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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

韓国メディア「日本の3品目は解除ではなく緩和ていどなのに、なぜWTOの提訴を取り下げたのだ!」……二国間対話の条件がWTO提訴の取り下げだったからですね

日本は輸出規制を緩和したというが…「完全回復ではないのにWTO提訴取下げは性急」(ハンギョレ)
 日本政府が半導体の主要材料3品目の韓国向け輸出規制を緩和し、韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げることにした。だが、3品目の輸出規制解除が、日本が規制を発表した2019年7月以前に完全に回復するものではないことから、韓国政府のWTO提訴取り下げは早すぎるとの批判が出ている。 (中略)

 日本の輸出規制解除が原状回復を意味するわけではない。以前は3品目とも輸出手続きが簡単な一般包括許可を受けてきたためだ。戦略物資管理院(KOTRA)によると、日本の包括許可には3種類あり、一般包括許可はグループA(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「ホワイト国」から名称変更)を対象に、輸出内部統制管理システムを備えた企業は特別な手続きなしに簡単に輸出できるようにする。一方、特別一般包括許可はグループAでない国を対象に、毎年自己チェックリスト・点検票を提出する企業に付与され、特定包括許可はこれよりさらに厳格な手続きが適用される。

 産業部の関係者は「過去に回復するためにはグループAの措置に戻らなければならないため、まず特別一般包括許可を受けた」と説明した。これに対して大邱大学のキム・ヤンヒ教授(経済金融学)は「日本が(韓国に対し)一般包括許可を受けていた3品目を個別許可にして強化していたが、今回の措置は完璧に戻したものではなく、やや緩和したに過ぎない」とし「3品目を『一般包括許可』に戻す前にWTOへの提訴を撤回してはならない」と述べた。
(引用ここまで)


 韓国国内でも「あれ、思ってたのと違う」って話が出てますね。
 一気に「グループA(旧ホワイト国)に復帰できる」くらいの勢いだったのですが。
 フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3品目について運用の見直しを図る、というだけ。
 しかも、見直しの措置も即日発効するのかと思ったら別にそういうわけでもなさそう。

 ハンギョレは比較的正確に記述していますね。
 これまで輸出の1回ごとに申請と許可が必要だったものが、それなりに包括で許可されるようになった。
 西村経産相も「解除ではなく緩和」と言ってます。



 グループA復帰については「韓国に厳格な管理を求めていく」としています。


 ハンギョレ以外のメディアも「完全解除ではないのにWTOというカードを手放してしまった」とユン政権批判に転じています。

首脳会談翌日に「ホワイトリスト復旧、韓国の対応次第」(JTBC・朝鮮語)

 というかまあ……なんですべてが解除されるとか思ったんでしょうかね。

 とりあえずはユン大統領にお土産を持たせたけども、それほど実効性のあるものではなかった。
 そのお土産を作るためには「二国間対話」の条件となるWTO提訴取り下げをするしかなかった……という構造ですかね。

 考えてみると、全部ムン・ジェイン政権の尻ぬぐいをさせられているんだよな、これ。
 ひとつ前の対アメリカでもそうですけども。
 真に偉大な大統領だったわ。
 ノ・ムヒョン以上はあり得ないって思ってたけども、それよりも上のムンがいて、それを超える可能性のあるイ・ジェミョンが控えている……か。

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首脳会談後の共同記者会見でも「踏みこみすぎない関係性」を前提にした日韓関係……しばらくはこのままかな

「長い冬の時期を抜けて大統領お迎え」(産経新聞)
岸田文雄首相は16日、官邸で行った韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領との共同記者会見で「今週に東京では桜の開花を迎えたが、長い冬の時期を抜けて、2国間訪問としては約12年ぶりに韓国の大統領を日本にお迎えした」と述べた。その上で「19965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係をさらに発展させていくことで一致した」と説明した。
(引用ここまで)


 日韓首脳会談が終わり、岸田総理、ユン大統領が共同記者会見に出席しました。
 ざっくりとですが「ああ、これはまだ共同声明が出せるほどの成果が得られなかったのだな」と感じられるものでしたね。
 実際の会見の内容はこちら。



 あれだけずたずたにされた二国間関係がそんな簡単に修復できるわけないわな、という距離感。
 諸手を挙げて友好をうたうわけでもなく、さりとて未来志向をしないというわけでもなく。
 初手としてはこれくらいでいいのかな。


 今回の首脳会談にあわせた形で半導体材料輸出管理強化について、厳格化措置は終了。
 ただし、優遇措置を得られるグループA(旧ホワイト国)への復帰は行わない。

韓国向け輸出管理を解除、半導体部材など3品目 経産省(日経新聞)

 個人的にはうまい落としどころを見つけたかな、という感触。
 韓国企業がやってきたのは中国への迂回輸出と思われます。
 アメリカのCHIPS法との兼ね合いもあって、以降はそんなこともできないでしょう。

 今回の措置は踏みこみすぎていない、「日韓の距離感」をそのまま反映したもの。
 ま、どちらにしても「政権が変わったらすべてなくなっても構わない」くらいの関係性を保つのが最良かな。

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「日韓首脳会談、共同会見はするものの共同声明はなし」から見る今後の日韓関係の距離感

韓日首脳 16日の会談後に共同会見=共同宣言は見送り(聯合ニュース)
韓国の大統領室高官は15日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が16日に訪日し岸田文雄首相と首脳会談を行った後、共同記者会見を開くと明らかにした。

 共同宣言は見送るという。同高官は「約10年間にわたり韓日関係が冷え込み、2018年以降さまざまな重要事件が起き、不信が強まった。両首脳が(日本で)初めて会う場でこれまでの立場を整理し、文言を調整するには時間が足りなかった」と説明した。

 また、「韓日の新しい未来を開く構想や合意事項を協議する準備委員会を新設する可能性もある」として、「共同宣言をより充実したものになるよう準備し、次の機会に発表できる」と述べ、次回の会談での共同宣言発表に期待を示した。

 共同記者会見については、「韓国の首脳が両首脳の協議内容と今後の方向を説明し、日本の首脳もそうすると思う」と明らかにした。
(引用ここまで)


 首脳会談後に共同記者会見はするものの、共同声明はなし。
 まあ、現状の日韓関係を象徴するような距離感ですかね。
 読売新聞でユン大統領のインタビューを大々的にやってまして。

尹大統領、元徴○工再燃に「心配には及ばぬ」・日韓正常化は共通の利益…単独インタビュー(読売新聞)

 この記事は短めですが、本紙では本当に大々的な記事になってます。
 9ページにわたる大特集。
 求償権については「心配に及ばないと判断している」とのことですが。
 判断するのはそっちじゃなくてこっちなんだけどね……。


 求償権は10年で消滅するってことですから、次の大統領だけじゃなくその次までかかるわけで。
 保守、左派問わずに3期続いたことはないのですよ。
 しかも、次の大統領選ではイ・ジェミョンがトップ候補として選ばれている。

次期指導者世論調査… イ・ジェミョン37.3%、ハン・ドンフン16.4%、ホン・ジュンピョ7.2%(プレシアン・朝鮮語)

 まあ、これは共に民主党の候補もまだひとりだけ、国民の力から出馬を宣言している人物がいないからこその結果ではありますけどね。
 ただ、去年の大統領選を見ても左派にも確実にチャンスはある。
 その時、また日韓関係は「ご破算で願いまして」になることを組み入れた上で、今回もつきあわなければならない。
 そこまででしか踏みこんだ関係になれないのです。

 共同宣言については文言が問題になる、という認識でしょう。
 そこでもめるくらいなら、今回はなしにしておこうと。
 そのくらいが日韓関係の距離感になるのだろうなぁ。

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韓国メディア「林外相が『強●動員はなかった』と発言した! 韓国は解決策を発表したのに!」……いや、最初から言っていること一緒なんだけどさ

林外務相「強●動員がなかった、すでに終わった問題」(KBS・朝鮮語)
昨日、岸田首相は韓日首脳会談開催のニュースを伝え、こう語りました。

岸田文雄(日本首相)「(韓国政府の強●動員問題)措置発表について評価しています。」

それに先立って開かれた日本衆議院安全保障委員会。
強●動員という表現が適切か議員が尋ねると、林外相は「どんな形で日本に来ても強●動員ではなかった」と主張します。

林芳正(日本外相)「(個別渡航、募集、官斡旋、徴○など)どれも強●労働に関する条約上の強●労働には該当しないものと考えており、これらを強●労働と表現するのは適切ではないと思います」

日本の右翼の象徴、安倍元首相の歴史観とそのまま一致します。
韓国の強●動員解決策の発表があり、わずか3日で強●動員があったという事実自体を否定したのです。
強●動員賠×問題はすでに解決済みの問題だという発言も解決策発表後初めて出たのに続き、第三者返済についても日本とは無関係だという趣旨で発言します。

林芳正(日本外相)「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」(との立場に変わりはありません)。(韓国の解決策は)韓国側財団が判決権を早く実行することで、日本の一貫した立場を損なうものではありません」

韓国に新たな謝罪や反省をしてはならないという要求が出ると、外相は今後、いかなる立場発表もないと断言しました。

三木圭恵(日本維新の会議員)「(歴代内閣の立場を継承するという)確認をしただけで、新たな発表はしないとみていいですか?確認のためもう一度尋ねます。」

林外務相「今、議員のおっしゃったとおりです」
(引用ここまで)


 日本ではミリほども言及されていないのですが、9日の衆議院安全保障委員会で日本維新の会所属の三木圭恵議員の質問が韓国では大きくクローズアップされています。
 とりあえずその答弁はこちら。



 日本側の呼応のタイミングがおかしいのではないか、とする質問と答弁ですね。
 火器管制レーダー照射事件や海上自衛隊旗についても言及があります。
 とはいえ、林外相の答弁はこれまでの日本の立場をなぞったものでしかない。

 これがなぜ韓国側で大きく扱われているかというと「韓国側は解決策を掲げたのに、なぜ日本政府は呼応しないのか」と考えているからですね。


 まあ……日本の立場としてみれば知ったこっちゃないで終了。
 それ以外にも「なぜ合意文書を作らなかったのだ」とする声もありますが、そうした文書を作らないのも当然で。
 日本と韓国が協議してできた解決策ではない、からです。

 あくまでも「韓国側が日韓請求権協定を遵守するために行った措置」であって、日本側の関与はないのです。
 なぜなら「日韓間の請求権は完全かつ最終的に解決している」から。
 林外相の答弁はすべて日本政府の原則を貫いたものとなっています。

 韓国メディアがこれらの答弁を「問題だ」として取り上げていることを見ても、日韓間の問題の所在の認識の違いが見てとれますね。
 ま、好き勝手に踊っていればいいのではないでしょうかね。

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ソウル大学の教授団体、「ユン政権が出した日韓関係改善の解決策は屈辱的だ。撤回しろ!」と叫ぶ

ソウル大学の教授50人が声明「尹政権、屈辱的徴用解決策撤回せよ」(中央日報)
協議会は「当事者である日本企業の責任言及や判決履行要求がないという点で韓国大法院(最高裁)の判決を正面から踏みにじった決定。三権分立の原則など憲法秩序に対する尊重は影も形もなく被×者に対する最小限の尊重もない」と批判した。

続けて「現政権は韓日関係悪化のすべての責任が直前の文在寅(ムン・ジェイン)政権にあるという偏見の上でこれまで苦労して進めていた韓半島平和プロセスを完全な失敗と規定し韓米日安保協力を強化するという選択をした。これは日本の極右勢力の立場に投降するものであり、韓半島(朝鮮半島)安保を危機に陥れる危険千万な選択」と主張した。

また「大法院は2012年すでに『1910年の強●併合条約は違法であり、日帝の支配は不法な強占にすぎない』という歴史認識を前提に『外交協定で個人の請求権は消滅しない』という趣旨の判決を下しており、2018年の判決でついに被×者が損害賠□を履行できる道を開いた」と強調した。

その上で「これは数十年にわたり韓国社会が強●動員などをめぐる過去史問題の解決に向け傾けた努力の末に成し遂げた重要な結実であり、被×者中心の問題解決という国際社会の人権規範を再確認したもので、韓国社会が達成した民主主義的成就の上で可能だった」と付け加えた。
(引用ここまで)


 ソウル大学の「民主化教授協議会」なる団体が、ユン政権の打ち出した「解決策」に対して文句を言い出した、とのニュース。
 ちなみにですね、イ・ジェミョンが11日にもまた反対集会に出席して「日米韓の合同軍事訓練を口実に日本の自衛隊が朝鮮半島に上陸してくる」とか言い出してます。

イ・ジェミョン「ユン政府チンイルパ色…自衛隊の軍靴、韓半島を汚す可能性もある」(聯合ニュース・朝鮮語)

 自分が数々の疑惑で政治的に追い詰められていることもあって、対日外交を批判することで一点突破を狙っているようですね。
 ただ、この関連ニュースにはどれも700〜800ほどのコメントがついてて、その大半が「いや、おまえはなにを言っているんだ」といったものになってます。

 今回の「解決策」については反対であっても、イ・ジェミョンはそれを政局に持ちこみすぎだといった感じですかね。


 まあ、冒頭記事のソウル大学の教授団体についても同じ感じ。
 基本的に左派に牛耳られていて、反日民族主義を上梓したイ・ヨンフン教授みたいなのは異形だってことでもありますかね。

 その主張は左派のそれを煮詰めたものになっています。
 特に分かりやすいのが「ムン・ジェイン政権によって行われた朝鮮半島平和プロセスを完全な失敗と規定し、日米韓安保協力を強化するという選択をした」「これが朝鮮半島を危機に陥れる」としているあたりですかね。
 「ムン・ジェイン政権によって南北朝鮮の平和プロセスが進んだのだ」という設定にこだわっている。
 普通に見れば破綻しているのですけどね。去年だけで70発以上のミサイル発射をしたのも、ユン政権になったからなんでしょうかね。5月までにかなり打ってましたけど。

 ま、どちらにせよこうして問題が「韓国人同士の対決」になるのであれば、日本としては思う壺といえるんじゃないでしょうか。
 争え、もっと争え……ってところですね。

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反日種族主義 日韓危機の根源 (文春文庫)
李 栄薫・編著
文藝春秋
2022-03-08

韓国メディアで「観光地・日本」に文句をつけるような記事が量産中……その背景とは?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(154)
タグ: 日韓関係
日本人、韓国人に会ったらタメ口? ネットユーザー「似たような経験多い」(MBN・朝鮮語)
最近、ノービザ入国と円安の影響で日本旅行に行く韓国人旅行者が急増しました。

こうした中、日本人が韓国人をはじめとする外国人に会うとタメ口を使うという指摘が出ました。

日本の東京を訪れたあるYouTuberがアップしたショーツ映像がオンラインコミュニティで話題になったりもしました。そのユーチューバーは現地に住む韓国人購読者と日本文化について話しましたが、「日本人は日本語が分からないとタメ口で話す」という不平でした。

日本に20年間住んでいたと自己紹介した購読者は「デパートに行っても(日本語ができない外国人の場合)お客さんにタメ口で話す」と話していました。それと共に「日本語を知っている場合は気分が悪くもあるが、分かりやすくしようとするものもあるようだ」とし「すべて悪意的なものではなく、100人に1人は(悪意のない)善良な人もいるということ」と付け加えた。

映像に接したあるネチズンは「4年間日本に留学したが、日本人10人のうち9人は外国人であることを知った瞬間タメ口を始める」とし「最初は敬語を使い、(韓国の)名前を話すとタメ口を使う」と不満を漏らした。
(引用ここまで)


 先日、福岡に行った時に「どれほど外国人観光客がきているかなぁ」とチェックしたのですが、まあえらい騒ぎでした。
 太宰府駅前の一蘭にも大行列。
 バスで行き先が分からない感じだった韓国人に行き先を教えること2回。
 タリーズで作業してても横からも後ろからも韓国語。
 一双の行列でも後ろは韓国人。

 1月の訪日外国人統計を見ても韓国からが56万5200人。台湾からは25万9300人。香港からはコロナ禍前の2019年基準とほぼ同じ15万1900人が訪日しています。
 全体としてはおおよそコロナ禍前の3割減くらいにはなった感じ。


 で、この訪日韓国人と訪韓する日本人がかなり差があるらしく。
 1月の訪韓日本人は43万人。単純計算でも韓国人のほうが1.3倍、日本を訪れている。人口規模からいうと3倍以上の開きがある感じですかね。

 その差が気に入らないのか、冒頭記事のような「日本の居心地はよくない」といった記事が目立つようになってきています。
 「日本人は外国人と見るとため口で話してくる」んですって。
 うん、だいぶどうでもいい。
 あと買い物についてもこんなニュースが出てますね。

日本旅行の時にぜひ買ってきたこの薬… 調べてみると「死亡リスク」まで(ソウル経済・朝鮮語)

 日本の風邪薬、パブロンゴールドAが人気なのだそうですが。
 ……症状を止めるという意味でははるかに韓国のOTC薬のほうが「優秀」だと思いますけどね?
 アホみたいに薬効成分入っているので即座に咳でも熱でも止まりますよ。
 もちろん、薬効成分で症状を消しているだけなので治ってはいないですけどね。

 先日の「年2回しかお湯を入れ替えなかった」っていう大丸別荘のニュースも日本と〃か、下手したらそれ以上に報じられているイメージ。
 日本のイメージを損ねたい、という気持ちが抑えられていないんだよなぁ……。

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自民党外交部会、日本政府に対して「韓国政府に『肩代わり』との表現を使わせるな」等の圧力を加えていた

「徴○工」、「代わりに賠×」表現を使うな」……相変わらずの障害物(SBS・朝鮮語)
一昨日(7日)の朝、日本の与党自民党外交分科会議が開かれました。
前日、韓国政府が発表した強●動員賠×案の発表について、党政協議のためです。

堀井議員(自民党外交部会長)「今日の議題は旧朝鮮半島出身の労働者問題です」

日本政府側からは外務省次官級の人物や韓日強●動員協議の実務責任者、経済産業省の韓国担当幹部が出席しました。
この席で、議員たちは政府の説明の一部の表現を問題視しました。

SBSが入手した当時の発言録を見ると、議員たちは「徴○工」という単語に強制労働の意味が込められているために使ってはならず、韓国の財団が「肩代わりして賠×する」との表現に対しては賠×主体が日本だという認識を与えてしまうために間違っていると主張しました。
輸出規制については賠償案の発表とは別の事案との話まで出ていましたが、経済産業省の担当者は、韓国政府の輸出管理の実効性を確認した上で、規制解除を検討すると述べました。
(引用ここまで)


 自民党外交部会が「韓国側に『賠×を肩代わり』との表現を使わせるな」等の圧力を政府に加えていたそうです。
 悪くはないですね。
 こうして圧力を加えることで政府の外交姿勢が変わることもあるでしょうし。
 産経新聞も外交部会について報じていましたね。

自民外交部会 「徴○工」韓国の蒸し返し懸念相次ぐ(産経新聞)

 「請求権協定を引き継ぐと韓国に言明させるべきだ」っていうのは悪くないけど。
 ただまあ、条約の付随協定なので基本条約がある以上、引き継いでいるのは当然だしなぁ……。


 ちなみにイ・ジェミョンは今回の解決案に反対する大規模集会に出席してユン政権を糾弾したそうですわ。

「李完用が泣くこと」李在明(イ·ジェミョン)、「強制動員解決策」糾弾大会で尹批判(イーデイリー・朝鮮語)

 「日本に免罪符を与えるつもりか」「ふたたび日本に頭を下げる屈辱的な形」だのコメントしたようです。
 んで「屈辱外交に審判!」ってプラカードを持って記念写真を撮ったとさ。

スクリーンショット 2023-03-12 0.12.29.png

 これで自分が追いこまれた窮地を逆転しよう、とまでは行かないにしても多少なりとも押し返したいという気分はあるのでしょうが。
 言うほどのうねりにはなっていませんし、集会自体も単発で終わりでしょう。
 ろうそくデモの栄光をもう一度、と思っているのでしょうが。まあ、そうはならんだろうなぁ……。

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韓国人の約60%「ユン政権の対日解決案は間違った決定だった」

国民の過半数「強●徴○賠×案、韓日米協力強化の契機になる」(毎日経済・朝鮮語)
8日、毎日経済がリアルメーターに依頼し、全国満18歳以上の男女1006人を対象に政府の日本強●徴○被▼者賠×解決に関する世論調査を実施した結果、年齢層や政治性向などによって反応が分かれたことが分かった。

年齢別に見ると「誤った決定」という回答が△40代(70.6%)△50代(64.0%)△18~29歳(60.1%) △30代(59.7%) △60歳以上(44.4%)順に集計された。このうち「よい決定」という回答が多かった年齢層は60歳以上(51.1%)が唯一だった。40代では「よい決定」という回答が最も低い28.9%にとどまった。

政治性向によっても大きな違いを見せた。自身が保守に該当するという回答者は、過半数の59.3%が被▼者賠×解決法に対して「よい決定」と評価した。これに比べて中道(34.8%)と進歩(20.4%)では「よい決定」という回答が少なかった。中道と進歩は「間違った決定」という回答率がそれぞれ61.4%、76.3%に達した。

今回の措置が日韓経済協力に肯定的なのかを問う質問にも△40代(68.9%) △18~29歳(62.1%) △30代(56.3%) △50代(55.5%) △60歳以上(43.0%) )順に「改善されないだろう」と答えた。60歳以上だけ「改善されるだろう」という回答が54.5%を記録した。理念性向でも保守(62.0%)は「改善される」という評価がより多く、中道と進歩は「改善されない」という応答率がそれぞれ56.4%、75.4%に達した。

保守や国民の力支持層を除けば、ユン・ソンニョル政府の果敢な先制措置に対して比較的冷淡な評価を下したと解釈される。

ただし、今回の調査で回答者のうち、なんと67%が韓日関係が改善される必要性があると答えた。関係改善が不要だという回答は31.3%にとどまった。方法論には異見があるが、方向性には共感帯がすでに形成されていると分析できる。

専門家らは特に経済と安全保障の観点から韓日協力が避けられないという意見を出した。

イ・ヒョンオ・スクミョン女子大学経営学科教授は「(今回の政府措置が)不足だと思う人が多いだろうが、未来を見たとき、政府の選択よりも良い選択肢がない」とし「国家次元で見た時、過去も重要だが、将来をもっと考慮しなければならないかと思う」と話した。
(引用ここまで)


 今回のユン政権が行った日韓関係改善のための解決策についての世論調査が行われました。
 ざくっとこんな結果になっています。

・非常に間違った決定 51.1%
・あるていど間違った決定 6.8%
・あるていどよい決定 16.9%
・とてもよい決定 21.0%
・よくわからない 4.3%

 間違った決定と考えるのが57.9%。
 よい決定だったと考えるのは37.9%

 他にも同じような世論調査は行われていますが、だいたい似たような数字が出ています。
 韓国国民の60%内外が反対、35%内外が賛成といったところ。


 道徳面で韓国が勝つべきなのに、日本に勝ちを渡したという認識がこうした結果になっていると思われます。
 これは当然、「日本が完勝した」とする報道にも引っ張られている部分はあるでしょうね。
 ま、実際問題としては日本が勝利条件を確保した結果なのは間違いないところ。
 それが「法よりも情」である韓国人には気に入らないのでしょう。

 正直言えば、世論調査の結果がこうなることは火を見るよりも明らかでした。
 Twitterでのマシュマロの回答でも「原告側が反対しているし、国民感情的にも難しいのではないか」と書いたことがあります。
 よくここまで決断できたなぁ、と。

 ただ、決断するとしたらこの時期しかなかったというのも実際かな。
 来年4月の総選挙を見据えると、タイミング的にこれ以上遅らせると致命傷を負いかねない。
 こうした国民からの悪評を背負いつつ、総選挙の影響を最低限に抑えるという意味ではギリギリのタイミングだったかなとも感じます。
 この決断ができるってことは政治的にはムン政権よりもはるかにまともってことなんだよなぁ……。

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