民主労総の局長級幹部A氏をはじめとする4人は、いずれも国家保安法違反の疑いが持たれています。
捜索令状にはA氏が2017年にカンボジア、19年にベトナムで北朝鮮文化交流局の工作員に会い、工作資金を受け取ったこと、地下組織結成などに関する指令を受けたことが記載されていたもようです。国家情報院はA氏が韓国に戻り、保健医療労組、光州市の起亜自動車に所属する労組員を抱き込んで下部組織をつくり、反政府活動に始めたと判断しています。 (中略)
当局は民主労総による反政府活動の一部が北朝鮮の指令に従ったものとみています。
(引用ここまで)
2017年、2019年とベトナム、カンボジアで北朝鮮工作員と民主労総の幹部が面会していた、というニュース。
この件について民主労総は国家情報院(旧CIA)による家宅捜索を受け、大騒ぎになっています。
北朝鮮工作員との接触は昨今はよく東南アジアが使われています。
国交があり、北朝鮮の在外公館が存在していることから工作員の送り出しがしやすいのでしょうね。
韓国からも観光パスポートで渡れて、比較的安価に行けるという部分も大きいと思われます。
今回の事件以外にも正義連の元理事長であったユン・ミヒャンの議員補佐官がベトナムで工作員と接触していたとのニュースがありました。
常套手段というわけです。
さて、この接触が行われたのは2017年、2019年だったのですが。
ここまで明らかになっていなかった。
なぜかというと、前政権であるムン・ジェイン政権下では国情院の対北朝鮮捜査権限に圧力が加えられていたから。
民主労総幹部と北工作員の接触、文政権時代の国家情報院が捜査を握りつぶしていた(朝鮮日報)
ムン・ジェイン政権では北朝鮮へ5億ドルを送金した主犯とされているパク・チウォンを国情院長官として送り込み、対北朝鮮スパイへの捜査権限を弱体化させようと圧力を加えていました。
就任からの4年間で北朝鮮のスパイ、工作活動に対して摘発がゼロだったことが報じられていましたね。
その一方で国情院側も「ムン政権の5年は耐えよう」と認識していたのでしょう。
ムン・ジェイン政権が終わったと同時に活動を再開させた、といったところです。
そうして、ユン・ミヒャンの議員補佐官の件や、今回の民主労総の件が立件されようとしている、と。
時として「韓国の政権交代は易姓革命だ」として揶揄されますが。
易姓革命なら少なくとも王朝が滅びるまでは持つのですが、韓国では5年ごとになにもかもが変わってしまうわけで。
こんな国を相手に約束をするという空しさよ。
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