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韓国陸軍、および海軍、中国製ドローンを「問題なく開発された韓国独自の偵察機」として納入にOKを出してしまう……あー、これはウリとナムですわ

カテゴリ:軍事 コメント:(53)
「中国産」メーカーが海軍無人機も落札…調査遅延時は納品(KBS・朝鮮語)
「不公正入札」と「中国産機体」疑惑が共に提起された陸軍の430億ウォンの監視偵察用無人機事業の優先交渉対象業者が最近海軍のまた別の無人機事業に落札され論難が予想されます。

該当垂直離着陸無人機事業は海軍作戦司令部が4月5日に公告した件で、総事業費は3億ウォンです。 最低価格入札制方式だったが、該当業者が2億4千万ウォンを使って落札されました。

現在、該当業者は適格審査を受けていますが、今月中に適格かどうかが決まる見通しです。 適格業者と認定されれば無人機10台を納品して代金を受け取ることになります。

該当業者はKBSの無人機入札疑惑連続報道以後、防衛事業庁の集中調査を受けています。 防衛事業庁は先月30日、説明資料を通じて「業者に対して知識財産権侵害疑惑が提起されただけに、提起疑惑に対して徹底的に確認中」としながらも「調査に時間がかかりかねない」と答えました。

防衛事業庁は、この業者が陸軍無人機の入札過程で▲中国産を持ち込んで逆設計したのか、▲逆設計した場合、中国のメーカーと知識財産権問題を協議したのか、▲中国産の機体を持ち込んでそのまま試験評価に使う不正を犯したのではないかなどを調べています。 (中略)

結局のところ、業者が海軍に納品するかどうかは、防衛事業庁の調査速度にかかっています。 防衛事業庁の調査が長期化する場合、海軍は該当業者を適格だと評価せざるを得ません。 以後45日以内に納品まで行われます。 中国産疑惑が今後事実として明らかになっても、該当業者は海軍無人機事業を受注し実績を積むことになります。

同社の関係者は陸軍無人機入札疑惑について、「中国製無人機の形状を一部参考にしただけで、独自の設計で国内での生産を完了した」との立場です。

ところが海軍の垂直離着陸無人機事業もやはり中国産無人機を助長しているという指摘が提起されました。 海軍作戦司令部が仕様書に示した必要な無人機の形状・諸元が中国製の無人機と同じだということです。

仕様書に添付された機体写真を見ると、かすかにウォーターマークが見えます。 識別可能な文字は「FPV」という英文です。 中国の有名ドローン販売流通会社ドメインの最後の3文字と把握されています。 他の写真もやはり該当中国流通会社のホームページに掲示された中国産無人機AYK-250機体と形状がほとんど一致します。

諸元を見ると疑いはもっと濃くなります。 海作部が仕様書で要求した無人機の諸元は全幅2,500mm、全長1,260mm、バッテリーを除く重さ7.4kg。炭素繊維の材質まで要求しましたが、中国流通会社の諸元と同じです。

中国製AYK-250は現在、中国で1台当たり8,499ドル(約1,180万ウォン)で販売中です。 海軍が中国産疑惑業者に1台当たり納品することにした価格は2400万ウォン水準です。

取材を総合すると、海軍が特定の中国製無人機を念頭に仕様書を作成した可能性があります。 中国産購買を助長するのではないかという指摘に対して海軍は「該当事業は訓練の時に使う標的用に使う無人機購買用だ。 通信セキュリティなどの問題がなく、製造国に制限を設けていない」としています。

だが、国内企業は「防衛産業を見て費用をかけて国産無人機を開発しているのに、軍ですら中国産を助長したらどうするというのか。 国内産業は中国に食い荒らされるだろう」と問題を提起します。 同じ国内業者でも自社開発より安い中国産を使う業者が防衛産業入札で優位を占めるだろうという憂慮が大きくなっています。

実際、中国産疑惑業者は陸軍監視偵察用無人機事業の時、競争業者より100億ウォン以上低い価格を提出したと知られました。 取材の結果、該当業者の平面設計図は似たような形の中国製機体の設計図と相当部分一致します。 垂直離着陸無人機の収益がほとんどなかったこの業者がライバル会社より100億ウォンも低い価格で入札に参加できた理由が中国産を活用したためではないかという疑惑も提起されています。

該当業者が陸軍に納品することにした機体名の最後の2桁表記は「35」です。 ここで35は、両翼端の距離を意味する全幅3500mmを意味します。

該当機体は中国の有名ドローン流通会社で販売中のAYK-350と形状が非常に似ているという疑いを受けています。 「350」も全幅3,500mmを意味します。 海軍が仕様書に添付したとみられるAYK-250は全幅が2,500mmですが、AYK-250とAYK-350は連携した姉妹品で、全幅を除いた残りの形状はほぼ同じです。

論難の業者が陸軍にはAYK-350と類似した機体を生産し供給する予定であるだけに、海軍無人機もAYK-250と似た製品を納品する可能性が提起されます。 納品する無人機が中国産AYK-250とどのように違うかを確認するために該当業者に納品機体の形状を見ることができるかと尋ねたところ、「設計中なので提示できない」と答えました。 海軍にも「無人機を自主製作して納品する」と業者は明らかにしました。

海軍無人機事業は中国産を買ってきて納品しても、自社製作しても性能条件さえ合えば問題ありません。 しかし、業者は中国産疑惑を意識したように自主製作すると明らかにしました。 ただし、設計から納品まで45日で十分だという業者の主張には疑問が残ります。 通常、国産無人機一つを直接生産する場合、設計から製作まで2年はかかるというのが業界専門家たちの共通した意見だからです。

取材陣は業者に海軍に中国産AYK-250を参考に無人機を納品するのかと質問したが、「全く違う形の無人機を製作する。 技術力は十分だ」と業者は強調しました。
(引用ここまで)


 うまく抜粋できなかったのでほぼ全文になってしまいました。
 まず、韓国陸軍が導入する予定の偵察用無人機製造を落札した企業が「中国製をそのまま導入したのではないか」との疑惑をKBSが報じていまして。

陸軍無人機入札不公正疑惑、「試験評価団が脅迫」…業者暴露(KBS・朝鮮語)

 この試験評価に携わった評価官がある企業を優遇したのではないか、との疑惑が語られています。
 圧力を加えてきた上に対して下は従わざるを得ない。韓国ではありがちな風景ではあるのですけどね。

 かつ、その企業が提出してきた無人機が中国製のパクリ……どころか、「そのまま買ってきて提出しただけじゃね?」って話になりつつあるのです。



 仕様もほぼ同じなら提出された設計図と中国のそれを重ねると完全一致するレベル。

スクリーンショット 2024-06-03 15.31.54.pngスクリーンショット 2024-06-03 15.33.09.png
(画像引用元・上記YouTubeから画面キャプチャ)

 中国のFOXTECH社のAYX-350ですね。翼幅3.5メートルで1万1569ドル。

FOXTECH AYK-350 Heavy Load VTOL(FOXTECH・英語)

 それ以外にもGPS受信機やらなんやらの位置も同じ。
 まあ、これで違う機種っていうのはだいぶ苦しい。


 で、さらに同じ企業が韓国海軍にも中国産のドローンを納入する……というよりも、海軍側が中国産のAYK-250を念頭に置いて仕様を決定し、それを納入できる当該企業を選択したのでは……との疑惑が今回の冒頭のニュース。



 なお、当該機体のAYK-250はこちら。

Foxtech AYK-250 VTOL(FOXTECH・英語)

 翼幅2.5メートル、8499ドル。
 これらをだいたい、倍の値段で韓国軍に売りつけようとしているとのこと。

 実際には「これを参考にして独自に設計、製造したものを納入する」とのことなのですが、設計から45日で納品すると豪語しているそうで。
 わー、すごいぎじゅつりょくだー。

 それ以外の状況はいまのところ不明ですが、当該企業が退官した元韓国軍の士官が設立した企業とかありそうだな……といったところ。
 あくまでも予想ですけどね。

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韓国で行われていた在日米軍のF-16、F-15の定期整備を日本に移管、三菱重工などが担当へ

在日米軍F-15戦闘機の定期整備「韓国→日本」…日米同盟密着(ハンギョレ)
日本政府が軍事的脅威を強化している中国を牽制するために在日米軍戦闘機整備·保守対象機種を拡大する予定だと伝えられた。 既存の韓国で行っていた一部戦闘機の整備も日本で行われることになる。

日本経済新聞は15日現在、在日米軍戦闘機のうちF-18と最新鋭戦闘機F-35を日本で整備·補修しているが、これに加えて新たにF-15、F-16を追加することにしたと報道した。 日米政府は来年以降の運用開始を目標に三菱重工業などと議論を始める予定だ。

現在、在日米軍のF-16戦闘機は本州北部の青森県三沢基地にあり、F-15戦闘機は沖縄県嘉手納基地にある。 両機種はそれぞれ50台ほどある。 これまで両戦闘機の日常的な整備は各基地で行い、数年に一度ずつ行う定期的な整備は釜山で大韓航空が実施した。 釜山(プサン)で行っていた戦闘機の定期整備を今後、日本の三菱重工業などに任せるということだ。

日本政府が在日米軍戦闘機の日本内整備を拡大するのは、中国の軍事的脅威に対応すると同時に、経済的効果も狙えるためだ。 日本経済新聞は「定期整備を日本ですることになれば時間を短縮でき戦闘機の機動的運用が可能になる」として「整備費用が日本企業に支給され防衛産業にも役立つ」と強調した。
(引用ここまで)


 4月に行われた日米首脳会談における成果はさまざまなものがありましたが、その中のひとつにDICASと呼ばれる日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議があります。
 話題になったアメリカ海軍の艦船を日本で整備することと並べて、在日米軍のF-15、F-16の修理、定期整備を日本で行うことが提唱されています。
 一応、まだ決定ではないもののほぼ決定したようなものと考えていいでしょう。

ファクトシート:岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問(外務省・PDF)

 PDFの2ページ目に記載があります。
 これまで在日米軍のFA-18とF-35については日本が担当していたのですが、F-15、F-16については大韓航空が担当していたのですね。
 それを三菱重工に移管しようとの方針。


 ふたつの効果があると思われます。
 ひとつは即時性の上昇。日本から韓国に飛んで、整備して戻るって手間を省けます。
 有事の際、少しでも時間を節約できるようになるのは大きな利点でしょう。

 そしてもうひとつは、有事の際に「韓国での修理が本当にできるかどうか」を疑問に持っている部分があったのではないかと思われます。
 現在のユン政権であればよいのですが。
 次の政権を奪取するであろうと思われるイ・ジェミョンは「駐韓中国大使にへつらいまくる」上に、選挙中にも「中国にも台湾にも謝々と言っておけばいい」くらいの対中観念の持ち主。

 ユン大統領の任期は2027年5月まで。
 おや、2027年といえば台湾有事がある可能性が大きく喧伝されている年ですね。偶然だなぁ。
 ま、そういったわけで「在日米軍の戦闘機の修理、定期整備を日本に任せよう」ってことになったのでしょうね。

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韓国政府、オリンピックやアジア大会での兵役免除廃止を示唆……少子化対策で「健康な男子はすべて兵役につけ」

カテゴリ:軍事 コメント:(66)
タグ: 軍事 兵役
「BTSも現役服務」…韓国、体育・芸術兵役特例の廃止を示唆(中央日報)
イ・ギシク兵務庁長(67)は2日、「BTS(防弾少年団)の現役服務が兵役義務の公正性の側面でとても肯定的な信号を与えた」と述べた。李庁長はこの日、大方洞のソウル兵務庁で聯合ニュースのインタビューに応じ、BTSのメンバーが軍事警察特殊任務隊(SDT)や新兵訓練所助教に選抜されたことに言及しながらこのように話した。

そして芸術・体育分野の兵役特例廃止の可能性に言及した。李庁長は今年中に発表するという芸術・体育人等に対する兵役特例(補充役)制度の改善に関連し「芸術・体育要員を含めて補充役制度は導入当時と比較して時代の環境、国民の認識、兵役資源状況などの側面で多くの変化があった」とし「このような変化に対応するために今月中にタスクフォース(TF)を設けて、芸術・体育要員だけでなく補充役制度全般について検討する予定」と明らかにした。

兵役資源不足を補完するための女性徴兵制の導入については「検討していない。時期尚早であり、社会の新たな葛藤になりかねず、慎重に判断するべき事案とみている」と否定的な見解を明らかにした。
(引用ここまで)


 おや、これはちょっと韓国ウォッチャーとしてチェックしなければならない項目。
 国防部(防衛省に相当)傘下の兵務庁の長が「芸術・体育分野の兵役特例廃止」を示唆。
 その大きな理由として「あのBTSですら兵役に就いたのだ」としています。

 少子化は火急の問題ではありますが、解決の術はありません。
 ……え、ないですよ?
 以前から語っている様に、少子化の原因は韓国の社会構造にあるので解決するなら圧倒的な経済成長をしてボトムアップを行うくらいしか対策がありません。
 社会構造の変革は20年前にやっていればともかく、いまからやったって間に合うわけないですからね。
 無理無理。


 つまり、少子化による徴兵の減少は免れることのできない未来となっています。
 ニューヨークタイムズは以前、「このまま陸軍の兵士が減れば北朝鮮からの侵攻を招きかねない」とする危惧を含めたコラムを書いたことがあります。

ニューヨークタイムズ「韓国の人口が減りすぎ。軍の維持が不可能になれば北朝鮮からの侵攻すらあり得る」(楽韓Web過去エントリ)

 まあ、実際に北朝鮮からの侵攻があるかどうかはともかく。
 そうした危惧を抱かせるに十分な状況ではあるのです。

 で、それをあるていどでも軽減しようと、今回の示唆につながった……といったところでしょうか。
 兵役免除が受けられるのは芸術系では音楽やバレエ等で指定されている国際コンクールで準優勝以上。
 スポーツではアジア大会で優勝か、オリンピックで銅メダル以上。
 かつ、該当の競技(コーチ等も含む)で34ヶ月以上活動することで「兵役を果たした」扱いになります。

 2002年のワールドカップで4位になった当時の韓国代表が兵役免除を受けましたが、これは後に非難を受けています。法律もなんもないのにいきなり「特例で兵役免除」はやってはいけないとのことで。
 韓国では法律なんてどうでもいい存在扱いなのですが、兵役関連になると法律遵守が求められるのです。不思議ですね。

 そうした芸術・運動分野での兵役免除をなくすか、もっと小さなものにしようという方向性でしょう。「健康な男子はすべからく兵役に就くべし」となるのでしょうね。
 なにしろ「あのBTSですら兵役に就いた」のですから。

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韓国にもF-35Aの整備施設が設置へ。重整備やアップグレードでも日本のMRO&Uを使わないことに……これはWin-Winだわ

カテゴリ:軍事 コメント:(111)
タグ: MRO&U F-35 軍事
F-35Aの重整備、2027年から清州で韓国空軍が直接行う(聯合ニュース・朝鮮語)
防衛事業庁は18日「F-35A2次契約交渉を通じて航空機の機体窓整備とステルス全面塗装能力を確保した」として「これを通じて長期間の海外整備庫への入庫が不要になり航空機戦力空白を減らし運用維持費用を節減することができる」と明らかにした。

防衛事業庁は2019年から2022年までF-35Aを40台導入したのに続き、昨年12月に20台を追加購入する2次契約を締結したが、交渉過程で重整備を国内で行うという条件を貫徹したと見られる。 (中略)

重整備とは、航空機の機体を完全分解した後、主要部位の状態検査、非破壊検査などを通じて欠陥に対する修理はもちろん、ほぼ新しい航空機水準の状態にすることが目的の最高水準の整備活動をいう。

米防衛産業会社のロッキードマーティン社が製作するF-35Aは、これまで最先端の国防科学技術が入っているという理由で、米国、オーストラリア、日本だけで重整備を行うことができた。

このため、国外で重整備をすれば、いくら友好国であっても韓国空軍の作戦情報が流出する恐れがあるという憂慮も一部で提起されてきたが、これ以上心配する必要はなくなった。

国内に導入されたF-35Aは新しい機体であるため、まだ重整備を受けたことがなく、韓国が創整備能力を備えることになる2027年までも関連所要がないものと予想される。

防衛事業庁の関係者は「F-35A機体の窓整備能力を適期に確保できるよう関係機関と積極的に協力し、最善を尽くして事業を推進する」と明らかにした。
(引用ここまで)


 これまでF-35の整備拠点は日本、オーストラリア、アメリカとイタリアにそれぞれ設置され、エリア内の整備を担当してきました。
 まあ、日本に関してはほぼ日本だけ、オーストラリアに関しても自国以外でシンガポールのそれは担当するかな……くらいのものでしたが。

 そこでこの10年間、絶えず問題になっていたのが韓国で導入されたF-35Aをどこで整備するのかとのこと。
 日本のMRO&Uは目と鼻の先ですが、日本に任せるわけにはいかないと何度か韓国側から発言がありました。

どうする韓国空軍? アジア地区のF-35整備拠点が日本に決定。(楽韓Web過去エントリ)
NHK「日本の整備拠点で韓国のF-35も整備へ」→韓国メディア「そんなことはない!」……やっぱりオーストラリアまで持っていくんだ?(楽韓Web過去エントリ)

 先日、「韓国のF-35Aは日本で整備をしてもらっている」なんて記事がありましたが。
 実際に韓国のF-35Aが飛来してきたらミリタリクラスタが大騒ぎになるでしょうよ。
 取り外されたF-135エンジンの整備くらいはあったかもしれませんが。


 それがどうにかこうにか「韓国でも重整備ができるようになった(2027年には)」とのニュース。
 韓国版にはないのですが、聯合ニュース英語版の記事だと「アップグレードも可能」としているので、フルのMRO&U施設が整えられるのかもしれませんね。

 たいへんめでたいことですね。
 日本で韓国のF-35Aの整備を受けるわけにはいかなかったのですよ。
 日本での整備後に墜落でもした日にはもう目も当てられませんよ?
 その墜落の原因がなんであれ「日本の陰謀だ」くらいのことを延々と言い続けることでしょう。

 韓国はいまだに「日本による呪いの鉄杭」が映画に出てくるような国ですから。
 まあ、実際のコストを考えれば日本での整備が最良だったのでしょうけど。
 わざわざ施設をこしらえてまでやるというのですから、それでいいと思います。
 まさにWin-Win。めでたし、めでたしです。

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韓国、自国の軽戦闘機FA-50を「F-16Vやグリペンよりも安いので併用してはいかが?」とタイ空軍にセールス……すき間家具商法か

カテゴリ:軍事 コメント:(55)
韓国、1機400億ウォンの「コストパフォーマンス」戦闘機でタイの「隙間」狙う(韓国経済新聞・朝鮮語)
タイの「タイガー」(Thaiger)など現地メディアによると、KAIはタイ空軍(RTAF)に自社の軽戦闘機「FA-50」の購入を提案した。 すでにタイは2015年にKAIからT-50訓練機4機、2017年に8機を導入した。 2021年にも2台の追加導入契約を締結した。 しかし、RTAFが自国空軍の旧型F-16戦闘機を大挙退去させ、新型戦闘機導入計画を進めており、再びKAIが受注競争に飛び込んだものと分析される。

今年のタイ軍国防白書を見ると、RTAFはタイ軍の現代化プロジェクトにより2025~2034年までにタイ1戦闘飛行団102飛行大隊の老朽化したF-16A/Bに代わる12~14機の戦闘機を調達する計画を立てた状態だ。 このうち、一部の航空機を優先的に調達するために2025会計年度に190億バーツ(約7035億ウォン)の予算が策定された。 タイ軍は来る5~6月頃に最終的に次期機種を選択すると観測されている。

現在、タイ軍の次期戦闘機受注はスウェーデンサーブの「グリペンE/F」と米ロッキードマーティンの「F-16」最新改良型(ブロック70/72)が競っている。 さらに、KAIも数週間前に参入するものと予想される。 だが、国内防衛産業界では「三つ巴」の様相ではないと見ている。

タイは次期戦闘機をグリペンかF16のどちらかに選択するが、「12機のうち一部の物量に対してFA50を入れる」というのが韓国の戦略だと伝えられた。 F-16の性能をFA-50が全て追いつくには限界があるが、代わりにより安く多数の戦闘機を配置できるという「コストパフォーマンス」がある。 KAIのカン·グヨン社長は先月、韓国を訪問したタイのスーティン·クランシェン国防部長官に会い、「FA-50が米国のF-16に匹敵する多目的戦闘機だが、費用は(F-16の)半分水準、維持費はさらに安い」とタイメディアを通じて明らかにしたのもこのような脈絡だ。

防衛産業業界ではFA-50の1機当たりの導入単価を3000万ドル(約400億ウォン)程度と見ている。 これに比べ、F-16ブロック70/72の単価は7300万ドル、グリペンE/Fの単価は6500万ドル程度と推定される。 FA-50がライバル機種に比べて相対的に新型機体なので、修理がより容易だという長所もある。 (中略)

KAIは長期的に韓国軍が年内に量産を始める韓国型戦闘機「KF21」をタイに輸出する目標を立てたものと見られる。 タイガーは「(姜社長が)KF21は飛行時間当たり1万4000ドルの維持費、1台当たり8000万ドル(約1099億ウォン)の購入費用がかかると言及した」と報道した。
(引用ここまで)


 タイ空軍が2031年までに退役を迎える33機のF-5E/F、25機のF-16A/Bの後継機を選定中とされています。
 主として提案されているのはアメリカのF-16V、スウェーデンのグリペンE/F。
 本来であればF-35Aの取得を望んでいたとのことですが、どうやらアメリカが難色を示したとの話。
 まあ、タイは中国と合同訓練をすることもある「あちら側」なのでさすがにF-35は渡せないってことですね。

 で、韓国はそこに割りこむのではなく「ハイローミックスのロー側としてFA-50はどうでしょうか」って方針で取得させたがっている模様。
 機体単価は冒頭記事によると──

F-16V 7300万ドル
グリペンE/F 6500万ドル
FA-50 3000万ドル

 とのことで、FA-50は主力機にはなり得なくともタイ空軍をコスパ的にフォローできる機種として導入できるのではないかとしていると。
 練習機でT-50を十数機導入しているので整備等の負担も低いことも利点とされています。


 ただ、F-16Vは機体単価はあるていどのまとまった注文なら5500万ドルほどではないかともされています。
 グリペンE/Fが6500万ドルってのもどうなんでしょうね。いろいろ盛り込んで機体も大型化した結果、8500万ドルくらいじゃないのって話。
 グリペンC/Dなら6000万ドルしないようですが。

 F-35Aはすでに量産効果で8000万ドルを割りこんでいるとの話なので機体単価で見た場合、ここが分水嶺になっている感じですね。
 スイスやスウェーデンがF-35Aを導入したのは価格性能比が高かったからでしょう。
 FA-50は東南アジアや東欧の選択肢としてはなくはないでしょうが主力としては難しいかな。

 その一方でKF-21の機体単価は8000万ドル(1000億ウォン台)ほどとタイで明かされたとの報道がありまして。

タイメディア「KAI社長 『KF-21台当たり1千億ウォン』と述べる」(聯合ニュース・朝鮮語)

 タイにはKF-21の営業もかけていたようですが、この機体単価ではだいぶセールスは難しいように感じます。
 F-16Vはもちろん、グリペンC/Dとも価格的には戦えない。F-16Vは納品まで5〜6年ほどかかるとの話なので鬼納期をクリアできれば別でしょうけどもね。
 タイ以外にはフィリピンが顧客になるのではないかと営業をかけていたとの話ですが、こちらはグリペンC/Dでほぼ決まりとの話。

Philippines hints at fresh fighter fleet amid negotiations with Sweden(DefenseNews・英語)

 あとハンガリーでもグリペンC/Dの導入が決まりそうとの話です。
 FA-50はそれなりに売れても、KF-21は帯に短し、たすきに長し……ってところですか。
 当初から指摘されていた部分ではありますね。
 ちなみに初期生産分は1機につき2000億ウォン(約1億5000万ドル)ほどになる予定だとのこと。

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韓国との潜水艦建造契約を一方的に破棄したインドネシア、フランスから技術移転を受けて自国でスコルペヌ改型潜水艦を建造へ

Naval Group and PT PAL have signed a contract with Indonesia for 2 locally built Scorpène Evolved Full LiB submarines(NAVAL GROUP・英語)
2024年3月28日、インドネシアはナバルグループとPT PALを選び、ナバルグループからの技術移転により、インドネシアでPT PAL造船所で建造される2隻のScorpène® Evolved フルリチウムイオンバッテリー(LiB)潜水艦でインドネシア海軍の能力を強化する。

この契約には、Scorpène® Evolved Full LiB潜水艦2隻の引き渡しが含まれており、Naval Groupからのノウハウと技術の移転が実証され、PT PALの資産を100%再利用することにより、PT PAL造船所内でインドネシアで建造される。
(引用ここまで)


 インドネシアとフランスが2隻のスコルペヌ改型潜水艦をインドネシア国内の造船所で建造する契約にサイン。
 スコルペヌ改はフランスのスコルペヌ型潜水艦にリチウムイオン蓄電池を搭載したもの。
 もともとはそうりゅう型と同じくAIP(非大気依存推進)を搭載していたタイプからAIPを廃止し、リチウムイオン蓄電池を搭載したものとなっています。
 後期そうりゅう型〜たいげい型と同様ですね。

 スコルペヌ級の排水量は1800トンと中型ですが、これまで14隻の輸出実績があります。チリ、インド、ブラジルなどが採用。
 あとスペインもS-80型として4隻を導入予定ですでに旗艦は就役済。

 さて、なぜこんな話題を楽韓Webでお伝えするかというと……。


 以前、インドネシア海軍は韓国から209型潜水艦、ナーガパーシャ級を導入しています。
 旗艦、2隻目は大宇造船海洋で建造され、3隻目にあたるアルゴロは韓国から技術移転を受けてインドネシア国営造船企業であるPT PALで建造されました。
 で、それら3隻に続けてさらに3隻の209型が新規受注で導入されるはずだったのですが。
 インドネシアは手付金を支払わずにドロン。
 大宇造船海洋には資材だけが残されたとさ。

韓国の大宇造船、インドネシアと潜水艦建造の契約を済ませる前に資材を購入→インドネシア「やっぱ買わね」→資材がすべて鉄くずに……(楽韓Web過去エントリ)

 実は旗艦であるナーガパーシャが就役すると同時に「水中での活動期間が短い」とのクレームがインドネシア側から出てたのです。
 ナーガパーシャ級にはAIPもリチウムイオン蓄電池も搭載していないので「仕様です」案件だったのですが、それ以外にも不満は少なくなかったのでしょう。
 最終的にスコルペヌ改型を導入することに決定したのでした。

 同様に水上艦船でもポハン級コルベットを導入するとの話も出ていたのですが、なんか立ち消えしています。
 インドネシアはKF-21(IFX)でも開発分担金を1兆ウォンほど支払っていません。
 その間にフランスからラファールF4を42機、アメリカからF-15EX(F-15ID)を24機導入することが決まっています。
 ……どうも韓国をうまいことダシに使うことに味を占めている気がしますね。

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韓国で前政権の大臣の息子、軍から脱走の罪を握りつぶしたものの、政権交代後に再捜査対象となって国外に逃走してしまう

軍の特恵休暇疑惑:チュ・ミエ氏、検察の召喚に応じないまま出国(中央日報・朝鮮語)
検察がチュ・ミエ元法務部長官の息子、ソ某氏の軍服務時代の特恵休暇疑惑を再捜査している中、ソ氏が昨年末、海外に出国したことが確認された。 検察はソ氏に対して入国時に通知措置を下した。

15日、法曹界によると、ソ容疑者関連疑惑を再捜査中の検察は、ソ容疑者が昨年末、トルコに出国し、現在まで入国していない事実を確認し、ソ容疑者が入国する際に通報してほしいと法務部出入国当局に要請した。 検察はソ氏が入国する場合、直ちに出席を要求して関連内容を捜査する方針だ。

先立って2019年自由韓国党(国民の力の前身)はソ氏が軍服務中だった2017年に休暇に出て復帰しなかったことに対して、チュ前長官が外圧を行使して事件を揉み消したとし、チュ前長官を位階による公務執行妨害・軍務離脱幇助などの疑惑で検察に告発した。

事件を捜査したソウル東部地検は2020年9月、チュ元長官とソ氏、元補佐官、部隊地域隊長など4人を嫌疑なしで不起訴処分した。 (中略)

これに対して国民の力は抗告状を出し、ソウル高等検察庁はこれを棄却した。 国民の力は再抗告し、2022年最高検察庁は当時捜査が不十分だったと見て東部地検に事件を再捜査せよと指示した。

再捜査を担当した東部地検は当時、休暇担当将校など事件関係者たちを召喚調査した後、ソ氏にも軍刑法違反の被疑者として出席調査を受けるよう通知したが、ソ氏はこれに応じないまま出国した。
(引用ここまで)


 個人的にはかなり面白い、というか楽しめているニュース。
 ムン・ジェイン政権時代にチョ・グクのあとを引き継いで法務部長官(法務大臣に相当)となっていたチュ・ミエという人物がいるのですが。
 これがまあ、当時の検察総長であったユン・ソンニョルとばっちばちにやりあっていたのですよ。
 政権(チョ・グク)に捜査の手を伸ばしたことが気に入らなかったために、なんとかしてその地位を剥奪しようと躍起になっていたのですね。
 まず手始めにハン・ドンフンをはじめとしたユン総長の側近をごっそりと左遷させました。

 その後も「伝家の宝刀」扱いでめったに抜くものではないとされている法務部長官の捜査指揮権を1年という短い任期の間に3度も発動するなどして、ユン総長に「多数の不正が確認された」として2ヶ月の職務停止を命じ、自身は辞職を表明したのです。
 ただし、ユン総長から執行停止申請を受けた裁判所が執行停止を申し渡してわずか1週間ほどで復職

 本来ならムン・ジェイン政権としては「ユン総長に辞職してもらい、チュ・ミエにも辞職してもらうことで痛み分けを演出しよう」との意図だったようですが。
 実はチュ・ミエが辞任を拒絶したので、ムン・ジェインはチュに更迭を言い渡し、そのまま法務部に戻ることなく大統領府から自宅に帰ってしまったとされています。

 結果、ユン・ソンニョルは翌年3月に堂々と辞任し、ムン・ジェイン政権と戦い続けたことで次期大統領候補に躍り出ることになったのです。
 現在のユン大統領を作り上げたのは誰かといえば、チュ・ミエが最初に思い浮かびますね。


 さて、そのチュ・ミエですが。
 息子が徴兵期間中に休暇が終わっても隊に復帰せず、脱営したのではないかとの疑惑があります。
 そして、そのチュ・ミエが脱走を国会議員として隠蔽したのではないかとされていました。

「タマネギ女」と化した韓国法相、「息子は本来なら兵役に就けないほどに膝が悪かった」……という設定だったはずなのに、本人は兵役直前まで留学先でサッカーしてた(楽韓Web過去エントリ)

 「膝が悪くて徴兵に応じなくてもいいのに、母親が国会議員だからと特別扱いされるのはダメだ」として徴兵に応じた、いわば愛国者なのだとの設定だったようです。
 この疑惑についてはチュ・ミエが法務部長官でいる間に「不正は見つからなかった」として親子共々不起訴処分になっていたのです。

 しかし、政権交代後の2022年11月に再捜査が決定されています。
 いわばユン政権による政治報復といえる部分もありますが……そもそもが犯罪を見逃されてきたわけで。
 息子のソ某は検察からの出頭要請を無視してトルコに出国してしまったまま戻っていないと。
 完全なる黒ムーブですね。逃げるヤツはどこまででも逃げるんだなぁ。

 一時は母親が法務部長官であるとの威光で軍からの脱走を無罪放免とされていたのですが、政権交代してしまったためにそれを含めて糾弾されているっていうね。
 とても韓国的な出来事といえるのではないでしょうか。

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韓国がポーランドへの販売を決定した「K2戦車1000輛、FA-50軽戦闘機48機、K9自走砲650両」が霧散してしまうかも……韓国輸出入銀行の支援枠拡大に失敗

カテゴリ:軍事 コメント:(48)
「ポーランド行きK2戦車が飛ばされる」…輸出入銀行法改正、またも不発(韓国経済TV・朝鮮語)
輸出入銀行法改正案の処理が1月の臨時国会で再び不発に終わりました。 与野党の対立で常任委の企画財政委員会で一度も取り上げられませんでした。 輸出入銀行法改正案は輸出金融支援限度を増やすためのもので、同法が可決されてこそ、ポーランドの防衛産業輸出に対し、最大17兆ウォンまで金融支援ができます。

現在はポーランドの防衛産業輸出1次契約の際、金融支援限度7兆ウォンを満たしている状態です。
ポーランドは2次契約締結のために韓国政府に25兆ウォン近い金融支援を要求しています。
残りの2次契約物量30兆ウォンのうち、20兆ウォンは現代ロテムK2戦車820台です。
防衛産業業界は企業の立場でできることがないとし、もどかしさを訴えました。 (中略)

2次契約の期限である6月までに金融支援が行われなければ、残りの輸出は水の泡となります。
4月の総選挙を考慮すれば、2月の臨時国会が輸出入銀行法改正の最後の処理期限です。

国防部の関係者は「2月中に処理されなければ契約期間の延長交渉をしなければならないが、ポーランド政府の国防基調を勘案すれば難しいだろう」とし、「その場合、契約撤回の可能性が高い」と説明しました。
(引用ここまで)


 ポーランドに大規模な武器輸出を行った、として「K防産が大ヒット」とはしゃぎまくっていましたが。
 K-2戦車を1000輛(1次契約180輛、2次契約820輛)、FA-50軽戦闘機を48機、K-9自走榴弾砲が650輛。
 そりゃもう大騒ぎでした。

 韓国の装備が採用された最大の理由は、アメリカやドイツからは「2年後に○○輛」とかの供給だったものが、韓国は「今年中に(韓国軍の)10輛、23年には18両、2024年には56輛」って即時引き渡しができることから選ばれたとされていました。

ポーランドがK-2戦車1000輌など韓国製兵器を爆買い、その背景にある理由とは?(楽韓Web過去エントリ)

 ところがポーランドの政権交代があり、「ポーランドは自国の国防産業を育成しなければならない」として自国への投資へ方針を変更したのですね。


 その一方で韓国側でもポーランドに借款を行う輸出入銀行の金融支援枠がもういっぱいで、これ以上お金の貸出ができない。
 韓国の金融機関はどこも規模がなくて、大規模なプロジェクトをこなせないのですよね。

 具体的にいうと世界の資産規模順のランキング(2023年)で見ると、韓国国内の最大の銀行はKB国民銀行で59位。5575億ドル。
 日本での1位は三菱UFJの2兆9679億ドル(7位)。
 世界一は中国の中国工商銀行で5兆7428億ドル。以下、4位まで中国の銀行が続きます。5位、6位はJPモルガン、バンカメ。
 このランキングは2023年のものなので、今年の末までにはいろいろ変化があるかもしれません。

 ま、そんなわけで規模が足りないから大規模借款とかできないのですよ。
 一応、民間銀行が合同でポーランドに対しての借款をフォローするなんて話も出てはいるのですが。
 2月までの臨時国会で輸出支援枠拡大ができなければ、「K防産で大成功!」ってあれは霧散します。
 ま、それはそれでポーランドの現政権の意向に沿った展開なのでポーランド的にも問題なし、ですかね。

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