韓国の朴振外相は２７日、ソウル外国人記者クラブで記者会見した。日韓の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟について、日本企業の韓国内資産が売却される「現金化」の前に「望ましい解決策が出るよう努力する」と改めて強調した。
２７日、ソウル外国人記者クラブで記者会見する韓国の朴振外相＝上杉洋司撮影 朴氏はその上で「韓国の努力に対して日本側も誠意ある呼応を期待する」と述べた。具体的な中身には触れなかった。
朴氏の発言の背景には、厳しい国内事情がある。朴氏と林外相が１８日に東京で行った日韓外相会談では、元徴用工問題の早期解決と韓国側が努力することを確認した。朴氏は、韓国だけが譲歩した「低姿勢外交だ」との批判を受けた。
（引用ここまで）
パク・ジン外交部長官が「徴用工問題について望ましい解決策が出るよう努力する」と発言。
ただ、それと同時に「韓国側の努力に対して日本側も誠意ある呼応を期待する」とか言い出しています。
まあ、日韓外相会談の時から変わってはいない感じですかね。
ニュース動画もあるのでそちらも。
「誠意ある呼応を」とか言われましても……ね。
反社勢力の言い分ですわ、これ。
具体的な内容については局長級会議かなんかで出てはいるのでしょうが。
日本側にできることなんてもうなにもないんですよね。
というのも、日本側は外交手段はすべて使ってやれることはやってしまっているから。
韓国国内から「なぜ現政権は日本の言うなりなんだ」との声が上がっています。
特に原告側から。
強制動員被害者側が韓国政府を批判 「せめて妨害はするな」（聯合ニュース）
写真の横断幕には「被害国政府が日帝戦犯企業の名誉回復をしようというのか」とありますね。
で「パク・ジン長官は低姿勢外交であった」と批判していると。
こうした部分から「日本も対応を」と言ってきているわけですね。
ですが、日本政府は日韓請求権協定に従って外交交渉の呼びかけを行い、かつ仲裁委設置、さらには第三国による仲裁委指名委託まで呼びかけている。
外交的に正しい手順を踏んでいるのは日本側であって、その誠意を踏み潰してきたのは韓国政府でしかない。
それらを経ているからこそ、日本側は「国際法上、違法の状態」と言うことができている。
対外的に見ても「日本が正しい」としか言いようがない事態を形成することに成功しています。
これ以上、なにかを日本がやるとしたら国際司法裁判所（ICJ）への付託くらいなものでしょう。
それに乗ってくるか、韓国政府自ら付託を宣言すればよいだけ。
「○月○日までに解決ができなければICJへの付託をする」として、時間をかける宣言をして原告らに対して逆に攻勢を取るべきなんですよ。
ICJに提訴すれば判断が出るまで数年間はかかる。これまで以上に時間がかかることになるので交渉もできるようになるでしょうよ。
その交渉に乗らなかったら実際に付託してしまえばいいのですから。
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