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カテゴリ:軍事の記事一覧

韓国がポーランドへの販売を決定した「K2戦車1000輛、FA-50軽戦闘機48機、K9自走砲650両」が霧散してしまうかも……韓国輸出入銀行の支援枠拡大に失敗

カテゴリ:軍事 コメント:(48)
「ポーランド行きK2戦車が飛ばされる」…輸出入銀行法改正、またも不発(韓国経済TV・朝鮮語)
輸出入銀行法改正案の処理が1月の臨時国会で再び不発に終わりました。 与野党の対立で常任委の企画財政委員会で一度も取り上げられませんでした。 輸出入銀行法改正案は輸出金融支援限度を増やすためのもので、同法が可決されてこそ、ポーランドの防衛産業輸出に対し、最大17兆ウォンまで金融支援ができます。

現在はポーランドの防衛産業輸出1次契約の際、金融支援限度7兆ウォンを満たしている状態です。
ポーランドは2次契約締結のために韓国政府に25兆ウォン近い金融支援を要求しています。
残りの2次契約物量30兆ウォンのうち、20兆ウォンは現代ロテムK2戦車820台です。
防衛産業業界は企業の立場でできることがないとし、もどかしさを訴えました。 (中略)

2次契約の期限である6月までに金融支援が行われなければ、残りの輸出は水の泡となります。
4月の総選挙を考慮すれば、2月の臨時国会が輸出入銀行法改正の最後の処理期限です。

国防部の関係者は「2月中に処理されなければ契約期間の延長交渉をしなければならないが、ポーランド政府の国防基調を勘案すれば難しいだろう」とし、「その場合、契約撤回の可能性が高い」と説明しました。
(引用ここまで)


 ポーランドに大規模な武器輸出を行った、として「K防産が大ヒット」とはしゃぎまくっていましたが。
 K-2戦車を1000輛(1次契約180輛、2次契約820輛)、FA-50軽戦闘機を48機、K-9自走榴弾砲が650輛。
 そりゃもう大騒ぎでした。

 韓国の装備が採用された最大の理由は、アメリカやドイツからは「2年後に○○輛」とかの供給だったものが、韓国は「今年中に(韓国軍の)10輛、23年には18両、2024年には56輛」って即時引き渡しができることから選ばれたとされていました。

ポーランドがK-2戦車1000輌など韓国製兵器を爆買い、その背景にある理由とは?(楽韓Web過去エントリ)

 ところがポーランドの政権交代があり、「ポーランドは自国の国防産業を育成しなければならない」として自国への投資へ方針を変更したのですね。


 その一方で韓国側でもポーランドに借款を行う輸出入銀行の金融支援枠がもういっぱいで、これ以上お金の貸出ができない。
 韓国の金融機関はどこも規模がなくて、大規模なプロジェクトをこなせないのですよね。

 具体的にいうと世界の資産規模順のランキング(2023年)で見ると、韓国国内の最大の銀行はKB国民銀行で59位。5575億ドル。
 日本での1位は三菱UFJの2兆9679億ドル(7位)。
 世界一は中国の中国工商銀行で5兆7428億ドル。以下、4位まで中国の銀行が続きます。5位、6位はJPモルガン、バンカメ。
 このランキングは2023年のものなので、今年の末までにはいろいろ変化があるかもしれません。

 ま、そんなわけで規模が足りないから大規模借款とかできないのですよ。
 一応、民間銀行が合同でポーランドに対しての借款をフォローするなんて話も出てはいるのですが。
 2月までの臨時国会で輸出支援枠拡大ができなければ、「K防産で大成功!」ってあれは霧散します。
 ま、それはそれでポーランドの現政権の意向に沿った展開なのでポーランド的にも問題なし、ですかね。

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北朝鮮が200発以上の砲撃を行い、韓国は住民に避難命令を出して射撃演習を実施……このやりとりが意味するものとは?

北朝鮮、200余発の海岸砲射撃で挑発…西海延坪島の住民に避難令(中央日報)
北朝鮮が5日午前9時から11時まで白翎島(ペクリョンド)北方の長山串(チャンサンゴッ)一帯と北朝鮮登山串(トゥンサンゴッ)一帯で200余発の射撃を実施した。

韓国合同参謀本部は5日、砲弾が北方限界線(NLL)の北方一帯に落下したと明らかにし、今回の射撃による韓国国民および軍への被害はないと伝えた。

合同参謀本部は「これは昨年11月23日に北朝鮮が一方的に9・19軍事合意破棄を主張してから西海(ソヘ、黄海)緩衝区域内での砲兵射撃を再開したもので、韓半島(朝鮮半島)の平和を脅かし、緊張を高めることを狙った挑発行為」と警告した。

海上緩衝区域は2018年に締結された9・19南北軍事合意により、海上武力衝突防止のために西海および東海(トンへ、日本名・日本海)NLL一帯に設定された。海上緩衝区域で砲射撃と海上機動訓練を行う場合、軍事合意違反となる。 (中略)

海兵隊隷下の延坪部隊と白翎部隊は北朝鮮の今回の海上射撃に対応した射撃訓練を実施する予定だと伝えられた。

今回の射撃で西海北端の延坪島(ヨンピョンド)には住民避難令が下された。
(引用ここまで)


 午後になってから唐突に「延坪島の住民に対して避難命令が出された」との速報が入ってきて、北朝鮮からの砲撃ふたたびかともされたのですが。
 その詳細が出てきました。

 北朝鮮が海岸砲を200発ほど射撃。
 弾着点はNLL(北方限界線、海上の軍事境界線。ただし、南北でラインの認識が異なる)よりも北側。
 つまり、演習の一環であると思われます。

 ただ、延坪島砲撃事件が170発ていどの砲撃であったとされているので量的にはかなりのものであったと言ってもいいでしょう。
 これに対して韓国政府は島の住民に対して避難命令を出し、対抗射撃を15時過ぎにK-9自走砲や戦車などを用いて行った……と。


 これらの行動がなにを意味しているか、というと。
 まず2018年にムン・ジェインとキム・ジョンウンとの間で結ばれた9・19南北軍事合意は完全に破棄されたとの北朝鮮による意思表示です。
 その中味はざっと──

・DMZ付近の軍事施設を縮小し、偵察等をなくしていく。
・JSA(板門店共同警備区域)の自由往来を推進していく。
・NLL(北方限界線=海上の軍事境界線)での敵対行為も全面中止。

 ──といったもの。
 去年11月に偵察衛星(中には日本のデジカメが入っているとの話)を打ち上げたこともそうですし、2022年に偵察機を韓国国内に侵入させたことも同様に合意破棄を意味していたものですが。

北朝鮮の無人機がソウルまで飛来……韓国軍は軽攻撃機、攻撃ヘリを出撃させるものの撃墜できず……なお、韓国軍の軽攻撃機は墜落した模様(楽韓Web過去エントリ)

 今回はNLLでの敵対行為についても破棄。もはや韓国との約束に縛られることはない、との宣言です。
 ただ、挑発に留めていてそれ以上の行為には走らないとの意思表示でもありますね。
 少なくとも現段階では。

 それはNLL以北に全弾が着弾したことでも理解できます。
 韓国側の対応も抑制されたものとなっています。互いに砲撃の応酬をし、とりあえずそこで矛を収める。
 互いにそれ以上のエスカレーションを避けたい、との意思を表明しているわけです。

 まあ、本来なら2018年の合意時点で韓国側は監視所を閉鎖し、海岸砲は閉じられるはずだったのです。
 当時、ムン・ジェイン政権高官からは「これは実質的な終戦宣言だ」「南北が手を取って共同繁栄に向かう」なんて言葉があふれてましたね。
 ただ、1年経過しても海岸砲は開いたままでした。
 これに対してムン・ジェイン政権は「あれは換気のために一時的に開けているだけ」なんて言い訳をしてましたっけ。

 北朝鮮側に合意を守るつもりなんて最初からなかったのですよ。
 それが表面化しただけではあります。

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台湾独自の潜水艦、海鯤には韓国から流出したナーガパーシャ級の設計図が用いられている、他に多くの韓国人技術者も雇用済?

カテゴリ:軍事 コメント:(67)
「潜水艦図面」台湾に丸々流出···会社も知らなかった(韓国経済新聞・朝鮮語)
大宇造船海洋(現ハンファオーシャン)が開発した潜水艦の設計図面が台湾に丸ごと流出し、警察が捜査に乗り出した。 この図面は台湾政府初の独自潜水艦「海鯤」の開発に使われたという。

3日、警察庁によると、警察は大宇造船海洋の全職員A氏など2人を技術流出の疑いで立件し、捜査している。 彼らは大宇造船海洋勤務当時、図面を流出した後、潜水艦開発コンサルティング会社であるS社に転職した。 その後、図面を台湾側に渡したという。 警察は技術流出を防げなかったS社も立件した。

台湾に渡った2000ページ分量の潜水艦設計図面は大宇造船海洋が2019年インドネシアに1兆1600億ウォンで3隻を販売した「DSME1400」モデルだ。

「台湾政府が数兆ウォンを投入した国家事業だ。 少なくとも6ヵ月から数年間、台湾で働く条件として、韓国の専門家に巨額を提示している」

台湾政府の潜水艦開発事業に深く関与しているある関係者は3日、「台湾国営台湾国際造船公社(CSBC)で大宇造船海洋の潜水艦設計図面が出回っているというのは専門家の間でかなり知られている事実」とし、このように伝えた。 彼は「潜水艦コンサルティング業者S社が台湾政府と共に工程ごとに韓国人専門家を推薦し採用している」として「数年前から多くの韓国専門家が仕事をしている」と耳打ちした。

韓国を世界5番目の潜水艦輸出国にした大宇造船海洋(現ハンファオーシャン)の輸出型潜水艦「DSME1400」技術が丸ごと台湾に流出した事件が両国間に波紋を広げている。 警察は海軍と大宇造船海洋出身などが設立したS社がCSBCと手を組んで潜水艦を作る過程で技術が流出したと見ている。

この日、警察庁·慶南警察庁によると、台湾は2016年から初の自国製防御型潜水艦「IDS」事業を推進した。 事業規模は最大160億ドル(約19兆128億ウォン)と推算される。 結果も続々と出ている。 台湾は昨年9月、IDS「海鯤」1番艦を公開した。 長さ70m、直径8m、排水量2500〜2800トン、米国ロッキードマーティン社が製作した戦闘システムなどを適用した。 設計・製作に計7年がかかったが、韓国の潜水艦技術が相当部分活用されたと伝えられた。 ある関係者は「海鯤2番艦などにも韓国専門家たちが台湾で直接技術を伝授している」と伝えた。

警察は潜水艦技術の大半が台湾政府とコンサルティング契約を結んだS社を通じて流出したものと見ている。 S社は昨年、海鯤潜水艦の生産過程に使われる各種部品などを政府の許可なしに海外に搬出した疑いで裁判を受けている。 1審裁判部は昨年8月、対外貿易法違反の疑いでS社の役員に対して懲役1年6ヵ月、執行猶予2年を、S社に対して罰金10億ウォンを言い渡した。 (中略)

現在、韓国は対中関係を考慮し、台湾に対する潜水艦技術の輸出許可を出していない。 大宇造船海洋は、韓国型潜水艦の張保皐(チャンボゴ)艦を建造した経験をもとに、DSME1400を作り、16年インドネシアに輸出した。 この潜水艦は40人の乗組員を乗せて寄港なしで1万海里(1万8520キロ)を航海できる。

図面流出の事実は台湾内の親中性向の国会議員が情報提供して知られた。 大宇造船海洋の設計図面がCSBCなど主要関係者の間で出回ると、これを韓国の台湾代表部に知らせたのだ。 (中略)

警察はS社の職員の相当数が台湾にいて捜査が難航している。 直接捜査が容易ではないうえ、台湾政府の協力もうまく行われていないためだ。 海軍幹部出身のS社代表も台湾に滞在し、捜査当局の捜査協力を拒否している。

しかし、S社などの関係者らは、台湾に大宇造船海洋の潜水艦図面を渡していないとし、容疑を否認している。
(引用ここまで)


 台湾で新造潜水艦、海鯤級旗艦の海鯤が去年の9月に進水式を迎えました。
 その海鯤について韓国国内で騒動が起きています。

 具体的には韓国の大宇造船海洋(現ハンファオーシャン)が製造し、インドネシア海軍に納入したナーガパーシャ級が海鯤の大元になっている、との話。
 このナーガパーシャ級はドイツが海外向けに設計した209型潜水艦がベースとなっているものです。
 船体の大きさで区分があり、ナーガパーシャ級は209/1400と呼ばれています。
 ここから設計図が流出して海鯤に転用されたのではないか……と。

 いまひとつ眉唾だなぁ……と思えるのが、まず艦の大きさです。
 海鯤(ハイクン)級潜水艦は推定2500〜3000トンとされています。

台湾初の自主建造潜水艦が進水=中国抑止へ、「海鯤」と命名(時事通信)

 ナーガパーシャ級のベースとなっている209/1400はその名の通り、1400トン前後。
 水圧に耐える必要がある潜水艦は小さなものをそのままスケールアップすればいいなんてものではなく。

 日本の場合は昭和半ばのあさしお型で1650トン、うずしお型の1850トン 〜3代略〜 そうりゅう型の2900〜2950トン、たいげい型の3000トンときています。
 ノウハウを得て運用してを繰り返して、設計にフィードバックすることを繰り返してここまできているわけです。

 海鯤のサイズははるしお型、あるいはおやしお型と同クラスの2500〜3000トン。
 少なくともナーガパーシャよりは1000トンほど大きい。
 いきなりここにたどり着くのは無理じゃないかなぁ、と。


 もうひとつの理由が潜舵。
 台湾の海鯤は比較的新しい技術とされているX字潜舵を装備しているのですが、韓国で採用されていた209、214型ともに一般的な十字型潜舵。
 ベースが209/1400であるナーガパーシャ級ももちろん十字型潜舵。
 韓国の最新型潜水艦である島山安昌浩級も十字型潜舵。

 日本はそうりゅう型以降はX型潜舵を採用しています。
 最初、海鯤を見た時に「はぁ? X型潜舵?」ってなって日本からの関与もあったんじゃないかって思ったのですが、どうやらヨーロッパからの技術供与があった模様。

 2021年にはロイターが台湾の潜水艦建造プロジェクトについて「少なくともオーストラリア、韓国、インド、スペイン、カナダからエンジニア、技術者等を台湾が雇用している」ともしていました。
 政府からの正式な技術供与ではなく、半ば以上流出目的の人材確保であったとの論調。

T-DAY Battle for TAIWAN(ロイター・英語)

 この記事では日本企業は技術供与をためらった、とされています。
 ま、本当かどうかは分かりませんが。

 韓国の関与……というよりは韓国人の関与は多少なりともあったのではないか、とも思われます。
 ナーガパーシャ級の設計図が流出したのも本当かも知れませんね。
 でもまあ、「要素のひとつ」にはなっているかも……くらいじゃないかな。

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少子化で確実に数の減る韓国軍、「韓国とは敵対関係」「統一の相手ではない」と宣言した北朝鮮とどのように対応するのか

「韓国は時間があまりない」···米CNNが警告した理由は(韓国経済新聞・朝鮮語)
少子化にともなう韓国軍の兵力削減が「新しい敵」に浮上したという外信報道が出てきた。 韓国には時間が多くないが、現在の出生率では兵力を維持することは難しいという指摘だ。

CNNは29日(現地時間)、「韓国軍の新しい敵:人口推計」と題した記事で、「韓国は現在、約50万人の兵力を維持しているが、女性1人が一生産む子供数(合計出産率)が0.78人に過ぎず、これは韓国にとって最大の敵になり得る」とし、「韓国軍は変化のための日程が決まっていない。 韓国には時間が多くない」と報道した。

報道によると、韓国は北韓の核·ミサイル脅威を警戒するために約50万人の兵力を維持しているが、0.78人の合計出生率を記録する状況で、「人口算法」が韓国の最大の敵になり得るという指摘だ。 北朝鮮の脅威が減るという「誤った仮定」を前提にしているというのがCNNの評価だ。

CNNは「韓国は2000年代初めに『北朝鮮の脅威が次第に減少する』という前提をもとに、2006年67万4000人だった現役軍人数を2020年までに50万人に減らすことを決め、実際に目標を達成した」とし「しかし、その前提は偽りであることが判明した」と伝えた。 それと共に「韓国が軍技術先端化を通じた国防力維持·強化を図っているが、兵力は国防力維持のために必須不可欠な要素という点を見逃してはならない」という専門家の意見を引用した。
(引用ここまで)


 CNNが「韓国には残された時間は少ない」として、韓国軍に致命的な変化が訪れようとしているとの記事を出しています。

South Korea’s military has a new enemy: Population math(CNN・英語)

 50万人の陸軍兵力を保つためには、1年につき20万人の徴兵を行うことが必要となります。韓国の陸軍の徴兵期間は18ヶ月なので。
 ですが、去年の出生数は25万人弱。男子は12万5000人なので充当できません。

 というわけで女性の徴兵をはじめるか、テクノロジーで減数を補うかしなければならない……といった論調。
 つい先日もニューヨークタイムズが韓国の少子化が北朝鮮からの侵攻を招く可能性がある、との記事を書いていましたっけ。


 さすがに「合計特殊出生率0.78」って数字は海外からも注目されているってことですかね。
 この空前絶後の数字が国家、社会に対してどのような影響を与えるか。
 空前ではあるけど絶後ではないのか。今年も更新すること間違いないし。

 特に北朝鮮との関係性がどのように変化するか。
 あとで扱うと思うのですが、北朝鮮はこれまでの「韓国との統一を念頭においた国家体制」から、二国二制度とでも呼ぶべき「北朝鮮と韓国」の関係を新たに構築しようとしています。

 大きくは変わらないにしても、韓国側の対応体制は変わらざるを得ない。
 たとえ2027年に左派政権になったとしても、2019年以降のムン・ジェイン政権に対応していたような態度になるでしょう。
 もはや南北融和なんてあり得ない状況になった、というわけです。

 それに対して、韓国軍がどのように対応するのかを世界が注視しているのですね。

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韓国で広がる「4万トン中型空母+艦載型KF-21N」の夢……なお、事業予算は完全にゼロ

カテゴリ:軍事 コメント:(78)
来年度予算「0ウォン」……ユン・ソンニョル政権から消えていく「軽空母」事業(ソウル経済・朝鮮語)
ムン・ジェイン政権下で国防部は2020年8月、軽空母(3万トン)の導入を電撃宣言した。 当時、国防部は「2021〜2025年国防中期計画」を発表し、軽空母確保事業の推進を初めて公開した。 2033年までに約2兆6000億ウォンを投入し、3万トン級の軽空母を国内研究開発で設計・建造する計画だった。 (中略)

3年が経ってユン・ソンニョル政府である2023年12月。国防部が発表した「2024〜2028年国防中期計画」に軽空母事業予算案は「0ウォン」だ。 国防中期計画に予算を1銭たりとも反映しないのだ。 ただ、現在進行中の研究用役結果を土台に追加議論を通じて事業方向について決めるという但し書き条項を付けた。

来年初めに結果が出る研究用役核心は国内技術で開発中の「KF-21」を艦載機型に改造した「KF-21N」を軽空母に搭載することが可能なのかなど事業妥当性を点検するということだ。 (中略)

事業方向と妥当性に対する研究用役が進行中だ。 2020年に議論を始めた軽空母事業は、事業妥当性と莫大な費用を巡る議論だけを起こし、座礁している様子だ。 これに対して主管省庁である防衛事業庁は、事業が終了したわけではなく、関連研究が続いているという立場を明らかにしている。 明らかなことは、現政権で軽空母事業が廃棄されたわけではなくても、当初計画されていた期間内に導入されるのは容易ではない状況になった。 (中略)

国防部が依頼した研究用役は、国内技術で開発中のKF21を艦載機型に改造したKF21Nを軽空母に搭載することが可能かどうかだ。 また、艦載機として活用する場合、その費用はどの程度なのか、事業妥当性はあるのかを調べることだ。

海軍は当初の計画として米海兵隊が運用する「F35B」を搭載することを考慮した。 そうするうちに状況が変わり、KF21を艦載機型に改造する意見が出た。 これに対し、KF21を艦載機型改造に対する研究用役結果を実施し、事業推進が中断された。 何よりもKF21はまだ生産と戦力化が始まる前なので、F35B搭載より費用と時間が多く必要にならざるを得ないという点だ。 (中略)

軽空母の建造費用は、艦載機やヘリコプター、空母を護衛する駆逐艦など、少なくとも2兆5000億ウォンと推算される。 さらに、早期警報機、軍需支援艦などまで考慮すれば、数十兆ウォンをはるかに超える。 国策事業級の予算が入る。 (中略)

現在、軍指揮部は原子力推進潜水艦の導入に賛成派が多い様子だ。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権下で発動した「韓国型軽空母計画」でしたが。
 そのムン政権下ですら要求された予算101億ウォンのうち、認められたのは1億ウォンだけ。

韓国型軽空母、来年から設計開始予定のはずが予算は要求の1%しか通らなかった……どうするの、これ……(楽韓Web過去エントリ)

 要は「茶菓子とお茶は用意してやるから会議してちゃんと必要かどうかを考えろ」っていわれたって感じですかね。
 翌年は72億ウォンを要求して認められたのは5億ウォン
 その後、国防族議員ががんばって72億ウォンまで盛り返したのですが、22年予算としては執行されていない模様。
 政権交代があってから関連予算は要求すらされずにゼロになりました。

 そんな中、「韓国独自技術で製造される戦闘機」KF-21が試験飛行を繰り返したことで、韓国人の中にある夢が芽生えたきたのです。
 それが「艦載型KF-21(KF-21N)と中型空母を組み合わせればいいのでは?」との「独自空母+独自艦載機」構想。
 KF-Xネイビーとして語られてきた夢がにわかに現実味(?)を帯びてきたのです。


 というわけで現在は「中型空母+KF-21N」、もしくは「軽空母のままでKF-21Nを運用できるか」との事業妥当性を検討中とのこと。
 現代重工あたりが「韓国型空母計画」の模型を展示していたりするのですが、それを見るかぎりでは「中型空母+KF-21N」の計画を本命と考えているようです。

韓国型空母からKF-21N飛ぶか(ヘラルド経済・朝鮮語)

 模型の映像もありました。



 4万トンクラスでKF-21Nが艦載機として搭載されているCVX3。
 現代重工は「まだ机上のデザインで、実際の海軍からの計画はない。技術展示に過ぎない」としています。

 ただ、実際のところは韓国の国土防衛についていうなら、空母なんてどう考えても必要ありません。
 必要な海域のすべてにF-35Aで対応できるし、日本のように島嶼防衛の必要もない。

 ムン・ジェインが「空母に載せるからF-35Bを導入する」って言い出した時はなにを言っているんだと思ったものでした。
 ちなみにユン・ソンニョル政権になってからF-35Bは実質的にキャンセルされて、その代わりにF-35Aを20機追加導入するという現実的なプランになっています。

 なんでムン・ジェインがそんなことを言い出したかというと、空母(+艦載機)、原子力潜水艦、独自の核配備の3点セットは韓国左派の念願である自主国防に直結するからです。
 韓国の左派は「アメリカとの軍事同盟を破棄し、駐韓米軍を追い出し、自主国防を行う」ことを理想としています。
 駐韓米軍の代替戦力としてそれらの装備が必要であると夢見ているのです。
 実際、韓国の国防費は左派政権の時に上昇するという統計もあります。

韓国、左派政権で軍事費増額傾向 26年までに日本超え(産経新聞)

 ただ、「本当に韓国に空母、原潜は必要なのか。維持費が高騰して、他の装備調達を圧迫しないか」との危惧は左派メディアであるハンギョレからも出ているほどで。
 実際、空母を持つということはシーレーン防衛に参加する、という意味でもあります。
 アメリカと軍事同盟を結んでいる韓国が「対中国同盟」に積極的に参加するとの意思表明に受け取られるのですよ。

 韓国にそんな意図がなくて「いや、自主国防のために……」とか言い訳したところで、「一定の意図が透けている行動」をするのであれば、そのように他国には受け取られるって話です。
 アメリカで警官に車を止められた時にダッシュボードに手を伸ばすな、あるいはすももの木の下で冠を直そうとするなってことですね。
 それを左派政権が推し進めたってのがお笑いポイントではあるのですけどね。

 なので、ユン政権になってからは「事業妥当性を検討」に後戻りしたのも当然というべき判断。保守政権はアメリカを頼りにしてその補佐に廻ろうとする傾向があるためです。
 これで次期政権が左派であれば「さあ、ムン・ジェインが提唱した空母建造を実行しよう!」ってなるでしょうね。
 個人的には建造してしまってから「やっぱ無用の長物だったわ」ってなるオチを期待してはいます。

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韓国からポーランドに輸出されるはずだった戦車、軽戦闘機、自走砲などの「K防産」、すべて霧散して夢と終わる可能性も……

カテゴリ:軍事 コメント:(74)
K防衛産業、ポーランド輸出「ジャックポット」なかったことになるのか……政権交代で無効の可能性(京郷新聞・朝鮮語)
政権交代が有力なポーランドで10月の総選挙以後、前政権が締結した契約が無効化されかねないという展望が出てきた。 韓国からの防衛装備の輸入も無効になる可能性が提起されている。

10日(現地時間)、ロイター通信によると、野党連合の一員である「ポーランド2050」所属のシモン・ホロブニア下院議長は同日、民放「ラジオジェット」に対し、「法と正義党(PiS)臨時政府が署名した合意は無効になる可能性もある」とし、10月15日の総選挙以降、PiSは予算を使わず、国家管理だけに権限を制限すべきだったと述べた。

先立って10月15日の総選挙で執権党であり民族主義指向右派保守政党であるPiSは下院で35.4%を得票するにとどまり第1党になったが、過半数確保に失敗した。 一方、欧州連合(EU)首脳会議常任議長を歴任したドナルド·タスク元首相率いる市民連合(KO)が主導する野党連合は、過半数の議席を獲得することに成功し、8年ぶりに政権奪還を目前にしている。 PiSのマテウシュ·モラビエツキ首相が信任投票で予想通り敗れた場合、野党連合が11日に政権を獲得できる見通しだ。

ロイター通信は前政権の合意が無効化される場合、韓国の防衛産業輸出にも火の粉が飛ぶという観測を出した。 新政府の国防長官と予想されるポーランド農民党(PSL)のウラジスラヴ・コシニアカミッシュ代表は前日、マスコミとのインタビューでポーランド独自の防衛産業に対する投資の重要性を強調し、「PiS政府が10月15日以後に締結した契約は分析と評価を経るだろう」と述べた。 (中略)

これに先立ち、ロシアのウクライナ侵攻後、国防力増強を図っているポーランドは、韓国と数十億ドル分の兵器購入契約を締結し、国内の期待を集めている。 しかし、今回の政権交代問題に資金不足まで重なり、武器輸出契約が失敗に終わる恐れがあるという憂慮が多数提起された状況だ。

フィナンシャルタイムズ(FT)も11月「韓国は防衛産業輸出契約の一部がポーランドの政権交代と資金不足により危険にさらされる恐れがあると憂慮している」と報道した経緯がある。 韓国政府はポーランドの資金調達を支援するため、先月、5大都市銀行の関係者を呼んで共同融資の形で金融支援を行う案について話し合ったという。
(引用ここまで)


 「ポーランドへの兵器輸出でうっはうは」としていた韓国ですが、ポーランドが政権交代したこともあって輸出そのものがなくなりそうだとのニュース。
 そもそも、韓国側もK2、F/A-50の輸出に際してポーランドに貸出をする予定だったのですが。
 担当の輸出入銀行の貸出枠を拡大することができずにいる状況。

韓国のポーランド武器輸出が暗礁に…国会空転で資金調達に支障(中央日報)

 9月時点でこれ。
 けっきょく、国会での承認が得られずに民間の5大銀行を集めてなんとか資金を調達……というか、捻出しようとしているところでした。

 韓国にはメガバンクがないために、こうした国家同士の借款の伴う取引に極端に弱いのですね。
 原発輸出をUAEに対して成功させましたが、その時も「60年運転保証、韓国軍派遣確約、全額借款」というオプション付きで、かつ国際市場から借りてからUAEに貸しつけたことで逆ざやになる始末だったことが後日に語られています。
 この時も「メガバンクがあれば資金調達が楽にできるのに……」みたいな話がありましたね。


 ドル建ての総資産額で毎年ランキングが発表されるのですが、韓国の銀行が上位50位に入っていたことは1度もないんじゃないかな。
 総資産で1兆ドル以上とされるメガバンクはもちろん存在しません。……もしかしたらウォン安で入っていないだけかもしれませんけどね?
 ちなみに韓国以上に円安が進んでいる日本は三菱UFJ、三井住友、みずほ、ゆうちょが総資産1兆ドル以上となっています。

 閑話休題。
 そうした韓国での資金調達問題がありつつ、さらにポーランドの新政権からは「我々は我々自身の防衛産業への投資を考えなければならない」とする意向が働いています。
 とりあえずK2に関しては第1次契約の180輛はともかく、その後のK2PL(ポーランド向けにアレンジしたもの)820輛についてはキャンセルの可能性が高い。180輛もどうなることやら(初期の28輛については納入済)。
 FA-50についても初期12機は納入される(された?)のでしょうが、それ以降の36機の行方は暗め。
 どうも韓国としてはKF-21の輸出国としてポーランドに期待していたらしいのですけど、それどころじゃなくなっている感じですね。

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韓国メディア「日本が軍事大国化している。多くの兵器を増強しているぞ」……なお、記事には間違いばかりの模様

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[寄稿]ウクライナ戦争の口実… 日本の軍事力が大きく増えている(朝鮮日報・朝鮮語)
ロシアのウクライナ侵略を機に、日本がまるで待っていたかのように本格的な軍事力増強に乗り出している。これまでも日本の軍事力は自衛隊だと言うが、韓国よりはるかに先端兵器で武装した国だが、ロシアの侵略戦争で軍事戦略が防御戦略から攻撃戦略に変わる。2022年末に決定された国家安全保障戦略が法律的な後押しを受け、ブレーキのない軍事大国として走っている。兵器体系を見れば、北朝鮮と中国東部を打撃できる射程1000キロ以上のミサイルを2024年から1000発保有することに決めた。第2次世界大戦後、日本は射程数百キロの地対艦ミサイルを保有していたが、すべてが防御用ミサイルだったが、今はすべてが攻撃型ミサイルに変わるという点が特別な変化だ。軍国主義を放棄し、相手が攻撃した時、防御用の対処をするといういわゆる専修防衛戦略がなくなるのだ。あまりにも大きな歴史の変化が北東アジアで起きているのだが、米国の同意の下、スピード感を持って進んでいる。 (中略)

世界最高の戦闘艦であるイージス艦を韓国は3隻保有しているが、日本は計6隻だ。4万〜5万トン級の中型空母も2隻を計画している。中国潜水艦の天敵という対潜哨戒機も100機余りを超え、独自開発したP-1対潜哨戒機は航続距離が9000kmを超え、朝日新聞は「大東亜共栄圏」タイプの対潜哨戒機とニックネームを付けたことがある。北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記が最も恐れる米国のF-35ステルス戦闘機も、韓国は60機だが、日本は147機を保有することになる。潜水艦戦力も原子力潜水艦ではない潜水艦としては世界最高の性能を誇るそうりゅう型潜水艦で武装しており、韓国の潜水艦が対抗するのは難しい。

日本はまた、主に米国から輸入してきた兵器を国産化して自主生産し、国が主導して輸出に邁進することにしたという。国家が主導することは第2次世界大戦で敗戦してから初めてのことだ。中国に劣らないもう一つの軍事大国日本が隣国に登場している現実を直視しなければならない。
(引用ここまで)


 ……なんかこう。
 まるでウクライナ戦争を契機にして日本が軍事大国への道を辿っているって話を韓国メディアがしているのですが。
 いや、それをいうなら大量の戦車、戦闘機、自走砲を売り込んでいる韓国はなんなんだって話ですわな。
 ポーランドに180輛のK2戦車、K9自走砲を212輛、F/A-50を48機。
 ウクライナ戦争を利用して大儲けしているわけで。

 そもそもが日本が戦力増強を見ているのはウクライナ戦争きっかけではなく、中国への備えです。明らかに。
 先日、フィリピンと円滑化協定について協議を開始したとのニュースが入ってきました。

日本とフィリピン、安保協力の円滑化協定で協議開始-中国けん制(ブルームバーグ)

 これ、ダイヤモンド安保構想2.0といってもいいものになる可能性があります。
 まあ……フィリピンは政権によって大きく対中政策が変わる危険性もなくはないのですが。
 それでも中国がフィリピンへの「小国扱い」をやめるとも思えないので。
 準同盟がかなえば、こんな感じで中国の太平洋進出をきつくすることができます。

asia_whitemap.png

 イギリス、オーストラリアとのRAA(円滑化協定)とは異なって、フィリピンへのそれはかなり日本からの供与が多くなるのでしょう。


 台湾がさまざまな国からの技術供与を受けて自国での2500トンクラスの潜水艦建造を成功させたように。

台湾が初の自主建造潜水艦を披露 対中防衛を強化(BBC)

 フィリピンにも潜水艦が欲しいところ。いま選定中とのことですが、たいげい型供与はさすがに無理か。
 現在日本から供与中のTC-90も将来的にはP-3C供与とかになるのかもしれないですね。

 閑話休題。
 この記事の事実誤認がけっこうきついですね。
 4〜5万トン級の中型空母云々はおそらくおおすみ型の後継艦のことなんでしょうが、まだ机上もいいところ。
 JMUの電磁カタパルト搭載か、っていわれているアレですね。まだ「予定」ですらないんだよな。

 通常動力の最新潜水艦はたいげい型が就役済。そうりゅう型はひとつ前。
 日本のイージス艦は6隻ではなく8隻(こんごう型x4、あたご型x2、まや型x2)。あと2隻追加予定。
 P-1が大東亜共栄圏型対潜哨戒機……いくら朝日新聞でもそんな言いかたします?
 まあ、「軍事大国化」っつーてこうして根本を間違っているレベルでしかない、ってところです。

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韓国陸軍からついにM48A3が退役! ただし、M48A5はいまだに400輛残存

カテゴリ:軍事 コメント:(53)
「50年前の装備が今もある」、古い武器を依然として使う韓国軍(世界日報・朝鮮語)
国会国防委員会所属の国民の力であるイ·チェイク議員が軍当局から提出された軍団級以上部隊の耐久年限超過装備現況資料によると、地上·艦艇·航空装備の中で耐久年限が過ぎたものが相当数あった。

地上分野ではM48A5K戦車、M101105mm曲射砲、M114mm155mm曲射砲、ミストラル地対空ミサイルと土偶対戦車ミサイルが退役予定対象であることが分かった。

艦艇分野では蔚山級護衛艦(FF)、浦項級哨戒艦(PCC)、チャムスリ級高速艇(PKM)、機雷探索艦(MHC)が耐久年限を超えている。航空装備はF-5E戦闘機とヘリコプター(500MD、AH-1S、BO-105、CH-47D)が含まれた。

昨年公開されたものと比較すると、海兵隊M48A3K戦車は今年明らかになった耐久年限超過装備対象から除外された。耐久年限が25年だったM48A3Kは90mm主砲を使用する戦車で、1970年代から韓国軍で使われてきた。 (中略)

1964〜1995年に導入されたM48A5K戦車は耐久年限(25年)を超えたが、完全に退役していない。昨年基準で400台余りが残っているという。 (中略)

これと関連して防衛事業庁は今年5月、国産K2戦車4次量産計画を確定した。来年から2028年まで1兆9400億ウォンをかけて150台余りのK2戦車を作る。K2戦車が追加配置されれば、機甲電力の現代化には一層弾みがつく見通しだ。 (中略)

F-5Eは1970年代に導入した機種と1982~1986年に国内生産した機種がある。国内生産基準でも30年以上使われたわけだ。早ければ国産KF21量産が本格化する2020年代後半からは一線から順次退く見通しだ。
(引用ここまで)


 ようやく。
 実にようやく昨年になってM48A3Kが退役を迎えたそうです。世界で唯一、韓国陸軍でだけ使われてきたんじゃないですかね。
 M48A5やM60はともかく、A3はもう骨董品というか動かしているのなんでってくらいの代物でした。
 というかM48A5がまだ400輛あるってのもすごいですけどね。

 韓国は基本戦略として南北軍事境界線に戦車をまんべんなく配置するという方針を取っています。
 ざっくり2000輛を配置しています。
 そのためにM48A3まで引っ張り出して「こっちには戦車いっぱいあるぞ!」ってやってたわけですね。
 どうにかこうにかK2戦車の4次生産(予定)にまでやってきたのでM48A3は退役できた模様。


 さて、そのK2ですが260輛が生産されていて、うち10輛をポーランドに輸出しています。さらにポーランド向け生産を170輛。これはK2のまま。韓国製エンジンにレンク社製トランスミッションを搭載したもの。
 オプション契約の追加分800輛があれば、それは改修したK2PLになるともされています。現地生産になるのでは、ともされていますね。

 で、いつものパワーパックですが。
 4次生産の150輛からは韓国国産パワーパックが採用される予定になっています。

K2戦車、来年から5年間で2兆ウォン台の量産……航空機統制機の追加購入(聯合ニュース・朝鮮語)

 ただし、まだ耐久試験には合格していない状況のまま。
 まあ、もうひとネタもふたネタも提供してくれるのではないか、との感触。

 F-5EやF-4Eが現役なのもさすがにどうにかしたほうがよさそう。
 まあ、代替の戦闘機がないのでKF-21が戦力化されるまではそのままなんでしょうが。
 こちらは一応、2026年に戦力化の予定。

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