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消えた２人のフィリピン人家事管理士…拙速導入が招いた「予見された離脱」＝韓国（ハンギョレ）

　23日のソウル市と労働部の説明を総合すると、2人のフィリピン人家事管理士は今月15日の夕刻にソウルの駅三洞（ヨクサムドン）の宿舎を出て、その後、この日まで帰ってきていないことが確認された。1人は携帯電話を宿舎に置いたまま出て行っており、もう1人は携帯電話の電源を切っているため連絡がつかないという。本国の家族を通しての連絡もつかないという。フィリピン人家事管理士は100人が先月6日に入国し、今月2日まで研修を受け、3日に仕事を開始している。

　2人の離脱は経済的困難や雇用不安などが原因だと労働部は推定している。労働部の関係者はハンギョレに「フィリピン人家事管理士たちの内部で、延長勤務の多い雇用許可制（E-9）の製造業より月給が少ないという話が出回っていた」とし、「モデル事業であるため彼らのビザ期間が7カ月だったせいで、雇用不安もあったようだ」と語った。研修後、勤務に投入され、初の給料日だった今月20日に彼女たちが受け取った給与は平均50万ウォン（約5万3900円）程度だったという。4大保険、宿泊費などが差し引かれたうえで、1カ月後から給与が分割支給される方式だった。ソウル市は「8月6日から9月2日までの『研修手当て』は201万1440ウォン（約21万7000円）で、そこから宿舎費や所得税など53万9700ウォンを差し引いた147万1740ウォン（約15万9000円）ほどが3回（8月30日、9月6日、9月20日）にわたって分割払いされた」と説明した。8月には賃金に当たる研修手当てが遅配になってもいる。 （中略）

　制度導入当初からフィリピンの労働諸団体と共に問題を提起してきた民主労総未組織戦略組織局のク・チョルフェ局長は、「フィリピン人労働者は8月の研修も、最初の月となった9月の労働もきちんと対価を受け取れていないのに、ソウル市は最低賃金以下に引き下げるべきだという討論会をおこなっている」とし、「拙速な制度導入が招いた国際的な恥さらし」だと指摘した。
（引用ここまで・太字引用者）

　韓国には賃金労働者が2200万人ほどいます。
　うち、7.3人にひとりは最低賃金未満で働いています。

韓国で最低賃金を受け取れていない労働者、7.3人にひとりで300万人規模だった……もはや「最低賃金とは」ってなる世界ですね（楽韓Web過去エントリ）

　また、見方によっては最低賃金で働いている労働者は530万人までに膨れ上がるのではないか、ともされています。

韓国で最低賃金制度受け取れていない労働者、300万人ではなく530万人（4人にひとり）だった……なんだろうね、この国は（楽韓Web過去エントリ）

　なぜこんなことが起きているのかって話ですが。
　単純に最低賃金が高すぎて地方では対応できない額になっているからです。
　これもまたムン・ジェインのしわざのひとつ。パックスパワーグローブくらいにいろいろしわざがあるな。


　さて、韓国では少子化対策のひとつとしてフィリピン人に家事管理士（家政婦）をやってもらおうとする政策を打ち出しています。
　で、その第1陣として100人が訪韓して仕事をはじめたのですが、さっそく2人が逃げ出したとの話。

　彼女らが逃げ出した大きな原因のひとつが、ソウル市が彼女らの給料を「最低賃金の適応除外にできるのではないか」としていること。
　1日4時間で平日の家事をやってくれるとのことで支払金額は119万ウォンほどになります。
　ソウル市ではこれを「100万ウォン以下にすれば需要が増えるのではないか」としているのですね。
　で、それを「ソウル市から補助金を出す」のではなく、「最低賃金の適用除外にすることで100万ウォン以下にしよう」ってしているっていうね。

　「わざわざ韓国に来てくれてありがとう。さっそくだけども、キミたちの労働は最低賃金適応除外にするわ」……ってｺﾄ？
　おまけに給与遅配まであったって話。
　まあ……逃げて不法労働に走るよね、そりゃね。

　でもまあ、韓国人の気分としても500万人以上が最低賃金を受け取れていない中で、フィリピン人が最低賃金を受け取れるってどういうことだよってなるんでしょうね。
　こうして都市圏と地方の分断も進んでいくわけです。すごい国だよ、韓国ってのは。

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「夢の大きさ」を無限大に…スーパー強国DNAに変貌する7大提言 [創刊60周年特別企画]（韓国経済新聞・朝鮮語）

7. 人類の普遍的価値に寄与するグローバルリーダー

韓国はもはや東アジアの周辺国ではない。 経済力、軍事力、文化的力量で世界中心国家に浮上しているだけに、国際社会で国益を守り拡大する準備をしなければならない。

韓国が享受する政治的自由と経済的豊かさが、自由民主主義という人類の普遍的価値を守護したことから始まったという点を先進国も認めている。 米国のような超大国とは緊密に協力し、独自に国益を追求しなければならない状況では、変化した地位と国力に合わせて、韓国だけの外交政策を主導する力と知恵を発揮しなければならない。

そのためには、国際社会のリーダーに求められる役割と責任も積極的に果たす必要がある。 韓国が将来、名実共に主要5ヵ国（G5）の一員として位置づけられるためには、少なくとも日本程度の国際社会への貢献度を早期に追いつく必要がある。 日本の国際通貨基金（IMF）の持分率は6.47%で、米国に次いで2番目に高いが、韓国の持分率は1.80%で全体16位の水準だ。 日本は世界銀行（WB）でも米国の次に多い7.54%の持分を保有し、韓国（1.66%）を圧倒する。 アジア開発銀行(ADB)では、日本が米国と共に最も多い12.75%の持分を持っている。 国際援助でも韓日間の格差は大きい。 昨年、日本の公的開発援助（ODA）規模は196億ドルで、世界で3番目に多かった。 これに比べ、韓国のODAは日本の15%水準である31億ドルで、世界14位に止まっている。
（引用ここまで）

　韓国経済新聞が「2045年には韓国はこうした国にならなければならない」とする記事を発表。
　7つの項目についてさまざまな展望を述べています。
　いろいろとツッコミどころの多い記事なので、もしかしたら2回に分けて扱うかも知れませんが。
　とりあえずは「世界に冠たるグローバルリーダーになるべきだ」とする部分をピックアップ。

　「国際社会のリーダーに求められる役割と責任も積極的に果たす必要がある」として、「日本ていどの国際貢献はしなければならない」と提言しているのですが。
　まあ、とりあえず「こっち見んな」って話は置いておいて。

　IMF拠出金については日本の1/3.6。
　世界銀行の拠出金は1/4.5。
　アジア開発銀行については1/3.1。
　ODA金額は1/6.3。
　あと、ここの一覧にはないですが国連の分担金についても1/3.1。


　日本と韓国の経済格差はだいたい2.5:1。
　つまり、各機関への拠出金についてもそのていどになるべきなのですが。
　まったくもって足りていない。

　要するに「世界の通商から利益を得るだけ得て、自国の経済規模にふさわしい国際貢献をしていない国」が韓国なんですよね。
　「G7に入りたい」とかなんとか言っているくせに、出すものは出さない。
　お金だけでなく、こうした形での国際貢献も見たことがない。



　韓国人の願望はこうなんですけどね。



　「発展途上国から満場一致で尊敬されてやまない国、それが我々大韓民国！」みたいな設定になっているのですが、実態はそんなわけもなく。
　現状は金は出さないけども口だけ出す、ろくな貢献もしていないのに「我が国はG8にふさわしい」みたいな妄言を垂れ流しているだけの国なんですよ。

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ベルリンの少女像撤去が目前……市民からは「市長辞任」要求（聯合ニュース・朝鮮語）

ドイツ・ベルリン当局が、平和の少女像の撤去期限を今月28日に定めた中、在独市民団体と現地市民が5日（現地時間）、少女像の存置とカイ・ベグナーベルリン市長の辞任を求めた。

この日午後、コリア協議会と「平和の少女像と共にする人々」主催でベルリン市庁前広場で開かれた集会で参加者100人余りは「アリ（少女像）は留まらなければならない」、「ベグナーは辞職せよ」等のスローガンを叫んだ。

2020年9月、少女像の設置を主導したコリア協議会は「ベグナー市長は日本政府のために自分の政治的影響力を使わず、ベルリン市民の要求に集中しなければならない」と主張した。

ドイツのrbb放送は、ベグナー市長が日本政府と紛争の可能性を理由に、コリア協議会の青少年人権教育プログラム支援可否を審査する諮問委員会に予算を削減するよう圧力をかけたと先月報道した。
（引用ここまで）

　ドイツの現地市民が「少女像を守れ！」とする集会を開いて「ウェグナー市長は辞任せよ！」「少女像を守れ！」といったシュプレヒコールを上げたそうです。
　映像があったので見てみましょうか。



　「ドイツの現地市民」……？
　ぱっと見ですが、デモをしているのはアジア人しかいないように見えますね。
　ドイツ人と思しき人物は20秒くらいのところでスピーチしている人だけ。
　30秒すぎにはシュプレヒコールを上げている周辺の映像が出てきますが、ドイツ人らしき姿は数人、といったところ。
　これはプレスもいるのかな。


　種明かしをするとこの集会を主催しているのがコリア協議会で、この市民団体はベルリン市に申請していた支援金申請を拒絶されたところです。

ドイツ・ベルリンで違法占拠を続ける「少女像」、韓国の市民団体は「過料を払い続けてでも撤去しない」と宣言……なお、像を利用した平和活動への支援金申請は拒絶されました（楽韓Web過去エントリ）

　公金チューチュースキームを維持したいので、そのネタとなる少女像の撤去については徹底抗戦しているってところです。

　ちなみに撤去期限は今月28日。あと3週間ほど。
　「コリア評議会」は過料を払ってでも撤去する気はない、と表明しています。
　その過料がいくらかは不明なんですけどね。

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お金で再編される「同盟」… 日本はすでに動いている（週刊朝鮮・朝鮮語）

尹大統領が昨年9月、ニューデリーG20会議で明らかにしたウクライナ支援金を見てみよう。 当時、2023年の1年間、1億5000万ドルの人道的支援が行われるだろうと話した。 今年は3億ドルに増えるという。 同じNATO準加盟国の隣国日本はどうだろうか。 2024年2月基準で、戦争開始後2年間で約1兆2000億円が提供された。 ドルに換算すると80億ドル（1ドル150円基準）程度だ。 1年平均40億ドルであるわけだ。 2023年の日本の国家総予算112兆円を基準にすれば、約0.5%程度がウクライナに入ったと見ることができる。 韓国の場合、2023年の国家予算が639兆ウォンに達する。 3億ドルの支援金は韓国ウォン4000億ウォン（1ドル1350ウォン基準）程度で、国家予算の0.063%に当たる。 支援金の絶対金額はもちろん、国家予算の比重から見ると、日本が韓国に比べて8.5倍程度高い。

韓国ではよく「日本外交=マネー」と非難する人がいる。 しかし、韓国外交も日本と同じだということをよく知らないようだ。 韓米同盟のために猛虎・青龍部隊を海外に送った韓国は、今や若者の血の代わりにお金と医薬品などで国際貢献に乗り出している。 日本はお金が多いから支援金も多いと言えるかも知れない。 韓国が日本より豊かな国になったというニュースを逃した人々だ。

6月5日、韓国銀行は韓国の昨年1人当り国民総所得(GNI)が3万6194ドルを記録したと発表した。 統計を集計した後、初めて日本（3万5793ドル）を抜いたという「ニュース」が流れた。 外国から見れば「豊かな国」韓国のウクライナ支援に期待をかけざるを得ない。 特に、トランプ氏がこの数値を逃すはずがない。

しかし、韓国より「貧しい」日本が総予算基準でウクライナ支援金は8.5倍も高い。 戦争3年目に入り、年老いたゼレンスキー大統領の立場から見れば、握手や写真も良いが、金や武器が優先だ。 しかし、韓国は事実上無回答で一貫しており、尹大統領のリップサービスだけが国内向けニュースに広がっている。 李承晩安保2.0は始まったが、国際的な観点から見れば、まだ言葉遊びに過ぎないかもしれない。

「安全保障はお金だけでできるものではない」とし、韓日間の8.5倍の差を無視しようとする人も少なくないだろう。 国際政治の裏面を見れば、価値観、理念とともに結局、金の論理が核心を貫くという事実を知らない指摘だ。
（引用ここまで）

　トランプの再選でアメリカの同盟関係は大きく変化するだろうと予測する記事の中で、ちょっと面白い記述があったのでピックアップ。
　韓国は国際貢献をどうするのか、と問うているコラムでもありますね。

　これは以前から楽韓Webでも投げかけている疑問なのですが、韓国はもはや大国になった、先進国になったとしています。
　ムン・ジェインあたりがさかんに演説で「我々はすでに先進国」なんて話をしていましたが、じゃあ先進国としてどのような役割を果たすのか。
　あるいは果たすつもりがあるのかを一切語ってきていないのです。


　MSCI先進国株式に組み入れてほしいとか、「我々は事実上のG8」だの「心理的にG8」だの述べていますが。
　そうなった時、韓国はどのように世界に対して貢献をするのか、あるいは国際社会に貢献するのかって青写真を見たことすらない。
　たとえばムン・ジェインだったら「我々は世界に冠たるワクチンハブ国家になる！」とかの自己満足で終わり。
　「ワクチンハブ国家」の成果はサムスンバイオがモデルナから容器充填、ラベル貼り、パッケージングを請け負っただけでしたね。

　現在ですら、ウクライナ支援額（2年間）は絶対額で日本の1/17.8。
　国家予算比で日本の1/8.5。
　経済規模比で1/7ていど。

　「ひとりあたりGNI（ドル建て）で日本を追い抜いた！」って大はしゃぎしているのですが、それだけで「先進国になれた」わけじゃないんだよね。

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韓国国家情報院の不適切な活動、米国で公開されて波紋（中央日報）

国家情報院が同盟国である米国で繰り広げた海外情報収集活動の具体的内容や不適切な慣行が公開されて外交的な波紋が予想される。専門家は金品で情報部員を抱き込み、急ぎの情報をかき集めたり断片的に活用したりするのに汲々とするだけで、駐在国の状況などを考慮して丁寧に管理することができない国家情報院のアマチュア的諜報活動の限界があらわれたものと指摘した。 （中略）

米検察はテリー氏が国家情報院職員と接触中の事実を同僚研究員に公然と明らかにし、本人も昨年６月連邦捜査局（ＦＢＩ）インタビューで自身が２００８年ＣＩＡを辞めたのは国家情報院要員との接触に問題があったからだと認めたという。テリー氏がその後も持続的に国家情報院要員と会って接待を受けたことが問題を大きくした可能性がある。 （中略）

専門家は国家情報院が情報収集などのために無理にロビー活動をしながら事態を悪化させたと指摘した。元国家情報院第１次長（海外担当）のヨム・ドンジェ氏は「過去情報機関は『コリアゲート』と呼ばれるパク・ドンソン事件（１９７６年）以降、米国で異常なロビーは自制した」とし「国家情報院が大きなミスを犯したようだ」と話した。コリアゲートは韓国中央情報部が在米韓国人事業家パク・ドンソンさんを通じて米議会に全方向から不法ロビーを行ったという事実がワシントン・ポスト（ＷＰ）によって暴露され、韓米葛藤が生じた外交スキャンダルだ。

今回の事態で学者的良心と独立性を守って声を挙げる米国内の知韓派の活動が萎縮する場合があるという懸念が出てきた。匿名を求めたワシントン消息筋は「韓国政府と民間シンクタンクなどの情報交流が当面はスムーズにいかないかもしれない」と述べた。
（引用ここまで）

　昨日報じられた、元CIA分析官で現在は国際政治専門家として活動しているスー・ミ・テリーが韓国の諜報機関である国家情報院（国情院、NIS。旧KCIA）から資金援助等を受けていた件。
　直接の逮捕原因は外国代理人登録法（FARA）違反、すなわちどこかの国のロビイストとして働いていることを明白にせずにエージェントとして行動していたこと。
　まあ、要するにマイルドなスパイですわな。

　ただ、この事件の主役は逮捕されたスー・ミ・テリー容疑者ではないのですよ。
　彼女はおそらくはエージェントのひとりでしかない。
　主役は韓国の国情院です。

　そんなことを考えてまとめようとしていたときに、中央日報が似たような趣旨の記事を上げていたのでピックアップ。


　X（Twitter）でもnknews.orgの設立者であるチャド・オキャロル氏のこの件に関する考察を翻訳して貼っていたりします。

韓国ウォッチャーにもおなじみ、 https://t.co/l7ZZotxn6I の創設者であるチャド・オキャロル氏がスー・ミ・テリー容疑者によるスパイ問題に言及しています。以下はその翻訳。
0/ https://t.co/CixLpAtSPU

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) July 19, 2024

　要するにですね、国情院のスパイとして働いていたのはスー・ミ・テリー容疑者ひとりではないのではないか、ってことです。
　国情院がどこまで欧米のシンクタンクに根を張っているのか。
　朝鮮半島関連のシンクタンクはどこまで「クリーン」なのかが問われているのです。

　スー・ミ・テリー容疑者はオバマ政権においてアメリカ国家安全保障会議、NSCの朝鮮・日本・太平洋問題担当主任だったのですよ（2008〜09年）。
　オバマ政権が、その初期において日本に冷淡であり続けたのはスー・ミ・テリーの影響であった可能性があるほどです。

　それ以前のCIA上級分析官を辞職したのも「国情院との接触があったために、辞めさせられるよりは自主退職を選んだ」って話（引用太字部分）。
　アメリカ側のシンクタンクは韓国問題を扱うことを躊躇せざるをえないでしょうね。
　「韓国に都合のいい話」をするのであれば、国情院のスパイだって見られる可能性があるわけですから。

　楽韓Webでは扱いませんでしたが、先日CSISから「カナダを外してでも韓国をG7に入れるべきだ」なんて論評が出てました。
　今にしてみると、それがどういう背景で出てきたのか。ちょっと疑問に感じますね。

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韓国、「最低賃金差別適用」フィリピン家事労働者を９月から投入（ハンギョレ）

　最低賃金の差別適用だとの批判を招いたフィリピン家事管理士が来月に入国し、9月からサービスを開始する。

　ソウル市と雇用労働部は16日、外国人家事管理士モデル事業のサービスを利用する家庭を、17日から来月6日までの3週間にわたって募集すると発表した。ソウル市と労働部は当初、今回のモデル事業を昨年末に実施する計画だったが、韓国政府とフィリピン政府との協議が長引き、実施が9カ月遅れた。 （中略）

　今回のモデル事業で、フィリピン家事管理士たちには1時間当たり9860ウォン（約1130円）の最低賃金が適用される。利用家庭は1時間当たりの最低賃金や4大社会保険などの最小限の間接費用を反映した金額（1時間当たり1万3700ウォン、約1570円）、1日4時間だと月119万ウォン（約13万6000円）ほどを負担する。ソウル市の説明によると、これは現在の公共ベビーシッターの時間制総合型（世話+家事）の月約131万ウォン（約15万円）に比べて9.2％安い。これについてソウル市のオ・セフン市長は、「賃金が月100万ウォンほどになってはじめて政策効果がある」と述べ、外国人家事管理士への最低賃金差別適用を主張しており、批判はおさまらないとみられる。
（引用ここまで）

　かつて韓国ではマンションの管理人に対して最低賃金が適用されず、最低賃金の90%を支払うだけでよいと法的に定められていました。
　マンション管理人っていうのは日本のそれとは違って、かなりひどい扱いをされることで知られています。
　韓国のマンションは多棟が普通で数百世帯くらいあるのが一般的です。
　で、管理人も数十人の単位でいるのですが。まあ、扱いがひどい。
　住民から暴言を吐かれる、暴行されるとか日常茶飯事。

　この最低賃金非適用対象だったマンション管理人がパク・クネ政権下で「最低賃金の対象とする」となった時に「んじゃ全員解雇」「全体を半分にして別の派遣会社から雇うわ」みたいなこともよくありました。

韓国政府「マンション警備員にも最低賃金を適用しろ」→業者「じゃあ全員解雇」（楽韓Web過去エントリ）

　ま、こんな扱いを受ける人々がいるのですよ、ってところです。


　さて、それと同じようなことをソウル市がフィリピン人の家事労働者にしようとしています。
　現在は最低賃金の対象となっていて、利用者は1日4時間の場合に月に119万ウォンを負担するとのことですが。
　これを「なんとか100万ウォン以内に収めて、利用率を向上させたい」と主張しているそうですよ。

　「個人間契約なら最低賃金も適用されないはずだ」みたいな議論もあるそうです。
　最低賃金とは（笑）。
　まあ、現状でも300万人規模で最低賃金を受け取っていない労働者がいるのですから、当然とでもいうべきか。

　ちょっと前に「韓国からのASEAN各国への視線は、多かれ少なかれテコンダー朴で描かれているもの」って話をしましたね。
　さらっとこんな風にして「フィリピン人の最低賃金適用外にしようぜ!!」なんてことが言えるくらいの意識であるとの証拠といえるのではないでしょうか。

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【韓半島平和ウォッチ】インド太平洋地域での低い韓国の好感度…人的ネットワークの構築から（中央日報）

韓国のインド太平洋戦略の対象地域は北太平洋だけでなく東南アジア、西南アジア、オセアニア、インド洋沿岸アフリカ、欧州、中南米など非常に広い範囲だ。米国・中国・日本など主要国が位置する北太平洋が重要だが、インド太平洋戦略の趣旨を考慮すると、東南アジアや西南アジアにも関心を向けなければいけない。韓国との関係、地理的位置、成長潜在力、戦略的な価値などを総合的に考慮すると、東南アジアと西南アジアが主要対象になるしかない。東南アジアは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と部分対話関係を結んだ１９８９年以降、現在世界２位の貿易・投資対象となり、人的交流は世界１位だ。西南アジアは最近インドの浮上に伴って重要性が高まっている。

にもかかわらず東南アジア国家の韓国に対する認識は極めて低いという研究結果を看過してはいけない。４月初め、シンガポール東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所）が発表した世論調査結果によると、ＡＳＥＡＮ所属８カ国のうち韓国は経済影響力が１．０点、政治・戦略影響力が１．４点にすぎなかった。ほとんど最下位レベルだ。米中競争で第３勢力戦略パートナーとして選択する協力相手でも、韓国はインド、オーストラリア・英国より低いという事実が我々の地位をそのまま見せている。日本は信頼度、暮らしたい国・働きたい国、および訪問希望国の３つの指標で米国と中国を抑えて１位だった。 （中略）

日本は東南アジア国家に莫大な開発援助をし、人的交流を通じて着実に関係を築いていった。日本政府が１９６０年から２０１１年まで政府開発援助全体の３４．９％を東南アジアに向けたほどだ。日本は人的資源開発にも力を注いだ。一例として東方（Ｌｏｏｋ　Ｅａｓｔ）政策を採択したマレーシアの場合、約２万６０００人が日本国際協力機構が運営するプログラムに参加したが、次官級以上の官僚の６０％が訓練経験者だ。日本は毎年、東南アジアの留学生約３０００人に国費奨学金を支給していて、日本－東アジア学生・青年交流ネットワーク（ＪＥＮＥＳＹＳ）を通じて２００７年以降、約４万人の青少年交流を支援した。

２０２３年現在、韓国の大学以上の高等教育機関に在学中の海外留学生は１８万２０００人だ。アジア出身は１６万２０００人（８９．０％）と圧倒的に多いが、うち東南アジア出身は２９．１％、西南アジア出身は２．６％にすぎない。中国・ベトナム・ウズベキスタン・モンゴルの４カ国が８１．４％を占めた半面、ベトナムを除くと韓国留学生のうち東南アジアと西南アジアの出身者は１０％ほどだ。人的資本蓄積のために政府レベルで包括的な長期計画樹立が急がれるという事実を見せる統計だ。 （中略）

留意すべき点もある。韓国の東南アジア・西南アジア政策が政権が交代する５年ごとに変わって一貫性を失い、現地で信頼度が低いという事実だ。日本が福田ドクトリンを基盤に着実に実績と信頼を築いたように、韓国も持続性と一貫性を担保する長期的な接近が重要だ。また我々はこの地域の未来を共に切り開く「対等なパートナー」と認識しなければいけない。まだ差別意識・行動が存在していて、韓国社会が温かい包容的姿勢と普遍的基準に基づく認識と待遇で心から抱擁する多文化社会に変貌することが求められる。
（引用ここまで）

　韓国人が思うほどにASEANから韓国は認識されていないよ、とのコラム。
　まあ、事実です。
　記事中で引用されているISEASの年次世論調査はこちらから見ることができます。

State of Southeast Asia Survey（ISEAS・英語）

　楽韓Webでも何度かピックアップしたことがありますね。

　たとえば「米中葛藤の中で、ASEANにとって『第三軸』として信頼でき、かつ好ましいパートナーを探すとしたらどこ？」って設問があるのですが。
　この質問に対する回答はこう。

オーストラリア 9.5%
EU 37.2％
インド 10.5%
日本 27.7%
韓国 5.9%
イギリス 9.2%

　日本はEUの次に位置している状態。大丈夫？ 信頼しすぎてない？
　ブルネイ、シンガポールからはEUを越える数字を得ています。
　一方で韓国は回答の中で最下位。特にベトナムからは0.5%ってのが象徴的ですね（ちなみに前年は0%だったので伸びは無限大）。


　韓国におけるASEANへの視線って、テコンダー朴のセリフにある「へえ、後○国でも人気があるのか」ってあれです。
　いや、さすがに誇張しすぎてはいますが。
　でも、多かれ少なかれあんな感じです。

　タイが大洪水に見舞われたときにK-POPの男性グループがタイからのインタビュアーから「タイの洪水についてご存じですか？」って聞かれて、「我々の金銭的な補償で心が治癒されたらいいだろう。7000ウォンくらい？」って答えたことがあります。

タイ人記者「タイの大洪水をご存じですか？」 韓国人歌手「ああ、知ってる。金でも渡せばいいか？　500円くらい？（爆笑）」（楽韓Web過去エントリ）

　まあ……そんな感じで対応している人々から信頼されるのかっていったら……ね。

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タイからの訪韓観光客が急減…現地で「韓国へ行くのをやめよう」運動が再び拡散（朝鮮日報）

今年、韓国を訪れるタイ人観光客が急減している。タイで再び「韓国旅行禁止運動」の動きが見え始めているのだ。バンコクのあるメディアが20日（現地時間）に報道したところによると、タイ国旅行代理店協会（TTAA）のチャルン・ワンガナノン会長は「韓国旅行拒否運動が起こる前、韓国はタイで人気旅行先トップ3の一つだったが、そうした時期はもう終わった」と語ったとのことだ。

そして、「タイ人は電子旅行許可（K-ETA）を受けなければならない。入国規制が厳しい韓国を避けて他の旅行先に足を向けている」と報じた。

旅行費用が安い上、ノービザ入国が可能で、「観光客が追い出された」という報道もないベトナムや中国などを訪れるタイ人観光客数が、訪韓タイ人観光客数を上回ったということだ。

　事実、韓国観光公社によると、今年1月から4月までに韓国を訪れたタイ人観光客は11万9000人で、昨年同期比で21.1％減少したという。 （中略）

　入国規制騒動により、タイ人の間では反韓感情が広がっているという声もある。

　昨年、訪韓タイ人観光客が入国許可を得られないケースが増えたことから、タイの交流サイト（SNS）には「韓国旅行禁止」というハッシュタグが付けられた投稿が数百万件寄せられた。このため、タイでは首相まで出てきて、国民をなだめるほどだった。
（引用ここまで）

　韓国はアメリカのESTA（電子渡航認証システム）にならった電子ビザとして、K-ETAというシステムを入国者に課しています。
　日本やアメリカとといったいわゆる先進国には免除しているのですが、タイに対しては免除せずにそこそこの割合で発行拒絶されています。

韓国メディア「東南アジア観光客が韓国ではなく日本に行ってしまうのは電子渡航認証システムのせいだ」……いや、それだけじゃないでしょ（楽韓Web過去エントリ）

　タイのX（Twitter）上で#韓国訪問禁止ってハッシュタグがトレンドに乗ったこともあるとのこと。
　あるいは一家全員で申請したのに、ひとりだけが拒絶されるなんてことも少なからずあるとの報道でした。
　結果、「じゃあ、旅行先を日本にしようか」ってパターンも多いそうです。


　韓国へのタイ人観光客は4月までで11万9000人。21.1%の減少。
　ざっくり前年同月比で4500人ほどの減少。
　日本のそれは4月までで46万6200人。27.5%の伸長。

　韓国から拒絶されて日本に変更したって人はそれほど多くはないかな。「影響があるほどの多さではない」ってところ。
　ただ、タイ人観光客は確実に増えている感触はあります。浅草寺とか見てもタイの方だろうな、と思える人たちは少なくない。

　この減少を受けて観光についての監督省庁である文化体育観光部は「全面免除でなくとも一時免除を」としていて、一方で法務部、外交部は「違法滞在対策として必要」との判断で対立しているとのこと。

タイ観光客誘致vs違法滞在者管理… 「方向づけるべき」（聯合ニュース・朝鮮語）

　ただまあ、韓国に行かなくなっているのはK-ETAによる拒絶だけじゃなくて、「韓国という観光地」の問題である気もしますけどね。

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