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「雇用世襲」vs「経営世襲」···起亜労使「葛藤の高まり」（ニューシス・朝鮮語）

国内完成車メーカーの中で唯一、今年の賃金および団体協約交渉を終えられなかった起亜労使の葛藤が高まっている。労組ストライキにともなう生産支障の憂慮も大きくなった。

5日、業界によると、起亜労使は同日午後2時、京畿道光明市のオートランド工場で第13回本交渉を行う。7月、今年の賃金団体交渉を始めて3ヶ月が過ぎてもまだ妥結されていない。 （中略）

起亜労使交渉の争点は団体協約27条1項の削除可否だ。該当条項は「在職中に病気で死亡した組合員の直系家族1人、定年退職者および25年以上長期勤続者の子供を優先採用する」という内容でいわゆる「雇用世襲」条項と呼ばれる。

先立って雇用労働部は2月、該当条項が均等な就職機会を保障した憲法と雇用政策基本法に違反すると判断し、該当条項を廃止しろと是正命令を下したが労組が拒否している。労組は特に「労働者雇用世襲を語る前にチョン・モング会長からチョン・ウィソン会長に降りてくる財閥経営世襲に対して先に答えろ」として対抗している。

労組は成果基盤賃金制度の改編を要求する会社側の提案も拒否している。また、会社側は労組の定年延長と週4日勤務制導入、営業利益の30%成果給などを受け入れることはできないという立場だ。

起亜労組は今年の賃金および別途要求案を通じて▲基本給18万4900ウォン引き上げ▲営業利益の30%成果給支給▲定年延長▲週4日制導入▲解雇者復職などを要求している。反面、会社側は▲基本給11万1000ウォン引き上げ▲成果金400%+1050万ウォン▲在来市場商品券25万ウォンなどを提示した状態だ。
（引用ここまで）

　韓国のさまざまな企業で行われている「雇用世襲」。
　2016年の時点では30大企業のうち、現代・起亜自、大宇造船海洋、現代オイルバンク、LGユープラス、現代製鉄、韓国GM、大韓航空などに雇用世襲条項があることが知られていました。

韓国労働組合「優良企業に就職したのだから、子供にもその地位を相続させろ！」 → 結果……（楽韓Web過去エントリ）

　労働者側からしてみたら当然の要求。
　ヒュンダイ、キア自動車の工場なんて適当にスマホ見ながら和気藹々とおしゃべりしながら、ラインにシャシーが流れてきたら部品をつけて終わりっていう気軽な労働で、年俸1億ウォンですからね。
　売れている車種にラインを変更したいって申し出たら、労組が「そんな労働負担の大きなことをさせるならストライキだ」とか言い出す。
　こんなおいしい仕事、引退したら身内に引き継ぎさせたいって思うのは当然でしょう。


　ムン政権はこれらを見て見ぬ振りしてやり過ごしてきたのですが、ユン政権になってから「雇用世襲条項は違法だ」として是正命令を出しています。

韓国で続いてきた悪弊「雇用の世襲制度」がついに終焉を迎えるか……ユン政権が是正命令へ（楽韓Web過去エントリ）

　とはいえ、労組から見たらこんなおいしい条項を外すなんてとんでもない。
　といったわけでストライキに突入しかけていると。

　で、その主張として「雇用世襲を語る前に経営世襲はどうなっているのだ」と。
　あと週休3日にしろ、それでいて給料は据え置き。むしろ増やせと。

　……ま、そんなこんなやっていることから、韓国国内には企業直営の工場は30年ほどひとつも増えていないのです。
　海外工場のほうがよほど生産効率がいいですからね。
　ちなみに韓国国内の労組はそれら海外工場への労働争議輸出を目論んでいたこともありました。 　

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「GS·ウミ建設、鉄筋を抜いて…今年から施工するマンション買わないで」（オーマイニュース・朝鮮語）

「先日GS建設が施工していた仁川黔丹アパートで地下駐車場が崩れました。なんで崩れたんですか？　不法多段階の中で自分の利益を得るために鉄筋を抜いて手抜き工事をして崩れたじゃないですか。議政府にもウミ建設で行われている工事現場がありますが、床に鉄筋を全部抜いて手抜き工事をするんです。そこにいた私たちの建設労組組合員が問題提起し再施工を要求したら、一夜にして80人を携帯メールで解雇させてしまいました。今年施工されたアパートからは多分ずっとそうだと思います。建設労組弾圧すれば安全が危険になり、結局市民にも被害が出ます」

1日、ソウル汝矣島の国会で開かれた討論会場で、ある建設労働者が話した。彼は「労組に公安弾圧を行っているユン政権が入ってきて、建設現場にはこういう不安な施工が多くなされている」とし、「施工が終われば労組弾圧の先頭に立ったウォン・ヒリョン(国土交通部)長官のような方から入って一度暮らしてみてほしい」と話した。

政府の建設労組弾圧で建設現場で監視者の役割をしていた労働者が消えれば、直ちに市民の安全が脅かされるという指摘だ。「雇用交渉など建設労組団体協約の正当性と政府建設労組弾圧の問題点」という題名で開かれたこの日の討論会に参加したナレ韓国労働安全保健研究所常任活動家は「2021年光州鶴洞HDC現代産業開発惨事が代表的事例」とし、「当時撤去中の建物が崩壊して通っていた市内バスを襲い乗客17人中9人が死亡し8人が負傷したのではないか」と想起した。 （中略）

政府の建設労組弾圧で建設現場で監視者の役割をしていた労働者が消えれば、直ちに市民の安全が脅かされるという指摘だ。
（引用ここまで）

　地下駐車場が崩壊した事件があった。原因は手抜き工事だった←わかる
　多段階で利益を得るためだ←まあ、わかる
　労組がいないからだ←は？
　ユン・ソンニョル政権は労組弾圧をやめろ←なんで？

　ユン政権はこれまでの韓国におけるどの政権よりも「法の支配」を重要視しています。
　「世界最悪の労組」ともされる民主労総が企んでいた物流ストに対して「法と原則」で対応して、一般国民から喝采を浴びたなんてこともありました。
　このようにユン政権下において労組はかなり追い詰められているというのも実際なのです。


　最近、抗議の自○を図ったなんて事件もあったほどです。

焼身自○図った建設労組幹部が重体…「長期の圧迫捜査で苦しんでいた」＝韓国（ハンギョレ）

　この行動についてもだいぶいろいろ怪しい部分があるのですが……。
　ま、それはともかく。

　今回の「労組弾圧があったから監視の目がなくなって手抜き工事が起きるのだ」っていうのもなんだかな、という感じ。
　例として挙げられている2021年のビル崩壊事故なんて、ばりばりの労組擁護をしていたムン・ジェイン政権下の事故だし。
　というか労組がいようといまいと手抜き工事すんなって話なんですが。

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韓国の物流スト、異例の自主的終了…前例なき「政府への完敗」（朝鮮日報）

16日わたり続いた全国民主労働組合総連盟（民労総）貨物連帯による集団運送拒否が組合員による投票の結果9日に終了し、民労総は大きな打撃を受けた。民労総は韓国政府が提示した「安全運賃制の3年延長」という妥協案を受け入れず運送拒否を強行したが、最後は何も得られず終わった形だ。簡単に手に入るはずだった「3年延長」も韓国政府が最初から再検討を行う方針を示しているため予断を許さない状況だ。

　「法と原則」を強調する韓国政府の強硬な姿勢に加え、世論の悪化にも直面した貨物連帯執行部はスト撤回を組合員投票で決めることにしたが、これにも雑音が聞こえてくる。民労総内部の論理では重要な決定を下す際には最初に内部の承認手続きを経るはずだが、今回は「スト撤回を決めるので組合員が承認してほしい」ではなく、「スト撤回かどうか組合員が投票で決めてほしい」となったからだ。貨物連帯組合員の間からは「責任を下に押しつけた」などの批判も相次いでいる。9日に行われたスト撤回投票の投票率は13.67％と伸び悩んだ。そのため「組合員たちは貨物連帯の現執行部を事実上ボイコットした」とまで言われている。

　労働団体などからは「1995年11月に民労総が発足して以来、今回のように政府に完敗するのは前例を見いだしがたい」などの声も出ている。民労総が政府の原則対応に押され、自らストを撤回するケースはこれまでほぼなかったからだ。
（引用ここまで）

　韓国での物流ストが終了。
　今回は珍しく「なんの成果も!! 得られれませんでした!!」で尻すぼみ的に終わりました。
　20年以上に渡って韓国のストライキ風景を見てきましたが、これくらいしょんぼりと終わったストって記憶にないですね。

　朝鮮日報の記事でも投票率は13.7%。
　内訳は61.8%がスト終了、37.6%がスト継続だったとのこと。
　もうほとんどスト自体へのやる気が削がれていたのが実情なのでしょう。
　ユン政権によって職場復帰命令が出されたことでストから離脱する運転手が三々五々と出てきて、最終的にはあの民主労総が尻をまくったっていう。


　今回のストライキがこうして寂しい終焉を迎えた最大の要因は韓国経済が疲弊している中、それを加速させるような物流を滞らせたことで、国民からの軽蔑のまなざしにスト参加者が耐えかねたことが挙げられると思います。

　「世界最悪の労組」として恐れられている民主労総としては大変な失点です。
　これ、もしかしたら新しい社会的潮流になるかもしれませんね。
　日本でもかつての国鉄ストが国民から乖離していたことで一気に労働組合が脆弱化していったように。

　今回、ユン政権は「法と原則」を主張して、国に被害を与えようとするストに断固として対抗しました。
　これが続くようであれば、民主労総の立つ瀬はなくなってしまうのですよ。
　……まあ、政権が変われば一夜にして立場は再逆転することになるので、民主労総としては共に民主党との距離をさらに縮めていくことになるのでしょうが。
　もし次の大統領選でも保守政権が続くのであれば、民主労総の力をかなり削ぐことになるのかもしれません。

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韓国首都圏のガソリンスタンドで品切れ相次ぐ…「第２の尿素水事態」に広がるか懸念（中央日報）

貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第２の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。

韓国政府と関連業界によると、２９日で貨物連帯のストから６日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが２０カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。 （中略）

今回のガソリン不足は、石油精製工場からガソリンスタンドにガソリンを運ぶタンクローリーのドライバーがストに大挙参加しており当初から懸念されていた。貨物連帯は石油精製４社の運送事業者を対象に集中的に組合員を募集した。６月に石油精製４社のタンクローリーの貨物連帯組合員は全体の１０％にとどまったが最近では７０％水準に増えた。貨物連帯は安全運賃制適用対象をコンテナとセメントから危険物と鉄鋼など５品目に拡大することを政府に要求している。危険物に分類されるタンクローリーは安全運賃制適用対象ではなかった。石油精製に加えてセメントの出荷が中断し、首都圏のレミコン工場もほとんどがストップした。セメント工場の出荷が止まりレミコン工場も連鎖的に稼動が中断している。ソウルと首都圏の建設現場ではコンクリート打設が中断された。
（引用ここまで）

　韓国の物流ストライキで経済の動脈がぶった切られてから今日で5日目。
　首都圏でガソリンスタンドのタンクが空になるところが出てきたそうです。

　それ以外にもセメントの流通がなくなって建築現場が作業停止。
　現代自動車やキア自動車でもトレーラーが調達できずに「港まで完成自動車を運転してくれる人募集してます」って求人広告を出して一般人に日給支払う形でドライバーをやらせているとのこと。

　どこも過大な在庫を積まず、物流の太さに依存する方式になっているのでこれはきつい。 　まあ、そういう状況であるからこそ民主労総も物流ストが狙い目だと思ってやっているんでしょうけども。


　で、韓国政府はそれに対して業務開始命令を発動しました。
　ストライキ等が国家経済に対して深刻な危機を招いた際に発動できるとする法律。
　ノ・ムヒョン政権時代に作られた法律ですが20年近く発動されることはありませんでした。今回が初の発動となるはず。

韓国政府、貨物連帯ストに「業務開始命令」…連帯側「戒厳令宣布」だとして拒否を表明（ハンギョレ）

　ただし、民主労総傘下の貨物連帯は拒否。
　命令に反する場合、3年以下の懲役ともなりますが。さて。

　なお、韓国国内の産業生産はここ30ヶ月で最大の減少幅を記録したそうです。

韓国10月の国内産業生産、30か月で最も大幅に減少（韓国経済新聞）

　新型コロナが流行しはじめた2020年初頭以来の減少幅、ということでどれだけひどいかが理解できるのではないでしょうか。
　ちなみに続く11月は梨泰院の事故があって国内消費が萎縮していたりします。
　で、さらにこのストライキで踏んだり蹴ったり。

　加えて交通公社（ソウルメトロ）の労組もストライキを開始していて運行状況が低くなっている模様。
　帰宅ラッシュに駅構内に人があふれてどうにもならなくなっていたりします。
　混沌が広がるなぁ……。

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水素バスがストップ、セメント業界は４６４億ウォンの損失…韓国貨物連帯ストの被害「雪だるま式」（中央日報）

民主労総貨物連帯のストにより全国の産業現場ではストの余波による影響が雪だるま式に増えている。

国土交通部の集計によると、前日午後５時からこの日午前１０時まで全国１２港湾のコンテナ搬出入量は６２０８ＴＥＵで、通常の３万６８２４ＴＥＵの１７％水準まで大きく落ち込んだ。石油化学業界では工場稼動中断の懸念が出ており、一部地域では水素ステーションの運営に支障が出て水素バスの運行が一部中断された。

ＬＧ化学とＧＳカルテックスなど石油化学企業が密集する全羅南道（チョンラナムド）の麗水（ヨス）国家産業団地ではストの余波により石油化学製品が４日にわたり搬出できなかった。現場関係者は「いくら長く持ちこたえるとしても２週間を超えれば設備稼動中断の検討をするほかない」と話した。核心施設であるナフサ分解施設（ＮＣＣ）の稼動が中断する瞬間に天文学的な損害が発生する。設備を順番に止めるだけで数日かかり、再稼動するにしても１週間ほどかかるためだ。業界ではこの場合１日３０００億ウォン以上の損失が発生すると推定する。

忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）の現代製鉄でもスト後１日平均５万トン規模の鉄鋼材が内部に積み上がっている。ポスコ光陽（クァンヤン）製鉄所では野積場用地と工場内の製品保管倉庫を最大限活用して持ちこたえている。 （中略）

特にセメント業界で影響が雪だるま式に増えている。韓国セメント協会によると、前日セメント１０万３０００トンの出荷が計画されたが今回のストにより実際の出荷量は計画の９％水準である９０００トンにとどまった。被害金額はこの日の９４億ウォンを含め累積４６４億ウォンに達する。セメント協会関係者は「セメント運送の支障でレミコンの品切れが発生し、今週から工事が中断する現場が続出するだろう。こうなれば建設日雇い労働者の仕事もなくなる」と話した。
（引用ここまで）

　「世界最悪の労組」として悪名を轟かせている民主労総が主導している貨物連帯のストライキが今日で5日目。
　各所に影響を及ぼしはじめています。
　流通は経済の動脈なので当然といえば当然。

　水素バスが停止し、ナフサ分解施設は停止寸前の状況に置かれている。
　そしてセメントが搬出されないために工事が止まりかけている、と。

　まあ、韓国ではよくあること。
　ただ、他ではあまり見ないのはストに参加しない人々に暴力を振る等の行為に出ることですかね。


　フリーのトラック運転手が暴行されるなんてことは普通にあります。
　他にもそうしたトラックが高速の休憩所に入ったときに細工するなんてこともやってますね。
　今回もスリングショットで鉄球を打ちこむなどしているとのこと。

韓国貨物連帯のスト不参加の貨物車に鉄球撃ち込まれる（中央日報）

　韓国では普通のこと。
　いわゆる「ウリとナム」＝「仲間と他人」の間柄で見たときにストライキに参加しない運転手は徹底してナム、他人です。
　ナムに対しては何をしてもいいというのが韓国の流儀。
　というわけでこうした事件が続発するわけです。

　韓国政府はセメント業界などに対して業務開始命令を出し、対応しないのであれば法的措置を執るとしています。

政府「不寛容原則で強力に対応…深刻な危機に際し業務開始命令」（聯合ニュース・朝鮮語）

　かつてのムン・ジェイン政権では労組が最大の支持団体であったために、どのような狼藉を働いても無罪放免でしたがユン政権ではどのように取り組むつもりなのか。
　そうした部分が問われている、という感じかな。

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「ワールドカップ韓国初戦の日、チキン必須なのに「歴代級『配達大乱』の予告?」 いったいなにが？（ヘラルド経済・朝鮮語）

来る24日に開かれるワールドカップ「韓国対ウルグアイ戦」当日、配達ライダー労組がクーパンイーツへのストライキを予告した中で、自営業者たちの懸念が高まっている。 配達注文が2倍ぐらい急増するものと予想され「チキン大乱」が行われるのではないかという声だ。 反面、一部では低いストへの参加度で「コップの中の戦争」に止まったという意見もある。

20日、業界によると、ライダーユニオンと民主労総のサービス連盟、配達プラットフォームの労組で行われた「クーパンイーツ共同交渉団」は来る24日から集中ストに突入する計画だ。 この日はワールドカップ韓国代表のウルグアイ戦試合当日だ。 交渉団は配達マンだけでなく、自営業者と消費者にも「クーパンイーツログアウト」を訴えるという方針だ。

共同交渉団はこの14日、争議行為賛否投票の結果ライダーユニオン95.22%、配達プラットフォーム労組95.4%の圧倒的賛成で可決されたと発表した。 交渉団は「自営業者から配達料名目で6000ウォンをかけながらライダーに2500ウォンだけを支給することを納得できない」、「基本配達料2500ウォンに労働者たちがクーパンイーツを離れることが繰り広げられ、ピーク時間にだけライダーたちが追い込まれたが、漏洩することが発生する」と主張した。 （中略）

通常ワールドカップなどスポーツイベントが繰り広げられる日には配信アプリの注文量が2倍ほど増加する。2018年の平昌オリンピックではオンライン食品配達額は前年比70％暴増した。2019年国際サッカー連盟U-20ワールドカップ決勝戦の時は、配民の注文件数が150万件と集計された。 （中略）

しかし、多くの配達員は「チキン大乱」はないと口をそろえている。 最近、配達マンの収益が激減することによって「対象」にスト参加するライダーが多くないだろうという声だ。
（引用ここまで）

　ワールドカップが今日開幕、というわけで韓国では食料のデリバリーが盛況になるのではないかと期待されています。
　チキン屋はメインが店舗営業ではなくて、こうした配達営業なので誰もが家に引きこもる時期は商機なのですね。

　逆にいえば配達人側にとっても稼ぎ時。
　というわけで配達人側が韓国名物のストライキをしかけてきた、と。
　「待遇改善を要求する」と。


　ただまあ、そうしたチキンの配達なんてチキン屋以上に誰でもできることですから。
　「クーパンイーツで働きたい」ってあるでしょうしね。
　ワールドカップに興味がある人ばかりというわけでもないでしょうし。

　誰でもできることについてはストライキとか有効な手段じゃないんだよな……。
　チキン屋も配達人も一緒だわ。

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【社説】民主労総の暴走を防げなければ韓国経済の未来もない（中央日報）

民主労組（全国民主労働組合総連盟）に対する国民の忍耐心が限界に達している。「どうか助けてください。現場も、会社もとても苦痛を受けています」。公正取引委員会が民主労総釜山（プサン）建設機械支部に対する制裁に着手したという報道以来、全国であふれた情報提供内容の一部だ。全国の事業場、特に工事現場が民主労総の横暴に被害を受けていることが分かった。企業だけでなく、勤労者も苦痛を味わうのは同じだ。

勤労者の場合、民主労総に加入していない、または労働組合の団体行動に参加しなかったという理由で労組から除名された後、職場から追い出されることが続出している。建設会社は民労総組合員が運転する装備のみ契約することを強要される場合も多い。会社が拒否すれば工事を妨害して建設が見送られることが頻発する。一言でいうと、民主労総の前では世の中は「無法天下」だ。民主労総はコロナ禍の中で繰り返して全国都心を占拠し、２月民労総宅配労組はＣＪ大韓通運を１９日間不法占拠した。

警察と雇用労働部は手をこまねいていた。生産現場が不法占拠されても警察は国民のために公権力を使わず、雇用労働部は退去命令など緊急措置を取らなかった。労使間対話を積極的に仲裁しようとしても応じなかった。公権力が失われたといっても過言ではない。過去５年間、民主労総の暴走事例は数え切れない。 （中略）

問題がより深刻なのは昨日から国際労働機関（ＩＬＯ）の核心協約発効で労使間力のバランスが崩れたという点だ。もう労組は政治的見解表明目的のストライキを除いた事実上すべてのストライキが許される。「結社の自由保護」と「強制労働禁止」により解雇者・失業者の労組活動とすべての形態の強制労働が禁止される。反面、企業の防御力は無力になった。スト権が強くなっただけに「ストライキの際は代替労働許容」を要求したが黙殺され、事業場占拠に対する禁止範囲も「生産・主な施設占拠禁止」にとどまって闘争に出る解雇者・失業者の会社出入りをけん制する方法がなくなった。労働改革は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府にとって避けられない課題になっている。労組の暴走を防ぐことができなければ、韓国経済の未来もない。
（引用ここまで）

　「世界最悪の労組」と呼ばれる民主労総に対して、警察も公取委も一切の対応ができなくなって久しいですね。
　正確には労組が加盟するナショナルセンターですが、まあ大きくは間違っていません。
　ムン・ジェイン政権となってからの5年というもの、民主労総は我が世の春をまさに謳歌してきました。
　楽韓Webでは「ろうそくデモの勝利者はムン・ジェインでもなければ韓国人でもない、民主労総だ」という話を何度もしています。 　実際問題、新型コロナの防疫違反以外ではろくに逮捕すらされないのです。

　労務交渉中に相手企業の役員を殴って血祭りに上げてもおとがめなし。
　大検察庁（最高検察庁に相当）の庁内でピケを張ってもスルー。
　警察に対しても「逮捕できるもんならやってみろ」とうそぶき、実際に逮捕した警察官が告発されるなんてケースもあるほど。


　去年にはパリバゲットの運送トラックを代替したフリーの運転手を民主労総が集団暴行した、なんてこともやってましたっけ。

　民主労総はこうした暴力志向性が嫌われて組合員数は80万人くらいで行き詰まっていたのですが、ムン・ジェイン政権になってからは加盟する組合が引きも立たず、2019年には100万人を突破しました。
　もうひとつのナショナルセンターである韓国労総（やや中道）と同レベルになったのかな。このふたつのナショナルセンターに所属する組合員だけで200万人を超えます。
　さらにその家族も加えて考えれば、なるほどムン・ジェインの支持率が40％を超えているというのも納得がいく数字ではないでしょうか。

　中央日報は「韓国の正常化のためには民主労総の暴走を食い止めなければ」としていますが。
　政権交代が行われ、民主労総もこれからは思うようには活動できなくなるでしょう。普通に逮捕されるようになるでしょうしね。
　ただ、却って暴力に頼るようになるのではないでしょうか。
　既得権益者となってしまっているのですから、その座を明け渡そうとはしませんよね。

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民労総、仕事初めの式で「金持ちの倉を叩いてこそ不平等解決」（朝鮮日報・朝鮮語）

民主労総が新年の仕事始め行事で「金持ちの倉庫を叩いて不平等を解決しなければならない」と対財閥闘争を宣言して出た。

民主労総ヤン・ギョンス委員長は3日、全泰日烈士が安置されている南楊州魔石牡丹公園で仕事始めのイベントを開き、「続くコロナ危機とこれを機会に活用している財閥大企業・既得権勢力の準動は今年さらに悪くなるだろう」とし「2022年さらに強固で頑強な闘争を続けなければならない。抵抗を越えて勝利の年になるべきだ」と話した。 （中略）

この日の行事にはハン・サンギュン元民主労総委員長と統進党議員を務めたキム・ジェヨン進歩党常任代表も参加した。ハン元委員長は「不平等を終わらせるのは租税正義を立てることから始まる」とし「金持ちの倉庫を叩かずに韓国社会に蔓延した不平等を誰が解決できるのか。既得権不平等体制に破裂球を出す2022年を同志たちと力強く開いていきたい」とした。

だが、平均賃金が全体賃金労働者の上位１０～２０％に上り、非労組員を相手に突っ込んでいる民主労総こそ既得権勢力という指摘が出ている。4日、民主労総は2017年以後5年ぶりに「民衆総決起」を宣布する計画だ。「もう我慢できない。不平等を乗り越えよう」というスローガンを掲げた。
（引用ここまで）

　民主労総が新年仕事始めのイベントを開いて「金持ちの倉庫を叩くことで不平等を解決しよう」と発言。
　この発言の主はハン・サンギュン。
　2015年のソウルで暴力デモを主導したことで警察に追われた際にパンイチで寺に逃げ込んで、かつその寺の信者から「邪魔だから出てけ！」って追いやられたという人物です。
　どんなデモであったかというと、こんな感じ（埋め込みでは見られないのでYouTubeでごらんください）。



　で、翌年に実刑5年の判決を受けて収監されていたのですが。
　2019年には特赦を受けて釈放されています。
　というのもムン・ジェイン政権に対して民主労総が激しく「特赦を出せ」と要求し続けていたためです。
　民主労総はろうそくデモを主導するなどしてムン・ジェインの大統領当選に一役買った立役者。
　その要求に屈したということですね。


　で、そのハン・サンギュンが「金持ち（財閥）の倉を狙え！」と労組員に新年から檄を飛ばしている。
　つまり、民主労総の基本的な方針がこれであるということになります。
　そして現状のままなら大統領選挙での勝者はイ・ジェミョン。
　イ候補はムン派ではありませんが、同様に左派であることに間違いはない。

　昼エントリで書いた「銀行が貧乏人から利益をかすめとるのは正義ではない」という発言から見ても「ド左翼」ぶりが理解できると思われます。
　ムン・ジェイン政権に引き続いて民主労総の放し飼い、あり得ますよ。

　現状、民主労総は治外法権レベルでやりたい放題ができています。ハン・サンギュンの釈放だけでなく。
　労働争議で相手企業役員を血祭りに上げても無罪放免になってしまう状況。
　唯一、ムン政権と対立していたことがあるのは、新型コロナに伴う防疫措置を守らずに大規模デモをやった時だけ。

　イ・ジェミョンが主張している土地保有税導入も同じことなのですが……どうにも韓国はすごい方向に進みそうだな。
　イ・ジェミョン大統領は見てみたい気もしているのですよ。本当に。
　でも、それで韓国が内部崩壊的にどうにかなってしまうのは、日本にとってはそこまで利益がある話でもないんだよなぁ。

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