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韓国政府「原潜燃料海外から導入」…米国との実務交渉進まず燃料調達に苦心（中央日報）

韓国政府が26日に原子力潜水艦開発を公式化した中で今後原潜建造の「始まりと終わり」である燃料調達問題が最大のカギになるだろうという見方が出ている。特に原潜燃料調達と関連して米国とまだ実務交渉さえ開始できていない中で韓国政府が内部的に「米国以外の第三国からの調達」を考慮する可能性も議論される。

国会国防委員会に所属する「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員室によると、韓国国防部は今月中旬の対面報告で原潜の燃料調達方式について、「海外からの導入を推進する」と答えた。続けて国防部関係者は口頭報告を通じ「現在としては米国以外の可能性は大きくないが、第三国を通じた燃料調達の可能性も排除しない」という趣旨で説明した。

これは国防部が3月の関連報告で「米国と軍事的目的の核物質移転交渉と協定締結を推進する」としていたのとは異なる表現だ。両国間の実務交渉が遅々として進まない中で、米国に特定しないと立場が変わったことをめぐり韓国政府が「プランB」を考慮しているのではないかとの話も出ている。姜議員は「現在実際の燃料交渉対象国が米国なのか、フランスなど第三国なのか、明確に説明しなければならない」と指摘した。

韓国型原潜導入議論の糸口が開いたのは昨年10月の韓米首脳会談で李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国に燃料調達を要請したためだ。しかし米国でなく第三国から原潜用燃料を調達することになるならば本末転倒になりかねないと指摘される。

ただこれは米側との交渉が円滑でない場合に備えた「プランB」の構想の可能性もある。実際に米国以外の国を本格的に検討するというよりは、万一の状況に備えるという次元だ。これと関連し韓国政府内外では燃料を調達する第三国としてフランスなどの名前が出ている。だが韓国軍消息筋は「フランスは反対給付を要求するなど条件が厳しいものと承知している」と話す。

韓国政府は汎政府特別作業班次元で核燃料移転に向けた協定文作成を具体化する段階だ。しかし米国が実務交渉にスピードを出しておらず、実質的な燃料移転時期は推測できない状態だ。

これと関連し国防部は、「政府次元で発表した原子力潜水艦開発基本計画に明確に示されたように、『米国と核燃料である低濃縮ウラン確保に向け緊密に協議する』というのが政府の基本的な立場。国益次元から推測性の報道を自制するよう望む」とのコメントを明らかにした。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権時代から、もっといえばそれ以上前から韓国では原子力潜水艦獲得が念願でした。
　そうですね……原潜取得は永年の夢であり、ムン・ジェイン政権時代は「夢の実現に向けて動き出した」かな。
　ムン政権ではアメリカにロス級原潜のレンタルを依頼したりもしていました（なお、むべなく断られる）。

　現在イ・ジェミョン政権で国家安保室第1次官（国防・安保担当）であり、ムン・ジェイン政権時代の外交を一手に担っていたとされるキム・ヒョンジョンは、KBSとのインタビューで「次の潜水艦は原潜だ」と述べたことがあります。
　ちなみにこのキム・ヒョンジョンこそが、2019年8月に起きたGSOMIA破棄宣言の主犯でもあります。

　というわけで、韓国国内では「次に建造される潜水艦は原子力潜水艦だ」ってことで決定しているのですが。
　そこには米韓原子力協定ってものがありまして。
　ウラン濃縮は20%未満のものにかぎられています。



　ただ、現在のところ韓国国内でウラン濃縮を行える技術はありません。
　 　そもそも濃縮自体を米韓原子力協定で禁じられているので。
　というわけで、原潜の燃料を獲得するためには──

・「アメリカから入手する」
・「フランスなど低濃縮ウランを原潜で使用する国から輸入する」
・「アメリカと協議して技術移転を求める」

　……といった選択肢があります。
　ただまあ、韓国で戦略的に原潜が必要かっていったら……うん。左派のやることはなんでもOKだったハンギョレですら「本当に必要かどうか、考えたほうがいい」っていうレベル。



　イ・ジェミョン曰く「原潜取得は強固な米韓関係に支えられているし、朝鮮半島の平和と安全保障を自ら担うという意思の象徴」なのだそうですが。
　アメリカ側は「アメリカで建造しろ」って言っているし。
　イ・ジェミョンは「韓国国内で建造する」って言っている。

　……現在の米韓関係でそんなうまく行くんでしょうかね。米韓原子力協定の改定等も含めて。
　なお、米韓原子力協定は2035年まで有効なので、そこまで行けばアメリカの意向を無視して建造できます。

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日本、「武器輸出の扉」を開けた···K-防衛産業と艦艇市場の正面競争？（ニュース1・朝鮮語）

日本政府が武器輸出規制を事実上全面緩和し、世界の防衛産業市場でK-防衛産業との競争構図が本格化しかねないという憂慮混じりの展望が出ている。 業界と専門家たちは特に艦艇分野を中心に両国間の受注競争が激しくなる可能性があると見ている。

今回の規制緩和は日本防衛産業の「実績段階」進入とかみ合っているという点で意味が大きい。 日本は最近、オーストラリア海軍の次世代護衛艦事業で三菱重工業の最上級護衛艦11隻の供給契約を獲得し、戦後最大規模の艦艇輸出を成功させた。

同契約は計100億豪州ドル（約9兆ウォン台）規模で、単一事業だけでも韓国の2024年の年間防衛産業輸出受注額を上回る水準だ。 制限された条件の中で大型受注に成功した日本が規制まで緩和し、グローバル市場でK-防衛産業の強力なライバルに浮上したという評価が出ている。 （中略）

日本の戦略は中古武器の輸出拡大にも表れている。 日本はフィリピンなど東南アジア諸国を対象に中古装備の提供を推進中だが、これはこれらの国々の後続兵器導入を誘導するための市場先取り戦略と解釈される。

ただ、日本の防衛産業が短期間で韓国を圧倒するのは難しいという評価も出ている。

韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務総長は「日本が防衛産業市場に出れば韓国の競争者になることは事実であり、素材・部品・原材料分野で競争力があるので私たちが警戒する必要がある」としながらも「世界市場に輸出するには今後時間が少しかかるだろう」と話した。

シン事務総長は「日本の防衛産業は地上兵器は防御体系中心であり、戦闘機体系には訓練機さえまともになく我が国の受注力量を跳び越えることが難しく見える」として「海外市場で日本兵器体系が実戦検証されたことがなく、特に地上兵器分野では韓国が依然として優位にある」と分析した。
（引用ここまで）

　日本政府が武器輸出3原則から、防衛装備移転3原則に方針転換を行い、さらにいわゆる5類型の限定を撤廃してあらゆる兵器を輸出することができるようになりました。
　いつものレフティなかたたちが「憲法違反だ！」って大騒ぎしていますが、具体的に何条のどの項目に違反しているんでしょうね？
　っていうか、「明白な憲法違反だ」というのであれば、裁判所に訴え出れば勝てるのでは？
　そうしない理由がさっぱり分からないのですが。

　それはともかく。
　意外なことに韓国がかなり反応しています。
　韓国政府は「平和憲法の堅持を」とかふわふわした論評をしています。

韓国政府「平和憲法の堅持を」　日本の「5類型」撤廃受け（毎日新聞）

　だいぶふわっとしていますね。台湾カステラよりもふわっとしてます。
　なんなら老舗のシフォンケーキくらいふわっふわ。
　武器輸出を悪とするのであれば、まず自分たちから規範を示してすべての武器輸出をやめればいいんですよね。



　でも、それはできない。なんなら外貨獲得手段としてしまっているので、悪として認定すると自分たちの立場まで追い詰めることになってしまう。
　結果として、こんなふわっふわな論評しかできないわけです。

　その一方で韓国メディアからは「強力なライバルが生まれてしまった」との扱いになっています。
　んー、どうなんでしょうね。
　朝鮮戦争の当事者として兵器開発してて、かつラインが動いているから即応体制が取れる。
　ポーランドにK2戦車が大量発注されたのはそうした「即納！」って在庫がある状況がかなり有利に働いたからでした。



　日本はそこまでの即納体制は敷けないでしょうし、いうてノウハウもそこまでないからなぁ……と思っていたのですが。
　記事を読んだらちょっと認識が変わったかなって感じです。
　武器輸出のデビュー戦ともいえるオーストラリアのフリゲート艦選定でいきなり改もがみ型が11隻、100億オーストラリアドルの成約を勝ち取ってしまっている。
　あぶくま型やおやしお型の中古が東南アジアから求められている。

　おやしお型なんて韓国の売っている214型潜水艦のライバル以上の存在でしょうし。
　中古艦船だけでもけっこうな商いになってしまって、かつ韓国の「K防産」とやらのショバを荒らす相手になってしまう。
　まあ、あと東南アジアでは「日本製品の中古」に信頼があるんでしょうね。

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【独自】空軍パイロットが「人生ショットを残す」…1000億ウォンのF-15K機を反転させ衝突（朝鮮日報・朝鮮語）

22日、本紙の取材を総合すると、2021年12月24日当時、空軍操縦将校だったA少佐は大邱11戦闘飛行団でF-15Kで飛行任務をした。 2人乗りのF15K2機が編隊を成して行う飛行だった。 飛行前のブリーフィングでA少佐は「人事異動前の最後の飛行だから任務を終えて復帰する時に飛行姿を撮る」と話した。

A少佐はヨギ（僚機、編隊飛行で編隊長の後を追う航空機）を運転し、編隊長の後を追って飛行任務を終え、基地に復帰する途中、個人携帯電話のカメラで記念写真を撮り始めた。 これを見た編隊長がA少佐に「写真を撮ってあげる」とし、後部席の搭乗者にA少佐の機体を動画で撮影するよう指示した。

すると、A少佐は突然、編隊長に何も言わずに機体を上昇させ、ひっくり返した。 編隊長機で自分が乗った戦闘機の上と自分を撮ることができるようにしようという意図だった。

この過程で編隊長機とA少佐の機体があまりにも近くなり、A少佐は機体を垂直に近く立てながら編隊長機の左側に動く回避起動をした。 編隊長も飛行高度を急に下げた。

しかし、両機体は衝突を避けられず、A少佐機体の左尾翼と編隊長機の左翼が衝突し、両方とも破損した。 両機体とも無事着陸したが、A少佐の機体部品6個と編隊長の機体部品45個を交換しなければならなかった。 部品価格だけで8億7871万ウォンが出た。

A少佐は空軍で停職懲戒を受け、以後退職して民航機操縦士になった。 空軍は「会計関係職員」が故意や重大な過失で政府に財産上損害を及ぼした場合には弁償責任を負うという会計職員責任法条項を適用しA少佐に8億7871万ウォンを弁償しろと命令した。

A少佐は監査院に空軍の命令を再検討してほしいと請求した。 彼は自身の未熟な操縦で衝突事故が起きたことは事実だとして過失を認めながらも、自身は「会計関係職員」ではないので弁償責任を負わないと主張した。 自分の戦闘機をひっくり返して編隊長機の上に上がる機動に、編隊長が暗黙的に同意したとも主張した。

監査院は会計職員責任法は「物品使用公務員」も会計関係職員に含まれると規定しており、操縦士は戦闘機を操縦している間は物品使用公務員に該当すると指摘した。 また、A少佐が編隊長に起動を承認されず、他の操縦士たちもA少佐の起動が非常に突然だったと陳述したとし、暗黙的な同意を得た起動というA少佐の主張を受け入れなかった。

その一方で、監査院はA少佐が払わなければならない金額を10分の1の8787万ウォンに減らした。 監査院は「事件関係者がこの件外飛行中にも撮影をした場合があったと陳述しており、事前ブリーフィングでA少佐が飛行中に撮影をすると説明し、これに対して暗黙的な同意があったと見られる」という点を理由に挙げた。 また、操縦士が飛行中に私的な目的で記念撮影をする慣行を統制しなかった空軍の責任もあると見た。
（引用ここまで）

　2021年当時、報じられなかったのですが韓国空軍のF-15Kが接触事故を起こしたのだそうですよ。
　別段、怪我人が出たりすることもなかったのですが。
　まあ、接触事故ですから部品交換等で9億ウォン。ざっくり9500万弱くらいがかかったとのこと。

　で、その事故原因が「人事異動でF-15Kに最終搭乗するパイロットが自撮りするためにアクロバット飛行しようとして接触していたとのこと。
　いわゆる「ミラーパス」って呼ばれる片方が背面飛行をして、コックピット同士を近づける技があるのですが。
　それをなんの連絡もなしにやろうとして操作ミス。
　回避運動をしたものの間に合わずに接触。



　で、これが「最後のフライトをする際の慣習」になっていたとのことで。
　「それを看過し続けていた空軍側にも責任がある」との判断で、パイロットに損害額の1/10を支払えとの命令が出たと。

　……だっさ。
　「こんな慣行があった。危険性が指摘されていまでは廃止されているが、これまで事故はなかった」とかならまだ格好もつくのですが。

・事故を起こした。
・修理に1億近くかかった。
・事故内容を発表していなかった。
・メディアの取材で明らかになった。

　……だっさ（2回目）。
　まあ、韓国的なオチではありますかね。

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「韓国の原子力潜水艦導入…核を転用しないという確認が必要」（中央日報）

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が15日、韓国の原子力潜水艦の導入推進について「多量の核物質が（IAEA）査察網から外れないという徹底的な確認が必要だ」と明らかにした。

グロッシ事務局長はこの日の記者懇談会で韓国の原子力潜水艦導入時に発生し得る「査察死角地帯」問題を強調しながらこのように述べた。グロッシ事務局長は「潜水艦は長期間の任務を遂行する特性上、潜水艦に使用される多量の濃縮ウランが視察団の監視網から排除される」とし「原子力潜水艦導入国はIAEAと特別な手続きに合意し、出港当時にあった船舶内の核物質がどこかに隠されたり転用されたりしていないことを確認できるようにしなければいけない」と話した。また「ここには一般の核査察とは異なる活動と技術が伴い、この地点で韓国とIAEAが交渉を進めている」と説明した。

これは現行の核拡散防止条約（NPT）体制の包括的保障措置協定（CSA）第14条に基づく手続きを指摘したものだ。通常、原発の核物質はカメラや査察要員の派遣を通じて常時監視を受けるが、海中を長期間運航する潜水艦はこれができない。このため該当規定は軍艦推進用の核物質を一時的に査察対象から除外するものの、導入国がこれを武器に転用しないことを証明する別途の「核燃料保障措置協定」をIAEAと締結して代替検証を受けるよう規定している。

また「韓国政府が米国との協力の下で推進するという決定は明確にしたが、実際の潜水艦の建造と船舶燃料の確保については依然として明確にするべき疑問点が残っている」と指摘した。まだ韓米両国間の実務協議が始まっていない中、核燃料濃縮度や供給方法など細部的ロードマップが用意されていない点を指摘したとみられる。
（引用ここまで）

　ラファエル・グロッシIAEA事務総長が韓国の原子力潜水艦について言及。
　ちょっと面白いですね。
　というのも、グロッシ事務総長は福島第一原発の処理水放出で韓国にアホほど叩かれたって経緯があるのですよ。



　IAEAをはじめとして、科学者は「なんの問題もない」「日本のやりかたは理にかなっている」と延々と言っていたのですが、韓国メディアや政治家はこんな騒ぎ。
　グロッシ自ら訪韓して説明するなんてシーンもあったほどです。



　まあ、最初から「そうした対応をされるであろう」と考えていれば冷静に対応できるってところですかね。



　さて、日本はよくIAEAの優等生と呼ばれたりします。
　グラム単位でのプルトニウムの保管を行っており、しっかりとした平和利用を確立しています。
　プルトニウムは国内に8.6トン、国外に35.8トンを所有していますが査察を積極的に受け入れ、「すべての核物質保有国がこうあるべきだ」くらいの扱いを受けているのですね。

　その一方でかつて韓国政府はIAEA事務総長を脅迫したことがあるとの前科持ち。
　自国でウラン濃縮実験を行い、プルトニウム抽出も行ったことが知られています。
　これを暴露しようとしたIAEAに対して、「事務総長選挙でおまえを支持しないからな」って脅したのですよ。



　それでも今回、韓国が原潜取得に向けた動きを見せている中でもグロッシ事務総長は冷静に行動していますね。
　ま、冷静でなければIAEA事務総長なんてやってられんか……。

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ポーランド、FA-50GF改良放棄宣言……「金額のためだというが、実際の理由は米ミサイル制限」（グローバルエコノミック・朝鮮語）

報道によると、ポーランド軍当局は現在運用中のFA-50GFを本格的な軽戦闘機性能を備えたPLバージョンにアップグレードすることが「経済的に妥当でない(economic unfeasibility)」と結論付けた。 しかし、メディアはこれが単なる費用の問題ではないと指摘した。

核心争点は武装統合だ。 米国側がFA-50ブロック20プラットフォームに中距離空対空ミサイルであるAIM-120の体系統合を拒否したということだ。 ここに新型AESA(能動位相配列)レーダー開発遅延と韓国側の費用上昇要因および事業管理上の複合的問題が重なり、追加費用発生と納期遅延憂慮により改良計画自体が座礁危機に追い込まれたと分析される。

結局、ポーランドは不確実な米国産武装統合に予算を注ぎ込む代わりに、既存の機体を維持しながら代案を模索する実利的路線を選んだ。 （中略）

今回の決定でポーランド空軍は「改良されていないGFバージョン」と今後導入されると予想される「PLバージョン」を同時に運用しなければならない非効率的な状況に置かれることになった。 当初計画されたFA-50PLはAIM-9サイドワインダーとAIM-120、新型レーダーを備えた戦闘機仕様として導入される予定だったが、今回のGFバージョンの改良放棄で機種間の相互運用性(Standardization)確保に失敗した。

メディアは「米国産ミサイル統合問題と新規機体引渡しに対する疑問が増幅される状況で、ポーランドは不確実なアップグレードに賭けるより検証された市場の代案を選択した」と分析した。 一部では、今回のAIM-120統合不発事態が今後予定されたFA-50PL36台の引き渡し計画自体にも悪影響を及ぼしかねないという懸念混じりの観測を出している。
（引用ここまで）

　ポーランドが訓練機兼軽戦闘機として運用できる韓国製のFA-50GFを12機導入しています。
　対ロシアの兵器をとにかく早急に揃える必要のあるポーランドは「ラインがあり、即納が可能」としていたK-2戦車、K-9自走砲、FA-50を一気に導入したのですね。
　当時、韓国メディアは「ジャックポットを引き当てた！」と大騒ぎしていたものですが。

　まず、この12機のFA-50はGFの名前の通りにGap Filler。間に合わせ、とか穴埋めとかいった意味。
　当時製造されていた韓国でのバージョンをそのまま導入したものです。
　で、将来的にはポーランド用にカスタマイズしたFA-50PLを36機、追加導入する……って話だったのですが。



　まず、初期導入されたFA-50GFをBlock20相当にアップグレードしようとしたところ、旧レイセオン（現RTX）が開発していたPhantom Strikeが開発遅延。
　んで、さらにBlock20にしたら、アメリカ政府がAMRAAMとの接続を拒絶。
　またか。

　ポーランド側は「経済的理由で」アップグレードをキャンセルした、としているのですが。
　実際の理由はAMRAAM搭載ができないのであれば意味がないから、とのこと。

　ということは、Block20はすべてAMRAAMの搭載が拒絶されるってことなのでは……。
　AMRAAM搭載は次期Block20の目玉といってもいい部分でした。
　F-16やF-15を運用している国にとってはAMRAAMが使えるのであれば、FA-50を導入しようってところも出てくるでしょうけども。

　って、これKF-21とまったく同じ構造だな。
　アメリカが韓国のセールスを妨げようとしているんですよね。認められたってことでいいのでは。

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韓国でなくスウェーデンの潜水艦を選択したポーランド、NATO安定感に加重値（中央日報）

ポーランドの次世代潜水艦を決定する「オルカプロジェクト」でスウェーデンのサーブ（SAAB）が26日（現地時間）、優先交渉者に選定された。スウェーデンは6年前にポーランド潜水艦受注事業に参加して納期不安定問題などが懸念されたが、ポーランドはむしろ「早い納期」が強みの韓国を脱落させてスウェーデンを選択した。ここには同じ北大西洋条約機構（NATO）加盟国との安定的な安保協力を優先視したポーランドの政策基調が作用したという分析だ。

オルカプロジェクトはポーランド海軍が艦艇現代化のために潜水艦3隻を導入する事業。維持・補修・整備（MRO）まで加えれば総事業費が約54億ドル（約8440億円）にのぼる。韓国側は今年末に退役を控えた張保皐（チャンポゴ、SS－Ⅰ、1200トン級）を無償譲渡することを提案し、当局者会談でポーランド産牛肉の輸入に前向きな信号まで発信したが、結局は受注に至らなかった。

韓国は終始ドイツと接戦しながら優先順位に入ったが、この数週間にスウェーデンのサーブのA26ブレーキング級潜水艦が急浮上したという。

業界ではひとまず地政学的な位置に関する考慮が反映されたという意見が多い。ポーランドと接するバルト海は平均水深が55メートルと、バレンツ海（240メートル）、北海（94メートル）より相対的に浅い。中小型のA26ブレーキング級潜水艦（2000トン級）が作戦で有利と考えられる。これに先立ちポーランドメディアのTVPはこの潜水艦がバルト海の浅い海域での作戦に向けて設計されたと報道した。
（引用ここまで）

　K2戦車、K9自走砲などを大量に購入したポーランド。
　韓国的には「今度は潜水艦だ！」ってプレゼンしていたのですが敗退。
　最終的には「受注させてくれたら1200トン級の旧型もあげちゃうから！」「ポーランド産牛肉も買うから」ってやってたとのことですが。

　まあ……でしょうね、といったところ。
　K2戦車、K9自走砲ともに「即納！ 追加受注も早いよ！」ってやってたのが最大の勝因でした。
　あとK2PLにしてポーランドが必要とする要素も取り入れる、さらには現地生産もOKって話だったのも大きいか。

　要するにウクライナと国境を接しているポーランドは「ウクライナが負けたらロシアと国境を接することになる」って恐怖から、アメリカと契約したM1A2の納入を待つことができなかったわけです。

　 　「いま！ すぐ！ 戦車が必要なんだ!!」って需要に応えられたのが韓国だった。製造ラインもまだ生きてますしね。
　自走砲もいま入手できるのがドイツのPzH2000くらいしかなくて、納期もわからんしやたらに高価。
　こちらも「まず数を揃えたい」ってポーランド側の要望に対応できた。



　でも、潜水艦取得は緊急のものではない。海軍の近代化はしたいけども陸軍のほうが至急……って情勢下でスウェーデンのA26・ブレーキンゲ級潜水艦を取得することになったと。
　スウェーデンでもまだ起工しかしてなくて、制式化は2031年とかの予定のもの。
　まあ、それくらいに急いでいないってことなんでしょうね。
　ロシア海軍は旗艦モスクワが撃沈させられた他、黒海艦隊は封じ込められている状況ですし。
　海軍についてはそこまで急がない。だったらスウェーデン製でいいじゃん、となったってところか。

　あとカナダでも同様にドイツと潜水艦の受注合戦をしているそうですが。

「年1隻ずつ」vs「完成品を譲渡」…韓独がカナダ「潜水艦大戦」（中央日報）

　カナダの潜水艦もだいぶガタがきている（30年以上前に退役したイギリスのものを4隻再就役させたもの）のでこっちもだいぶ急いでいる模様。
　NATOのつながりを無視して韓国に受注させる、なんてことはできますかね。
　ポーランドでは新参者ではあるけども、スウェーデンとの「NATOのつながり」を重視した結果になった。
　思えばもがみ改型がオーストラリアでの受注に成功したのも、日豪が準同盟を組んでいるからって部分もあったわけです。

　孤立主義を貫き通している韓国はそうした「枠組みのしがらみ」もないけれど、「枠組みの利点」もない。
　なので「牛肉を買うから潜水艦受注させて」みたいな方向に行くしかないのだろうなぁ。

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米国市民権を放棄したサムスン電子会長の長男、海軍任官式で旗手代表に（中央日報）

米国市民権を放棄して海軍将校として入隊したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の長男イ・ジホ氏（24）が、任官式で旗手代表を務め諸兵指揮を担うことになった。 （中略）

2000年に米国で生まれ、韓国と米国の複数国籍を持っていたイ氏は、兵役義務を果たすために米国市民権を放棄し、9月15日に海軍将校として入隊した。
（引用ここまで）

　おや、サムスン電子のイ・ジェヨン会長の息子が海軍士官候補生として入隊。
　ちょっと兵役関連の話でも。

　ふむ、海軍将校として入隊。
　徴兵の陸軍で15ヶ月間に渡ってぼこぼこにされるよりははるかにマシ、ってことでこっちを選んだのかな。
　たしか3年くらい過ごすはずです。まあ、陸軍や警察に行ってデモの警備をさせられるとかよりは悪くない選択肢。

　これを見ても分かりますが、韓国人男性はなんだかんだで兵役をまっとうしなければならないのですよ。
　まあ、イ・ジェヨン会長本人は「椎間板ヘルニアがあるので」ってことで、兵役免除になっているそうですが。
　21世紀初頭はまだそれが許されていたんでしょうね。

　韓国が豊かになるにつれて、むしろ徴兵率は上昇しています。
　その反映としての「サムスン電子会長の息子」でも、BTSでも兵役、ってことなんでしょう。



　まあ、その一方でいろいろな手段で兵役を忌避しようとする傾向は変わらず。

「軍隊は嫌だ」と精神疾患を装い…懲役刑の執行猶予が確定＝韓国（中央日報）

　急激に太る、刺青を入れる、病気を装う、歯を抜く等々、さまざまな方法があるようで。
　「兵役忌避コンサルタント」みたいなのもいるんですよね。
　要は「あなたの状況に応じた最適な兵役忌避方法を考えます。成功例多数！」ってヤツで。

　ただ、高度肥満での兵役免除はBMI基準が35から40に変更されるとのことで、この手法は使いづらくなった模様。

兵役の入隊基準が変更へ 高度肥満の人も入隊（KBS WORLD）

　175センチでBMI30は92kg。
　旧基準のBMI35は105kgくらい。BMI40は120kgちょいですから、さすがに「太って兵役免除」はきつそう。
　兵役免除以前に健康に被害が出ますわな。

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韓国、暮れゆく原潜時代になぜ原潜なのか（ハンギョレ）

韓国が米国で議論の的となっている原潜を独自に建造すると言い出した。韓国の原潜には核兵器がない。核抑止力もなしに、北朝鮮と周辺国の潜水艦をより迅速に追跡・監視するだけという、おかしな兵器システムだ。朝鮮半島、西海（ソヘ）、東シナ海の劣悪な環境において、超高価な巨大潜水艦は敵の監視・打撃網に対して「過度な価値集中」のリスクをさらすだけだという米海軍の診断に、ぴったり当てはまる事例だ。もちろん米国の軍産複合体には、このような韓国の計画を拒否する理由はない。核燃料の供給をエサとして韓国の潜水艦の一部でも米国の造船所で作らせることができるなら、議会も無理に国防予算を増額しなくて済む。これこそ、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代には原潜の建造に難色を示していた米国が、好意的になった背景だ。韓国の安保にとって賢明な政策になるかは、慎重に検討する必要がある。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン大統領が原子力潜水艦建造に向けて積極的な動きを見せています。
　APECの際に行われた米韓首脳会談で、記者らのいる前で「原潜用の核燃料をアメリカに供給してほしい」とサプライズで言い出したことを見ても、どれだけほしいのかが理解できると思います。
　その後のトランプ大統領の発言から見ても、米韓の意向はだいぶすれ違っているようですが。



　原潜保有の意向は左派政権に特徴的な話でして。
　2002年のノ・ムヒョン政権でも（362事業）、2017年のムン・ジェイン政権でも原潜保有を狙っていました。



　ムン政権ではロサンゼルス級原潜のレンタルをアメリカに依頼したりもしていましたね。
　そして、今回のイ・ジェミョン政権でも同様に、との系譜になっています。

　なぜ……と言われましても。
　戦略的には必要ないんですよね。朝鮮半島周辺は大陸棚が続いているので水深が浅いですし、原潜が必要になるほどの長期航行が現状必要になるとも思えない。
　韓国の水域なんてそんな広いもんじゃないですからね。
　オーストラリアくらいに広くなるとさすがに「あー、原潜じゃないと厳しいかも」ってなりますが。



　「先進国たる韓国には空母と原子力潜水艦が必要」って思っている節があります。
　戦略的に必要か必要でないかはともかく。
　「韓国がこれらを持っていないと、他の国から認められないのでは」って劣等感があるように思えます。

　このあたり、同じように左派で「自主国防」（米韓同盟解消）を掲げているハンギョレはちょっと違っていまして。
　大規模な装備関連の話になるといきなり冷静になって「本当にそれ、必要ですか？」って言い出すことがあります。
　　ムン・ジェイン政権時代の「軽空母！ 原潜！」って大軍拡に向けてのかけ声に「いや、それはおかしい」と言い続けてましたね。

［ニュース分析］朝鮮半島に軽空母と原子力潜水艦は果たして必要か（ハンギョレ）

　で、今回のイ・ジェミョン大統領による「原潜ほしい！！！」ってだだこねにも冷静に「いま、必要？ 本当に？」って意見を掲載したと。
　個人的にも原潜取得よりも通常型潜水艦の静音性を高めたほうがいいのでは、とは思います。
　「国家の見栄え」が必要なんでしょうけどね。

　でもまあ、空母も原潜も「ちょっと面白いからやってみ？」って思う部分もありますね。
　わりといろんなところで空母取得して維持費で詰んでいるところあるので、その再来が見れるのではないかと。

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