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FA-50PL 納品遅延は避けられない…米国産のレーダーが足首？（MBC・朝鮮語）

昨年末に交代したポーランド現政権が、最近のFA-50の引き渡し遅延を問題視し、前政権の契約内容を監査するという意思を明らかにしました。

取材の結果、実際に一部の完成機に搭載が決定しているアメリカ産のレーダーがまだ国内に搬入されておらず、完成機の納品に支障が避けられないことが明らかになっています。 （中略）

韓国航空宇宙産業KAIとポーランドがFA-50軽攻撃機48機の輸出契約を締結したのは2022年9月。 （中略）

しかしKAIがFA-50PLに搭載するレーダーの試作品さえまだ確保できていないことが確認されました。

レーダー製作会社である米国RTX社が送ってないから地上装備の点検などテストさえできずにいるということです。 （中略）

レーダーを搭載できず、引渡しの時期が遅れると、契約条件によってKAIはポーランドに違約金を払わなければなりません。
（引用ここまで）

　元ネタはシンシアリーさんのところから。

　ロシアのウクライナ侵攻によってヨーロッパ諸国、特に東ヨーロッパでは軍拡が基本基調となっています。
　特にウクライナと国境を接しているポーランドは、ウクライナへの軍事支援も半端でないものがあります。
　戦車のT-72やPT-91（ポーランドによるT-72の発展型）は数百両単位で送っていますし、ウクライナへの送電支援すら行っています。

　その一方で軍事支援で空白になった戦車や、増強したい航空戦力を韓国の軍事産業が埋めることが決定し、韓国メディアは「ジャックポットだ！」と大騒ぎしていましたね。
　K9自走砲が672両、K2戦車は1000両、軽攻撃機のFA-50が36機等々。

　で、まずはK9は48両が引き渡され、K2は2022年に10両、23年には18両が引き渡されています。K2については韓国軍向けのものをポーランド輸出に振り替えた模様。
　で、FA-50についても12機を先行引き渡ししています。


　ですが、追加の36機について「レイセオンからレーダーが納入されていないために輸出ができる状態でない」とのこと。
　んー、アメリカがポーランドへの輸出についていい顔をしていないとかあるのかなー。
　インドネシアへの輸出ではアメリカからの承認が得られずにレーダーが稼働しない状況であったとされていますし。
　ウズベキスタン向けの輸出についてもアメリカからNGが出て潰れました。なお、その後、インドネシアはラファールとF-15EXが採用され、ウズベクにはフランスがラファールの営業をかけている模様。

　さらにすでに納入済の12機についても一部（もしくは11機）が稼働状態にない、契約されていたはずのミサイルがついてこない等々の問題がポーランド側で出ているとの話。

ポーランド輸出FA-50軽戦闘機12機のうち一部飛行不能…「整備・部品需給問題」（YTN・朝鮮語）
「米国産武装の約束を守れ」ポーランドに輸出した「FA-50」再び雑音（JTBC・朝鮮語）

　それでなくても韓国側の金融機関が与信枠に余裕がなくて、すべての契約が霧散するかも……みたいな綱渡りの状況が続いている状況です。
　ポーランド側の政権交代もありましたしね。

韓国がポーランドへの販売を決定した「K2戦車1000輛、FA-50軽戦闘機48機、K9自走砲650両」が霧散してしまうかも……韓国輸出入銀行の支援枠拡大に失敗（楽韓Web過去エントリ） 韓国からポーランドに輸出されるはずだった戦車、軽戦闘機、自走砲などの「K防産」、すべて霧散して夢と終わる可能性も……（楽韓Web過去エントリ）

　韓国の金融機関はメガバンクからはほど遠く、余裕がないところばかりなのでこんなことが起きてしまうのですね。
　それに加えてこんな細々としたクレームがつきつつある。

　まあ、融資についてはUAEの原発輸出時のように逆さやだろうと他から引っ張ってくることはできるでしょうが。
　飛ばない、とかミサイルがない、挙げ句の果てには「アメリカからレーダーが届かないので機体のデリバリができません」じゃどうにもならんのだよな……。

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アリセル、軍納バッテリーデータ操作（アジア経済・朝鮮語）

26日、チョ・ヨンジン防衛事業庁報道官は国防部定例ブリーフィングで「アリセル生産電池が軍が要求した持続時間など規格に不足している点を確認した」としてこのように話した。

防衛事業庁によると、アリセルは軍納を始めた2021年から現在まで約10万個の電池を軍に納品した。 ところがこの会社は品質検査用電池を別に作った後、試験用とすり替える手法でデータを操作し国防技術品質院をだまして軍納をしてきたことが把握されたと捜査当局が23日明らかにした。技品院は今年4月になって、これを摘発したという。 （中略）

チョスポークスマンは「2021年に契約し2023年までに納品した物量に対しても性能や安全性について全数調査し検証する計画」とし「契約者(アリセル)に対しては行政的措置を検討している」と話した。 6月、京畿道華城市にあるアリセルバッテリー工場で火災が起き、勤労者23人が亡くなった。
（引用ここまで）

　華城アリセルのバッテリー工場でリチウム一次電池が爆発し、大規模な火災が発生した事件。
　昨日も「亡くなった派遣社員のIDでは『開けない非常口』があった」「っていうかそもそも非常口がどこかなども知らされていなかった」ってニュースをピックアップしましたね。

大火災を引き起こした韓国企業のリチウム電池、納入先の韓国陸軍でも爆発していた（楽韓Web過去エントリ）

　X（Twitter）でちょいバズしてますが。
　この件をピックアップすると「日本でも煎餅工場がぁ」って言ってくる人がいるんですが、日本の煎餅屋とコスダック上場企業の子会社の安全意識が同じだって時点でもう絶望的だと思うんですけどね。むしろ。

　それはともかく。
　このリチウム一次電池（使い切り電池）の主たる納入先は韓国陸軍。
　無線機などで利用されているとのこと。


　ところが納入先の陸軍でも爆発事故を繰り返していたことが報じられています。

大火災を引き起こした韓国企業のリチウム電池、納入先の韓国陸軍でも爆発していた（楽韓Web過去エントリ）

　この巨大なサイズのバッテリーが爆発する……のだそうです。こっわ。



　で、火災になって242億ウォンだの3億4000万ウォンだのの被害を出していたのですが。
　その納入されていたバッテリーのデータが捏造されたもので、「品質検査用電池」は別途に製造して、納入するバッテリー10万個は性能の劣ったものにしていたと。
　……まあ、韓国軍的にはよくあること。

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韓国軍が原潜用小型原子炉開発に向け来年陸上試験場建設…「低濃縮ウラン」で制裁回避【独自】（朝鮮日報）

　慶尚北道慶州市甘浦邑一帯に来年竣工予定の、文武大王科学研究所です。

　2021年に韓国政府は、ここで民間船舶用小型原子炉を開発すると発表しました。

　TV朝鮮の取材の結果、民間船舶用のほかにも軍当局や防衛関連企業が原子力潜水艦用小型原子炉の開発も進めていることが把握されました。

　韓国政府の消息筋は「原潜のエンジンである小型原子炉開発のための陸上試験場が、文武大王研究所に入る」とし「原潜用小型原子炉を2030年代初めまでに開発する計画」と伝えました。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権時代にも米国と原潜配備について話し合いましたが、燃料に使われるウランの確保が鍵だった、と伝えられています。

　原潜用小型原子炉は、ウランの濃縮度が19.75％の低濃縮燃料を使用するといわれています。

　濃縮度が20％を超える高濃縮燃料は核兵器製造に使用され得るので、国際原子力機関、IAEAの査察を受けなければなりませんが、低濃縮燃料は対象から除外されます。
（引用ここまで）

　原潜には燃料であるウランの濃縮度によってふたつの種類がありまして。
　アメリカの原潜は一度建造したら退役するまで原子炉をそのままにするタイプ。
　そのため、濃縮度は93～97%ていどと高濃縮ウランを用いています。

　一方で燃料交換をするのがフランスで用いられている方式で、こちらは一般的な原発の核燃料と同じかやや高いくらいの低濃縮ウランを用いて10年に1度の燃料交換を行うもの。
　ただし、燃料交換の工程には1年以上かかったりします。

　韓国はフランス方式を取りつつ、さらに高い19.75%という中濃縮ともいえる燃料での運用を狙うとしていますが……。
　韓国には核燃料濃縮技術はないはずです。

　実はかつて韓国はウラン、プルトニウムともに秘密裏に実験を行い、IAEAにこっぴどく叱られた前科を持っていますが。
　その際、韓国政府はIAEA事務局長に対して「この実験を暴露したら落選運動してやる」と脅すなどしてなおのこと心証を悪くしています。

　19.75%とかいう「カスタマイズされた濃縮」をどこかがやってくれるんでしょうかね？
　以前からこの「20%未満の中濃縮核燃料による運用」は希望している方式なのですが。
　2021年に「すぐにでもアメリカからの許可が出るだろう」との記事が出てました。
　3年ほど経ちますが……出たんですかね、許可。


　まあ、原潜保有は韓国の夢のひとつです。
　記事にもあるようにノ・ムヒョン政権時代に密かに計画をしていたものがリークされ、潰されたことがあります。
　「362事業」と呼ばれていたものですね。
　ムン・ジェイン政権でも幾度となくあめりかに「原潜保有は直接的な核戦力ではない」として核燃料の提供を申し出たり（前述）、ロス級原潜のレンタルを申し入れるなどしていました。

　原潜、核弾頭（および弾道ミサイル）、空母の保有は韓国の「自主国防セット」ともいえる夢なのです。
　つい先日もソウル市長が「韓国にも日本と同等かそれ以上核潜在力が必要だ」「米韓原子力協定を改正すべき」なんて話をしていましたね。
　左派、右派を問わずにこのあたりは「韓国人の夢」なのですよ。

　今回の記事もその延長線上にあります。
　ちなみに原潜用の小型原子炉についてはソ連崩壊のどたばたで流出した設計図を、韓国軍が所有しているともされています。
　なんなら現物もあるらしい、との話もあるのですが実際のところはなんとも。

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オ・セフン「少なくとも日本レベルの核潜在力が必要（聯合ニュース・朝鮮語）

オ・セフンソウル市長は28日、「北朝鮮の核対応のためには、政界で多様な独自の核能力開発論議を活性化しなければならない」とし、「韓国が少なくとも日本水準の核潜在力を備えなければならない」と強調した。 （中略）

オ市長は最近、与党で提起されている核武装論論争について、「有力政治家間の活発な議論そのものが、北朝鮮の核廃棄を前提とする周辺4強外交を効率的に進めるのに役立つだろう」と述べた。

続いてオ市長は「韓米日安保協議体の発足で3国の間で実に多様な安保協力を議論できるようになった」とし「韓米、韓日このように両者で稼動している両者拡張抑制を3者拡張抑制に進化させる議論もできる。 3国が3カ国原子力協定を締結する方法についても議論できる」と説明した。

オ市長は、「まだアイデアのレベルではあるが、議論を始めよう」とし、「そのためにはもちろん、韓米原子力協定改正に対する議論が先に必要だ。 韓国が少なくとも日本レベルの核潜在力を備えなければならない」と強調した。 （中略）

オ市長は「3国協議体に対する国民のより積極的な支持を導き出すために、韓米日自由主義国家連帯が守ろうとする自由主義国際秩序が、韓国の核心国益と直結しているという点を国民にもっと積極的に説得しなければならない」とし、「自由を『理念』ではなく、韓国の『核心国益』に置き換えて、国民的支持を積極的に導き出さなければならない」と強調した。
（引用ここまで）

　オ・セフンソウル市長が「韓国も日本と同じレベルの核潜在力を所有すべきだ」と発言しました。
　これ、ちょっと解説が必要でしょうね。

　まずは「日本の核潜在力ってなんだ」って部分から。
　国際的に「日本はやろうと思えば、ICBMくらいならすぐにでも開発できる」と認識されています。
　で、それに搭載する核弾頭開発もすぐにできると認識されています。

　いや、実際にそう認識されてもおかしくないんですよ。
　まず、電力各社の持つプルトニウムが約4.3トン。これ、国内分だけね。
　英仏の再処理工場には約35.8トン。
　計40トンちょいのプルトニウムを保有しています。

　以前に比べるとだいぶ減りました。
　それでも世界でも指折りの、そして非核武装国としては1位の保有量。


　そして完全に独自技術の固定燃料、液体燃料ロケットを所有しており、なおかつはやぶさ、はやぶさ2で実現したように再突入技術も所有している。
　国外から見たら「いつでも核武装可能」って見えるのは間違いないのですよ。
　オ・セフンはそうした日本の「隠れた核武装能力」を語っているわけです。

　そして、韓国はそうした「核武装能力」を身につけたいと考えているのです。
　現在のところ、米韓原子力協定によってウラン濃縮については20%未満までしか認められていません。
　さらに「協定によってアメリカから移転された核物質を核兵器または爆発装置の研究・開発、あらゆる軍事的目的のために利用しない」と規定されています。
　そうした軛を一切振り払って核開発を行いたいのです。

　実際、韓国は過去にプルトニウムの精製やウラン濃縮実験を行っています。
　この件について「IAEAが明らかにするのならIAEAの事務局長選挙で落選運動をする」とか脅迫してもいましたね。

　オ・セフンは国民の力所属の保守派ですが、こうした核に関する野望をさらっと口にすることが可能なのはそれが韓国人の共通した望みの一端だからです。
　ちなみに左派は左派で「自主国防」を念頭に置いているので、こちらも原潜配備や独自核武装を軽々に述べたりします。
　総じて韓国では「核武装」を夢としているのですね。「強国として世界から一目置かれたい」ためです。

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「中国産」メーカーが海軍無人機も落札…調査遅延時は納品（KBS・朝鮮語）

「不公正入札」と「中国産機体」疑惑が共に提起された陸軍の430億ウォンの監視偵察用無人機事業の優先交渉対象業者が最近海軍のまた別の無人機事業に落札され論難が予想されます。

該当垂直離着陸無人機事業は海軍作戦司令部が4月5日に公告した件で、総事業費は3億ウォンです。 最低価格入札制方式だったが、該当業者が2億4千万ウォンを使って落札されました。

現在、該当業者は適格審査を受けていますが、今月中に適格かどうかが決まる見通しです。 適格業者と認定されれば無人機10台を納品して代金を受け取ることになります。

該当業者はKBSの無人機入札疑惑連続報道以後、防衛事業庁の集中調査を受けています。 防衛事業庁は先月30日、説明資料を通じて「業者に対して知識財産権侵害疑惑が提起されただけに、提起疑惑に対して徹底的に確認中」としながらも「調査に時間がかかりかねない」と答えました。

防衛事業庁は、この業者が陸軍無人機の入札過程で▲中国産を持ち込んで逆設計したのか、▲逆設計した場合、中国のメーカーと知識財産権問題を協議したのか、▲中国産の機体を持ち込んでそのまま試験評価に使う不正を犯したのではないかなどを調べています。 （中略）

結局のところ、業者が海軍に納品するかどうかは、防衛事業庁の調査速度にかかっています。 防衛事業庁の調査が長期化する場合、海軍は該当業者を適格だと評価せざるを得ません。 以後45日以内に納品まで行われます。 中国産疑惑が今後事実として明らかになっても、該当業者は海軍無人機事業を受注し実績を積むことになります。

同社の関係者は陸軍無人機入札疑惑について、「中国製無人機の形状を一部参考にしただけで、独自の設計で国内での生産を完了した」との立場です。

ところが海軍の垂直離着陸無人機事業もやはり中国産無人機を助長しているという指摘が提起されました。 海軍作戦司令部が仕様書に示した必要な無人機の形状・諸元が中国製の無人機と同じだということです。

仕様書に添付された機体写真を見ると、かすかにウォーターマークが見えます。 識別可能な文字は「FPV」という英文です。 中国の有名ドローン販売流通会社ドメインの最後の3文字と把握されています。 他の写真もやはり該当中国流通会社のホームページに掲示された中国産無人機AYK-250機体と形状がほとんど一致します。

諸元を見ると疑いはもっと濃くなります。 海作部が仕様書で要求した無人機の諸元は全幅2,500mm、全長1,260mm、バッテリーを除く重さ7.4kg。炭素繊維の材質まで要求しましたが、中国流通会社の諸元と同じです。

中国製AYK-250は現在、中国で1台当たり8,499ドル(約1,180万ウォン)で販売中です。 海軍が中国産疑惑業者に1台当たり納品することにした価格は2400万ウォン水準です。

取材を総合すると、海軍が特定の中国製無人機を念頭に仕様書を作成した可能性があります。 中国産購買を助長するのではないかという指摘に対して海軍は「該当事業は訓練の時に使う標的用に使う無人機購買用だ。 通信セキュリティなどの問題がなく、製造国に制限を設けていない」としています。

だが、国内企業は「防衛産業を見て費用をかけて国産無人機を開発しているのに、軍ですら中国産を助長したらどうするというのか。 国内産業は中国に食い荒らされるだろう」と問題を提起します。 同じ国内業者でも自社開発より安い中国産を使う業者が防衛産業入札で優位を占めるだろうという憂慮が大きくなっています。

実際、中国産疑惑業者は陸軍監視偵察用無人機事業の時、競争業者より100億ウォン以上低い価格を提出したと知られました。 取材の結果、該当業者の平面設計図は似たような形の中国製機体の設計図と相当部分一致します。 垂直離着陸無人機の収益がほとんどなかったこの業者がライバル会社より100億ウォンも低い価格で入札に参加できた理由が中国産を活用したためではないかという疑惑も提起されています。

該当業者が陸軍に納品することにした機体名の最後の2桁表記は「35」です。 ここで35は、両翼端の距離を意味する全幅3500mmを意味します。

該当機体は中国の有名ドローン流通会社で販売中のAYK-350と形状が非常に似ているという疑いを受けています。 「350」も全幅3,500mmを意味します。 海軍が仕様書に添付したとみられるAYK-250は全幅が2,500mmですが、AYK-250とAYK-350は連携した姉妹品で、全幅を除いた残りの形状はほぼ同じです。

論難の業者が陸軍にはAYK-350と類似した機体を生産し供給する予定であるだけに、海軍無人機もAYK-250と似た製品を納品する可能性が提起されます。 納品する無人機が中国産AYK-250とどのように違うかを確認するために該当業者に納品機体の形状を見ることができるかと尋ねたところ、「設計中なので提示できない」と答えました。 海軍にも「無人機を自主製作して納品する」と業者は明らかにしました。

海軍無人機事業は中国産を買ってきて納品しても、自社製作しても性能条件さえ合えば問題ありません。 しかし、業者は中国産疑惑を意識したように自主製作すると明らかにしました。 ただし、設計から納品まで45日で十分だという業者の主張には疑問が残ります。 通常、国産無人機一つを直接生産する場合、設計から製作まで2年はかかるというのが業界専門家たちの共通した意見だからです。

取材陣は業者に海軍に中国産AYK-250を参考に無人機を納品するのかと質問したが、「全く違う形の無人機を製作する。 技術力は十分だ」と業者は強調しました。
（引用ここまで）

　うまく抜粋できなかったのでほぼ全文になってしまいました。
　まず、韓国陸軍が導入する予定の偵察用無人機製造を落札した企業が「中国製をそのまま導入したのではないか」との疑惑をKBSが報じていまして。

陸軍無人機入札不公正疑惑、「試験評価団が脅迫」…業者暴露（KBS・朝鮮語）

　この試験評価に携わった評価官がある企業を優遇したのではないか、との疑惑が語られています。
　圧力を加えてきた上に対して下は従わざるを得ない。韓国ではありがちな風景ではあるのですけどね。

　かつ、その企業が提出してきた無人機が中国製のパクリ……どころか、「そのまま買ってきて提出しただけじゃね？」って話になりつつあるのです。



　仕様もほぼ同じなら提出された設計図と中国のそれを重ねると完全一致するレベル。


（画像引用元・上記YouTubeから画面キャプチャ）

　中国のFOXTECH社のAYX-350ですね。翼幅3.5メートルで1万1569ドル。

FOXTECH AYK-350 Heavy Load VTOL（FOXTECH・英語）

　それ以外にもGPS受信機やらなんやらの位置も同じ。
　まあ、これで違う機種っていうのはだいぶ苦しい。


　で、さらに同じ企業が韓国海軍にも中国産のドローンを納入する……というよりも、海軍側が中国産のAYK-250を念頭に置いて仕様を決定し、それを納入できる当該企業を選択したのでは……との疑惑が今回の冒頭のニュース。



　なお、当該機体のAYK-250はこちら。

Foxtech AYK-250 VTOL（FOXTECH・英語）

　翼幅2.5メートル、8499ドル。
　これらをだいたい、倍の値段で韓国軍に売りつけようとしているとのこと。

　実際には「これを参考にして独自に設計、製造したものを納入する」とのことなのですが、設計から45日で納品すると豪語しているそうで。
　わー、すごいぎじゅつりょくだー。

　それ以外の状況はいまのところ不明ですが、当該企業が退官した元韓国軍の士官が設立した企業とかありそうだな……といったところ。
　あくまでも予想ですけどね。

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在日米軍F-15戦闘機の定期整備「韓国→日本」…日米同盟密着（ハンギョレ）

日本政府が軍事的脅威を強化している中国を牽制するために在日米軍戦闘機整備·保守対象機種を拡大する予定だと伝えられた。 既存の韓国で行っていた一部戦闘機の整備も日本で行われることになる。

日本経済新聞は15日現在、在日米軍戦闘機のうちF-18と最新鋭戦闘機F-35を日本で整備·補修しているが、これに加えて新たにF-15、F-16を追加することにしたと報道した。 日米政府は来年以降の運用開始を目標に三菱重工業などと議論を始める予定だ。

現在、在日米軍のF-16戦闘機は本州北部の青森県三沢基地にあり、F-15戦闘機は沖縄県嘉手納基地にある。 両機種はそれぞれ50台ほどある。 これまで両戦闘機の日常的な整備は各基地で行い、数年に一度ずつ行う定期的な整備は釜山で大韓航空が実施した。 釜山（プサン）で行っていた戦闘機の定期整備を今後、日本の三菱重工業などに任せるということだ。

日本政府が在日米軍戦闘機の日本内整備を拡大するのは、中国の軍事的脅威に対応すると同時に、経済的効果も狙えるためだ。 日本経済新聞は「定期整備を日本ですることになれば時間を短縮でき戦闘機の機動的運用が可能になる」として「整備費用が日本企業に支給され防衛産業にも役立つ」と強調した。
（引用ここまで）

　4月に行われた日米首脳会談における成果はさまざまなものがありましたが、その中のひとつにDICASと呼ばれる日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議があります。
　話題になったアメリカ海軍の艦船を日本で整備することと並べて、在日米軍のF-15、F-16の修理、定期整備を日本で行うことが提唱されています。
　一応、まだ決定ではないもののほぼ決定したようなものと考えていいでしょう。

ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問（外務省・PDF）

　PDFの2ページ目に記載があります。
　これまで在日米軍のFA-18とF-35については日本が担当していたのですが、F-15、F-16については大韓航空が担当していたのですね。
　それを三菱重工に移管しようとの方針。


　ふたつの効果があると思われます。
　ひとつは即時性の上昇。日本から韓国に飛んで、整備して戻るって手間を省けます。
　有事の際、少しでも時間を節約できるようになるのは大きな利点でしょう。

　そしてもうひとつは、有事の際に「韓国での修理が本当にできるかどうか」を疑問に持っている部分があったのではないかと思われます。
　現在のユン政権であればよいのですが。
　次の政権を奪取するであろうと思われるイ・ジェミョンは「駐韓中国大使にへつらいまくる」上に、選挙中にも「中国にも台湾にも謝々と言っておけばいい」くらいの対中観念の持ち主。

　ユン大統領の任期は2027年5月まで。
　おや、2027年といえば台湾有事がある可能性が大きく喧伝されている年ですね。偶然だなぁ。
　ま、そういったわけで「在日米軍の戦闘機の修理、定期整備を日本に任せよう」ってことになったのでしょうね。

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「ＢＴＳも現役服務」…韓国、体育・芸術兵役特例の廃止を示唆（中央日報）

イ・ギシク兵務庁長（６７）は２日、「ＢＴＳ（防弾少年団）の現役服務が兵役義務の公正性の側面でとても肯定的な信号を与えた」と述べた。李庁長はこの日、大方洞のソウル兵務庁で聯合ニュースのインタビューに応じ、ＢＴＳのメンバーが軍事警察特殊任務隊（ＳＤＴ）や新兵訓練所助教に選抜されたことに言及しながらこのように話した。

そして芸術・体育分野の兵役特例廃止の可能性に言及した。李庁長は今年中に発表するという芸術・体育人等に対する兵役特例（補充役）制度の改善に関連し「芸術・体育要員を含めて補充役制度は導入当時と比較して時代の環境、国民の認識、兵役資源状況などの側面で多くの変化があった」とし「このような変化に対応するために今月中にタスクフォース（ＴＦ）を設けて、芸術・体育要員だけでなく補充役制度全般について検討する予定」と明らかにした。

兵役資源不足を補完するための女性徴兵制の導入については「検討していない。時期尚早であり、社会の新たな葛藤になりかねず、慎重に判断するべき事案とみている」と否定的な見解を明らかにした。
（引用ここまで）

　おや、これはちょっと韓国ウォッチャーとしてチェックしなければならない項目。
　国防部（防衛省に相当）傘下の兵務庁の長が「芸術・体育分野の兵役特例廃止」を示唆。
　その大きな理由として「あのBTSですら兵役に就いたのだ」としています。

　少子化は火急の問題ではありますが、解決の術はありません。
　……え、ないですよ？
　以前から語っている様に、少子化の原因は韓国の社会構造にあるので解決するなら圧倒的な経済成長をしてボトムアップを行うくらいしか対策がありません。
　社会構造の変革は20年前にやっていればともかく、いまからやったって間に合うわけないですからね。
　無理無理。


　つまり、少子化による徴兵の減少は免れることのできない未来となっています。
　ニューヨークタイムズは以前、「このまま陸軍の兵士が減れば北朝鮮からの侵攻を招きかねない」とする危惧を含めたコラムを書いたことがあります。

ニューヨークタイムズ「韓国の人口が減りすぎ。軍の維持が不可能になれば北朝鮮からの侵攻すらあり得る」（楽韓Web過去エントリ）

　まあ、実際に北朝鮮からの侵攻があるかどうかはともかく。
　そうした危惧を抱かせるに十分な状況ではあるのです。

　で、それをあるていどでも軽減しようと、今回の示唆につながった……といったところでしょうか。
　兵役免除が受けられるのは芸術系では音楽やバレエ等で指定されている国際コンクールで準優勝以上。
　スポーツではアジア大会で優勝か、オリンピックで銅メダル以上。
　かつ、該当の競技（コーチ等も含む）で34ヶ月以上活動することで「兵役を果たした」扱いになります。

　2002年のワールドカップで4位になった当時の韓国代表が兵役免除を受けましたが、これは後に非難を受けています。法律もなんもないのにいきなり「特例で兵役免除」はやってはいけないとのことで。
　韓国では法律なんてどうでもいい存在扱いなのですが、兵役関連になると法律遵守が求められるのです。不思議ですね。

　そうした芸術・運動分野での兵役免除をなくすか、もっと小さなものにしようという方向性でしょう。「健康な男子はすべからく兵役に就くべし」となるのでしょうね。
　なにしろ「あのBTSですら兵役に就いた」のですから。

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F-35Aの重整備、2027年から清州で韓国空軍が直接行う（聯合ニュース・朝鮮語）

防衛事業庁は18日「F-35A2次契約交渉を通じて航空機の機体窓整備とステルス全面塗装能力を確保した」として「これを通じて長期間の海外整備庫への入庫が不要になり航空機戦力空白を減らし運用維持費用を節減することができる」と明らかにした。

防衛事業庁は2019年から2022年までF-35Aを40台導入したのに続き、昨年12月に20台を追加購入する2次契約を締結したが、交渉過程で重整備を国内で行うという条件を貫徹したと見られる。 （中略）

重整備とは、航空機の機体を完全分解した後、主要部位の状態検査、非破壊検査などを通じて欠陥に対する修理はもちろん、ほぼ新しい航空機水準の状態にすることが目的の最高水準の整備活動をいう。

米防衛産業会社のロッキードマーティン社が製作するF-35Aは、これまで最先端の国防科学技術が入っているという理由で、米国、オーストラリア、日本だけで重整備を行うことができた。

このため、国外で重整備をすれば、いくら友好国であっても韓国空軍の作戦情報が流出する恐れがあるという憂慮も一部で提起されてきたが、これ以上心配する必要はなくなった。

国内に導入されたF-35Aは新しい機体であるため、まだ重整備を受けたことがなく、韓国が創整備能力を備えることになる2027年までも関連所要がないものと予想される。

防衛事業庁の関係者は「F-35A機体の窓整備能力を適期に確保できるよう関係機関と積極的に協力し、最善を尽くして事業を推進する」と明らかにした。
（引用ここまで）

　これまでF-35の整備拠点は日本、オーストラリア、アメリカとイタリアにそれぞれ設置され、エリア内の整備を担当してきました。
　まあ、日本に関してはほぼ日本だけ、オーストラリアに関しても自国以外でシンガポールのそれは担当するかな……くらいのものでしたが。

　そこでこの10年間、絶えず問題になっていたのが韓国で導入されたF-35Aをどこで整備するのかとのこと。
　日本のMRO&Uは目と鼻の先ですが、日本に任せるわけにはいかないと何度か韓国側から発言がありました。

どうする韓国空軍？ アジア地区のF-35整備拠点が日本に決定。（楽韓Web過去エントリ）
NHK「日本の整備拠点で韓国のF-35も整備へ」→韓国メディア「そんなことはない！」……やっぱりオーストラリアまで持っていくんだ？（楽韓Web過去エントリ）

　先日、「韓国のF-35Aは日本で整備をしてもらっている」なんて記事がありましたが。
　実際に韓国のF-35Aが飛来してきたらミリタリクラスタが大騒ぎになるでしょうよ。
　取り外されたF-135エンジンの整備くらいはあったかもしれませんが。


　それがどうにかこうにか「韓国でも重整備ができるようになった（2027年には）」とのニュース。
　韓国版にはないのですが、聯合ニュース英語版の記事だと「アップグレードも可能」としているので、フルのMRO&U施設が整えられるのかもしれませんね。

　たいへんめでたいことですね。
　日本で韓国のF-35Aの整備を受けるわけにはいかなかったのですよ。
　日本での整備後に墜落でもした日にはもう目も当てられませんよ？
　その墜落の原因がなんであれ「日本の陰謀だ」くらいのことを延々と言い続けることでしょう。

　韓国はいまだに「日本による呪いの鉄杭」が映画に出てくるような国ですから。
　まあ、実際のコストを考えれば日本での整備が最良だったのでしょうけど。
　わざわざ施設をこしらえてまでやるというのですから、それでいいと思います。
　まさにWin-Win。めでたし、めでたしです。

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