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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

徴用工問題での日本企業資産の現金化、来週にも決定か?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(109)
日本の戦犯企業の資産売却、最高裁の決定間近…「被害者不参加」の官民協議開催(ハンギョレ)
 一方、加害戦犯企業(被告)側が裁判所の特別現金化決定に反発して行った再抗告に対する最高裁の最終判断も差し迫っている。事件が受理されてから4カ月目になる19日までに、審理不続行(本案審理を行わず棄却)とするかどうかについて決定を下さなければならないためだ。外交部の当局者は「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる。それはすべて裁判所が決定する事案だ」とし「緊迫性はあるが、政府が決定できる事案ではなく、以後も政府レベルの案(解決策)を立案する過程で被害者側と意思疎通を行っていく」と語った。
(引用ここまで)


 8月19日に韓国の大法院(最高裁判所に相当)は審理をせずに棄却するか、審理を続行するかを決めなければならない。
 外交部が「外交交渉をしているので少し待ってほしい」との意見書を出していることもあり、おそらくは審理続行となるでしょう。
 というかそれ以外に手段はないし、半ば以上はムン・ジェイン政権に強制させられた形の2018年の大法院判決をどうするのかをチェックする必要もあるでしょう。

 大法院長はまだムン・ジェインに指名されたキム・ミョンスのままですが。
 韓国の裁判所は時の政権の意向に従うものですから。基本的に。
 あとはまあ、裁判官に現状の「一応、外交交渉は継続している」日韓関係を完全に破壊する気概はないだろうな、と感じます。


 政権の意向に逆らい、かつ日韓関係を破壊するという大胆な所業に出られるかどうか。
 正直、大法官(最高裁判官に相当)難しいかなという気がします。

 ちなみに原告側は官民協議会に予告通り参加せず。

強制徴用巡る3回目の協議会 被害者側は不参加=韓国(聯合ニュース)

 かつ、先日の駐日韓国大使の「現金化で韓国にもとんでもない損害が出るので凍結すべきだ」という発言にも原告側は反発しているとのこと。

強制徴用被害者抜けた「不完全な協議会」…被害者側「駐日大使の現金化発言嘆かわしい」(中央日報)

 なんでも駐日大使の辞任を要求しているとのこと。
 元慰○婦から権威が移行した感じですね。「悪の戦犯企業を叩く正義」を持っている者こそが最高権威者になる、ということかな。

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韓国政府、徴用工問題解決のために「基金設立」案を前面に持ってくる模様……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(98)
徴用工問題、「基金設立」案が有力に 韓国政府肩代わりは「困難」(産経新聞)
複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。

さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月14日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告14人全員の同意が必要」だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。

基金による代位弁済は、2019年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。

協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が8月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた10月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。
(引用ここまで)


 うーむ、韓国メディアよりも早く産経新聞が今日行われた韓国外交部の有識者による官民協議体の中味をスクープ。
 まあ、選ばれた人の中にルートがあるというだけなんでしょうけども。
 それによるとムン・ヒサン案をベースにした基金案が中心になるのではないか、との話。
 これまで「解決案」として出てきたのは3種類ほどがありますかね。

1)基金案
 ムン・ヒサンの「日本企業、韓国企業(場合によっては韓国政府)がお金を持ち寄り、財団・基金を設立し、賠償にあてる」との案をベースにしたもの。
 日本企業の参加は自由意志による、とか。
 韓国人、日本人の寄付も求めるとか。いろいろとバリエーションはありますが。

 2015年の日韓合意で設立された和解と癒やし財団がムン・ジェイン政権で解散させられたことから日本側からの信頼はゼロ。
 というかすでに日本政府からは「話にならない」と否定され、当時の河野外相からは「(否定された案を度々持ち出すのは)無礼でございます」となじられたもの。
 あと特別法が必要になるはずですが、少数与党の立場でどうするつもりなのやら。
2)弁済案
 韓国政府が日本企業の「債務」を引き取り、原告らに代わりにお金を支払うという方式。
 去年に共に民主党の議員が言い出したものですね。産経新聞からの「それで日本側に請求はしないのか?」という問いに対して「あくまでも法的枠組み。実際に韓国政府が日本に対して『借金を返せ』などと言うと思うのか」とか言っていたんですが。
 韓国メディアから質問されると「当然、日本側に請求する」とか言い出して、韓国ウォッチャー全員が「そうでなくっちゃな!」って肯いたという代物。
 原告側全員の同意が必要、ということでポシャったそうです。


3)国際司法裁判所案
 もうひとつ検討されていたものが国際司法裁判所等の第3社機関に問題を預けること。
 なんでも「日本の理解が得られない」とかいう話で取り上げられていないそうですが。
 本当に日本の意向を尋ねたんですかね?
 どっちにしても日本側は「韓国の国内問題」というスタンスを変えないはずです。
 すでに日韓請求権協定で定められている外交交渉、仲裁委設置等の手段はすでに終わってしまっているので国際司法裁判所に持っていくというのはありだと思うのですが。

 ちなみに新任の駐日韓国大使からは「一旦凍結して解決手段の用意を」との話をしています。

尹徳敏駐日韓国大使「日本企業の資産現金化凍結し外交的解決空間の用意を」(中央日報)
現金化が実施される場合、被害者に十分な補償が可能な資金が用意できるのかすら確実でない状況で、両国関係の悪化による被害がさらに大きく現れるかもしれないという診断だ。尹大使は「(現金化が実施されれば)韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど両国の国民と企業が大きな被害を受けないだろうか懸念される」と説明した。

したがって「(日本企業資産の)現金化を凍結し、外交的にこの問題を解決していくことができる空間を作ることが必要とみる」と話した。先月26日に外交部が大法院(最高裁)に三菱重工業の韓国内資産売却と関連し「多角的に外交的努力をしている」という内容の意見書を提出したのと同じ脈絡と解釈される。 (中略)

2日に日本の林芳正外相とも会った尹大使は「赴任後日本のさまざまな人たちと会いながら以前に感じられなかった冷ややかさを感じ、韓日関係がどこから手を付ければいいのかわからないほど厳しい状況に直面していることを実感できた」ともした。
(引用ここまで・太字引用者)

 太字部分は前任のカン・チャンイルも感じていたことでしょうね。
 最後の最後まで外相に会えなかったどころか、日韓関連のイベントすらろくにない中で冷遇されまくってましたからね。おまけに韓国に一時帰国している最中に新型コロナに罹患していたっていうオチまでつけて。

 どっちにしても韓国の国内事情でしかないんだよな……。

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韓国市民団体「戦時中、日本で働いたおばあさんに日本は99円しか払わなかった。侮辱だ!」……でもキミら、そうなることが分かってて請求したよね?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(100)
日本政府、強制動員被害者に99円入金…92歳の被害者に対する「愚弄」(ハンギョレ)
「1000ウォンにも満たないお金です。日本政府が(私たちを)愚弄し、馬鹿にする行為でしょう」

 日帝強占期(日本による植民地時代時)に勤労挺身隊として強制動員され、解放から77年たって日本政府から厚生年金の脱退手当金として99円(931ウォン)を振り込まれたチョン・シニョンさん(92)は4日、本紙の電話取材に対し、「あの人たちからはお詫びの言葉がまったくなかった」と話した。 (中略)

 市民団体は日本政府の謝罪と記録の公開を求めた。社団法人「日帝強制動員市民の会」は同日午後1時30分、光州市議会市民疎通室で記者会見を行い、「日本政府は今からでも『99円支給』を謝罪し、強制動員被害者の未払い賃金および年金関連記録などを全面公開したうえで、きちんと支給しなければならない」と要求した。

 市民の会のイ・グゴン常任代表は「日本がこのように被害者の人権を冒涜したことには、韓国政府の態度も大きく影響している。外交部は先月26日、三菱重工業の韓国内資産の特別現金化命令(強制売却)事件を担当した最高裁の担当裁判所に意見書を提出し、強制執行を妨害した」とし、「日帝に辛い経験をさせられた被害者を犠牲にしてまで韓日関係の復元を物乞いすべきではない」と指摘した。
(引用ここまで)


 戦時中に日本で働いていた、という韓国人に日本年金機構から99円相当の931ウォンの振込があったとして「市民団体」が日本政府、そしてユン政権を糾弾。
 ふむ。

 ハンギョレの記事の中程に「遮断法じんんいってい強制動員市民の会」なる市民団体が糾弾記者会見を開いている様子が画像でありますが。
 なにやら段幕が貼られてますね。

「日本、厚生年金脱退手当。光復77年ぶりに『931ウォン』勤労挺身隊涙の値段」かな。
 つまり、この返還請求は市民団体が中心になって行われたということなのでしょう。
 そして、返却額が99円、ないしは199円であることが分かってた上であえてやっていますね。


 というのも前例があるのですよ。
 2009年にはひとりに対して99円。および2014年には199円を4人に。それぞれ厚生年金脱退手当金として支払っているという前例が。
 今回も同様の結果となることは分かっていた上で「931ウォンとは我々をバカにしている。日本政府は謝罪せよ!」と言うためだけに請求を行ったのでしょう。

 請求を開始した時期は不明ですが、記事中(引用外)によると2020年に三菱重工に対して訴訟をはじめたとされているのでそれ以降に厚生年金脱退手当金の請求もはじめたのでしょう。
 で、ちょうど振込があった時期が保守政権だったので「ユン政権の対日外交政策のせいだ!」とつけ足しておいた、と。

 この市民団体の活動のためのスケープゴートにさせられているというわけです。
 ちなみに99円は脱退時に支払われるはずだった金額。
 利息も通貨価値の変動もなにも手当てされず、「預かっていた金額」をそのまま支払うことになっています。

 まあ、卑怯なやりようではありますが、正義連みたいに搾取していないだけまだマシとはいえるかもしれませんね。

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自民党の衛藤議員「日本と韓国は兄弟国。日本が兄貴分だ」……それ、ロシアのウクライナへの視点と同じですよ

カテゴリ:日韓関係 コメント:(170)
「日本は韓国の兄貴分」 「韓国より上位」 衛藤元衆院副議長が発言(朝日新聞)
 自民党の衛藤征士郎・元衆院副議長は4日の党会合で、日韓関係について「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」と述べた。続けて「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」とも主張した。

 衛藤氏は記者団の取材に対し、「日本は兄貴分」と発言した真意について、「我が国はかつて韓国を植民地にした時がある。そこを考えた時に、韓国は日本に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」と説明した。日韓は対等ではないのかと問われると、「日本国民は日米関係を対等だと思っているか。僕は思っていない。同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」と述べた。
(引用ここまで)


 「日本と韓国は兄弟国」「日本が兄貴分」
 ……と、衛藤征士郎議員が発言。
 もうね、勘弁してほしいんですよ。

 110年前にそんな話をして日本は取り返しのつかない失敗を犯しているわけです。
 現在もロシアからのウクライナへの視点はそういったものですし。
 中国から清の最大版図であった国々への視線はそれと似通ったものだといえるでしょう。

 まあ……言論の自由があるのでこんな話でも封じるわけにはいかないとは思いますが。
 もうこんな前時代的な話とはおさらばすべき時です。


 日本と韓国の関係は「他国」でしかない。
 最大限よく言って、ただ「隣国」であるというだけです。
 ただの他国、隣国なので友好国となり得るかもしれませんが、敵対するかもしれない国でしかない。
 特別な意味を持たない国です。

 というか、いまさら旧宗主国だから云々とかいう話自体が危険なんですよ。
 それで旧宗主国、旧植民地の双方が納得ずくで利益のやりとりをするのであればともかく。

 下手をしたら「日本は韓国に対して侵略の意図あり」くらいに思われてもしかたのない発言です。

韓日議連幹事長「大変遺憾」 衛藤元衆院副議長の妄言に(聯合ニュース)

 韓国の韓日議員連盟の幹事長からも「大変遺憾」って言われちゃってるんですが、これはもうホントにこっちが悪い。
 「韓国と日本が特別な関係にある」みたいな発言は本当にバカそのものです。
 妄言そのもので申し訳ない気持ちでいっぱいですわ……。

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「現金化があれば日韓関係が破綻するなどただの脅しだ」と日本の弁護士が発言……じゃあ、やってみればいいんじゃないかな

「強制動員賠償執行すれば韓日関係破綻?…被害者への脅しにすぎない」(ハンギョレ)
 「(日本の加害企業の韓国内資産の)『現金化は韓日関係の破綻を意味する』という言説は、被害者を脅してあきらめろと言っているに過ぎない」

 日本政府を相手にした戦後補償裁判で被害者側の代理人として長い間活動してきた山本晴太弁護士(69)は、先月26日と28日、二度にわたる本紙との電子メールインタビューで、このように語った。 (中略)

-最高裁判決履行のために加害企業の韓国内資産売却を通じた現金化に対する最終判決を控えている。 日本と韓国政府は「現金化は韓日関係破綻を意味する」という。望ましい解決策は何だろうか。

 「『現金化は韓日関係の破綻を意味する』という言説は日本にも韓国にも、そして両国の市民社会にも存在するが、意味がわからない。そもそも『破綻』とは何なのだろうか?ロシアとウクライナのような状態なのか?現金化が実行されたら自衛隊が独島に上陸したり、ソウルをミサイル攻撃する可能性があると本気で思っている人がいるだろうか?逆に、韓国大使が日本の首相に面会もできない現状は友好国の通常の関係から見れば、すでに『破綻』しているとも言える。結局『破綻……』の言説は『これ以上やると大変なことになるぞ』と被害者を脅して、『もういい加減にあきらめろ』と言っているに過ぎない。

 日本政府や企業が謝罪も拒否したまま、韓国政府が『破綻を回避するために』という発想で始める『解決策』は必ず失敗する。日本側に謝罪の意思がなく、韓国政府にも被害者中心主義の原則によって解決する意思がないなら、粛々と法的手続(現金化)を進めるしかないのではと思う」
(引用ここまで)


 戦後補償裁判を扱ってきた日本の弁護士が「現金化で日韓関係が破綻するなどとする言説は脅しにすぎない」と韓国の左派紙であるハンギョレとのインタビューで発言。
 ……まあ、そう思うならすべてを放置するよう、韓国政府に提言すればいいんじゃないですかね。

 日本側が韓国政府の努力を手伝わないまでも、それなりに日韓外相会談をするなりしているのは「破綻だけは避けたい」と思っているからでしょうよ。
 一切、話の通じないムン・ジェイン政権よりは多少なりとも対話が可能だと判断したからこそこうしている。
 っていうか、記事中に「韓国大使と日本の首相が面会できない状況は破綻しているも同然」とか言ってますが、すでに外相との面会は行われています。

林外相、韓国大使と初面会(共同通信)

 カン・チャンイル前大使とは1年半の任期で1回も外相・首相と面会することはありませんでしたが。
 こういう部分でも前政権とはつきあいかたを変えていこうとしているのは確かですね。


 先日も書いたように、アメリカ側も主に安保面での日米韓連携をキープせよとの意向があるのは間違いないところ。
 米韓外相会談米韓防衛相会談ともに会談後に「GSOMIA正常化」について言及していた(言及させられていた)のがその傍証ともいえるでしょう。

 そういえば、トランプ前大統領が訪韓した時に抱きついたイ・ヨンスさんがペロシ議長の泊まる予定のホテル前で書状を手に待ち構えていたそうですが、裏口から入られて空振りしたそうです。

空港の出迎えもゼロ…ペロシ氏訪問に”塩対応”の韓国政府=ネットには批判続出「外交惨事」(レコードチャイナ)
ペロシ氏はソウル市内のホテルに滞在する。取材陣はホテルの正門前で待機していたが、ペロシ氏一行は裏口から入ったため写真は撮影できず撤収したという。正門前には元慰安婦のイ・ヨンスさんの姿もあった。イさんはペロシ氏に慰安婦問題解決に向けた支援を求める書簡を渡すため待機していたが、会うことはできなかった。
(引用ここまで)

 イ氏から「ペロシと面会したい」って言い出したそうですが、ホテルをリークした輩がいるのでしょう。
 まあ、これをスルーしたのが日米関係と米韓関係の差ともいえますかね。

 個人的には現金化した後の日韓関係を見たくないかと問われれば「とても見たい」と答えざるを得ないのですが。
 それは「イ・ジェミョンが大統領になった韓国を見てみたい」のとさほど変わらないんだよなぁ。
 見たいけど見たくないというか、現状の東アジア情勢でさらに混沌化する状況を求めていないというか。
 頼むからちょっと大人しくしてろ、っていうのが一番近い感情かな。

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徴用工問題、原告側が「意見書を提出したのは訴訟妨害だ!」「我々に事前に了解を得るべきだった」と決裂を宣言……まあ、そうなるよね

カテゴリ:日韓関係 コメント:(95)
「韓国外交部が訴訟妨害」強制動員被害者たち、憤りあらわに(ハンギョレ)
「千辛万苦の末、現金化命令の最終段階まで来ていますが、外交部は意見書を提出する前に少なくとも、許可ではないですが、せめて了解くらいは求めるべきなのではありませんか」

 2日に社団法人日帝強制動員市民の会(以下「市民の会」)と民主社会のための弁護士会光州全南支部が公開した「7月28日外交部面談議事録(同面談をテープ起こししたもの)」によると、市民の会のチャン・ウンベク弁護士はイ・サンニョル外交部アジア太平洋局長に対し「意見書を(被害者に)一言の相談もせずに出したのは訴訟妨害だと考えており、(外交部が)公に謝罪すべき問題だ」と指摘した。 (中略)

 外交部のイ・サンニョル局長はその日、市民の会の関係者たちに「現金化というのは日本企業の資産が実際に人手に渡る状況を意味する。渡ってしまえば、日本はその時点で報復すると私たちは考えている」と説明した。そして「そのような観点から最も合理的に解決しうる事案は何か。現金化される前に望ましい解決策を模索すべきということだ」と述べた。 (中略)

 パク長官の答弁のとおり、外交部は意見書を最高裁に提出する前にいかなる事前説明もしておらず、意見書の内容も語らず市民の会に一方的に事後通知して反発を受けている。市民の会は、2日午後2時から光州市(クァンジュシ)議会市民疎通室で行われた記者会見で「外交部の意見書提出は、政府による日帝強制動員事件の強制執行に対する妨害行為」と批判した。
(引用ここまで)


 先日、外交部(外務省に相当)が大法院(最高裁に相当)に意見書を提出した件について、原告側は「外交部の裏切りだ」「我々に許可とまでは言わないが了解くらいは得るべきではないのか」と大反発。
 まあ、彼らの立場からすれば当然、そうなるでしょうね。
 合法的な措置であるかどうかではなく、彼らの権利を侵害しているかどうかだけが大事ですから。
 あくまでも原告側の視点で。

 で、韓国政府はまた動きが取れなくなるというわけです。
 ハンギョレはこの反発によって「官民協議会は破局した」と報じています。

韓国外交部の「強制動員被害者無視」で…賠償解決のための官民協議会「破局」(ハンギョレ)

 ま、原告としたらそうした主張をするのは当然ともいうか。


 その一方で日本側は現金化が行われたら韓国政府に対して報復を発動させます。
 せざるを得ない。
 戦後秩序、法の秩序を重んじることを見せるためにもそうするしかない。

 手段は韓国政府の所有物を接収することになるでしょうね。
 時間はあるていどかかるでしょうが、やらないわけにはいかない。

 なぜなら、この韓国司法による略奪を黙認すればあらゆる国が「日本からは勝手に財産を奪っても構わないのだ」と認識する可能性が高いからです。
 さすがに先進各国はそんな真似はしないでしょうが、ならず者国家はやるでしょうね。
 前例があるのですから。

 最初の官民協議体でも「国際仲裁裁判などの第三者に解決を委ねる案」が出てたとされていますが。
 原告側には「いますぐにでもお金をもらって子供、孫にも渡したい」とする人もいれば、「日本からの謝罪なしでは済まさない」とする人もいる。
 すべての原告側の要望をかなえる手段がない以上、解決はそこくらいしかないと思いますけどね。
 これであれば「韓国政府が賠償を行う。これが気に入らないのであれば、その件は国際司法裁判所で争う」と逆転攻勢ができるのです。
 日本、原告、アメリカと板挟みになりまくりの韓国政府が取れる手段はどんどん少なくなっていってます。
 ま、ユン政権の手腕をまったりと見届けるとしましょう。

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韓国外相、訪日時に「24年前の『痛切な反省と心からのおわび』を継承していると言ってほしい」と懇願していた……それ言ったところで解決はせんだろ

韓国外相、「反省とおわび」継承を日本側に提起(日経新聞)
韓国の朴振(パク・ジン)外相は1日の国会答弁で、7月の訪日の際、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

朴氏は7月18~20日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした21世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。
(引用ここまで)


 韓国のパク・ジン外交部長官(外相に相当)が1998年の日韓共同宣言にある「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するように日本側に提起した、とのニュース。
 先月の訪日の際に林外相との外相会談か、岸田総理への表敬訪問で述べた……という感じですかね。
 正直、こんな四半世紀前の宣言に頼らないとやっていけないくらいに対日外交政策が行き詰まっているのでしょうね。

 これまでのアプローチに比べれば悪くない切り口ではあると思いはします。
 日本政府の負担は「日韓共同宣言の精神はいまも継承されている」と言うだけ。
 現実の追認ですから。
 わざわざ「痛切な反省と心からのおわび」なんて言う必要はないでしょうが。


 ただ、それだけで韓国側、特に原告が納得するのか。
 微妙というか、無理じゃないですかね。想定しているゴールが原告側、韓国政府、日本政府で異なりすぎている。

 アメリカもちょっといらっとしてきてますね。
 つい先日、米韓国防相会談があったのですが。
 いつものようにアメリカ側からのリリースでは「日米韓の協力を〜」という文言があります。
 韓国のそれにはないですね。

Readout of Secretary of Defense Lloyd J. Austin III's Meeting With Republic of Korea Minister of National Defense Lee Jong-Sup(国防総省・英語)
韓米国防長官会談結果(韓国国防部・朝鮮語)

 で、帰国してすぐに国会で「GSOMIA正常化が必要だ」と述べている。


韓国国防長官「GSOMIA正常化が必要…時期は総合的に検討」(中央日報)

 米韓外相会談後の会見と同様、今回も明らかに言わされてます。
 さらに「アメリカの意向」が絡みあってさらに板挟みにされる板が増えているってところです。
 迷走しそうだなぁ……。

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韓国政府、徴用工問題で裁判所に圧力を加えはじめる……現金化遅延工作か

カテゴリ:日韓関係 コメント:(122)
外交部、最高裁判所に「強制徴用」意見書… 「解決模索外交労力中」(聯合ニュース・朝鮮語)
29日、法曹界などによると、外交部は今月26日、三菱重工業強制労役被害者ヤン・グムドク・キム・ソンジュの祖母に対する商標権・特許権特別現金化(売却)命令事件を審理中の最高裁の民事2部と3部にそれぞれ意見書を提出した。

外交部当局者はこれに対して「政府はこれまで韓日両国共同利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交協議を継続していき、民官協議会などを通じて原告側をはじめとする国内各階層の意見を収束するなど多角的な外交的努力を行っている」と話した。

(中略)

外交部が言及した最高裁判所の民事訴訟規則は、「国家機関と地方自治体は公益に関する事項について最高裁判所に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。

外交部は韓日関係に大きな影響を及ぼす現金化時限が近づく前に外交的解法を設けなければならないという認識で、被害者側関係者と学界、言論界の人事などが共に参加する民官協議会を立てて議論を進めている。
(引用ここまで)


 まあ、そうなるでしょうね。
 以前から楽韓Webでは「ユン政権はとりあえず裁判所に圧力をかけるだろうし、大法院(最高裁判所に相当)もそれを甘んじて受け入れるだろう」と述べていました。
 とりあえずは「圧力」までは実現したかな、と。
 これ自体は動きとして適法ではありますが。

 大法院への意見書ではありませんが、同様に産経新聞のソウル支局長であった加藤達也氏が当時のパク・クネ大統領への名誉毀損で起訴された際にも外交部(外務省に相当)から圧力があったことが知られています。
 判決前に「日韓関係の大局的な観点から善処を望む」との文書が届いていたことが裁判長から暴露されていましたね。

 まあ、韓国では普通によくあること。


 実際、徴用工裁判は再上告されてから判決が出るまで5年以上かかっていました。
 保守政権下では判決を完全に先延ばし、棚上げにしていたのですね。
 ムン・ジェイン政権下で裁判がリブートされ、大法院判決が出て日韓関係は完全にスタックしたと。
 たぶん、ムン・ジェインはこうなることを想像してなかったんでしょうね。
 日韓関係の圧力になるだろうとか、北朝鮮への圧力を減らすためのカードくらいに思っていた節があります。

 まあ、ユン政権はその尻拭いをさせられているので同乗すべき部分はゼロではないですが……。
 こんな小手先のテクニックで引き延ばすにしても年単位は無理でしょう。
 そもそも日韓関係をどうするつもりなのか、その覚悟がひとつも見えないんだよなぁ。
 穏当なところで済む可能性はないかを懸命になって探っているのですが。

 日本がそのつもりだったらムン・ジェイン政権の時になんかやっているよねっていう。
 少なくとも韓国大使に向かって外相が「無礼だ」とは言わないでしょ。
 それでなくとも「国際法を守る側なのか、それとも……」という選択を強いられている情勢なんですから。

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