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韓国が押されるとは… 「世界最高の国」1・2位はスイス・日本（マネートゥデイ・朝鮮語）

大韓民国が世界最高の国１８位に上がった。非西欧圏国家の中では、日本、シンガポール、UAE（アラブ首長国連邦）、中国などに続いて5位を占めた。

米国時事週刊誌ユーエスニュース＆ワールドレポート（US NEWS AND WORLD REPORT 、 以下 USNWR ）は9月10日（現地時間）「2024世界最高の国」（Best Countries）ランキングを発表した。

韓国は18位に上がった。これは昨年より３階段上昇した順位だ。韓国は詳細項目のうち国力（６位）、文化影響力（７位）、起業家精神（７位）などで上位圏を占めた。ただし、社会的目的(42位)、冒険(51位)、事業開放度(70位)などで下位圏に留まった。

「世界最高の国家」1位はスイスが占めた。スイスは2017年からこの部門1位を続けている。詳細項目の中では事業開放度（２位）、生活の質（３位）、起業家精神（５位）などで上位圏を記録した。

2位は日本だった。前年比順位が４階段上昇した日本は、ＵＳＮＷＲから「技術的に進歩した国」という評価を受けた。日本は起業家精神(3位)、文化影響力(5位)、国力(8位)などで高い順位に上がった。
（引用ここまで）

　「韓国6位騒動」を覚えていますかね？
　2022年に発表された、USNWR（U.S.News &World Report）で「もっとも強力な国」として韓国は6位に挙げられました。
　日本は8位。
　これで韓国メディアは沸きに沸きました。

　ほぼすべてのメディアが「我々は6位！ 日本は8位!！」と書き立てて、「6位にふさわしい振る舞いが求められる」とか言い出すし、経済団体は「このランキングを見ても分かるように我々はG8にふさわしい国だ」とか言い出しちゃう。

　実際には「軍事力等のランキング」であって、国力としての総合ランキングは20位だったってオチなんですけどね。

韓国人「我々は世界6大強国に選ばれているが、ランキングを気にしすぎてはいけない」……あ、そのランキング、嘘ですよ（楽韓Web過去エントリ）
韓国経済団体「このランキングを見ても我々はG8にふさわしい国力を持っている」……あ、そのランキング嘘のヤツだ（楽韓Web過去エントリ）

　で、さらに大元の総合ランキングでは日本が6位だったっていうオチでした。
　ついでにいうと、韓国は23年には21位にまで下落しています。


　さて、その大元のランキングであるUSNWRの「Best Countries」が2024年版になりまして。
　10位までとG7の順位、および韓国の順位はこんな感じになっています。

1位 スイス
2位 日本
3位 アメリカ
4位 カナダ
5位 オーストラリア
6位 スウェーデン
7位 ドイツ
8位 イギリス
9位 ニュージーランド
10位 デンマーク
12位 フランス
15位 イタリア
　￤
18位 韓国

　お、韓国がランキングを3つ上げてきましたね。すごいなぁ。
　んで、冒頭記事はそのランキングを伝えている唯一の記事です（笑）。

　パワー部門での6位であれほど騒いだのに。
　今年は総合ランキングでは3つも順位を上げたのに。
　本当にこれだけ。
　……なんかくやしいことでもあったんでしょうかね？

　ちなみに他のランキング、たとえば腐敗（汚職）ランキングを見ると、もっとも腐敗していない国はスイス、2位はオーストラリア。日本は7位。
　韓国は29位（89カ国中）。
　ふむ、なかなかにちゃんとした視点があるように思えますね。

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SAFEST COUNTRIES IN THE WORLD: RANKING THE SAFEST PLACES TO TRAVEL TO IN 2025（Berkshire Hathaway Travel Protection・英語）

旅行するのに安全な場所とは何でしょうか?

旅行関連のあらゆるものの価格が上昇し続けているため、最近では安全性についてあまり気にしなくなった旅行者もいる。 （中略）

骨組みがしっかりした家と同じように、旅行先も安全性に関してしっかりしたサポート体制が整っています。スイスを旅行者にとって安全な旅行先にしている要素は、10 年後も旅行者にとって安全な旅行先であり続けるでしょう。

このリストを参考にすれば、2025 年に旅行する際には、これらの国々が依然として旅行の安全性の指標となることを確信できます。
（引用ここまで）

　ウォーレン・バフェット氏がCEOを務めているバークシャーハサウェイの傘下企業のひとつ、バークシャーハサウェイトラベルプロテクション。保険業やたらと多いんですよね、バークシャーハサウェイの傘下企業。
　んでそのBHTP社が「安全な国ランキング」を発表しています。
　具体的なランキングは以下の通り。

1.アイスランド
2.オーストラリア
3.カナダ
4.アイルランド
5.スイス
6.ニュージーランド
7.ドイツ
8.ノルウェー
9.日本
10.デンマーク
11.ポルトガル
12.スペイン
13.イギリス
14.オランダ
15.スウェーデン

　んで、日本をはじめとした何カ国かはトップ10の常連国として殿堂入りとなっています。
　それがこちら。

・スイス
・オーストラリア
・カナダ
・ニュージーランド
・ノルウェー
・アイルランド
・日本

　まあ、なんとなくですが理解できるかな。


　日本へのコメントは「人口が少ない国のほうが安全であるが、日本は例外だ」とのこと。ちなみに24年のランキングでは12位でした。
　この類いのランキングでは上位常連国と言えるんじゃないですかね。

　んで、ちょっと面白かったのが「世帯収入20万ドルの回答者が選ぶ（安全な）国ランキング」で1位が韓国になっているのですね。
　具体的にはこう。

1.韓国
2.フィリピン
3.スイス
4.ブラジル
5.ノルウェー

　ノルウェーはちょっと事情が分からないのですが。
　2位にフィリピン、4位にブラジル。ふむ。
　3位にスイス。6位がエジプト。8位がコスタリカ。

　……これはあれだな。
　「お金があれば安全（快適）に過ごせる（可能性が高い）国のランキング」だな。

　そのランキングで堂々の1位が韓国。
　なるほど、よく分かります。お金さえあれば王侯貴族のように過ごせるってことですよ、これ。

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「外交障害？」…ベルリンの少女像撤去命令に効力停止仮処分申請（世界日報・朝鮮語）

ドイツ・ベルリンの平和の少女像に対する行政当局の撤去命令に少女像を設置した在独市民団体が仮処分申請を出した。

コリア協議会は今月31日（現地時間）までに少女像の撤去を求めるベルリン・ミッテ区役所命令の効力停止を求める仮処分を今月15日、ベルリン行政裁判所に請求したと17日、明らかにした。

コリア協議会は申請書で、臨時芸術作品を慣行によって最長2年間許可してきたという区役所の主張に対して、管内の他の作品に例外が適用された事例があると反論した。 2020年9月に設置されたベルリンの少女像の場合、2年が過ぎた後、再び2年間区役所の裁量で設置を容認（Duldung）した状態だった。 これは事実上、許可延長のような効果があるだけに、慣行を根拠にした区庁の主張に一貫性がなく、2年間容認しておきながら、今になって直ちに撤去しなければならない理由も明確ではないと団体は主張した。

彼らは区庁が少女像近隣の慰安婦博物館と連係した教育プログラム、少女像存置に賛成する地域住民の要求などを考慮せず、憲法上芸術·結社の自由を侵害し団体活動に損害を与えると主張した。 少女像を存置する場合「連邦政府とベルリン市の特別な外交的利害関係に障害になる」という区庁の主張もやはり根拠が具体的に提示されなかったと付け加えた。
（引用ここまで）

　当局から「今月末にまで撤去すべし。撤去できなければ過料4000ユーロ」と言い渡されているドイツの市民団体であるコリア協議会。
　撤去まで残り2週間のところで裁判所に「撤去命令の停止」について、効力停止の仮処分申請を行いました。

　あくまでも印象論なのですが、このコリア評議会はうまいこと法律を使ってひょいひょいとここまで像の設置を続けてきた感触があります。
　2020年9月に設置された時点で「碑文が予定と異なる」ってことで、当局から撤去が要請されていたのですが、仮処分申請で当局に保留させたという経緯があるのです。
　で、そもそも2年設置の予定だったものが、うやむやのうちに2年延長されてしまっている。

　それと同じ経緯を狙っているのではないでしょうか。


　なんかこう、「韓国人だけの市民団体」ってわけでなく、相当にドイツの事情に詳しい人がいるんじゃないかなぁ……って感じです。
　とはいえ、日本と韓国の外交争いであることをドイツ当局側がきっちりと認識している。
　そして、当局が「こんなものに巻き込まれたくない」との態度を明らかに出している。

　特に当局が「2015年に日韓間で問題が解決している」「日本との外交悪化を避けたい」とまで認識しているのは大きいところ。
　日本側から説明があったんでしょうね。
　2020年の状況と比べると、相当な変化があるのですよ。

　さて、この仮処分申請がどのように情勢を変えていくか。もしくは変えないのか。
　ちょっとチェックを続けておきましょう。
　期限が区切られているで思い出したのですが、20日から100日法要をはじめるとしていた浮石寺、まったく動きがありません。

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「これが韓服なの？」…オーストラリアの戦争記念館、太極旗前の中国風の服展示をめぐる議論（ニュース1・朝鮮語）

オーストラリアキャンベラに位置する「オーストラリア戦争記念館」で中国風服を「韓国伝統衣装」として紹介して論議となっている。

戦争記念館内の韓国戦争当時、子供服を太極旗と共に展示しているが、中国風服を「韓国子供伝統衣装」と説明している。

ソ・ギョンドク聖信女子大学教授は「最近のネットユーザーが直接訪問して情報提供をしてくれ、韓服専門家たちと相談してみた結果、中国風衣装であることを確認できた」と明らかにした。
（引用ここまで）

　オーストラリアの戦争記念館で展示されている「朝鮮戦争」パートに、太極旗と共に中国の子供服が展示されていた、とのニュース。
　で、それをソ・ギョンドクが大騒ぎしていると。
　ソ・ギョンドクにとっては食い扶持なのでそりゃ噛みつくでしょうね。

　実際の展示光景がこんな感じ。


（冒頭記事から画面キャプチャ）

　まあ……ね。たぶん中国の服かなぁ。
　なんでこんなことが度々起こるのか、あるいは中国と日本に比べて博物館での「韓国」の取り扱いが少ないのか。


　検証できる人がいないんですよ。
　もっとぶっちゃけていえば興味を持って接している人がいない。
　なので間違いがあっても放置されているし、そもそもの取り扱いがなかったり極小だったりする。
　このあたりはニューヨークのメトロポリタン美術館に行って調査したレポートを楽韓Webが掲載しています。



　ちなみにこれがメトロポリタン美術館の配置図で、オレンジが中国、赤が日本の展示コーナー。
　そして水色がサムスン電子が協賛（出資）してできている韓国の展示コーナー（なぜか出入り口でキューレーターが入場者をカウントしている）。
　……まあ、ね。

　メトロポリタン美術館でもこうなので。
　オーストラリアの戦争博物館であれば韓国の扱いがどうなるか分かってしまうのではないでしょうか。

　真面目な話として、まだ日本は中国と別個の扱いをしていることが多いのですが。それでも歴史部分になると中国文化と混ぜられることも少なくありません。ただ、日本については専門家が多いので指摘はすぐあるようですね。
　んで、韓国ですが……とにかく専門家がいない。
　結果、こうした展示が放置されたままになるのです。

　ソ・ギョンドクのこうした指摘はまあその是正にはなるんじゃないですかね。
　まあ問題は指摘したところで代わりに展示するものがあるかどうか……ですかね。
　日本で売っているサンプル食品のキムチとか冷麺とか買ってきて展示でもします？ 　あと参戦国なので中国の子供服があっても100％の間違いではないか。

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消えた２人のフィリピン人家事管理士…拙速導入が招いた「予見された離脱」＝韓国（ハンギョレ）

　23日のソウル市と労働部の説明を総合すると、2人のフィリピン人家事管理士は今月15日の夕刻にソウルの駅三洞（ヨクサムドン）の宿舎を出て、その後、この日まで帰ってきていないことが確認された。1人は携帯電話を宿舎に置いたまま出て行っており、もう1人は携帯電話の電源を切っているため連絡がつかないという。本国の家族を通しての連絡もつかないという。フィリピン人家事管理士は100人が先月6日に入国し、今月2日まで研修を受け、3日に仕事を開始している。

　2人の離脱は経済的困難や雇用不安などが原因だと労働部は推定している。労働部の関係者はハンギョレに「フィリピン人家事管理士たちの内部で、延長勤務の多い雇用許可制（E-9）の製造業より月給が少ないという話が出回っていた」とし、「モデル事業であるため彼らのビザ期間が7カ月だったせいで、雇用不安もあったようだ」と語った。研修後、勤務に投入され、初の給料日だった今月20日に彼女たちが受け取った給与は平均50万ウォン（約5万3900円）程度だったという。4大保険、宿泊費などが差し引かれたうえで、1カ月後から給与が分割支給される方式だった。ソウル市は「8月6日から9月2日までの『研修手当て』は201万1440ウォン（約21万7000円）で、そこから宿舎費や所得税など53万9700ウォンを差し引いた147万1740ウォン（約15万9000円）ほどが3回（8月30日、9月6日、9月20日）にわたって分割払いされた」と説明した。8月には賃金に当たる研修手当てが遅配になってもいる。 （中略）

　制度導入当初からフィリピンの労働諸団体と共に問題を提起してきた民主労総未組織戦略組織局のク・チョルフェ局長は、「フィリピン人労働者は8月の研修も、最初の月となった9月の労働もきちんと対価を受け取れていないのに、ソウル市は最低賃金以下に引き下げるべきだという討論会をおこなっている」とし、「拙速な制度導入が招いた国際的な恥さらし」だと指摘した。
（引用ここまで・太字引用者）

　韓国には賃金労働者が2200万人ほどいます。
　うち、7.3人にひとりは最低賃金未満で働いています。

韓国で最低賃金を受け取れていない労働者、7.3人にひとりで300万人規模だった……もはや「最低賃金とは」ってなる世界ですね（楽韓Web過去エントリ）

　また、見方によっては最低賃金で働いている労働者は530万人までに膨れ上がるのではないか、ともされています。

韓国で最低賃金制度受け取れていない労働者、300万人ではなく530万人（4人にひとり）だった……なんだろうね、この国は（楽韓Web過去エントリ）

　なぜこんなことが起きているのかって話ですが。
　単純に最低賃金が高すぎて地方では対応できない額になっているからです。
　これもまたムン・ジェインのしわざのひとつ。パックスパワーグローブくらいにいろいろしわざがあるな。


　さて、韓国では少子化対策のひとつとしてフィリピン人に家事管理士（家政婦）をやってもらおうとする政策を打ち出しています。
　で、その第1陣として100人が訪韓して仕事をはじめたのですが、さっそく2人が逃げ出したとの話。

　彼女らが逃げ出した大きな原因のひとつが、ソウル市が彼女らの給料を「最低賃金の適応除外にできるのではないか」としていること。
　1日4時間で平日の家事をやってくれるとのことで支払金額は119万ウォンほどになります。
　ソウル市ではこれを「100万ウォン以下にすれば需要が増えるのではないか」としているのですね。
　で、それを「ソウル市から補助金を出す」のではなく、「最低賃金の適用除外にすることで100万ウォン以下にしよう」ってしているっていうね。

　「わざわざ韓国に来てくれてありがとう。さっそくだけども、キミたちの労働は最低賃金適応除外にするわ」……ってｺﾄ？
　おまけに給与遅配まであったって話。
　まあ……逃げて不法労働に走るよね、そりゃね。

　でもまあ、韓国人の気分としても500万人以上が最低賃金を受け取れていない中で、フィリピン人が最低賃金を受け取れるってどういうことだよってなるんでしょうね。
　こうして都市圏と地方の分断も進んでいくわけです。すごい国だよ、韓国ってのは。

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「夢の大きさ」を無限大に…スーパー強国DNAに変貌する7大提言 [創刊60周年特別企画]（韓国経済新聞・朝鮮語）

7. 人類の普遍的価値に寄与するグローバルリーダー

韓国はもはや東アジアの周辺国ではない。 経済力、軍事力、文化的力量で世界中心国家に浮上しているだけに、国際社会で国益を守り拡大する準備をしなければならない。

韓国が享受する政治的自由と経済的豊かさが、自由民主主義という人類の普遍的価値を守護したことから始まったという点を先進国も認めている。 米国のような超大国とは緊密に協力し、独自に国益を追求しなければならない状況では、変化した地位と国力に合わせて、韓国だけの外交政策を主導する力と知恵を発揮しなければならない。

そのためには、国際社会のリーダーに求められる役割と責任も積極的に果たす必要がある。 韓国が将来、名実共に主要5ヵ国（G5）の一員として位置づけられるためには、少なくとも日本程度の国際社会への貢献度を早期に追いつく必要がある。 日本の国際通貨基金（IMF）の持分率は6.47%で、米国に次いで2番目に高いが、韓国の持分率は1.80%で全体16位の水準だ。 日本は世界銀行（WB）でも米国の次に多い7.54%の持分を保有し、韓国（1.66%）を圧倒する。 アジア開発銀行(ADB)では、日本が米国と共に最も多い12.75%の持分を持っている。 国際援助でも韓日間の格差は大きい。 昨年、日本の公的開発援助（ODA）規模は196億ドルで、世界で3番目に多かった。 これに比べ、韓国のODAは日本の15%水準である31億ドルで、世界14位に止まっている。
（引用ここまで）

　韓国経済新聞が「2045年には韓国はこうした国にならなければならない」とする記事を発表。
　7つの項目についてさまざまな展望を述べています。
　いろいろとツッコミどころの多い記事なので、もしかしたら2回に分けて扱うかも知れませんが。
　とりあえずは「世界に冠たるグローバルリーダーになるべきだ」とする部分をピックアップ。

　「国際社会のリーダーに求められる役割と責任も積極的に果たす必要がある」として、「日本ていどの国際貢献はしなければならない」と提言しているのですが。
　まあ、とりあえず「こっち見んな」って話は置いておいて。

　IMF拠出金については日本の1/3.6。
　世界銀行の拠出金は1/4.5。
　アジア開発銀行については1/3.1。
　ODA金額は1/6.3。
　あと、ここの一覧にはないですが国連の分担金についても1/3.1。


　日本と韓国の経済格差はだいたい2.5:1。
　つまり、各機関への拠出金についてもそのていどになるべきなのですが。
　まったくもって足りていない。

　要するに「世界の通商から利益を得るだけ得て、自国の経済規模にふさわしい国際貢献をしていない国」が韓国なんですよね。
　「G7に入りたい」とかなんとか言っているくせに、出すものは出さない。
　お金だけでなく、こうした形での国際貢献も見たことがない。



　韓国人の願望はこうなんですけどね。



　「発展途上国から満場一致で尊敬されてやまない国、それが我々大韓民国！」みたいな設定になっているのですが、実態はそんなわけもなく。
　現状は金は出さないけども口だけ出す、ろくな貢献もしていないのに「我が国はG8にふさわしい」みたいな妄言を垂れ流しているだけの国なんですよ。

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ベルリンの少女像撤去が目前……市民からは「市長辞任」要求（聯合ニュース・朝鮮語）

ドイツ・ベルリン当局が、平和の少女像の撤去期限を今月28日に定めた中、在独市民団体と現地市民が5日（現地時間）、少女像の存置とカイ・ベグナーベルリン市長の辞任を求めた。

この日午後、コリア協議会と「平和の少女像と共にする人々」主催でベルリン市庁前広場で開かれた集会で参加者100人余りは「アリ（少女像）は留まらなければならない」、「ベグナーは辞職せよ」等のスローガンを叫んだ。

2020年9月、少女像の設置を主導したコリア協議会は「ベグナー市長は日本政府のために自分の政治的影響力を使わず、ベルリン市民の要求に集中しなければならない」と主張した。

ドイツのrbb放送は、ベグナー市長が日本政府と紛争の可能性を理由に、コリア協議会の青少年人権教育プログラム支援可否を審査する諮問委員会に予算を削減するよう圧力をかけたと先月報道した。
（引用ここまで）

　ドイツの現地市民が「少女像を守れ！」とする集会を開いて「ウェグナー市長は辞任せよ！」「少女像を守れ！」といったシュプレヒコールを上げたそうです。
　映像があったので見てみましょうか。



　「ドイツの現地市民」……？
　ぱっと見ですが、デモをしているのはアジア人しかいないように見えますね。
　ドイツ人と思しき人物は20秒くらいのところでスピーチしている人だけ。
　30秒すぎにはシュプレヒコールを上げている周辺の映像が出てきますが、ドイツ人らしき姿は数人、といったところ。
　これはプレスもいるのかな。


　種明かしをするとこの集会を主催しているのがコリア協議会で、この市民団体はベルリン市に申請していた支援金申請を拒絶されたところです。

ドイツ・ベルリンで違法占拠を続ける「少女像」、韓国の市民団体は「過料を払い続けてでも撤去しない」と宣言……なお、像を利用した平和活動への支援金申請は拒絶されました（楽韓Web過去エントリ）

　公金チューチュースキームを維持したいので、そのネタとなる少女像の撤去については徹底抗戦しているってところです。

　ちなみに撤去期限は今月28日。あと3週間ほど。
　「コリア評議会」は過料を払ってでも撤去する気はない、と表明しています。
　その過料がいくらかは不明なんですけどね。

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お金で再編される「同盟」… 日本はすでに動いている（週刊朝鮮・朝鮮語）

尹大統領が昨年9月、ニューデリーG20会議で明らかにしたウクライナ支援金を見てみよう。 当時、2023年の1年間、1億5000万ドルの人道的支援が行われるだろうと話した。 今年は3億ドルに増えるという。 同じNATO準加盟国の隣国日本はどうだろうか。 2024年2月基準で、戦争開始後2年間で約1兆2000億円が提供された。 ドルに換算すると80億ドル（1ドル150円基準）程度だ。 1年平均40億ドルであるわけだ。 2023年の日本の国家総予算112兆円を基準にすれば、約0.5%程度がウクライナに入ったと見ることができる。 韓国の場合、2023年の国家予算が639兆ウォンに達する。 3億ドルの支援金は韓国ウォン4000億ウォン（1ドル1350ウォン基準）程度で、国家予算の0.063%に当たる。 支援金の絶対金額はもちろん、国家予算の比重から見ると、日本が韓国に比べて8.5倍程度高い。

韓国ではよく「日本外交=マネー」と非難する人がいる。 しかし、韓国外交も日本と同じだということをよく知らないようだ。 韓米同盟のために猛虎・青龍部隊を海外に送った韓国は、今や若者の血の代わりにお金と医薬品などで国際貢献に乗り出している。 日本はお金が多いから支援金も多いと言えるかも知れない。 韓国が日本より豊かな国になったというニュースを逃した人々だ。

6月5日、韓国銀行は韓国の昨年1人当り国民総所得(GNI)が3万6194ドルを記録したと発表した。 統計を集計した後、初めて日本（3万5793ドル）を抜いたという「ニュース」が流れた。 外国から見れば「豊かな国」韓国のウクライナ支援に期待をかけざるを得ない。 特に、トランプ氏がこの数値を逃すはずがない。

しかし、韓国より「貧しい」日本が総予算基準でウクライナ支援金は8.5倍も高い。 戦争3年目に入り、年老いたゼレンスキー大統領の立場から見れば、握手や写真も良いが、金や武器が優先だ。 しかし、韓国は事実上無回答で一貫しており、尹大統領のリップサービスだけが国内向けニュースに広がっている。 李承晩安保2.0は始まったが、国際的な観点から見れば、まだ言葉遊びに過ぎないかもしれない。

「安全保障はお金だけでできるものではない」とし、韓日間の8.5倍の差を無視しようとする人も少なくないだろう。 国際政治の裏面を見れば、価値観、理念とともに結局、金の論理が核心を貫くという事実を知らない指摘だ。
（引用ここまで）

　トランプの再選でアメリカの同盟関係は大きく変化するだろうと予測する記事の中で、ちょっと面白い記述があったのでピックアップ。
　韓国は国際貢献をどうするのか、と問うているコラムでもありますね。

　これは以前から楽韓Webでも投げかけている疑問なのですが、韓国はもはや大国になった、先進国になったとしています。
　ムン・ジェインあたりがさかんに演説で「我々はすでに先進国」なんて話をしていましたが、じゃあ先進国としてどのような役割を果たすのか。
　あるいは果たすつもりがあるのかを一切語ってきていないのです。


　MSCI先進国株式に組み入れてほしいとか、「我々は事実上のG8」だの「心理的にG8」だの述べていますが。
　そうなった時、韓国はどのように世界に対して貢献をするのか、あるいは国際社会に貢献するのかって青写真を見たことすらない。
　たとえばムン・ジェインだったら「我々は世界に冠たるワクチンハブ国家になる！」とかの自己満足で終わり。
　「ワクチンハブ国家」の成果はサムスンバイオがモデルナから容器充填、ラベル貼り、パッケージングを請け負っただけでしたね。

　現在ですら、ウクライナ支援額（2年間）は絶対額で日本の1/17.8。
　国家予算比で日本の1/8.5。
　経済規模比で1/7ていど。

　「ひとりあたりGNI（ドル建て）で日本を追い抜いた！」って大はしゃぎしているのですが、それだけで「先進国になれた」わけじゃないんだよね。

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