国家統計によると、2025年8月時点で5人未満の事業所で働く労働者は約390万人に達し、全体の賃金労働者の17.4％を占める。しかし、これらの労働者は解雇制限や時間外労働の制限、残業・深夜・休日手当、休業手当、有給休暇といった主要な労働基準法の適用対象から除外されている。さらに、職場内ハラスメントの禁止規定も適用されていない。
調査では、特に休息に関する格差が顕著だった。2025年第3四半期の調査で「年休取得が6日未満」と答えた割合は、5人未満事業所で76.8％に達し、300人以上の事業所（18.2％）の4倍以上となった。
また、有給での公休日休暇が可能と答えた割合は、5人未満事業所で38.4％にとどまり、300人以上の事業所（84.5％）の半分程度に過ぎなかった。
人格侵害の問題も深刻だ。職場いじめを経験した後に退職したと答えた割合は、5人未満事業所で46.9％と、全体平均（22.2％）や300人以上事業所（19.7％）の2倍以上に上った。
さらに、5人未満事業所の解雇率は30.8％で、全体平均（14.1％）の約2倍に達している。雇用保険加入率も45.7％にとどまり、300人以上事業所（90.7％）の半分水準に過ぎない。
これまで国家人権委員会は2008年と2022年の2度にわたり、5人未満事業所にも労働基準法を拡大適用するよう勧告してきたが、制度改正は進んでいない。
（引用ここまで）
ちょっと前に日本人女性が韓国料理店で働いていたところ、店主、および店主の妻にパワハラを受けた上に不当解雇されたって記事がありました。
「このバカが」くらいのパワハラを日常的に受けていた、とのニュースでした。
楽韓Webではこの記事の中で「日本人だからパワハラを受けていたというわけではない」との話をしています。
こうした食堂レベルのところではパワハラや暴言は日常茶飯事であると。
それが韓国内に置いては上下関係を決定づけるための要素でもあるんですよね。
で、件の日本人女性が労基に相当する機関に訴えようとしたところ、こんな返事が返ってきたのですよ。
「従業員5人未満の事業所であるため労働基準法の適用外」
「労働基準法とは……」ってなりますが、これが韓国の実態。
そうした従業員5人未満の事業所で働く韓国人は390万人。
賃金労働者の17.4%であり、大企業で働ける割合が少ない韓国においては職場としてかなり大きな役割を持っているはずなのですが。
それでも労働基準法の埒外なのですね。
なんでかっていうと、こうしたパワハラや暴言、労基違反の休日や休み時間の少なさが小規模事業所では横行していて、監督する省庁の人員が廻りきらないからです。
……いや、ホントに。
実際、記事では「パワハラ等を経験した後に退職した」とした従業員が46.9%と全体平均の2倍以上。
解雇率も倍。
保険加入率は大企業の半分。
あまりにも法律違反が多すぎるのです。
まあ、儒教の国であれば当然とでもいうべきか。苛烈な上下関係をより少ない人員で受け止めているわけですから。
かつて、マンションの管理人は最低賃金の埒外であったこともありました。
2014年までは最低賃金の90%でいいってされていた職業なのですね。
従業員5人未満の事業所も似たような扱いとなっているわけですよ。
「事業所の数ばっかりあって、全体の17.4%しか雇用していないんだから労基法の埒外でもいいでしょ」って扱い。
「法の下の平等……？ なにそれ、食べられる？」って話です。
なんというかこう……「豊かな国」、ですよね。
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