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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

韓国メディア「日米関係はさらに深化して、平和憲法は抜け殻と化している……東アジアの緊張の高まりを思うと気が重くなる」……これが「韓国の日本観」ってヤツですよ

[特派員コラム]米日同盟と「抜け殻」となった平和憲法(ハンギョレ)
 米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は、10日に開かれた米日首脳会談で、安全保障協力と関連して武器の共同開発・生産、米軍と自衛隊間の指揮体系の協力強化などに合意した。東・南シナ海で軍事的脅威を強める中国をけん制するため、米日同盟が一層格上げされている。このような流れの中で、日本の軍備は画期的に増強されるものとみられる。けん制どころか、米国の支援を受けて日本は軍事大国化へと進んでいる。

 米日の武器共同開発・生産は第三国への輸出まで念頭に置いた措置だ。読売新聞は、日本が第三国への輸出関連規制を緩和することにより、日米が防衛装備の共同生産体制を強化することになると報じた。 (中略)

 日本は戦後、平和憲法の影響で武器輸出が禁止された国だ。ところが、第二次安倍晋三内閣時代の2014年から徐々に緩和され、今や戦闘機やミサイルなど最先端武器を生産して販売できるようになった。与党自民党では「殺傷能力のある武器」の輸出も可能にする案が議論されている。

 今回合意された米軍と自衛隊間の指揮体系の改善も、これまでとは次元の異なる変化だ。 (中略)

 ただちに憲法9条が改正されることは容易ではないが、内容的にはすでに意味がかなり色あせた。平和憲法が事実上「抜け殻」になっており、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まっているにもかかわらず、日本社会は静かだ。先日の読売新聞の世論調査では、日本国民の84%が「日本の安全保障について脅威を感じている」と答えた。中国、北朝鮮、ロシアの軍事的脅威で「日本で安全保障をめぐる不安の拡大→軍備増強→東アジアの緊張の高まり」など、当分このような「悪循環」は避けられないだろう。それを考えるだけで、気が重くなる。
(引用ここまで)


 1本目で「韓国は昨今の国際情勢にも関わらず、日本を既得権的に扱うだけ」といった主旨のエントリを書きましたが。
 2本目も同様のコラムをお伝えしましょう。

 日米首脳会談で防衛装備についての共同開発について合意を発表しています。
 以前に書いたアメリカの高等練習機と日本の練習機を共同開発するのもこのあたり関連になる のでしょう。T-7A改になるのか、新規開発になるのか、はたまた韓国が望むT-50(TF-50)になるのか。まあ、こちらもウォッチ対象にしておきましょう。
 そして両院での演説では岸田総理が「日米はグローバルパートナー」との発言をして喝采を受けました。

 ウクライナ戦争が続く中、日本は自分の価値をうまいことアメリカに売りつけることに成功したといっていいでしょう。
 ほぼ最高値で買ってもらえて、AUKUSにも加入前提の検討ができるようになった。
 アメリカからの技術供与もけっこうなところまで期待できるでしょうね。


 で、韓国メディア……というか、韓国人の持つ集団意識はそれを認められずにいるのです。
 ひとつ前のエントリで紹介した記事にも「日本は真珠湾を攻撃した国だぞ?」みたいなコメントがついていましたし。
 いつものメールおじさんことソ・ギョンドクもなぜか「ニューヨークタイムズに『真珠湾攻撃を忘れるな!』って広告を出していました」。安倍総理(当時)の真珠湾訪問前に。

「韓国広報専門家」、ニューヨークタイムズに真珠湾攻撃の広告を出して「日本はアメリカの敵国だ!」と必死のアピール(楽韓Web過去エントリ)

 韓国人の中ではいまだに「アメリカは日本を敵として考えており、日米安保条約は放っておけばアジアに領土的野望を日本を制するための軛に過ぎない」みたいな見方があるのです。
 ……いや、信じられないと思いますけどね。
 ですが、このコラムは最後に──
「日本で安全保障をめぐる不安の拡大→軍備増強→東アジアの緊張の高まり」など、当分このような「悪循環」は避けられないだろう。それを考えるだけで、気が重くなる。」
(引用ここまで)

 なんて言葉で締められています。
 韓国人的には日米関係の深化は「あってはならない、気の重くなる出来事」なのです。
 客観的に見たら韓国にも充分な利益があるはずなのですけどね。
 明らかに韓国の生命線ともいえるシーレーン防衛の責務が軽減されているのですから。

 「韓国人の日本観」はそんな損得の関係するものではない、ということですね。

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韓国メディア「岸田総理の米議会演説では歴史問題への言及すらない方針だという」「これは日本を甘やかしたユン政権の責任だ!」

カテゴリ:日韓関係 コメント:(77)
岸田首相、米議会演説で「過去の歴史問題への反省言及しない方針」(ハンギョレ)
 米国を国賓訪問する日本の岸田文雄首相が11日(現地時間)に予定された米上下両院合同会議での演説で、過去の歴史と戦争に対する反省に言及しないという方針を固めたと、日本メディアが報じた。

 時事通信は3日付で、複数の日本政府関係者の話として、岸田首相がこのような決定を下したと報じた。名前を明らかにしていない日本外務省の幹部は、米議会での演説について、歴史問題への反省が含まれるかどうかについて、「(歴史問題は)一区切りが付いている」とし、「今回の演説で触れることはない」と語った。

 岸田首相が実際に米議会での演説で歴史問題への反省について一言も言及しなければ、「歴史修正主義」と批判された安倍晋三元首相よりも後退した立場を示すことになる。2015年4月、当時の安倍首相は米議会での演説で、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」と述べた。安倍元首相の当時の演説後、過去の侵略と植民支配について明確な反省の意を示さなかったという批判の声があがったが、岸田首相はこれよりもさらに後退するということだ。
(引用ここまで)


 2015年当時、安倍総理(当時、以下同)が訪米時にアメリカ両院での演説が行われるとの報道があった際、韓国では反対運動が起きました。
 ……え、なんでって?
 安倍総理が演説することで韓国の階梯が下落すると感じたのでしょうね。
 米韓関係が毀損されると感じたのでしょう。

 韓国国会議長が予定になかった渡米をしています。
 もちろん、演説そのものを中止させることは当然できませんでした。

 それでも「演説内で謝罪の意思を明確にすべきだ」と戦線を変えまして。
 外交部高官が報道で「歴史認識を披露すべきだ」と述べ、さらには記者会見場で外交部報道官が「議会演説時に歴史省察をすべきだ」と要求してしまったのですよ。
 マスコミからも「アメリカでの演説内容は韓国の対米外交における成績表だ」とか言い出していました。

 要するに「韓国への配慮を見せろ!」と言い続けたのですね。


 んでまあ、内容は韓国の意に沿うようなものではまったくなく、「韓国の対米外交成績表」は「落第」となったのでした。

米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」(外務省)

 なんでそんな負け戦を繰り広げるのか、さっぱり理解できなかったものでした。
 自分たちの力がまったく及ばないところで、演説内容に言及して「これが入っていなかったら敗北だ」って自分たちが言い出して、そのまま敗北したっていう。

 オバマが日本を嫌っていた(少なくとも第1期では濃厚だった)って部分を拡大解釈して「韓国が騒げばアメリカから日本の態度を変えられるだろう」と思っていたのだろうなぁ。
 ここから日米関係は少なくとも「滑りのよい関係」となり、翌年のオバマ大統領による広島訪問、その返礼となる真珠湾訪問につながっていったのですけどね。
 オバマ大統領の広島訪問についても韓国からはぎゃいのぎゃいの言ってきていたなぁ。
 さすがに今回はその構造を引きずることはないようですが。
 逆に「これで反省の言葉もなかったらユン政権の責任だ」と言い出しているのはハンギョレらしくて好きですかね。

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韓国メディア「日本が武器輸出許容に変化した。平和憲法を捨て去るつもりなのでは?」

武器輸出の足かせとなった日本「平和憲法」も改正か(ソウル経済・朝鮮語)
日本政府が次世代戦闘機の第3国への輸出の道を開き、半世紀以上維持してきた「平和憲法」の経路から離脱する兆しを見せている。 平和憲法と呼ばれる日本国憲法9条は、戦争放棄および戦力・交戦権否認を明記しており、国際紛争を助長しないという原則により武器輸出を事実上禁止してきた。

26日付の朝日新聞などによると、日本政府は閣議で英国・イタリアと共同開発·生産する次世代戦闘機の第3国への輸出を認める方針を決め、これと関連して国家安全保障会議(NSC)で「防衛装備移転3原則」の運用指針を改正した。

運用指針の改正で、他国と共に開発した完成品兵器の第3国への輸出を認めるという項目が新設され、対象に次世代戦闘機を明示した。 次世代戦闘機輸出対象国は日本と防衛装備·技術移転協定を結んだ国に限定し、現在戦闘が行われている国は除く。 日本と当該協定を締結した国は米国・英国・フランス・ドイツ・イタリアなど15カ国だ。 日本政府は、戦闘機を輸出するたびに案件別に閣議を開き、許可するかどうかを決めることにした。 (中略)

しかし、このような日本の行動をめぐって疑問が提起されている。 故安倍晋三元首相の時から平和憲法9条改正に対する執着を見せただけに「戦争可能な普通国家」に転換するために本格的な動きに出たのではないかという観測が説得力を得ている。

日本は、平和憲法に基づいて兵器輸出を事実上禁止してきたが、第2次安倍晋三内閣の時の14年、防衛装備移転3原則を設け、一定の条件を満たせば、制限された用途で輸出できるようにした。 ところが、日本政府は昨年12月、防衛装備移転の3原則と運用指針を改正し、米国企業の特許を使って日本で生産したパトリオットミサイルの完成品を米国に輸出する道を開いた。 今回の改正でも「戦闘中の国には輸出しない」という但し書き条項を付けたが、限界は明確だ。 航空専門家の青木健二氏は「輸出後の戦闘に使われる可能性が確かにある」とし「ひとまず戦闘機を売った後は仕方がない」と指摘した。 例えば、イスラエルがパレスチナのガザ空襲に投入中の戦闘機F35は、オランダが整備と部品供給を担当している。 オランダの市民団体が輸出を禁止するよう政府を訴えた状態だが、裁判所の判決が出るまでは国家間の約束を守るしかない状況だというのが青木氏の説明だ。 共同通信も「次世代戦闘機第3国輸出許容に国会が関与する制度がなく、政府に輸出と関連した説明を要求する見解が出てくる可能性がある」と指摘した。

一方、次世代戦闘機の輸出問題については賛否の意見が分かれた。 朝日新聞の3月の世論調査では反対(45%)が賛成(40%)を上回り、毎日新聞の調査では輸出国を限定すれば賛成(47%)が反対(35%)より多かった。 日本経済新聞では賛成と反対がそれぞれ45%で同じだった。
(引用ここまで)


 韓国メディアが少なからず日本の武器輸出について注目しています。
 これまで防衛装備移転三原則を掲げてきた日本が変質しつつあるとの記事がいくつか出ていますね。
 パトリオットミサイルのアメリカへの輸出によるウクライナへのところてん支援がまずあり、ついで次期戦闘機についても英伊の開発国以外への輸出も容認。

 パトリオットが輸出できたのだから、MLRSも輸出すればいいと思うのですけどね。
 どうせ日本では2020年代までで退役させる予定なのですから。アメリカに輸出してからウクライナへのところてん支援に活用できるのならすべきではないかと思います。

 これらのウクライナ支援としての輸出、さらに次期戦闘機の輸出許容について韓国では「平和憲法の改正の足がかりにするのではないか」といった見方があるのですね。
 まあ、以前の日本に比べれば国際紛争への関わりに積極的になってきたのは間違いないところでしょう。


 というか、日本が武器輸出することをこうして非難するわりには、韓国は新しい経済の武器輸出をダイナモとして着々と進めています。
 K-2をポーランドに売却したのをはじめ、K-9自走砲、軽戦闘機のF/A-50。そして開発中のKF-21も輸出を目論んでいるのも間違いないところ。
 自分たちは「外貨稼ぎだ」くらいの勢いでやっているのだから日本のことなんて放っておいてほしいのですけどね。
 第6世代と目されている次期戦闘機とKF-21、F/A-50ではかぶるわけでもないわけですから。

 なにやら韓国には「我々は日本の動向に一言もの申す資格がある」くらいの意識があるのです。
 先日の群馬の森の碑撤去の件で韓国大使館から面談要請があったって話も同様ですが。
 別の国なのだから放っておけよ、くらいに思いますね。

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朝日新聞「群馬県は追悼碑撤去に際して韓国大使館からの面談要請を拒絶していた」……韓国に碑の撤去の可否をお伺いしろとでも?

「朝鮮人追悼碑撤去」日本の群馬県、1月に韓国政府との面談要請「拒絶」(KBS・朝鮮語)
日本の群馬県当局が1月日本による植民地時代朝鮮人労働者追悼碑撤去工事の前に駐日韓国大使館から大使館幹部と山本一太知事の面談要請を受けたが断ったと朝日新聞が今日(28日)報道しました。

報道によりますと、駐日韓国大使館の職員は群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人追悼碑の撤去工事が始まる1週間ほど前に群馬県庁を訪れ、担当部長と会いました。

韓国大使館側はこの席で、朝鮮人追悼碑問題の解決策を話し合うために群馬県知事と大使館幹部との面談を求めましたが、群馬県は数日後にこれを断ると大使館に連絡したということです。

結局、群馬県当局は韓国大使館の幹部と会わないまま、1月29日に朝鮮人追悼碑の撤去工事を始め、2月2日に工事を終了しました。

これに関連して駐日韓国大使館の関係者は韓国メディアの電話取材に対し、「追悼碑の移転設置などの解決策を模索するため、撤去前から群馬県と協議を続けてきた」として、面談要請が事実上事実だったことを認めました。
(引用ここまで)


 群馬県立公園である群馬の森から朝鮮人慰霊碑が撤去された件で、朝日新聞は激しいと言っていいレベルでの報道を繰り返してきました。
 群馬県側は公園を封鎖して碑の撤去が行われたのですが、それをわざわざヘリコプターで空撮するほど。

群馬県、「約束違反」となった朝鮮人追悼碑を撤去して更地にする→朝日新聞がわざわざヘリを飛ばして空撮で確認(楽韓Web過去エントリ)



 最高裁で「市民団体側が『政治行動をしない』との設置のための約束を破った」ことが確認され、群馬県の設置許可を取消した処分に問題ないとの司法からのお墨付きが出たわけです。
 「公園への設置許可がない」ものとなり、群馬県が碑を放置すれば法に反する存在になりかねなかったわけですね。「税金で運営されている公園に市民団体が勝手に碑を設置している」だったのです。
 県民から行政訴訟でもされたら法的根拠がゼロなのでひとたまりもなかったことでしょう。

 その上で県は「撤去してほしい」との申し入れをしたのですが、市民団体は拒絶。
 やむを得ず行政代執行で撤去が行われたわけです。
 なお、碑についていたプレートは市民団体側に返却されています。


 さて、碑の撤去に先んじて韓国大使館側が「群馬県と接触を持った」「しかし、群馬県から拒絶された」とのニュースを朝日新聞が報じています。

群馬県、韓国大使館との面談応ぜず 朝鮮人追悼碑、撤去前(朝日新聞)

 冒頭記事はこの朝日新聞の記事を報じるKBSのもの。

 あたかも韓国側の意向を汲み入れなかったことを悪であるかのように報じていますが。
 韓国大使館の面会の申し入れを受け入れたところで、違法状態が覆されるわけでもなく。
 なにか新しい展開が生まれるわけでもなく。

 単に「我々は反対の意向を伝えたのに裏切られた」って文脈が生まれるだけ。
 そりゃ拒絶するでしょ。会わなければそんな文脈は生まれないのだから。
 さらにいえば「碑撤去について韓国なんてなんの関係もない」のですから。
 「韓国と良好な関係を保つ」ために違法設置物を許容しろとか、地方自治権の侵害ですよ。

 まあ、そもそも論としてはこんな「約束を守れるわけがない」人々と約束をして設置許可を出してしまったこと自体が間違いなんですけどね。
 設置許可を出してしまったことはもうしょうがない。
 今回、法治として撤去を行ったことは法的正義、行政的正義としてもよかったと思います。  

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日本にあった百済の観音菩薩立像が韓国に貸し出されて美術館で展示開始……一抹の不安を抱えなければならない理由とは?

日本が持ち帰った「百済の微笑み」仏像···解放後初の国内展示(京郷新聞・朝鮮語)
解放後、長い間姿を消した「百済の微笑」百済金銅観音菩薩立像が韓国の観覧客と出会う。 これまで写真だけで存在を確認できた百済金銅観音菩薩立像が一般観覧客に公開されるのは今回が初めてだ。

京畿道龍仁市(キョンギド·ヨンインシ)の湖巖(ホアム)美術館は27日、新しくお目見えする仏教美術展示「泥に染まらない蓮の花のように」で金銅観音菩薩立像を展示する。

開幕に先立ち25日に開かれた記者懇談会で、実際に直面した金銅観音菩薩立像は、まさに「百済の微笑」と言える。 7世紀半ばに作られたと推定される仏像は高さ26.7㎝で、小ぢんまりとした大きさだが、その微笑みと姿の美しさは見事だった。 (中略)

1907年、扶余のある寺跡で発見されたと伝えられるこの仏像は、日本による植民地時代日本人に売られ、解放直後に彼が日本に持って行ったと知られた。 2018年6月、観音菩薩像の存在が再び知らされ話題になった。 当時、文化財庁が最大42億ウォンで買い入れて還収しようとしたが、所有者が150億ウォンを提示して交渉が決裂した。

湖巖美術館関係者は「展示初期企画段階から念頭に置いた仏像であり、協議を経て展示のための貸与が成功した」として「所蔵者に対する情報は公開できない」と明らかにした。 しかし、当時の所蔵者である日本人が引き続き所蔵しているという。
(引用ここまで)


 日本人が併合時に購入して、日本に持ちこんだ金銅観音菩薩立像と呼ばれる小ぶりの立像があります。
 もともとは2体の立像が見つかって、記事にあるものは大邱在住の日本人医師であった市田次郎氏が購入。
 もう1体は韓国で国宝293号になっているそうです。
 つまり、こちらの仏像も韓国にあれば国宝級のものではないか、とされています。

スクリーンショット 2024-03-26 15.57.57.png (画像引用元・冒頭記事から画面キャプチャ)

 7世紀半ばに百済で作られたものとされています。
 長らく行方が分からなかったのですが、2018年に日本人が所蔵していることが判明しました。


 その後、韓国当局は42億ウォンを提示して買い取ろうとしたそうですが、所有者からは「最低でも150億ウォン」と言われて断られ破談したとのこと。
 国宝級と見なされていることから本来の価値は300億ウォンとも400億ウォンともいわれているので、だいぶ買い叩こうとしたのが実際のようです。
 150億ウォンでもかなりのディスカウントですね。
 その仏像が貸し出しされて、韓国のホアム美術館で展示されているとのこと。
 ちなみにこのホアム美術館はサムスン創業者のイ・ビンチョル(現在の会長であるイ・ジェヨンの祖父)によって作られた私設美術館。
 サムスングループの頂点に立つエバーランドの敷地にないにあります。

 ……ふむ。
 いまだに韓国にはこうした美術品、文化財についての「差し押さえ免除法」が存在していません。
 もし、いまどこかから「これは私のものだ」と言い出して、裁判所に仮処分申請を出されてそれが認められてしまえば韓国国外に出せなくなってしまうのですね。
 これが原因で台湾からもフランスからも日本からも美術品の貸出を断られています。
 対馬から盗んだ観音菩薩坐像が返却されていないことが、どこの国でも知れ渡っているとのこと。

韓国メディア「日本政府が圧力をかけて博物館の高麗文物が借りられない! なんて器の小ささだ!」→嘘でした(楽韓Web過去エントリ)
フランス「え、韓国に文化財貸し出し? 返却されないからパス」 → 対馬の仏像盗難を受けて(楽韓Web過去エントリ)

 ……こう、一抹の不安を抱えながらこのエントリを締めたいと思います。

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韓国メディア「9000兆ウォンにも及ぶ原油、天然ガスを埋蔵している第7鉱区をむざむざと日本に渡すつもりか!」……日本が行うべき手段とは?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(91)
9000兆ウォンが埋められた7鉱区、「交渉終了」通知の残り時間は1年(韓経ビジネス・朝鮮語)
中高年層はこの言葉に興奮した時代を覚えている。 1960年代末と1970年代初め、廃墟のようだった国が産油国になれるという夢を与えた単語。 しかし、ある瞬間、忘れられた。 この第7鉱区が再び関心事に浮上したのは期限のためだ。 第7鉱区の開発を共にすることにした韓国と日本の再交渉期限が1年後に迫ったのだ。

韓国と日本の大陸棚「7鉱区」の韓日共同開発協定の終了時点は2028年6月22日だ。 4年の時間があるが、韓国と日本のどちらかが一方的に協定終了を通知できる時点は来年だ。 2025年6月には、韓国と日本が交渉テーブルに座って綱引きをしなければならない。 (中略)

協定が満了したからといって、7鉱区地域がすぐに日本に移ったり、韓国が権利を奪われるわけではない。 互いが領有権を主張しているだけに、議論が原点に戻るのだ。

第7鉱区問題が国際裁判に持ち込まれる場合、日本が協定原則に違反する素地があるという点を強くアピールしなければならないという意見もある。 韓国は開発のために絶えず共同探査を要請したが、日本が協定内容をまともに履行しなかったという記録を積まなければならないということだ。

韓日両国は7鉱区について沈黙している。 外交紛争に飛び火しかねないだけに、具体的な協議内容は公開しないことを原則とするという立場だ。 日本がこれまで7鉱区に対して無対応で一貫してきただけに、両国が接点を見出すことは容易ではない。

このため、外交専門家たちは日本を相手に、中国阻止のための安保同盟レベルの接近が必要だと助言する。

協定を延長すれば7鉱区の議論は韓日が続く可能性があるが、協定を破棄すれば中国まで割り込む可能性があるためだ。 日本の立場では、韓国だけを相手にするのが外交的にも有利だ。

これまでは韓日協定のために中国が7鉱区には進入できなかったが、2028年に韓日条約が終了した場合、7鉱区一帯の領海権を行使しようとする可能性があるためだ。

中国牽制のために米国を説得し、日本が協定履行に乗り出すようにする案も取り上げられている。
(引用ここまで)


 韓国の経済紙、韓国経済新聞の系列誌である韓経ビジネスが日韓大陸棚協定、韓国でいうところの第7鉱区についての期限に言及しています。
 楽韓Webでも何度か言及している「日韓関係における現在最大の導火線」がこれ。
 記事からも焦りが感じられるのではないでしょうか。

 日韓大陸棚協定は東シナ海に存在する「かなり有望」とされている海底油田、ガス田についての開発協定。特に天然ガスについては「サウジアラビアクラスの大きさ」ともされています。まあ、実際には大規模な探査は行われていないので不明なのですが。
 具体的にはこの区域についての協定となります。


(画像引用元・Wikimedia

 1978年に日韓間で締結され、50年間に渡ってこの区域について探査、開発は日韓間での合意が必要とされています。

 2028年に50年の期間が終了。どちらかの国が期間終了の3年前に協定を終わらせる意思を伝えれば自動的に終了となります。
 つまり、協定を終了させるのであれば、来年にはその意向を表明しなければならないというわけです。

 そして韓国が騒いでいるのは、この開発区域はほぼすべてが日本のEEZ、排他的経済水域になっているため。
 50年前当時は大陸棚がどの国に接続しているかが開発海域の設定基準となっていたのです。そのため、当時であれば韓国が開発できる場所であったのですが。
 当時の韓国には海底油田を開発できる国力がなかったために、日韓大陸棚協定を結んで日本との共同開発に希望をかけたのですね。


 ところがその後、国際的な趨勢は「沿岸から200海里(370km)以内はその国が独占的に開発ができる」との排他的経済水域(EEZ)を認める方向性に変化しました。
 その理由はいろいろあるのですが、ここでは割愛。
 排他的経済水域がぶつかり合う場合は、その中間線を引くことで水域を区分けすることが一般的になりました。
 そして、その中間線は日韓間でどこに引かれているのか。上の図を見ても分かるように日韓大陸棚協定のほとんどすべてが日本側のEEZに相当するわけです。

 冒頭記事では「大陸棚協定が終わっても一方的に日本が第7鉱区を独占するわけではない。領有権主張がぶつかりあう原点に戻るだけだ」としていますが。
 ハーグの国際仲裁裁判所による裁定でもEEZの区分に中間線を採用しているものが多数。

 なので韓国側は焦っているわけですよ。
 「アメリカがこの件について仲裁をすべきではないか」とか、「中国がこの海域を狙っているので安保面で三すくみを狙いたいはずだ」とか、今回は「日本が協定に違反して開発してこなかったと主張すべきだ」だの言い出しているのですが。

 まあ、日本がやるべきことは粛々と作業を進めて、領有権主張がぶつかりあうならさくっと国際仲裁裁判所に訴え出るくらいですかね。
 INPEXあたりがさらっと探査してしまうのがよいと思いますよ。

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T-4練習機の後継機が日米共同開発の方向……韓国の「T-50が日米で採用される」野望を打ち砕くことに?

空自の次期練習機、初の日米共同開発へ ブルーインパルス「T4」後継(毎日新聞)
 日米両政府が、航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発することで調整していることが分かった。岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、4月10日にワシントンで予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。練習機の日米共同開発は初めて。生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が23日、明らかにした。
(引用ここまで)


 注:韓国関連についてはだいぶ遠回りに後から出てきます(笑)。

 ブルーインパルスも使用しているT-4練習機が相当に老朽化しているのは間違いないところ。
 運用開始が1988年なので36年。
 F-35やF-2後継機である次期戦闘機の訓練にはだいぶ厳しい。
 そうした背景もあって新たな練習機の開発を急ぐべきだとの話はけっこう前からあったのです。

 そこにアメリカとの共同開発との話が出てきました。
 これはおそらくT-7Aを日本用に云々ではなく、アメリカの次期戦闘機であるNGADやF-22、F-35等に向けた先進戦術訓練機(Advanced Tactical Trainer)についての共同開発。
 アメリカ空軍は最低でも100機ていど、最大では400機ほどのATTを導入したいとの意向を以前から示していました。

Air Force Wants Up to 400 Advanced Fighter Trainers(AIR & SPACE FORCES MAGAZINE・英語)

 現在、F-35やF-22の実機を使って行われている訓練について対応できるよう訓練機を開発し、訓練用のF-35、F-22を配備に廻したいとする構想がこのATTです。
 ここに日本の訓練機を足すことができれば、相当な量産効果によるコストダウンが効くのではないかと思われます。
 ちなみにT-4の総生産数は200機超え。最低でも300機、最大なら600機となるわけで、かなりコストダウンが期待できるでしょう。


 さて、アメリカでのATTについて、韓国のKAI(とロッキードマーティン)はT-50Aでのリベンジを狙っています。
 ただ、2018年に次期訓練機についてボーイングのT-7A(BTX-1)に敗れたT-50Aがどこまで通用するのか、という問題があります。
 そもそも今回のATTも「訓練に使われる運用コストを最適化して減らしたい」としてアメリカ空軍で構想されているものです。

 T-7AがT-50Aに勝った大きな理由がコスト。
 351機(+シミュレータ)の配備にT-50Aは163億ドルを提示したのに対して、T-7Aは92億ドルで入札したとされています。
 T-7Aはボーイング、SAABがさまざまな部分で既存設計を流用してコストダウンに成功したとされています。
 また、フルデジタルで設計されたことからコンピュータ上でのシミュレーションが容易だったのも大きな要因のひとつ。
 T-7Aと比較して1.5倍のコストかかるT-50Aをどれだけダイエットさせてもアメリカの要求をかなえることは難しいのではないでしょうかね。

 なお、T-50について韓国ではかねてから「日本の練習機に採用できるのではないか」との期待がありました。

韓国「日本の自衛隊が訓練機としてT-50を導入するのはどうだろう。なんなら次期戦闘機の開発で協力してもいいし!」……お前はなにを言っているんだ(楽韓Web過去エントリ)

 これは2020年のエントリ。
 そしてつい先日もアメリカのATT、日本のT-4後継機についてT-50が行けるのではないかとする記事が出ていました。

韓国産の高等訓練機、日米輸出を「ノック」ウズベキスタンもFA-50導入検討(文化日報・朝鮮語)

 ウズベクへの輸出は以前にアメリカからの反対で白紙になっていたのを再度チャレンジしているってことか。
 まあ、こんな感じで「アメリカにも、そしてアメリカ経由で日本でもT-50を売る」のは韓国の念願ともいえる状況になっていたのです。

 そこに今回の「日米共同開発」の話。
 開発主体企業はどうするんでしょうね。T-7Aは生産効率的にも除外されるでしょうから、既存機種をどうにかするならM-346かT-50A。……ATTに足るかといったらそうでないような。
 T-50ではなく、ロッキード・マーティン単体で参画するってのはあるのかもしれない。
 ちょっと継続ウォッチの対象としましょう。

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日本式コンセプト居酒屋に対して「売国奴がいる」との発言をした金メダリストが名誉毀損で告訴される……「正しいことを言ったのになぜ名誉毀損だ」との擁護意見も

カテゴリ:日韓関係 コメント:(56)
「売国奴発言は間違いではない」「反日扇動勢力は自営業者の敵」 東京五輪アーチェリー3冠選手を告訴、韓国自営業者の間で意見が対立(朝鮮日報)
韓国の日本風居酒屋に対して「売国奴」と発言した東京五輪アーチェリー3冠の安山(アン・サン)選手を韓国の自営業者団体が告訴したことをめぐり、自営業者の間では賛否両論が渦巻いている。告訴を支持する意見と、発言に問題がないのに告訴するはやり過ぎだという意見がぶつかり合っているのだ。 (中略)

 一方、イ代表を応援する人たちは「よくやった。ファイト」「応援してます」「反日扇動勢力は自営業者の敵だ」などの反応を見せた。

 安山選手は騒動が拡大すると、19日にインスタグラムで「決して特定の店や個人を侮辱する意図はありませんでした」と謝罪した。 (中略)

 しかし、ネット上では依然としてこの件に関する論争が続いている。一部のコミュニティーサイトでは、安山選手に関する記事やネット上の投稿に前向きなコメントを付けようという運動が起きている。また一部では、論争の発端となった日本風居酒屋のレビュー欄に星1個(最低評価)を付けまくるという嫌がらせも起きている。

 これに反発した一部のネットユーザーらは、安山選手がかつて日本料理店を利用した際の写真や、日本の漫画のキャラクター商品を利用した写真をシェアするなどの形で応戦している。
(引用ここまで)


 東京オリンピックのアーチェリー競技で女子個人、女子団体、混合団体と3つの金メダルを獲得しているアン・サン、という選手。
 「ショートカットはフェミニストの証だ!」としてバッシングされたなんてニュースがありましたね。

《韓国アーチェリー騒動》「ショートカットは“フェミ”の証、金メダル剥奪を」三冠の“女王”、前代未聞の批判のワケ(文春オンライン)

 まあ、三冠として目立つからこそ、ともいえますか。

 その金メダル三冠王が、日本風コンセプト居酒屋の看板を撮影して「なぜこんなに売国奴がいるのだ」とのコメントをSNSにしたというニュースが先日ありました。

韓国のアーチェリー金メダリストが日本式コンセプト居酒屋を「親日派だ、吊し上げろ!」と晒し上げるのが韓国の実態です(楽韓Web過去エントリ)

 「日本式」に携わるだけで「売国奴扱い」になる。
 それも「オリンピックで三冠王」ってレベルの有名人ですら、こんな風に語ってしまう。


 記事にあるように当該の居酒屋が属する団体が名誉毀損で刑事告訴しています。
 それを受けてアン・サンも謝罪したそうです。
 で、告訴されたことについて韓国国内でさまざまな意見がある、とのニュース。

 その中でも注目したいのが「発言に問題がないのになぜ告訴したのだ」との声がある、とのこと。
 つまり、「日本に携わることは売国奴」とされてもしかたないのだ、とする意見が一定以上あるというわけです。

 この件を最初にエントリにした際、「韓国には日本に携われば即ち売国奴との意識がある」といった主旨の話をしました。
 こうした意識がある以上、日本は韓国との協力体制を最小限にするしかないと。
 韓国政府が日本に対してどのような政策を打ち出そうとも、一定以上はそれを支持する層がしっかりといる。

 今回のニュースはさらにそれを裏付けることになっているのではないでしょうかね。
 「売国奴だ」とされてですらも「言っていることが正しい」とする意見がある。
 まあ、こんな人たちと付きあえるのか、って話です。

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