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トランプ「韓国への関税は25%だ!」→韓国政府高官、慌てて渡米して事情を説明→当然のように手ぶらで帰国

カテゴリ:米韓関係 コメント:(92)
【社説】韓米関税交渉「手ぶら」で帰国…企業に影響ないよう韓国与野党協力しなくては(中央日報)
対米投資特別法の国会処理遅延を理由に韓国に相互関税25%を再び課すというトランプ米大統領の発言をめぐり行われた韓米間の協議が難航している。産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官が訪米しラトニック商務長官と2度にわたり協議を進めたが、結論を出せないままおととい手ぶらで帰国した。

金長官の帰国直後の発言を見ると、米国は韓国が意図的に法案処理を遅らせているとみているようだ。韓国の国会事情を米国に十分に説明し誤解を解いたとしても、官報掲載を準備する動きからみると最悪の場合、相互関税25%再賦課が現実化しかねない。きのう「共に民主党」の韓貞愛(ハン・ジョンエ)政策委議長が記者懇談会を開き、具体的に2月末~3月初めの国会処理の立場を明らかにするなど緊迫して動くのを見れば米国が法案処理まで相互関税25%関税再賦課という強硬な立場を固守することにならないかとの疑問も消すことはできない。

同盟を配慮しないトランプ発の米国優先主義は常時化された。現実的な選択は25%の関税再賦課なく今回の事態を終えることだ。
(引用ここまで)




 トランプ大統領による「韓国への関税25%」宣言を受けて、キム・ジョングァン産業通商部(経産省に相当)が即座に渡米しました。
 一応はハワード・ラトニック商務長官のカウンターパートだからでしょうね。
 んで、2回の会談を経て無事帰国したとのこと。

 あ、ちゃんと手ぶらです。
 いっさいの結論なく、「韓国側の事情を話した」だけだった模様。
 ……というかねぇ。
 韓国の考えがいくらなんでも甘すぎると思いますよ。

 個人的にはハンギョレの記者が書いていたこちらのコラム(を取り上げたエントリ)はかなりお気に入り。



 ここ数年の韓国の言論でもかなり自分の中でヒットしています。



 特に「関税引き下げの条件は国会への法律提出であって、法案成立ではなかった。これが米韓間での約束だ!」って言っているところとか、本当にお気に入り。
 額に飾りたいくらい。

 どう考えたって「法案成立をさせるから、その前提となる法律提出時点で関税引き下げをしてくれ」って話だよ。
 それ以外になにがあるつもりなんだか。
 じゃあ、アメリカが「法案提出したからOK、廃案にしてもいいよ」とでもいうと思っているのかね?
 で、挙げ句の果てに政府高官(閣僚クラス)からも、中央銀行たる韓国銀行総裁からも「ウォン安になったので200億ドルの投資はない」だの「200億ドルの投資なんてやらせない」だのといった言葉が出てきている。



 「関税引き下げの条件が破られた」って思うのが普通。
 韓国の産業担当大臣が「韓国の現状を話すこと」になにか価値があると思っているほうが異常なんですよ。
 約束を守るつもりがひとつもないんだよなぁ。



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韓国メディア「トランプの関税引き上げは信義違反だ! 国会審議の遅れは関税引き上げの条件にならない!」……ひとつくらいの約束違反ならともかくさぁ

カテゴリ:米韓関係 コメント:(119)
ウェルカム・トゥ・無限関税地獄【特派員コラム】(ハンギョレ)
 「韓国の関税を25%に引き上げる」というトランプ大統領の今月26日の宣言は、「もっと早く、もっと多く」自らの思い通りに手に入りさえすれば、両国の首脳同士の合意などに大きな意味はないという「地獄」がまさにここにあるということを、如実に気づかせてくれます。

 この地獄にはルールも、約束も、信義もありません。「韓国国会の未承認」を問題視するのは、所詮は言っても無駄ですが、明らかな協定違反です。両国はファクトシート発表の翌日、了解覚書に署名した際に「韓国が対米投資関連法案を提出した月の1日から、米国は品目別関税(相互関税は昨年8月にすでに引き下げ)を引き下げる」と約束しています。実際に、韓国が提出したら米国は下げました。関税引き下げは法案提出の代価であって、法案の可決とセットではありません。「国会がサボタージュしている」という非難も、法案提出から2カ月もたっていないことを考慮すれば、荒唐無稽な非難です。

 財政経済部長官らが今年のウォン安を理由に「大規模な投資は容易ではない」と述べたことが難癖をつけられたという分析も、事実だとしたらこじつけです。「ウォンが不規則に変動するなど、市場不安が引き起こされる恐れがあると予想される場合、韓国は調達の金額と時期を調整することを要請でき、米国は信義をもってそのような要請を適切に検討する」。ファクトシートに明示された合意に沿ったものです。
(引用ここまで)




 ハンギョレが「アメリカの関税引き上げ宣言は無法だ」といったコラムを上げています。

 「国会への法案提出が関税引き下げの条件だったはずだ。法案通過ではない」
 「大規模な投資はできない、としたのもファクトシートに『対応を検討する』とある」

 たしかにひとつひとつの項目だったらそうなんでしょうね。

 「国会に法案を提出したのだから条件は果たしている」。その通り。
 「為替が原因で投資できない場合、韓国の要請をアメリカは検討する」。ふむ。
 そうした項目もあるのは間違いないでしょうね。

 でも、まず「対米投資をする第一歩」である法案が、委員会への提出から2ヶ月経っても本会議への上程すらもされていない。
 かつ、第一歩の法律すら通過していないのに「ウォン安だから投資しない」って閣僚、さらに韓国銀行総裁まで言い出している。



 ひとつひとつはともかくね。
 このふたつ(正確には閣僚発言と韓銀総裁発言で3つ)が合わさったら、そりゃ不信感もマックスになるでしょうよ。
 「あれ、こいつら最初から約束守るつもりないんじゃねえ?」くらいに思われますわ。

 国家同士の信頼関係ってそういうものを薄紙のように積み重ねてきているものじゃない?
 日本とアメリカのオバマ政権後期以降のつきあいかたってそういうものだと思いますよ。
 そして韓国も同様。
 ベクトルは逆方向ですが。

 負の信頼を勝ち得ているんだよね、韓国。
 単純に「今回のファクトシートが云々」ではないってことです。
 ある意味、アメリカは確信を持っているわけですよ。

 かつ、日本をはじめとした他の国は投資をはじめている段階にあるのに、韓国だけ「ウォン安でー」とか通用しないでしょって話でもある。
 投資をはじめている国と差別化は必要でしょ。普通に考えればね。



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トランプの逆鱗に触れて「関税引き上げだ!」と言い渡された韓国、閣僚をアメリカに派遣も「合意ゼロ」の模様……そりゃ「国会へ関連法案上程時点で関税引き下げてくれ」って約束をアメリカは守ったのに、上程後は棚上げ→年越しじゃ怒りもするわな

韓国産業通商部長官、米商務長官との「関税協議」で結論出ず…「明日また会う」(中央日報)
韓国の金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官が米国の関税再引き上げの動きに対応するため29日(現地時間)、ラトニック米商務長官に会談したが、合意点に至らなかった。

金長官はこの日午後5時ごろ米ワシントンの商務省庁舎に到着してラトニック長官と協議した後、午後6時24分ごろ庁舎から出てきた。 (中略)

米国の関税引き上げを防げたのかという質問には「防ぐ、防げなかったという、そのような話までではない」と答えた。

官報掲載日程についても話したのかという質問には「そのような話までは(しなかった)」と語った。
(引用ここまで)




 トランプ大統領による「韓国の関税、25%に引き上げな」って宣言をしてからこっち、さまざまなニュースが出ています。
 韓国の国会が関連法案を審議せず、批准していないことからトランプの逆鱗に触れたって感じでしたが。
 もうすでに官報掲載の準備もしており、トランプからのGOサインを待つだけともされています。



 イ・ジェミョン大統領はこの事態に対して「国会のやりかたが遅い!」と憤懣やるかたない模様。

立法スピードに不満募らせる李在明大統領「国会が遅いから仕事ができない状態」(朝鮮日報)

 これについてはトランプ関税関連だけではなく、全体に対しての不満だそうですが。
 半年前までイ・ジェミョンも国会議員の一員だったはずなんですけどね。



 で、韓国からさっそくキム・ジョングァン産業通商部長官が渡米して、会談を持ったとのことですが。
 会談相手はラトニック商務長官。
 でもまあ、トランプ政権の方針はもう決まっているんじゃないですかね。
 「韓国の国会で対米投資関連法案が可決されるまでは関税は25%だ」っていう。



 しょうがないと思いますよ?
 アメリカ政府は韓国の要望を受け入れて「国会へ関連法案が上程された時点で関税を15%に引き下げる」って約束して、それを履行しているのですよ。
 それを逆手にとって、国会で棚上げにしたまま年越し。
 そりゃトランプだって怒るわな。

 まあ、明日(ESTの今日)に官報に載って1日から関税引き上げとかにならないことを祈るしかないかな。
 そんだけのことをやらかしているんだからさ。



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ベッセント財務長官、「韓国の国会が貿易協定を可決するまで関税は25%へ引き上げたままだ」……なるほど、これが「韓国との交渉のコツ」か

米財務長官「韓国議会の承認まで25%の関税を適用」(ハンギョレ)
 米国のスコット・ベッセント財務長官は28日(現地時間)、韓国議会が貿易協定を可決するまで韓国に25%の関税が適用されるとの意向を明らかにした。

 ベッセント長官は同日、CNBCのインタビューで、「トランプ大統領のメッセージは、すでに交渉を終えて発表までした他の国々にはどのようなメッセージを与えるのか」との質問に対し、「貿易協定を締結せよというもの」と述べ、「韓国の国会はまだ貿易協定を可決していないため、それを批准するまでは貿易協定は存在しないということ」だと述べた。さらに「それが批准されるまでは25%の関税が課されることになる。これ(関税を25%に引き上げること)が事態を前進させるのに役立つと考える」と述べた。
(引用ここまで)




 ベッセント財務長官がトランプ大統領によって発表された「韓国への関税を25%に引き上げる」とのニュースについて言及。
 「彼らの国会が貿易協定を可決するまで関税は25%になるだろう」と発言。
 トランプ大統領の独断ではなく、ホワイトハウスとして統一された意見であることが確認されたわけです。

 ……これはあれですね。
 韓国との交渉はこうしなきゃダメ、ってことをトランプ政権が見せつけていますね。
 なんらかの交換条件をしっかりと設定して、それをやらないのであれば発動させる。
 それくらいのことをやらないと動かない。

 「事態を前進させるのに役立つ」なんて言葉はまさにそれ。



 この記事(引用外)にも「ヨーロッパとの交渉を見据えて韓国をスケープゴートにしたもの」といった意味のことが書かれています。
 昨日のエントリで書いた「韓国生け贄論」ですね。



 韓国の「やりようを無視するには大きいし、影響を心配するほどには大きくない」って適度な大きさが「はいはい、みなさん。約束を破ったらこうなりますよ」って見せるのにちょうどよかったって部分はある。
 でも、そもそも約束を履行していないって事実がないと、そうしたこともできないんですよ。

 当初からこうすることを考えていたかどうかはともかく、いいタイミングで「韓国を使える」シチュエーションになったってところでしょう。
 実際問題、「約束したけど対米は投資しない」って閣僚レベルで言い続けてきたわけですからね。
 自業自得。インガオホー。




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トランプ大統領、韓国への関税引き上げの官報掲載を準備中……明日にでも引き上げができるってことじゃないですか

米、全方位で関税圧力 「25%賦課、官報準備中」(東亞日報)
トランプ米政権が、韓国に対し25%の相互関税や自動車関税を課すための実務作業を進めていることが分かった。トランプ大統領は関税引き上げ圧力を強めた翌日の27日(現地時間)、取材陣に「我々は韓国とともに解決策を用意する」と述べ、交渉の余地を示唆した。しかし水面下では、実際に関税を課すための手続きに着手し、韓国への圧力を強めている。

28日、対米消息筋によると、米国は韓国に対する関税引き上げを連邦官報に掲載するための実務準備に入ったとされる。韓国政府も非公式ルートを通じて、こうした米国の動向を把握しているという。 (中略)

関税引き上げが効力を持つには、大統領の大統領令署名、官報掲載などの手続きを経る必要がある。トランプ氏は前日、韓国製品への関税を従来の15%から25%へ引き上げる方針を明らかにしたものの、実施時期には言及しなかった。 (中略)

米ホワイトハウスなどは同日、関税引き上げは韓国の約束不履行が原因だとして公開批判に乗り出した。ホワイトハウスは「韓国側は合意で履行するとした事項について何の進展も示していない」と説明した。米通商代表部(USTR)のグリア代表もフォックス・ビジネスのインタビューで、「我々は約束を守っているが、韓国が迅速に履行しない状況をこれ以上容認することはできない」と主張した。

韓国政府は当面、通商分野の高官を相次いで訪米させ、トランプ氏の正確な意図を把握する方針だ。防衛産業特使団としてカナダを訪問中の金正官(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官は28日(現地時間)、ワシントンに到着する予定だ。呂翰九(ヨ・ハング)産業通商資源部通商交渉本部長も、早ければ29日に米国へ出国する。ただし、金氏と呂氏はいずれも、カウンターパートであるラトニック米商務長官やグリア氏との高位級会談日程を確定できていないという。
(引用ここまで)




 トランプ大統領による「韓国は約束を守らないので関税引き下げを取り下げて25%に戻す」との宣言。
 SNSのひとつであるTruth Socialで語られたものなのですが。



 韓国メディアからは「実施時期が明記されていないのでブラフではないか」とする意見もいくつかありました。
 「ふっかけて自分の意見を通そうとするいつものトランプ外交」といった判断をしていたのですね。

 いくつか関連エントリを書いていて「そういう面もなくはないのだろう」とも思ってはいたのですが。
 ところが官報掲載を準備しているとの話まで出てきて「話が変わってきたな」ってなっています。
 官報掲載をする、つまり公式に関税引き上げの準備に入っているってことですから。

 関税引き上げは大統領令への署名、そして官報掲載で実行できます。
 やろうと思えば明日にでもやるって意思表示ってことです。



 どこか「今回もTACOるだろう」って感じでたかをくくっていた部分があったのでしょうね。
 まあ、韓国のやりように憤りを感じてて当然ではある。
 この記事の韓国版では「悪いのは国会だ」って責任転嫁してて草。

[単独]締め付けられる25%の関税··· 「米官報掲載準備中」(東亞日報・朝鮮語)
「米国の不満が100%国会立法遅延にあると見ており、米国もそのように答えている」

キム・ヨンボム大統領政策室長は28日のブリーフィングで、前日ドナルド・トランプ大統領が突然関税の再賦課方針を明らかにした背景について、このように述べた。 青瓦台は韓米疎通の結果、トランプ大統領の圧迫背景が全面的に対米投資特別法立法化(enact)遅延にあると強調し、立法化の意志を今後の高位級協議で十分に説明するという意志を示した。
(引用ここまで)

 韓国の与党が大統領と同じ政党である場合、韓国国会は大統領の三下くらいにしかならない。
 大統領の意を受けて立法するだけの機関なんですよね。
 イ・ジェミョン大統領自ら「三権分立といっても序列がある」と述べたように。



 政府の意向を受けて行動するしかないのが実際です。
 なので「国会が遅延させた」とか言っても、実際にはそれが韓国政府がやろうとしていることに他ならないのですよ。

 300議席中、与党だけで162議席。与党系とされる祖国革新党、進歩党をあわせれば178議席。
 いくらでも好きなように法律なんて通せたはずです。
 あの黄色い封筒法ですら通してしまったのですから。



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韓国政府「ウォン安だし、アメリカと約束した200億ドルの投資は国会を通過していないし、なんとか11月の中間選挙までうやむやにできないものか」→トランプ「履行の意思がないなら関税は25%だな」……第1期政権でさんざんアメリカをコケにしてきたツケがまわったね

カテゴリ:米韓関係 コメント:(66)
トランプ大統領が対韓関税引き上げ、日本は3月に対米投資計画第一弾を発表(朝鮮日報)
 米国のトランプ大統領は26日、SNS(交流サイト)上で突然韓国を名指しし「関税を合意以前の水準に引き上げる」と発表した。正確な背景は明らかになっていないが、日本や欧州連合(EU)など主要国に比べて韓国では進捗(しんちょく)が遅れていると判断したようだ。ただし鄭仁教(チョン・インギョ)元通商交渉本部長は「(関税引き上げに)具体的な実行計画はなく、合意の実行に向け韓国に圧力をかける戦略的な狙いがある可能性が高い」との見方を示した。実際に何らかの意図があって関税を戻すというよりも、実利を手にすれば後は関心を向けないトランプ大統領特有の「ディール戦略」ということだ。実際にトランプ大統領による今回の発表に関税がいつから上がるかなど、具体的な日時への言及はない。

 米シンクタンクのアトランティック・カウンシルで国際経済部門を率いるジョシュ・リプスキー氏は同日、ガーディアンの取材に「(トランプ大統領の発表は)韓国のスピードへの不満表明だ」と説明した。韓国の国会で「対米投資特別法」の審議が遅れており、また具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相も16日のロイター通信とのインタビューで「現在の外国為替市場の現状を考えると、少なくとも今年中に巨額の投資を実行に移すのは難しい」と述べた。これについて通商問題に詳しいある専門家は「為替を口実に韓国政府は11月の米中間選挙まで先送りする狙いがあると映ったのでは」と指摘した。韓国のあいまいな態度に早く結果を出したいトランプ大統領が不満を抱いたとの見方だ。

 これとは対照的に昨年7月に関税交渉を妥結した日本は米国と順調に交渉を進め、総額5500億ドル(約84兆円)の対米投資計画を着実に実行に移している。今年3月に米ワシントンで予定されている米日首脳会談で投資プロジェクトの第一弾を発表するとの見方もある。
(引用ここまで)




 アメリカ側からも「韓国の約束履行が遅いことにトランプ大統領がしびれを切らせた」との指摘。
 一応、昨日の時点で誰だか知らないけど閣僚級がアメリカに飛んで事情説明をしているって話ですけどね。
 韓国政府側は為替を口実に、「約束した対米投資を行わない」って発言をしていましたが。



 韓国側はのらりくらりと11月の中間選挙まで長引かせようとしていた、ともされています。
 そりゃまあ、韓国銀行総裁自ら「200億ドルが自動的に投資されるものではない」って発言していたくらいですし。
 韓国政府にとっては1年に200億ドルってのは相当に大きな金額なのでしょう。

 でもまあ、そうしたやりかたが第一期トランプ政権を経験してきていたトランプ大統領、および彼のスタッフには通用しなかったってことなんでしょうね。



 初見であれば「まあ、約束自体はしたからいくらなんでもやってくれるだろう」ってなってしまうのでしょうけども。
 思えばオバマ政権初期はそれでごまかせていましたね。
 2期目のオバマ政権後期、およびバイデン政権では通用していませんでした。

 特にバイデン政権においては日韓関係をどうにかしようと、オバマ政権時代に陰に日向に働いていた次官級スタッフが閣僚になったこともあって、いっさい通用してなくて笑ったものです。
 韓国メディアからは「民主党政権になれば韓国に日本ではなく、韓国に肩入れしてくれるはずだ」って期待があったのですが。
 そんなことはいっさいなかったですね。

 トランプ大統領も「韓国のやりよう」を熟知していたってことなのでしょう。
 まあ、それと韓国くらいがやり玉に挙げるにはちょうどいいって部分も少なからずありますね。
 各国から「韓国のやったことだし」って無視するには国の規模が大きいし、全体への影響を考慮するほどまでの大きさではない。

 あと安保関連でもアメリカの意向を無視していますし。
 まさに「ちょうどいい生け贄」くらいのサイズだったって部分もあるんじゃないですかね。



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トランプの関税引き上げ宣言以前に、韓国へアメリカから度重なる警告が行われていた→それでも国会で関連法案を棚上げにしたままだった韓国……自業自得なのでは?

米国は3回の警告状…韓国政府と国会は黙殺した(中央日報)
これまで政府与党で「速度調節」の気流も感知された。具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部長官は22日、ブルームバーグとの電話インタビューで「投資資金が今年上半期中に執行されるのは難しいだろう」と話した。 (中略)

関係官庁によると、ヘラー駐韓米国大使代理は13日に裵慶勳(ぺ・ギョンフン)副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受信者とした書簡を発送した。受信参考人には外交部の趙顕(チョ・ヒョン)長官と産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官、公正取引委員会の朱丙起(チュ・ビョンギ)委員長らが含まれた。 (中略)

これと関連し、米国は虚偽情報根絶法(情報通信網法改正案)とオンラインプラットフォーム法に正式に懸念を表明してきた。 (中略)

バンス副大統領も23日に金民錫(キム・ミンソク)首相と会い、「米国企業のクーパンが韓国の別のシステムの下で持つ別の状況は十分に理解するが、具体的にどんなことが問題になっているのか気になる」と尋ねた。

この席でバンス副大統領は公職選挙法違反などの容疑で拘束起訴された釜山セゲロ教会のソン・ヒョンボ牧師の事件も取り上げたと金首相は伝えた。「(バンス副大統領が)米国内の一部で懸念が出ていると話し、韓国は米国に比べ政治と宗教が厳格に分離した状況で選挙法違反に対する調査がある点を説明した」という(24日、特派員懇談会)。ただバンス副大統領がこれに納得する雰囲気ではなかったという。 (中略)

これは結局警告音が何回も鳴ったのに韓国政府が機敏に対応できなかったのではないかとの指摘につながる。それでも青瓦台はこの日、「米国側の書簡はデジタル問題と関連し『米国企業を差別するな』というのが主内容。韓国国会が韓米間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないという(トランプ大統領の)言及とは直接的な関連はない」と明らかにした。多様な懸案に対し米国の複合的不信が作用した結果であるかもしれないのに依然として事案を分離して線を引いている格好だ。
(引用ここまで)




 トランプ大統領による「韓国への関税は25%だ!」宣言、昨日に突然行われたかのように報じていたのですが。
 どうやらそれ以前にいくつもその兆候はあったのではないかとする記事。
 昨日は2週間前に警告となる書簡があったとの記事もありましたが。

 それ以外にもいくつかの兆候はあり、韓国側の態度にアメリカは苛立ちを覚えていたのではないかと。
 特に閣僚レベルや韓国銀行総裁といった高い地位にある人物が「対米投資はウォン安のシーンではやらない」みたいなことを言っていましたね。
 楽韓Webでは「それ言っちゃって大丈夫なやつかなぁ……」って話をしていましたが。



 やっぱりダメだったみたいです。
 ……そりゃね。



 それ以外にもアメリカで上場しているクーパンの顧客情報流出についても、韓国国内での扱いにだいぶいらついている模様。
 株主はISDS(国際投資紛争仲介手続き)に乗り出しているとのこと。

「李大統領は親中、韓国はベネズエラ」…米国政府に介入を要請したクーパン(中央日報)

 アメリカ側の不信は高まったままだったのに、イ・ジェミョン政権はそれらをすべて無視してきたと。
 で、結果としてトランプ大統領が「じゃあ、関税25%に戻すわ」って宣言したわけです。

 「関税を25%から15%に下げてもらうために投資を約束したし、市場開放も約束した。でも、ここまでいっさいその努力を見せていない。それどころか国会で関連法案棚上げしていた」
 ……自業自得じゃね?
 



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トランプ大統領の「韓国の関税を25%に引き上げる」宣言に見る、アメリカの対韓国戦略……大元から関与を減らそうとしてない?

トランプ氏の対韓関税引き上げ表明 2週間前に警告の書簡(聯合ニュース)
 トランプ米大統領は26日(現地時間)、韓国国会が合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国産製品への関税を合意前の水準(25%)に戻すと表明。同書簡は、その「事前警告」だったとみられる。

 韓国政府関係者によると、ヘラー駐韓米国大使代理が今月13日、裵慶勲(ペ・ギョンフン)副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として書簡を送付。趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官、金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官、公正取引委員会の朱丙起(チュ・ビョンギ)委員長ら閣僚も受取人に含まれていた。

 韓米両国は首脳会談の結果を踏まえて25年11月13日にジョイント・ファクトシートを発表した。書簡には米IT大手の韓国事業において、韓国企業と差別しないというファクトシートに記された約束の履行を促す内容が盛り込まれたという。

 ファクトシートには、ネットワーク利用料の請求やオンラインプラットフォームに関する規制を含むデジタルサービス政策において、米国の企業が不当な障壁に直面したり、現地企業と比較して不利益を被ったりしないよう保証する内容や、個人情報を含むデータの自由な移転の円滑化を進める内容などが含まれている。
(引用ここまで)




 あー、なるほどね。
 トランプ大統領はアメリカ企業に対して閉鎖的な韓国の市場を開放せよ、ってずーっと言っているのですが。
 今回の米韓の出したファクトシートでは特にデジタルサービスについて言及されていました。
 GoogleもAmazonもAppleも韓国国内では大きなシェアを取れていない。

 スマートフォンに関してはサムスン電子のお膝元だから当然でもあるのですけどね。
 アップルのシェアは20%前後でここ何年か2位。
 ただし、若年層ではアップルのシェアがだいぶ上がっています。時期によっては逆転していることも少なくないほど。
 ここのところ、アップルが韓国を第一次発売国にしているのはこのあたりが作用している感じですね。

 ですが、AmazonはAWS以外ほぼシャットアウト。
 Googleも韓国語の壁でシェアを伸ばせていない。韓国国内でGoogleマップが使えない(わけではないが、かなり使いにくい)ってのはよく知られた事実。



 結果として旅行先としてリピーターがつかないって話にもつながるんですけどね。



 かつ、韓国側は「200億ドルの投資はウォン安になったからやらない」なんて話を散発的にしてきていました。



 こうした韓国の態度に向けた警告射撃がTruth Socialへの書きこみだったって感じですかね。

 現在のトランプ政権は韓国への関与度合いを減らそうとの方向性にあるように見えています。
 先日、国防総省から発表されたNDSでも韓国に向けて「北朝鮮対応は自国だけでもできるだろう」とする布石が打たれていました。
 まだNDSの全文を読んではいないのですが、アメリカによる「対中国へのパートナーを厳選したい」って気分が見えています。
 台湾についての言及がほぼないのは戦略的あいまいさを強めているかな、といった感じ。まだ印象論レベル。

 そうした中でこれまで「アメリカの同盟国においてもっとも弱い環」であった韓国の役割を減らそうとしているのかなと感じられるのです。
 ……それはそれで日本にとっては面倒な事態ではあるんですけどね。
 少なくとも韓国が多少なりとも「(仮想)前線の分担」をしている部分はあったからなぁ。

 そういた動きの中、今回の「おまえらやる気ないから関税戻すわ」って宣言も出されたのではないか、と思われます。



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