相互RSS募集中です

カテゴリ:日韓関係の記事一覧

参院選候補者アンケート:関係改善のために「韓国が譲歩すべき」との回答は52%……与党候補のほとんどはこの回答だった

カテゴリ:日韓関係 コメント:(126)
日本参議院候補52%「韓日葛藤、韓国政府がさらに譲歩しなければならない」(SBS Biz・朝鮮語)
今日(5日)毎日新聞報道によると、10日に行われる日本参議院選挙候補者を相手に実施したアンケート調査で、52%が強制動員や日本軍慰安婦被害者賠償問題などの懸案で「韓国政府がさらに譲歩しなければならない」と答えた。

「互いに譲歩しなければならない」という意見は27%、「日本政府がさらに譲歩しなければならない」という意見は12%に過ぎませんでした。

今回の調査は、主な政策に関する候補者の見解を把握するために545人を対象に実施され、96.5%(526人)が返信しました。

政権与党の自民党を含むほとんどの政党候補者が韓国がさらに譲歩しなければならないという反応でした。

院内少数派である日本共産党と社民党候補者の場合には、日本が譲歩しなければならないという意見が多かったです。
(引用ここまで)


 毎日新聞がやっている「候補者アンケート」の結果ですね。
 ソースとして出したいところですが、毎日新聞はほとんどの記事を有料化している上に、無料部分が極端に少ないので放置。
 というか、今回のウクライナ関連報道でも東京新聞を超えて一番ひどい報道をしているのが毎日新聞ですからね。
 和田春樹のゴミみたいな意見を掲載していましたし。
 WSJ、日経、朝日、産経は月額登録しているのですが、毎日はちょっと無理。どうしてもソースが必要なら図書館まで行って紙面をチェックするってくらいです。

 閑話休題。
 その候補者アンケートでは日韓関係改善のためにどうするべきか、という項目があって──

・「韓国が譲歩すべき」 52%
・「双方が譲歩すべき」 27%
・「日本が譲歩すべき」 12%

 という結果だったそうです。100%になっていないのは「無回答」等が含まれていないのでしょうね。


 大元が見れないので若干、隔靴掻痒ではありますが。
 でもまあ、おおよそ予想範囲内かな。
 「日本が譲歩すべき」という回答がそこそこ多いのは共産党、社民党の泡沫候補がそれなりの数で出馬しているからでしょう。

 こうしたアンケートを見ても、とりあえず与党過半数で安定した政権にすることが第一ということが分かります。
 立憲民主党に個人としては政策に同調できるような候補者もいるのですが。
 それで議席を与えたら党として牙を剥き、日本がダメになることは10年以上前に禍根として記憶しているはずですわ。

 同様に外交でも「自民の行ってきた外交を否定」するためだけに、宥和姿勢をとる可能性があることも考慮すべきですね。
 正直、まともな野党が必要になっているんだけどなぁ……。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→

新駐日韓国大使、過去に「徴用工裁判を解決するための財団は日本から1ウォンも受け取るべきではない」と発言していた……その立場を貫けますかね?

次期駐日韓国大使、「強制動員被害財団、日本から1ウォンも受け取ってはならない」(中央日報)
尹氏は2019年の「非常国民会議水曜特講」で強制動員被害者に向け、まずは財団を作るべきと話した。

尹氏は「財団を作るのに日本から一切1ウォンも受け取ってはならないと考える」と話した。韓国政府と韓国企業が基金を出して財団を作り被害者に補償すべきということだ。

尹氏は大法院(最高裁)判決を尊重すべきとしながらも「これ以上これを持って裁判で何かをできないよう特別法を作らなければならない」と主張した。ただ「財団設立において日本企業が自発的に参加するならばそれは歓迎する」と言及した。

尹氏は強制動員解決策で必要な3つの原則を明らかにした。まずただ1ウォンも日本から受け取らないという精神、2番目は請求権は1965年に終結、3番目は大法院判決は尊重だ。韓国放送局JTBCは今後尹氏が駐日韓国大使になればこうした原則の下で強制動員問題に臨むとみられると報道した。
(引用ここまで)


 新たな駐日韓国大使であるユン・ドクミン氏が以前に徴用工裁判問題について「財団方式で救済すべき。主体は韓国政府と韓国企業。日本からは1円ももらわない前提だが、参加したいという日本企業があるならその姿勢は尊重すべき」という発言をしていたことが報道されています。
 内定が報じられていた当時は代位弁済に言及していましたが、外交官の本音としてはこうするべきだという方針なのでしょう。
 実際、そうした発言があったことは当時から報じられていましたし、楽韓Webでもピックアップしています。

 というかまあ……日韓請求権協定を見れば韓国国内で完結させるしかない、というのがまともな高等教育を受けた人間の結論にならざるを得ない。
 ユン・ドクミン氏はかつてイ・ミョンバク~パク・クネ政権時代に外交安保諮問委員だったという専門家。
 問題は「駐日韓国大使」という責任ある立場になっても、その当たり前の主張を続けることができるのか、という部分。 


 国内事情を無視してそうした「日本におもねった」と見られる外交方針を続けられるのか、ということですね。
 左派メディアの極北であるハンギョレはユン政権のそうした動きを警戒して連日、「拙速な結論は受け入れられない」という趣旨の記事を掲載しています。

[社説]強制動員官民協議会が発足、「拙速和解」警戒すべき(ハンギョレ)

 対日外交ではこうした左派からの声が大きいなものになりがちです。
 「チンイルパ(≒売国奴)」というレッテル貼りはいまだに韓国で大きな力を持っているのが現状。
 保守政権になってその立場は見直されましたが、朝鮮戦争の英雄であったペク・ソンヨプ将軍ですら墓暴きという憂き目にあう寸前でしたからね。
 ま、日本からは「一貫した立場」を取るだけなのですけども。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらで!→

韓国メディア「日本は外国車、外国家電の墓場だ!」……韓国製品にとってはそうかもしれないけどね?

韓国製OLEDテレビ、「外国家電の墓」日本でも好調(朝鮮日報)
日本=輸入車の墓… トヨタなど自国ブランドの購入割合93%(マネーS・朝鮮語)
市場調査会社オムディアによると、今年の日本のテレビ市場ではOLEDテレビのシェア(売上高ベース)で30.6%が見込まれる。 (中略)

 今年の全世界でのOLEDテレビシェアが13.3%であることを考えれば、日本でのOLEDテレビの人気は際立っている。プレミアム市場として挙げられる欧州(20.6%)、北米(17.3%)と比べても、日本のOLEDテレビのシェアは10ポイント以上高い水準だ。 (中略)

 しかし、OLEDテレビが人気を集め、LG電子は日本市場で善戦している。LG電子は今年第1四半期に日本のOLEDテレビ市場でシェア12.6%を記録し、初めて2桁台を達成した。順位はソニー、パナソニック、シャープに続き4位だ。
(引用ここまで)

日本が「輸入車の墓」という事実がもう一度立証された。昨年、日本の消費者が自国の完成車ブランドを購入した割合が93.4%を記録したことが分かった。 (中略)

一方、グローバルブランドは日本で力を入れることができなかった。ダイムラー、BMW、フォルクスワーゲン、ステランティス傘下のブランドだけ有意な販売量を見せたが、これらの外国ブランドの合算年の販売量は4万台にも及ばなかった。
(引用ここまで)


 韓国では「外国家電の墓」「外国車の墓」として日本を扱うことが多いのですが。
 自国産のものが多い場合、そうなるのは当然でもあるし。
 逆にいえば優れた点があるのなら外国産の製品に拒否感はない。

 ダイソンの掃除機は日本市場で一定のシェアを取り続けていますし、コードレスではいまだに一強。ルンバも同様。
 PCならDELL、HPがそれなりのシェアを持っていますし、スマートフォンではアップルが圧倒的なシェアを誇っています。
 ティファールも成功しているメーカーのひとつですかね。

 ただ、韓国にとって日本が「家電の墓」であるのは間違いないところ。
 レイコップが流行していると鼻高々でしたが、「ダニは取れない」との事実が拡がってあえなく撃沈。
 一応、まだ新製品は出しているようですが価格.comで売れ筋100位以内に入っている製品はゼロ。
 ちなみにダイソンは10位以内に5機種ランクインしてます。


 自動車はそうした傾向がもっとも強く出ている市場。
 プレミアム市場か、趣味的なものであれば外国車も売れないことはないですけどね。
 ジープの単一モデルであるラングラーが月に1000台売れている市場が「外国車の墓場」であるわけがないんだよな。
 需要なりをちゃんと見据えることができれば確実な売上が期待できる市場とはいえるでしょうね。

 ちなみに韓国では外国車のシェアは15%前後ほど。いうほど外国車を買っているわけでもない。
 日本と構造は一緒……というか、プレミアム市場が異常に強い。
 極狭な賃貸に住んでても車はベンツとかやっている国なので。

 ヒュンダイ……じゃなくてヒョンデが名前を変えて日本市場に再参入しましたが。
 なんかこう、勝算があると本当に思ってんのかなぁっていう感じの商売のやりよう。
 直営サービス拠点が横浜にあるだけなんだよなぁ。
 「いつでも撤退準備OK」くらいの気持ちで来られても、消費者の立場からしたら買えるわけないんだが。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→

韓国政府、徴用工問題についての官民協議体で初会合、解決策を模索するものの……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(102)
強制動員巡る官民協議体が初会合 「できるだけ早く解決策まとめる」=韓国(聯合ニュース)
韓日関係の最大の懸案となっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国の外交部は4日、官民協議体の初会合を非公開で開いた。被害者と日本側の双方が受け入れられる解決策の模索が目的であるものの、被害者側が日本企業との直接交渉を望んでおり、解決策をすぐに打ち出すのは容易ではなさそうだ。

 初会合は趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官が主宰し、被害者側関係者のほか、政府関係者や専門家など計約10人が参加した。

 韓国政府が官民協議体を発足させたのは両国関係に大きな影響を与える日本企業の韓国内資産の売却(現金化)が差し迫り、外交的な解決策を導き出す必要性が高まったためだ。これまで非公式で行われていた政府と被害者側の協議が、公式に行われるという意味もある。

 趙氏は「官民が向かい合って虚心坦懐(たんかい)な議論ができるようになったことに意味がある」とし、「今回のような対話と意思疎通の場が問題解決の重要な動力になる」と強調した。 (中略)

 外交部当局者によると、会合では国際仲裁裁判など第三者に解決を委ねる案が出された一方で、「非現実的」と指摘する意見も出た。日本企業の韓国内資産が現金化されることで、日本内の韓国企業などに対する悪影響が生じるとの意見や、現金化問題の解決は訴訟の完結ではないとの意見もあったという。
(引用ここまで)


 まあ、難しいところですね。
 「被害者ベースで云々」ということで、原告側代理人も呼ばれたそうですが。
 そもそも原告側だって一枚岩というわけじゃない。

 「お金がもらえるならどこからでもいいからもらって余生を過ごしたい」という人もいれば、「日本企業が謝罪し、賠償金という形でなければ許さない」という人もいる。
 すべての要求を個別にかなえるなんて方法がないので、もう詰みにかかっているのですよ。
 日本政府は日本企業に損害が生じれば確実に報復措置を執ります。
 どのような形かは分かりませんが、以前リークされたものとしては「国連も認めている、同額の損害を韓国側に負わせる」という手段があります。
 わざわざ「報復措置を検討している」ことをリークした理由はひとつしかないですね。
 最初のリークは2018年。2019年にも朝日新聞が同様の内容を報道したことがあります。


 ユン政権が就任2ヶ月もしないうちにこうして具体的な動きを見せた、というのは報復も辞さない方針を間違いなく日本側から知らされているからだと考えられます。
 ユン・ソンニョルの就任以降、すでに何度か外相、局長級等の会議、会談が行われていましたからね。

 ただ、原告側はあくまでも「日本企業との直接交渉をさせろ」と主張しています。
 これは最初から延々と言っていたことですね。

韓国の強制動員被害者側「日本企業は直接交渉を」 政府に外交努力求める(聯合ニュース)

 何度かわざわざアポなしでやってきては玄関先で追い返される風景をメディアに撮影させる、なんてパフォーマンスもやってました。
 彼らの目的は「企業と直接交渉することで日韓請求権協定の『完全かつ最終的に解決』という文面をなし崩しにする」ことなので、できるわけがないのですけどね。
 面会したことで「解決していないことを認識している!」って騒ぐのが目的ですから。

 唯一、時間を稼ぐことができ、かつ原告側も了承せざるを得ない手段があるとしたら国際司法裁判所に判断を仰ぐということですが。
 だいたい、付託ないしは提訴から判決まで3〜4年を要します。
 それでもユン政権中には結論が出るでしょうし、韓国司法のさらに上位からの判決として従わざるをえない。
 まあ、唯一の有効な手段だとは思いますが。
 一応、意見としては出ているようですが、この官民協議体がその結論にたどり着くことができるかなぁ……。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→

韓国市民団体「日本企業の資産売却で日韓関係が破綻するなど、日本の脅迫だ!」とユン政権の日韓関係改善の動きに警鐘

強制動員被害者支援活動家「2015年の拙速な韓日『慰安婦』合意と同じ状況」(ハンギョレ)
 「日本の戦犯企業の韓国内資産の売却がなされれば韓日関係が破綻するだろうというのは、日本側の一方的な脅迫だ。これを当然の現実として受け入れて引きずられてはならない」

 強制動員被害者の支援活動に力を注いできた民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、4日に発足する官民協議体に関して「被害者団体との事前協議も情報提供もなかったのに、日本側においては出処も分からない『300億ウォンの代位弁済』という解決方法まで取り沙汰されている。2015年に性急に進められた韓日『慰安婦』合意の時と同じ状況だ」として、このように話した。代位弁済とは、韓国政府が基金を作り賠償金を代わりに支給して、その後に日本側に請求する方法だ。

 実際、韓国外交部は被害者団体側に最初の会議への出席を要請したと公開したが、「各界の意見の取りまとめ手続きを進めている」という言葉を繰り返すばかりで、協議体発足の事実さえ公表していない。「(社)日帝強制動員市民の会」が先月30日に記者会見を行い、「加害者である日本企業の資産現金化を前にして、なぜわが国の政府が(日本政府以上に)焦って、そわそわしているのか理解できない」と批判したのもこのためだ。 (中略)

日本政府は韓国最高裁の判決を「国際法違反」と規定し、戦犯企業と被害者間の接触さえ遮断してきた。彼は「日本政府は交戦相手国だった中国に対しては戦犯企業が参加する基金を通じた賠償を容認したが、植民地であった韓国に対してはこれを受け入れていない」として「戦犯企業の韓国内資産の売却を通じた現金化は、裁判所の決定にともなう被害者の正当な権利という点を忘れてはならない」と語った。

 続けて「1965年の韓日請求権協定を通じて、安保を名分に被害者の権利を剥奪した(韓国)政府が、再び韓日関係の改善と韓米日安保協力を前面に掲げて一方的な譲歩を強要するならば、それは被害者の人生に対する侮辱だ」とし「賠償は謝罪の証拠であるときにのみ意味があり、日本側の相応の措置なしに拙速に取り繕うことは根本的な解決策になりえない」と強調した。
(引用ここまで)


 徴用工問題に対してユン・ソンニョル政権がどう動こうとしても、「市民団体」がどのように動くかで韓国国内の情勢は大きく変わるという話を何度かしていますね。
 ムン・ジェイン政権下ではこうした「市民団体」が我が世の春を謳歌してきました。
 自分たちの言い分はすべて通り、念願の自主防衛までもうちょっととなっていたのがムン・ジェイン政権での動きでした。
 それがユン政権ですべて覆されそうになっているので、こうして大きく動きを見せているというわけです。

 引用した最後の段落でこの「市民団体」の代表が「日韓請求権協定で安保を名目に被害者の権利を剥奪した」というところなんかも典型例ですね。
 韓国がアメリカと軍事同盟を組んでいることも気に入らないし、そこに日本が入ることはさらに気に入らない。
 なんとしてでもイガンジル(韓国における離間の計)を企んで統一を狙いたい、というのが彼らの考えなのです。


 そのために「もっとも弱い環」である日韓間をこれでもかとばかりに攻めたてているのですね。
 ムン・ジェイン政権で日韓関係が放置されたのは、アメリカ側から離反して「北朝鮮との統一に向かう」という方向性でもあったというわけです。

 ですが、アメリカからはそうはさせじと韓国に圧力がかかり、日本からは「国際法上、違法の状態」の一辺倒で退く様子がない。
 さらにユン政権は官民協議体を設立して日韓関係をどうするか検討する、というところまで来てしまった。
 もうちょっとで日本企業の財産現金化が行われ、日韓間に完全な形での楔を打つことができる状態なのに。

 なので、こうして「日韓関係が破綻するなどというのは日本政府による脅迫だ」とまで言って、ユン政権による動きを封じようとしているのです。
 問題は韓国国民がこうした「市民団体」の動きにどのように呼応するか。
 以前に語ったようにユン・ソンニョルは政治の素人で「世論に従う」とかいった政権運営しかできない人物です。
 世論の声が「日本と対決しろ」となった時、どのようにユン政権が動くのか……。
 アメリカからの圧力もあるでしょうから、予想しづらいのですが。
 代位弁済にすら動けない可能性も充分にあると思われます。
 国際法から見たら韓国に理はミリほどもないのですけどね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→

韓国外相「GSOMIAを正常化してほしいならまず日本は半導体材料の輸出規制をやめるべきだ」……まーたそんなこと言ってんのか

カテゴリ:日韓関係 コメント:(118)
朴ジン「北ミサイル情報交換で韓米日軍事協力検討」(チャンネルA・朝鮮語)
韓米日軍事協力について大統領室の関係者は「(過程などを)スキップする話」と水位調節をした。しかし、尹大統領がNATO首脳会談帰国の道に「韓米日軍事安全保障協力の再開が望ましいという原則論に合致を見た」と明らかにし、朴長官もさらに一歩進んで韓米日間の具体的な軍事協力案を提示しながら、現在の条件付延長状態の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)正常化や三国連合軍事訓練の拡大などの議論にスピードがついているようです。

しかし、韓日GSOMA正常化については、日韓関係の正常化が先行されなければならないと強調しました。朴長官はそのひとつとして、3年前安倍晋三元首相が報復措置の一環として下した半導体3品目に対する「輸出規制」の解除が必須だ。しなければならない」と明らかにしました。これに対して外交部関係者は「来週、インドネシアバリで開かれる主要20カ国(G20)外交長官会議や中旬にも予定された日本訪問などで、朴長官が林芳正外相と会って本格議論するだろう」と話しました。

対中関係では、朴長官は中国の態度の変化を促しました。「韓米密着」に対する中国反発に対して「どのような国家に対しても排除しようとするものではない」としながらも「最も重要なのは『価値と規範』を守ることだ。インド太平洋地域に新たに形成される通常規範秩序に参加することを期待する」とし「中国が正しい判断を下すことを期待する」と明らかにしました。

今回のNATO会談では、日韓首脳間の初めての出会いも行われました。しかし、前向きな解釈を下した韓国政府とは異なり、日本側は強制徴用、慰安婦など韓日懸案に対する解法の準備を促すなど慎重な反応を見せました。これに対して朴長官は「7月10日、参議院選挙のような政治日程などを考慮して日本が慎重な態度を見せている」としながらも「韓日関係をこのまま置けないという意志は岸田文雄日本首相からも強く感じた」と言いました。

韓日関係の「雷管」と呼ばれる強制徴用解法を設けるため、外交部は4日、韓国の韓日関係専門家で構成した「民官協議体」の発足を控えています。しかし、被害者の参加が確定しておらず、戦犯企業の賠償意志も現れないなど、解決策の準備に難航が予想されます。これに対してパク長官は「関係者たちと心を打ち明け、良い方案を議論することが重要だ」とし「日本側も自然に(私たちの解決法に)呼応するものと思う」と話しました。
(引用ここまで)


 先日のNATO首脳会議からの機中でユン・ソンニョル大統領が「日韓関係改善のためにはすべての懸案をテーブルに乗せなければならない」と語っていましたが。
 パク・ジン外交部長官(外相に相当)も似たような話を出してきた、という感じの話を出してきましたね。

 以前、米韓外相会談後に「GSOMIA正常化を行う」という話をしていましたが、その後に韓国政府からは「あれは総合的な解決の一環としてだ」とか言い出しました。
 今回のパク・ジン部長の言葉はそうした韓国政府の以降を受けての発言でしょうね。

 アメリカの監視下では「GSOMIAを正常化します!」と言って。
 帰国したら「半導体材料の輸入規制を解除しろ」とか言い出す。
 まあ、なんの変哲もない韓国のやりかたではあります。


 いや、韓国にとってはフツーのやりかたですね。
 その場その場で言うことが違う。基本がその場しのぎでしかない。
 逆にいうとムン・ジェイン大統領は一貫していたのですけどね。「北朝鮮のことしか考えていない」っていう方向性で。
 そうした一貫性がなかったらあそこまでみっともない真似はできませんよ。

 欧州訪問でローマ教皇に「北朝鮮に来てください」と語りかけて、「来てもらえる!」って発表してしまうものの、実際にはそのすべてが嘘だとか。
 さらに各国首脳には「北朝鮮への制裁を解除してください」って言ってすべての国から「いや無理だから」って返されて、挙げ句の果てに「あいつちょっとおかしい」とまで言われるようなことはできないでしょ。
 少なくとも一貫性だけはあった。
 北朝鮮関連については。
 ま、韓国はこうして言を翻すのが普通だということです。
 ただ、そうした言葉遊びを、特に安保関連でのそれをアメリカが許すかどうか、という話ではありますかね。
 ムン・ジェイン政権時代のGSOMIA破棄宣言後、アメリカからの圧力は見るも悲惨なものでした。
 韓国側のメンツとか一切尊重されないレベルで「失望した」「遺憾だ」の大合唱。
 あれを間近に見ておいて、いまだに「GSOMIAを正常化したいなら云々」とか言えるんだからすごいわ。
 逆に「ムン・ジェイン政権ができなかったことをやってやろう」くらいの気分なのかもしれませんけどね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→

ユン・ソンニョル「日韓関係改善はするが、すべての問題をテーブルに乗せるべきだ」「韓国が解決策を持っていかなければ議論できないという考えかたは控えるべきだ」と語る……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(135)
韓日の歴史・未来問題 「一つのテーブルで解決を」=尹大統領(聯合ニュース)
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は1日、スペイン・マドリードでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席などの3泊5日の日程を終え、専用機でソウル空港(軍用空港)に到着した。尹大統領は機内で記者会見し、韓日関係の解決策について、「歴史と両国の未来の問題は一つのテーブルに乗せて解決していかなければならない」と述べた。

 また、「歴史問題に進展がなければ未来の問題についても議論できないという考え方は控えなければならない」として、「全部一緒に議論できる」と強調。「両国が未来のため協力することができれば歴史問題も十分に解決していけると信じている」と述べた。
(引用ここまで)


 ユン・ソンニョル大統領がNATO首脳会談からの帰途で、記者らに向かって「韓日関係改善はするが、すべての懸案をテーブルに上げるのだ」と豪語したとのニュース。
 大統領専用機の機内でこれ以外にもいろいろ語ったそうなのですけどね。
 いまだにそんな認識なのか……っていう話でもありますね。

 「歴史と両国の未来の問題はひとつのテーブルに乗せて解決しなければならない」ですって。
 徴用工問題は歴史問題じゃねえっていう。
 「国際法上、違法の状態」にしている韓国のスタンスをどうするのかって問題ですよ。


 まあ、もちろんこの発言は韓国向けっていう部分もあるでしょうけどね。

 明けて月曜から官民協議体が設立されて、徴用工裁判の賠償をどのように扱うかという協議を行うようです。
 おそらく代位弁済云々が韓国メディアに出ているのはアドバルーンを上げて、韓国国内、日本側の反応を探っているのでしょう。

 ただまあ……ガチで言っている可能性もありますし。
 そう言って日本側に譲歩を迫るつもりという可能性もあるか。

 まあ、日本側がそんなていどの手筋にかかるくらいだったら、もっと前にやられているでしょうけどね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→

韓国大統領府「日韓関係改善、このままトップダウン方式で行ける!」とか勘違いしている模様……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(144)
「韓日正常化、準備されている」… トップダウン式関係改善に関心(アジア経済・朝鮮語)
韓日両国が正式首脳会談を開催しなかったが、1泊2日間会談場の内外で出会う機会を活用して、首脳間接点を広げながら共感帯を形成したためだ。

30日、大統領室によると、ユン・ソクヨル大統領と岸田文夫日本首相は28~29日(現地時間)2日間で歓迎会晩餐、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド(AP4)首脳会談、韓米日首脳会談、NATO同盟国・会員国首脳会議を通じて4回対面した。

韓日首脳はAP4およびNATO事務総長記念撮影も一緒にした。全部で5回、出会ったわけだ。

両国首脳が2回の少数国間会談を含め、「プルアサイド」会談形式で何度も会いながら両国関係改善の必要性を再確認したという評価が出ている。 (中略)

大統領室の関係者は記者たちと会って「ボトムアップ(上向き)ではなくトップダウン(下向き)の雰囲気だ。韓日首脳同士は(問題を解決)する準備ができたということだ」とし「残された課題は参謀と各省庁がどれほど心を開き、率直な対話を発展させるか」と説明した。
(引用ここまで)


 「日韓首脳がNATO首脳会議を通じて4回の会談をし、延べで5回も会った。トップダウンでの関係改善いけるで!」と韓国メディアからの発信。
 韓国メディア……というか、それを語っているのが大統領府だということに苦笑するしかない状況なのですが。

 ムン・ジェイン政権の頃から「トップダウンで解決しよう」みたいな呼びかけはされていましたね。
 特に東京オリンピックで訪日するしないという話になった際には「すべての懸案を一気にテーブルに乗せて解決してしまおう」とか言い出してましたっけ。

 現在のユン・ソンニョル政権はその姿勢を継承している感じですね。
 実際、ユン大統領がまたぞろ「日韓は歴史と未来を一緒のテーブルで解決しよう」と言い出したとのニュースもあります。

尹大統領「韓日、歴史・未来問題をひとつのテーブルで解決しなければ」(中央日報)

 で、その手段がトップダウンでの解決と。
 ……いやね。
 こういう部分でも対話は必要なのですよ。


 もちろん、その対話は首脳会談ではなく局長級会議とかですが。
 韓国側の話を聞いて「はいはい、それじゃダメだからね」って言う機会は必要なのです。
 これは外交ですからね。
 で、外交というのは二国間だけでやっているものではないので。

 具体例をひとつ出しておくか。
 対馬から盗み出された仏像を韓国政府が返却していないことを理由として、フランスは韓国への文化財貸し出しを拒絶したということがありました。
 この事実だけでも「二国間の関係」で成り立っていないことが理解できると思いますが。

 閑話休題。
 韓国からは「ここまで関係改善のお膳立てをしているのにいまだに日本は『韓国が解決案を持ってくるべき』と言っている」と不満を持っている模様です。

韓日首脳、初対面したが…日本「韓国が解決策を提示すべき」(ハンギョレ)
カン・チャンイル「NATO韓日首脳発表違う、自尊心云々……日本は『韓国が解決策持って来て』ということ」(MBC・朝鮮語)

 韓国側は「こんなにトップダウン方式での解決を望んでいるのに!」という意識があるのは間違いない模様。
 日韓での問題に対する意識が違いすぎててどうにもならないのが現状。
 あとハンギョレの記事によると4日から例の「官民協議体」が発足するそうですわ。
 民間側の知日派なり、国際法に詳しい人物がどこまで関与できますかね。
 まあ、「ボールは韓国にある」ことを認識しているだけ、ムン政権と比べれば進歩しているとはいえるか……。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→