楽韓Web

「財政のせいで出産をあきらめる」韓国の５８％…国連調査対象国の中で最も高い（中央日報）

全世界的に少子化現象が深刻化する中、子供は欲しいが経済的理由などで出産をあきらめる人が多いという国際調査結果が出た。特に、韓国では回答者の半分以上が「財政的限界のために出産をあきらめたか、あきらめる可能性がある」と答え、調査対象国の中で最も高い数値を記録した。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１０日（現地時間）、「２０２５年世界人口現状報告書」を発表した。この報告書は韓国、米国、ドイツ、イタリア、ナイジェリアなど１４カ国の１８歳以上の男女１万４０００人を対象に出産計画と認識を調査した結果が含まれている。今回の調査は、ＵＮＦＰＡが世論調査機関「ＹｏｕＧｏｖ（ユーガブ）」とともに実施した。 （中略）

出産を妨げる最大の理由としては「財政的限界」が挙げられた。全体回答者の３９％が財政問題によって子供の数を減らした、または減らさざるを得なかったと答え、韓国の場合、この割合が５８％に達し、調査対象国１４カ国の中で最も高かった。この他にも「失職および雇用不安定」（２１％）、「住居問題」（１９％）、「十分な子育ての選択肢不足」（１２％）なども主な原因として挙げられた。
（引用ここまで）

　少子化は全世界で中進国以上の国々における共通の問題となっています。
　で、その原因はなにかと14カ国に尋ねたところ、その原因として最も大きな者は「経済」であるとの回答だったとのこと。
　詳細はUNPFAのこちらのレポートを参照のこと。

The real fertility crisis（UNPFA・英語）

1位 経済問題 39%
2位 失職など職業問題 21%
3位 住宅事情（狭い、価格が高い等） 19%

　で、その中でも韓国からは「経済問題」が58%、職業問題が33%、住宅問題が21%と「問題だらけ」の回答となっています（複数回答可能）。



　記事では「経済問題が調査対象国中、もっとも高かった」としていますが、実は「住宅事情」でも「保育環境に選択肢がない」って回答でも世界トップ。
　失業問題では4位タイ。

　以前から楽韓Webでは「韓国の少子化問題は経済問題である」としてきました。
　最近では就職は「経験者優遇」に傾いていて、男性は平均すると20代後半が初就職になる。こんなんでライフプランが必要となる子育てとかできませんわな。
　おまけに45歳になったら肩たたきで企業から放り出されて、やりたくもない自営業に転身せざるを得ないわけで。

　……こんな中でぱっぱか子供産むとか無理でしょ。
　塾代に月300万ウォンかけないと一流の教育は受けられないし。



　背が平均よりも低ければ自費治療で成長ホルモンを打ちまくる必要がある。



　そうした経済的負担に耐えることができて、ようやく子供を産んでいいってレベルに達するのですよ。
　やってらんないですよね。

　納得の統計といえると思います。

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10年間就業者数増加の半分が首都圏···地方は7割減のところも（ニューシス・朝鮮語）

この10年間、首都圏地域で増加した就業者数が全体増加分の半分に近いことが分かった。 青年就業者たちも京畿道および首都圏に隣接した忠正道地域に集中した。

反面、非首都圏の場合、全北淳昌郡は10年前に比べて青年就業者数が70%減るなど非首都圏と首都圏の働き口格差が深刻化していることが明らかになった。

9日、韓国雇用情報院が発刊した「地域労働市場両極化と働き口政策課題」研究報告書にこのような内容が盛り込まれた。 雇用情報院は2013年~2023年統計庁の地域別雇用調査資料を分析した結果を提示した。

まず、就業者数が増加した上位20の市郡のうち、12ヵ所が首都圏新都市であることが分かった。 京畿道の就業者は77.2%を占めた。

忠清北道鎮川郡、忠清南道牙山市など京畿道に隣接して首都圏接近性が良い「準首都圏」地域も働き口増加が目立った。 世宗市の就業者数は2013年5万5000人から2023年21万人に15万人以上増えた。

首都圏新都市で増加した就業者数規模は約150万人で、全体就業者増加分（331万人）の46.8%を占めたと調査された。 （中略）

特に、青年就業者の割合が最も低い全羅北道淳昌郡（チョルラブクド·スンチャングン、1.8%）の場合、13年対比青年就業者が70%減ったことが分かった。

雇用情報院はこれに対して「地域間青年就業者比重のギャップが拡大したのは青年たちが働き口を探して首都圏、特に京畿道と忠清地域に移動した結果」と分析した。 （中略）

賃金上位20ヶ市郡を調べれば、2013年基準で8ヶ市郡が非首都圏だったが2023年には6ヶ所に減った。 また、2023年には世宗市を除けば、上位10ヵ所に非首都圏が1ヵ所も含まれていないことが分かった。
（引用ここまで）

　韓国の雇用情勢が報告書として発行されてまして。
　この10年で就業数がどうなったか、を見るとまず331万人ほど増加。

　ただし、増加したのはほとんど首都圏。それも京畿道。
　あと京畿道に隣接する忠清北道、忠清南道なんかでも増加。
　その一方で地方では成年の就業者数がマイナス70%になっているところあるとのこと。

　なんとなーく理解できるかな。
　ソウルって人口が減り続けているのですが、その大きな理由が不動産価格の高騰。
　賃貸でもとてもじゃないけどソウルには住めないって状況になりつつあるのです。



　その一方でGTXとかITX青春等の準高速鉄道が開通することで首都圏隣接地にまでベッドタウンが拡大している。
　サラリーマンがそうした場所に家（マンション）を構えることで、その家族が家のある場所で働きはじめるって構造かな。
　で、そうした人が増えた地域ではさらに雇用が生まれて……ってなっている。

　で、それ以外の多くの地方では職を求めて首都圏や準首都圏に向かうと。
　まあ、青年の就業者マイナス70%はさすがに一部でしょうけども。
　なるほど、こうして地方は枯れていくのか……ってところです。

　「世界で最初に人口減で消滅する国」って予測されているのは伊達じゃないな。

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韓国の公共社会福祉支出ＧＤＰの１５％…依然としてＯＥＣＤ下位圏（中央日報）

韓国の公共社会福祉支出規模が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％水準であることがわかった。この１０年間増加が続いているが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均には及んでいない。

韓国保健福祉部によると、ＯＥＣＤはこうした内容が盛り込まれた「ＯＥＣＤ社会支出アップデート２０２５」を８日に公表した。この資料は各国の社会保障水準を比較できる指標で、社会保障政策評価と策定の根拠に活用される。

これによると、２０２１年基準で韓国は公共社会福祉に３３７兆４０００億ウォンを支出した。これは同年のＧＤＰの１５．２％水準だ。２０２０年にはＧＤＰ比１４．８％の３０４兆７０００億ウォンを支出していたのと比較すれば公共社会福祉支出の割合は小幅に増加した。

保健福祉部は「コロナ禍対応一時災害支援金、公的年金・医療費支出増加などによるもの」と説明した。２０１１～２０２１年の韓国の公共社会福祉支出は年平均１２．２％の増加率を示し、ＯＥＣＤ平均の５．７％に比べ約２倍速い増加傾向だった。

だがＧＤＰ比の公共社会福祉支出の割合を他のＯＥＣＤ加盟国と比較すると、韓国は依然として下位圏に属した。２０２１年基準のＯＥＣＤ平均は２２．１％で、１５．２％の韓国はＯＥＣＤ加盟国で下から５番目だった。韓国よりＧＤＰ比支出の割合が低い国はメキシコの９．５％、トルコの１１．０％、コスタリカの１２．７％、アイルランドの１３．６％の４カ国だけだった。上位圏に入ったフランスが３２．７％のほか、オーストリアが３２．０％、フィンランドが３１．０％とＧＤＰ比の約３０％を公共社会福祉に支出した。
（引用ここまで）

　韓国は世界でもずば抜けた高齢化社会を進んでいます。
　どのくらい高齢化が早かったかというと。
　人口の7％が65歳以上の「高齢化社会」から20％が65歳以上の「超高齢社会」になるまでの時間が……

フランス 154年
ドイツ 76年
日本 35年
韓国 24年

　「なんかツール使った？」ってなるくらいに早かったですね。
　ホットプレートでファミコンを温めてドラクエ3の世界記録を出すなんて「なんでもありRTA部門」がありましたが。
　そのくらいのチート技を使ったとしか思えない状況。

　ちなみに中国については2001年に高齢化社会となりましたが、超高齢社会突入は30年代前半頃と予想されています。
　日本を超えるけども、韓国を超えるのはとてもじゃないけど無理ってところですかね。



　つまり、韓国は人類史上かつてなかったほど急激に高齢化が進んでいる社会なのです。
　それにも関わらず、公共社会福祉支出の比率がGDP比で15％に過ぎない。
　これまで韓国は典型的な「小負担小福祉」で突っ走ってきたのですが……もう耐えられないのでは。

　記事によるとフランス、オーストラリアは30％超え、日本は25%前後。
　韓国が高齢者の相対貧困率世界1位であるのは当然というべきか。
　もっとしっかり年金制度を整えるべきだったというべきか。

　そうした制度の確立が間に合わなかった社会がどうなるのかって例になると思います。
　国として資本の蓄積が充分でないのに、超高齢社会になってしまったわけですからね。
　諸外国から「ああなっちゃおしまいだわ」って指さされるパターンになってしまうと思うなぁ。

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「韓国、このままだと本当に滅びる」···OECD、鳥肌立つ警告、まさかが現実に？（ヘラルド経済・朝鮮語）

OECDは7日（現地時間）、「韓国の生まれない未来・少子化傾向の理解」という冊子で、韓国の出生率が現在の水準を維持すれば、韓国の人口は今後60年間で半分に、2082年には全人口の約58%が65歳以上の高齢者になると見通した。

OECDは、2023年基準の韓国の合計出生率（女性1人が一生産むと予想される子どもの数）は0.72人で、世界で最も低い数値だと指摘した。

理由としては住宅費用の上昇と高い私教育費の支出などを挙げた。 勤務時間・場所の柔軟性不足、長期間勤務文化など仕事と家庭の両立が難しい点もまた出産率下落の原因として挙論した。

OECDは、韓国は家族政策に対する公共支出を拡大しているが、出産率は引き続き減少するという点も言及した。

続いて公的支援に対しては直接的な財政支援より保育の質と接近性向上、育児休職制度改善、労働市場改革などが活用されなければならないと指摘した。

これは韓国の合計出生率が0.78人（2022年基準）ということに対し、「大韓民国は完全に滅びましたね、わあ！」と両手で頭をつかむ反応を見せたジョアン·ウィリアムズ米カリフォルニア州立大学法学部名誉教授の主張ともある程度かみ合う。
（引用ここまで）

　OECDはさまざまな勧告等もしていまして、各国の経済成長率や人口動態についてもレポートを出しています。
　今回はその韓国への人口動態へのレポート。

Korea's Unborn Future（OECD・英語）

　PDFファイルをちょっとチェックしてみたんですが、すごい量ですね。
　「少子化はもはや不可逆だけども、そのペースを鈍くすることは可能」としてはいます。
　ただ、現状が続くのなら2080年代には韓国の人口は半分になっているだろう、と。
　あと2082年には全人口の58%が65歳以上になっていると予測されています。

　韓国国内の男女間の分断についても言及があります。


　それ以外にも住宅取得の難しさが若者を結婚から遠ざけているなんて記述もあって、相当にきっちりした取材をしているって印象。

　それにしても2082年で65歳以上が58%か……。
　日本の予測だと2070年で38%。まあ、これはけっこう楽観的な数字なのですが、それでも韓国ほどはひどくないってことですかね。

　もう世代ごとの減少がはじまっていて、スパイラルに陥っている。
　そのスパイラルの速さが日本どころの話じゃないっていう。

　そりゃアメリカの教授も「韓国終わったわ」って頭を抱えますよね。



　一昨年のこれ、ちょっとしたネットミームになってます。
　もはや笑いでごまかすくらいしかできないってことでもありますね。

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韓国、合計特殊出生率の回復は続くか…「若者の暮らしがよくならなければ」（ハンギョレ）

　韓国で昨年の合計出生率が0.75に上昇した。9年ぶりの回復だ。年間出生児数も前年比8300人増えた。ただし、回復傾向が今後も持続するかどうかには疑問符がつく。若者の安定した働き口が減り、住居費用も高い水準で維持されるなど、若者の厳しい暮らしの条件が依然として改善されていないためだ。 （中略）

　韓国の合計特殊出生率は2016年（1.18）から減少を続けていたが、9年ぶりに上昇した。1984年（1.74）に初めて1.0台に落ちた後は徐々に減少し、2000年代に入ってからは1.0前半台をかろうじて維持した。ついに2018年（0.98）に初めて1.0以下となり、その後も持続的に減少、2023年には0.72まで下がった。

　年間出生児数も9年ぶりに増えた。昨年は23万8300人で、1年前より8300人（3.6％）増えた。かつての100万人台（1970年）から着実に減少していた年間出生児数は、2001年に50万人台、2002年には40万人台になった。しばらく40万人台を維持してきたが、2017年に30万人台に落ち、3年後の2020年からは20万人台まで下がった。2023年には過去最低の23万人を記録した。

　韓国の合計特殊出生率は依然として経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、圧倒的な最低水準だ。昨年の韓国の合計特殊出生率はOECD平均（1.51人、2022年基準）の半分に過ぎない。

　出生率の回復傾向が今後も続くかについては、少なからぬ専門家が懐疑的な反応を示した。統計庁が昨年の回復の主な要因として挙げた30代前半の女性人口は、次の世代に移ると再び30万人台に減少する。結婚件数も基底効果のために再び減少する可能性がある。

　若者が未来を安定的に準備できる条件が整っていない点も問題として指摘される。昨年12月基準で仕事も求職活動もせずに「休んでいる」若者は41万1千人に達する。1年前と比べて4万5千人増加した数値だ。仁荷大学のユン・ホンシク教授（社会福祉学）は、「政府の少子化対策は、出生率がこれ以上悪化しないよう防ぐ役割にとどまっている」とし、「住居問題や青年雇用問題などが解決され、若者たちが自ら希望する人生を選択できる条件が整わなければ、有意な出生率の回復は難しいだろう」と述べた。同日、チュ・ヒョンファン少子高齢社会委員会副委員長は、今年の合計出生率を0.79人と見通しを立てた。
（引用ここまで）

　去年、韓国の合計特殊出生率が0.75に上昇したとのニュース。
　上昇に転じたのは9年ぶり。
　原因はいくつかありまして。

　まず、コロナ禍で避けられてきた結婚式が行われるようになって、夫婦が増えたから。
　そして、平均出産年齢に達した女性がベビーブーマーの孫世代で増えているから。

　韓国の人口ピラミッドを見てもらえれば分かるのですが。


（23年年末時の人口ピラミッド。引用元・Wikimedia）

　30歳前後がちらっと増えているのが分かると思います。
　おそらく明白に人口が増える、最後の世代ではないかなと思われます。
　あと濃い青の部分は男人口−女人口であまっている男性ね。


　まあ、増えた……というか実際には「下げ止まった」「底打ちした」くらいですかね。
　世界レベルで少子化は進んでおり、それでも多くの国が1.2前後で立ち止まっているのに比べると韓国のそれは明らかに異様です。
　先進国の中でも少子化の激しい国として日本、イタリア、スペインあたりが上げられますが、それぞれ合計特殊出生率は1.20、1.20、1.16といったところ。
　アジアではシンガポール、台湾、中国がそれぞれ0.97、0.87、1.00。

　東アジアに特有の事情がある、と見てもまあよいでしょうかね。
　儒教思想がそのベースにあると考えられています。結婚していない場合、子供が生んではいけないといった思想。
　日本も薄いとはいえ、儒教思想は頭の片隅にはありますしね。

　ただ、韓国のそれ（0.75）は群を抜いている。そこに独自の理由があると考えてもいいんじゃないでしょうか。
　で、ハンギョレ曰くその原因は「若者の暮らしに余裕がないからだ」としています。
　確かにずば抜けて将来への希望が持てていない国であるといっても過言ではないかな。

　「恋愛・結婚・出産を放棄した三放世代」が話題になったのが2011年。
　その後、就職とマイホームも諦めた五放世代に、さらに人間関係、夢を諦めた七放世代へと進化して、2019年あたりで「すべてを諦めたN放世代」へとなりました。
　一部の富裕層等、「持っている人々」はとことんまで富み、そうでない者たちは持っている者たちの養分となる。

　「徹底した競争社会」といえば多少聞こえもいいですが、脱落者は一顧だにすらされないのが韓国社会ですからね。
　あれで「子供を作ってくれ」っていってもそりゃ無理よ……。

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20－30代の認識に変化？　韓国で9年ぶり出生数増加（朝鮮日報）

　韓国で昨年の出生数が9年ぶりに増加したことが分かった。このため、「毎年減る一方だった出生数が底を打った」という見方が出ている。

　行政安全部（省に相当）が3日に発表した「2024年住民登録人口統計分析結果」によると、韓国で昨年生まれた子どもは24万2334人で、2023年（23万5039人）に比べ7295人（3.1％）増加したとのことだ。韓国の出生数は2015年に44万4098人と最多を記録して以降、8年連続で減少していた。 （中略）

　だが、そうした中、「『一時的な上昇』なので、もう少し見守るべきだ」という声もある。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「深刻な少子化傾向が完全に解消されたと見なすのは難しい。新型コロナウイルス感染症の流行で結婚・出産を先送りしていたカップルが子どもを産むようになり、一時的に出生数が増加したとみるべきだ」と話す。
（引用ここまで）

　韓国で日本関連のニュースとして「出生数が70万人を割りこんだ」ことが取り上げられています。

日本出生児数史上初めて70万人下回るように…韓国は9年ぶりに反騰（中央日報・朝鮮語）

　10年前の2015年には100万人だった出生数が30%も少なくなった惨劇だ、との話。
　けっこうな紙幅で語られています。

　その一方で韓国は9年ぶりに出生数が増えた。どうやら若者の意識が変化してきたようだとするニュースが冒頭記事。
　一昨年に比べて出生数は7295人増えた24万2334人。
　3%増。月あたり600人増。
　まあ、それでも減る一方だった増えたとのことで「慶事」扱いになってはいます。


　なお、韓国における10年前の出生数は44万4098人。
　今年は10年前に比べて約45%減です。
　30%減の日本が惨劇なら、45%減の韓国はなんですかね。
　ちなみに中国の出生数も若干ですが回復していて、縁起のいい辰年だったからではないかともされています。
　こちらは10年前と比べると約44%減。仲いいな、キミら。

　韓国は去年、人口の20%以上が65歳以上となる超高齢社会に突入。
　コロナ禍でキャンセルされていた結婚式が行えるようになって、婚姻数が増えてどうにかこうにか出生数も底打ち感は出たもののそこ止まり。
　根本的には「世界最悪の少子化」は止まっていない。
　どっちにしても合計特殊出生率は0.7台でしょうしね。
　でも、政治は立法も行政もあの状況。
　誰がどう見ても火急の要件は少子高齢化対策だと思うのですけどね。

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超高齢社会に対応する人口部の発足はいつ…戒厳令の余波に「暗雲」（聯合ニュース・朝鮮語）

韓国が65歳以上の人口比率が20%を超える超高齢社会に進入した中で、少子高齢化など人口問題総括部署である「人口戦略企画部」（以下人口部）の発足はなかなか速度を出せずにいる。

「12・3非常戒厳」と「大統領弾劾訴追」事態で政治的状況が激化したうえに、政府組織改編を担当する行政安全部は戒厳事態の余波で首長の空白が生じ、当初計画していた来年上半期スタートが容易ではないという観測も出ている。

25日、行政安全部によると、23日基準で65歳以上の住民登録人口は1千24万4千550人で、全体住民登録人口(5122万1千286人)の20%を突破した。

来年中に韓国が超高齢社会に入るという従来の予想より早く老人人口が増えたのだ。

国連(UN)は65歳以上の人口比率が7%以上であれば高齢化社会、14%以上は高齢社会、20%以上は超高齢社会に区分している。 （中略）

政府組織法改正案は低出生および人口高齢化に備える専門担当部署として人口部を新設する内容を、少子高齢社会基本法改正案は現少子高齢社会委員会を「人口危機対応委員会」に変更し人口部長官所管に改編する内容を骨子とする。

政府組織法は9月、国会行政安全委員会法案審査小委員会に、少子高齢社会基本法は先月保健福祉委員会法案審査小委員会にそれぞれ上程されたが、特に進展がない状態だ。

法案議決のためには野党の協力が必須だが、非常戒厳事態以後、政府·与党と野党間の葛藤の溝はより一層深まり未来が不透明な状況だ。
（引用ここまで）

　国政が停滞しているって話は戒厳令以降だけの話ではなく、4月の総選挙からこっち延々と停滞しています。
　与党側、政府側の提案する法案等はいっさい顧みず、自分たちの求めるキム夫人への特検法だの、農家の米を買い取らせようとする糧穀管理法だのを通そうとばかりしているのですね。
　ユン・ソンニョル大統領が戒厳令を発令したのも、そうした政局を打破するためだった部分もあるはずです。

　……まあ、そこで堪え性なしに戒厳令発令とかやっちゃうのが韓国の限界って感じですけどね。
　で、ユン大統領が少子高齢化対策を女性家族部（省に相当）から取り上げて、「人口部」を新設しようとしていたのですが。


　9月に新設案が出てから完全放置。
　そんなことをしているうちに65歳以上の人口が20%に達して、現在の人口論で多数派になっている「超高齢社会＝65歳以上が20%以上」を達成してしまったと。

　超高齢社会の定義には21%派と20%派があって、21%以上は「高齢化社会が7%、高齢社会が14%なのだから超高齢社会は21%だろう」ってしています。
　一方で20％以上派は「別に倍数にこだわらなくてよくね？」「20%で切りいいからこっちにしよう」って主張。
　まあ、高齢者人口が全体の20%に達した社会が、そこで止まるわけないですしね。
　余談。

　韓国でいま最初にやるべき政策は少子高齢化対策だと思うのですけども。
　政局争いでそんなこた知ったこっちゃないとばかりに無視。
　とても韓国らしい話ではありますね。

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出産率底打ちしたか…今年0.74人で9年ぶりに反騰展望（聯合ニュース・朝鮮語）

今年の出産率が2015年以後9年ぶりに反騰するという展望にますます重きが置かれている。

26日、政府などによると、国会予算政策処に続き、少子高齢社会委員会でも今年の合計出生率が昨年より上がった0.74人になると予想した。 この場合、合計出生率は15年以後初めて上がることになる。

これは統計庁が将来人口推計を通じて推算した今年の出生率予測値0.68人や昨年の出生率0.72人より高い数値だ。

国内の出生率は2015年の1.24人以後、持続的に下落してきたが、低出産委の予測通りなら9年ぶりに反騰することになる。

先立って国会予算政策処も先月発刊した報告書で「今年の合計出生率は2015年以後9年ぶりに反騰が予想される」として低出産委と同じ予測値を出した経緯がある。

予算政策処は「最近遅れた出産の回復などの影響で今年は前年（0.72人）比0.2人上昇し、2028年まで緩やかに上がるだろう」と見通した。 ただし「死亡者数が出生児数を超過し、内国人人口は持続的に減少する見通し」と予測した。
（引用ここまで）

　今年の合計特殊出生率の予想値が0.74になったことで韓国メディアが沸いています。
　まあ、分からないでもない。
　韓国の出生数はムン・ジェイン政権になってからこっち、完全に右肩下がりでかつ急激な下落をしてきました。
　ついに去年は前人未踏の0.72。今年は0.7を割るかもしれないとの恐れにガクブルものだったのですよ。

　それが下げ止まり、あまつさえ0.02とはいえども上昇した。
　もうこれは国を挙げての慶事……くらいのノリになるのでしょう。
　なにしろ、アメリカ人研究者が2022年の合計特殊出生率である0.78って数字を聞いて「韓国は終わった」（Korea is so screwed!）と言ってしまったほど。
　これは一時期、ちょっとしたネットミームになったほどでした。



　この画像はその数字を聞かされた瞬間のもの。


　ですが、前年の0.72から0.74はほとんど誤差のレベル。
　とはいえ、2015年から──

1.24→1.17→1.05→0.98→0.92→0.84→0.81→0.78→0.72

　……と減り続けてきたのですから、上昇は嬉しいところでしょうね。
　ただまあ、コロナ禍で0.84になったことで下がりすぎていた数字が、婚姻数の増加で調整されただけ……って感じもしますね。
　まだ来年以降の数字を見ないとなんともいえませんが、平均線は下げ続ける気がします。

　というか、そもそも冒頭記事に添付されている「婚姻数が増加した」ことを含めての予測値グラフがこれなんですが。


（画像引用元・冒頭記事）

　下げ止まったあと、L字になってるだけだこれ。
　2026年に0.77になって2028年には0.76にまた下がっているっていうね。
　前述のアメリカ人研究者が「終わった」って言った数字よりもまだ低いんですよ。

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