韓国で大企業と中小企業の賃金格差が3年ぶりに再び拡大し、労働市場の「二重構造」が一段と深刻化していることが分かった。
国家データ庁が24日に公表した「2024年賃金労働雇用所得（報酬）結果」によると、2024年12月時点の月平均所得は、大企業が613万ウォン（約67万円）、中小企業は307万ウォン（約34万円）だった。両者の差は306万ウォン（約34万円）に達し、約2倍の格差となっている。
この賃金差は、2021年以降縮小傾向にあったが、2024年に再び拡大へ転じた。 （中略）
年齢別の格差では、20代が121万ウォン（約13万円）、30代244万ウォン（約27万円）、40代393万ウォン（約43万円）と上昇し、50代では456万ウォン（約50万円）にまで広がった。特に50代では、大企業の平均所得が797万ウォン（約87万円）であるのに対し、中小企業は341万ウォン（約37万円）と、2.3倍近い差になっている。
（引用ここまで）
韓国で問題になっている「大企業と中小企業の賃金格差」。
ここにはふたつの問題が重なっています。
まず、「大企業がそもそも少ない」。
韓国では300人以上、OECDでは250人以上を大企業と規定しています。
で、大企業は韓国基準では大企業による雇用は全体の11.9%だけ。OECD基準でも13.9%に過ぎません。
それぞれ、8.4人にひとり。もしくは7.2人にひとりだけ。
さらに待遇のいい売上高上位500企業が雇用しているのはわずか5%でした。
OECD基準における大企業による雇用の割合は──
・アメリカ 57.7%
・フランス 47.2%
・イギリス 46.4%
・日本 40.9%
韓国の大企業による雇用割合が10%台でしかないことは、どれだけ異常かって話ですね。
また、中小企業と大企業間の賃金格差も問題で。
日本では大企業を100としたとき、従業員規模10〜99人の小企業で85。
まあ暮らせるレベルではあります。
一方で韓国の場合は大企業が100だと、中小企業は50。
さらに年齢別でぐんぐんと差が広がる。50代で大企業では約800万ウォンに対して、中小企業は340万ウォンと格差は2.3倍に。
大企業で50代になっている、つまり「実質45歳定年制度」を生き抜いているってことは、役員クラスになっているってことだから当然といえば当然ではありますが。
でもまあ、「やってらんねぇよ」とは思いますね。
そしてその大企業に入れるのは経験者優先。インターンをやっても10人にひとりも採用してもらえない。
そもそもが大企業に入れるのはわずかに7〜8人にひとり。「本当の大企業」に入れるのは20人にひとり。偏差値でいえば65以上の人だけ。
……社会としてきつすぎない？
優勝劣敗がひどすぎる。
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