これまで政府与党で「速度調節」の気流も感知された。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は22日、ブルームバーグとの電話インタビューで「投資資金が今年上半期中に執行されるのは難しいだろう」と話した。 （中略）
関係官庁によると、ヘラー駐韓米国大使代理は13日に裵慶勳（ぺ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受信者とした書簡を発送した。受信参考人には外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官、公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長らが含まれた。 （中略）
これと関連し、米国は虚偽情報根絶法（情報通信網法改正案）とオンラインプラットフォーム法に正式に懸念を表明してきた。 （中略）
バンス副大統領も23日に金民錫（キム・ミンソク）首相と会い、「米国企業のクーパンが韓国の別のシステムの下で持つ別の状況は十分に理解するが、具体的にどんなことが問題になっているのか気になる」と尋ねた。
この席でバンス副大統領は公職選挙法違反などの容疑で拘束起訴された釜山セゲロ教会のソン・ヒョンボ牧師の事件も取り上げたと金首相は伝えた。「（バンス副大統領が）米国内の一部で懸念が出ていると話し、韓国は米国に比べ政治と宗教が厳格に分離した状況で選挙法違反に対する調査がある点を説明した」という（24日、特派員懇談会）。ただバンス副大統領がこれに納得する雰囲気ではなかったという。 （中略）
これは結局警告音が何回も鳴ったのに韓国政府が機敏に対応できなかったのではないかとの指摘につながる。それでも青瓦台はこの日、「米国側の書簡はデジタル問題と関連し『米国企業を差別するな』というのが主内容。韓国国会が韓米間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないという（トランプ大統領の）言及とは直接的な関連はない」と明らかにした。多様な懸案に対し米国の複合的不信が作用した結果であるかもしれないのに依然として事案を分離して線を引いている格好だ。
（引用ここまで）
トランプ大統領による「韓国への関税は25%だ！」宣言、昨日に突然行われたかのように報じていたのですが。
どうやらそれ以前にいくつもその兆候はあったのではないかとする記事。
昨日は2週間前に警告となる書簡があったとの記事もありましたが。
それ以外にもいくつかの兆候はあり、韓国側の態度にアメリカは苛立ちを覚えていたのではないかと。
特に閣僚レベルや韓国銀行総裁といった高い地位にある人物が「対米投資はウォン安のシーンではやらない」みたいなことを言っていましたね。
楽韓Webでは「それ言っちゃって大丈夫なやつかなぁ……」って話をしていましたが。
やっぱりダメだったみたいです。
……そりゃね。
それ以外にもアメリカで上場しているクーパンの顧客情報流出についても、韓国国内での扱いにだいぶいらついている模様。
株主はISDS（国際投資紛争仲介手続き）に乗り出しているとのこと。
「李大統領は親中、韓国はベネズエラ」…米国政府に介入を要請したクーパン（中央日報）
アメリカ側の不信は高まったままだったのに、イ・ジェミョン政権はそれらをすべて無視してきたと。
で、結果としてトランプ大統領が「じゃあ、関税25%に戻すわ」って宣言したわけです。
「関税を25%から15％に下げてもらうために投資を約束したし、市場開放も約束した。でも、ここまでいっさいその努力を見せていない。それどころか国会で関連法案棚上げしていた」
……自業自得じゃね？
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