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カテゴリ:少子高齢化の記事一覧

韓国経済:人口の2割に相当する954万人が今年からの10年間で定年年齢に達する……積極的な高齢者雇用政策がなければ経済成長率が0.38%下落の可能性も

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(60)
タグ: 少子高齢化
950万人が相次いで引退…「韓国のままでは大変だ」と警告(韓国経済新聞・朝鮮語)
韓銀が1日公開した「2次ベビーブーマーの引退年齢進入にともなう経済的影響評価」報告書(BOKイシューノート)によると、2次ベビーブーマー世代に属する954万人(1964〜74年生まれ)が今年から法定引退年齢に進入する。 2023年末基準で全体人口の18.6%で、第1次ベビーブーマー世代(1955~1963年生まれ)705万人より35.3%多い水準だ。

韓銀は、第2次ベビーブーマー世代が教育などの面で第1次ベビーブーマーと比べて相対的に高い人的資本を蓄積し、引退前の実質所得と資産もさらに多いと分析した。 第2次ベビーブーマーたちが主に現役で活動する2023年の50代の世帯平均実質所得は7120万ウォンで、10年前の2013年の50代(5564万ウォン)より27.9%多かった。

韓国銀行がベビーブーマー引退にともなう経済成長率下落程度を「Cobb-Douglas」生産関数を通じて推定した結果、60代雇用率が2023年を水準を維持すると仮定(シナリオ①)した場合、今年から2034年まで今後11年間の年間経済成長率が0.38%下落すると推定された。 再就職支援など政府政策支援で現在のような雇用率増加傾向が今後も続くと仮定すれば(シナリオ②)成長率が0.24%ポイント低くなった。 06年、日本の高齢者雇用安定法の改正など、強力な制度変化で60代の雇用率が日本と同じ水準に上がった場合、年間成長率は0.16%ポイント下落した。 シナリオ②、③の年間成長率の下落幅が①と比較すると、それぞれ0.14%ポイント、0.22%ポイント縮小されるのである。
(引用ここまで)


 「少子高齢化が世界最速で進んでいる国」といえば、いまやすっかり日本のお株を奪って韓国が世界一位。それも圧倒的なそれ。
 そりゃアメリカの学者も「韓国終わったわ(Korea is so screwed!)」って強風オールバックくらいの感覚で言いますわな。

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アメリカ人名誉教授「韓国は完全に終わった」……さて、彼女が見たのはどの数字でしょう?(楽韓Web過去エントリ)

 生まれる命は少ないのに、世界で2番目の長寿国となっているわけで。
 年金の枯渇は2050年代とされていますが、本当にそこまでもつのかどうか。
 ま、さまざまな社会的な問題があります。


 その中でもっとも大きな影響があるとされるのが、ベビーブーマーの子供たち(1964〜74年生まれ)が60歳になりつつあり、定年を迎えているということです。
 大企業では「同期で1%に満たない役員になれなければ45歳実質定年制度」などもありますが……

・45歳実質定年制度を切り抜けて企業に居座り続ける人々
・中小企業ではそうした肩たたきも(比較的)少ない(45歳以降の受け皿でもある)
・多くの公務員、公企業職員は定年まで勤め上げる

 といった形で定年を迎える人々も少なからずいます。
 彼らが定年を迎えることで、最大で経済成長率が0.38%下落するだろうとの予測が冒頭のニュース。

 韓国の生産年齢人口(15〜64歳)はすでに2019年をピークに減少に転じています。
 現状ではまだ均衡しているていどだったのですが、今後の数年でベビーブーマーの子供世代が一気に引退することで、経済成長率に影響を及ぼすほどになるだろうと。
 10年で954万人が引退するとのことですから。

 現政権が医師を増やしたいとしているのも、これからは高齢者が一気に増えて医療体制が逼迫するだろうとの予測があるからなのですね。
 これまでの韓国は小負担小福祉でやってきたのですが、10年で1000万人近い定年で引退する人々が生まれる。
 かつ高齢者雇用では現役時代のようには稼げなくなる。
 ……どうなるんでしょうね、これ。

 もう少ししたらやってくるであろう、同じように小負担小福祉でやってきた中国のケーススタディにもできる気がします。
 ちなみに日本はそれなりに富の蓄積に成功しているので、韓国・中国の参考にはなりません。すまんな。

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30歳前後の韓国人男性、余りすぎて少子化の原因になってしまう……社会的不安要素にすらなりかねない

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(63)
韓国人男性、結婚が難しい理由があった…「特に地方が危険」(中央日報)
未婚男性が未婚女性より20%ほど多いほど、男女の性比の不均衡が深刻であることが分かった。過去の男児選好思想などが影響を及ぼしたという分析が出ている。

韓国保健社会研究院が17日発表した保健福祉イシュー&フォーカス(第449号)「韓国の出生性比の不均衡と結婚性比」(チョ・ソンホ副研究委員)を見ると、2021年基準で未婚男性が未婚女性より19.6%多いことが分かった。できるだけ多くの未婚男女がマッチングされても男性は残るようになる構造で、人口学的に男性が女性より結婚しにくいわけだ。

性比の不均衡は首都圏より非首都圏で特に深刻だった。未婚男性の過剰比率はソウルが2.5%水準で、釜山(プサン)も16.2%で平均より低かったが、慶尚北道(キョンサンブクド、34.9%)、慶尚南道(キョンサンナムド、33.2%)、忠清北道(チュンチョンブクド、31.7%)は30%を超えた。

結婚性比の不均衡は、男女間の未婚率の差であることが分かった。2020年時点で1985年生まれ(当時35歳)の未婚率は男性が46.5%で、29.1%の女性より高かった。 (中略)

出生性比(出生男児が女児より多い状況)は1970年代から自然性比を超過し始めた。1980年代後半~1990年代半ばまで高い水準だったが、2007年から自然性比の範囲内に入った。これに伴い、結婚性比の不均衡が1990年代初めに現れ、2000年代中盤以降には悪化した。
(引用ここまで)


 韓国の少子化原因のひとつである「未婚の多さ」に着目した記事が出てきました。
 楽韓Webでは少子化の原因は「韓国において子供を産むことのハードルの高さ」であると言及しています。
 あまりの詰めこみ教育のきつさから「あんな思いをさせたくない」と考えている部分も大きいとも指摘しています。
 中央日報に「夜10時でも10代の若者は予備校街で出歩いている、彼らはこれから帰宅の途につくわけではない(さらに塾に行く)」ってコラムがありました。

【時視各角】夜10時のソウル予備校街、低出生率は当然だ(中央日報)

 これをなんとか通過して、たとえ韓国社会で成功しても「自分の子供にあれを体験させるのか」となるの二の足を踏むでしょうよ。
 でも子供ができればそうせざるを得ない。でなければ成功できないから。
 だから、最初から子供を産むのをやめようとなってしまう。


 もうひとつの要因として冒頭記事では猛烈な男あまりがあると指摘しています。
 2023年末時点での韓国の人口ピラミッドがこちら。

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(画像引用元・Wikimedia

 30歳前後がわりと盛り上がっているのが分かりますね。
 現在の韓国において成婚率がもっとも高いのが30歳前後。なので、「コロナ禍も明けたしなんとかなるのでは……」と期待されていたのですが。
 あまりにも男あまりがきつくてダメだった、とのオチに終わりそうです。

 上の図で濃い青は同年齢の女子よりも男が多いことを示しています(高齢者層の濃い赤は女子余り)。
 この濃い青部分の男性は成婚等に関係ない存在となってしまうのです。女子が100%結婚したとしても、余る人々ですからね。
 韓国では出生性比(誕生する男女の比率)が女性1に対して、男性が1.16にまで拡がったことがあります。
 それがちょうどこの世代。

 自然な出生性比は1.03〜1.07くらい。
 過去にも「この過剰な性比差がやがて韓国の社会的な問題になる」と指摘しています。
 2016年頃には詳しく指摘していますし、一言コメントスタイルだった2003年にもちらと言及しています。

韓国で圧倒的な男余り、危惧されるのはさらなる少子化だけではなく……
韓国の出生率、1.17人へ

 なぜそのような構造になったかは2016年のエントリを読んでいただければ。

 社会的にそれが可視化できるようになった、ってことです。
 ま、人口動態については予測は当たって当然ともいえるのですが。
 韓国の場合は予測を上回っているというか下回っているというべきか。

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韓国「少子化が大変だ、公金支出で対策しなければ!」→47兆ウォンの対策予算の半分が青少年スマホ中毒予防事業、ウェブトゥーン育成事業、中小企業積立金などに使われてしまう

「ウェブトゥーン育成·観光創業が少子化支援?」…「47兆ウォン予算」の半分、とんでもないことに使われた(毎日経済・朝鮮語)
グリーンスマートスクール、青少年スマートフォン中毒予防、観光事業の創業支援事業。 少子化と関係のない少子化対応予算だ。 昨年執行された低出生対応予算のうち、半分が低出生と関連がないことが分かった。18年間380兆ウォンという天文学的な予算を低出生対応のために注ぎ込んだが、世界最低水準の出産率を記録している政府政策の「素顔」だ。 「デパート」式だった低出生予算の全面再構造化を通じて最適な予算を編成しなければならないという指摘が出ている。

低出産高齢社会委員会と韓国開発研究院(KDI)が11日に開催した「低出産予算の再構造化の必要性および改善策セミナー」で、KDIのハン・ソンミン公共投資政策室長は「昨年執行された低出生対応課題142件に投入された予算47兆ウォンのうち、低出生と直接的な関連性がある核心課題予算は23兆5000億ウォンで半分水準に過ぎなかった」と明らかにした。 彼は「142事業47兆ウォンのうち、低出生と関連性が低い58事業23兆5000億ウォンに対しては再検討が必要だ」とし、「目的が過度に包括的な細部事業が低出生対策に含まれていた点が今まで低出生対応事業の成果が低い核心原因」と強調した。

国会未来研究院のアン・スジ副研究委員は「学校断熱性能改善、太陽熱設備設置支援目的で低出生と関連性のないグリーンスマートスクール事業が2021年、2022年低出生事業に分類され、2兆1000億ウォンが低出生予算になっていた」と指摘した。

それだけでなく、青年と企業、政府が共同で積み立てて青年の資産形成を支援する青年明日充填共済事業も2021年と2022年の低出生対策に分類されていた。同事業に投入された予算だけで2兆7000億ウォンだ。 また、明日の学習カード事業、ウェブトゥーン創作・教育空間造成事業、ローカルクリエイター育成事業、軍人人件費・軍務員人件費、勤労者休暇費支援事業、観光事業体創業支援事業など低出生と連結の輪が弱い事業まで大挙低出生対応事業に含まれた。 (中略)

ソウル大学のホン・ソクチョル経済学科教授は「現在の出生率を見れば、さらに積極的に政策を用意し予算を投入しなければならない状況だが、この間莫大な予算投入にもかかわらず効果が少なかったという点が相当な制約として作用している」と話した。それと共に「我が国の経済規模、超少子化の緊急性と予算制約などを考慮する時、少子化に効果的だと認識される仕事・家庭両立と世話·養育支援に選択と集中をしなければならず、20兆ウォン以上投入された住居支援は比重を減らさなければならない」と強調した。
(引用ここまで)


 韓国の「少子化対策事業」とされているものの約半数が少子化対策とはほぼ関係のない事業に使用されていた、とのニュース。
 ざくっとどのようなものに使われていたかというと──

・学校の断熱性能改善
・学校への太陽光パネル設置
・青年が中小企業に正社員就職時、3年間積み立てすると積立額の3倍がもらえる共済事業費
・ウェブトゥーン創作・教育空間造成事業
・ローカルクリエイター育成事業
・青少年スマートフォン中毒予防
・観光事業の創業支援事業
・軍人人件費・軍務員人件費
・勤労者休暇費支援事業
・観光事業体創業支援事業

 ……といったところ。
 「子供にちょっとだけ関係のあるもの」があったりするのが小賢しいですね。
 これらすべてが「少子化対策事業」として計上されていたそうです。
 別に去年にかぎったことではなく、以前から少子化対策予算はこうして関係ない事業にばらまかれていました。
 少子化対策は女性家族部が担当していて、その女性家族部にはこうした「事業」をやっている連中が食いこんで、いかに自分たちに利益を廻せるかを競っていたりもするのですね。
 女性家族部が廃止されようとしている大きな理由のひとつでもあります。


 どうもこのあたりの公金チューチュースキームなんですが、韓国から輸入されていた可能性が高い気がしています。
 共産党と強いつながりのある某団体代表が韓国に幾度となく行っており、正義連とも強いつながりがあるのは既報。
 「保護」しているはずの女性を韓国に連れていって、水曜デモに参加してもいます。

 韓国でも日本でも「これは○○に関連のある事業だ!」って主張して、それが通ってしまえば公金もらいたい放題。
 そしてそれを保護しているのは左派の重鎮たち。
 保護しているというか、いっちょ噛みしているというか。

 ムン・ジェイン大統領はあれだけの疑惑がかかっていた正義連のユン・ミヒャンになにひとつ文句をつけることありませんでした。
 党公認で国会議員候補になったのもムン・ジェインからの強いプッシュがあったともされています。
 ま、この辺の闇は解明されることはないでしょうけどね。
 そんなことを言っていたなぁ、くらいに覚えていていただければ。

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韓国の合計特殊出生率、さらに下落……年間では0.7を割りこむだろうとの予測

10年間で「半分」悲鳴…史上初の事態に「非常事態」(韓国経済新聞・朝鮮語)
3月基準で出生児数が史上初めて2万人を下回った。 第1四半期の合計出生率は0.76人で、歴代最低を記録した。 今年の合計出生率は関連統計を集計して以来、最も低かった昨年(0.72人)よりさらに下がるだろうという見通しが現実化しているという評価だ。

統計庁は29日、このような内容が盛り込まれた2024年3月の人口動向を発表した。

統計庁によると、今年3月の出生児数は1万9669人で、昨年同月より7.3%減少した。 14年3月の出生児数(3万8021人)と比べると48.3%減少した。 出生児数が10年ぶりに「半分」になったのだ。

今年1-3月の出生児数を合わせた第1四半期の出生児数は6万474人で、前年同期比3994人(6.2%)減少した。 今年第1四半期の合計出生率は0.76人で、前年同期(0.82人)比0.06人減少した。 関連統計がある1981年以後、最も低い数値だ。 (中略)

地域別に見ると、すべての市道の第1四半期の合計出生率が前年同期比減少した。 合計出生率が最も低いソウルは0.59人で、昨年同期より0.04人減少した。 合計出生率が最も高いところは、世宗(セジョン、1.10人)は合計出生率の減少幅も0.1人で最も大きかった。
(引用ここまで)


 韓国で第1四半期の合計特殊出生率が出まして、0.76でした。
 韓国では1-3月に出産が集中する傾向にあるので、ここであるていどの「年間の出生率」が占えます。
 去年の同時期のそれは0.82だったのでさらに下落。
 今年全体も下落傾向に歯止めがかからないことがほぼ確定しています。

 1-3月期に出産が集中する理由は、韓国の学年が1-12月生まれで区切られるから。
 勉強でも体育でも1-3月に生まれたほうが明白に有利であるとの統計が出ています。
 少しでもアドバンテージを稼ぐためにこの時期に集中するのですね。


 で、こうした韓国の出生率に対して「韓国は完全に終わりました」(Korea is so screwed!)と述べて、ちょっとしたネットミームになったアメリカのジョアン・ウィリアムズ名誉教授がいました。

アメリカ人名誉教授「韓国は完全に終わった」……さて、彼女が見たのはどの数字でしょう?(楽韓Web過去エントリ)

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 彼女が人口論についてインタビューを受けています。

韓国は失敗したって? 「このままじゃおしまい」…子供を産めと言うが「不思議の国」(JBTC・朝鮮語)

 出産するには誰かがキャリアを根本的に諦めなければならない、なのでキャリアを優先する韓国人は出産ができないとの指摘。
 社会構造が低出産以外の方向性を向いていない、という楽韓Webと同じ指摘であると感じます。

 もはや韓国の存在は「どこまで出生率を低下させることができるのか」という国家実験ともいえます。
 行けるところまで行き着いてほしい。学術的な意味で貴重なサンプルとなるでしょうよ。
 政治的にも「なにをしたらダメなのか」が解明されつつあるので、世界の役に立っているといえますしね。

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韓国識者「東アジアは婚外子が少なすぎるので少子化が進んでいる。韓国の婚外子率はOECD平均の1/16以下……ここをどうにかすれば!」……無理だと思うなぁ

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(73)
非婚出産、OECD41% 韓国2%…「出生率解決策はここにある」(中央日報)
0.72人という韓国の類例のない低い合計特殊出生率を引き上げるための案の一つとして非婚家庭の制度化を検討すべきだという専門家の提案があった。西江大で22日、「韓国の低出生問題、どう克服するのか」をテーマに開かれた政策セミナーでだ。 (中略)

西江大のキム・ヨンチョル経済大学教授は婚姻家庭の減少傾向に言及しながら、仮称「同伴家庭登録制」のように非婚家庭を認める制度を検討すべきだと提言した。キム教授が発表に引用した統計によると、韓国の30代の未婚率は2020年基準で41.8%と、2000年の13.4%から急激に増えた。キム教授は「過去には職業的能力がない女性に結婚が生存手段と考えられたが、今はもう職業的成就意向の強い女性が増えた」とし「女性にとって結婚は職業選択の制約など機会費用が発生する、はるかに重い決定になった」と分析した。

非婚人口が増える世界的な傾向の中、多数の経済協力開発機構(OECD)国家の非婚出生率も同時に高まっているのに対し、韓国の非婚出生率は低く維持されている。OECDの平均非婚出生率は1970年の7.4%から2020年には41.9%まで高まったが、韓国は1995年が1.2%、2020年が2.5%だ。キム教授は「多くの国で非婚出産が増えて定着しているが、韓国や日本など一部の東アジア諸国だけがトレンドと異なる」とし「韓国では依然として結婚した後に出産が可能な雰囲気であり、出産の意志があっても結婚するまで待つ。これに伴い、平均初産年齢も上がる傾向」と指摘した。 (中略)

討論に参加した他の専門家らも、家庭形態が婚姻であれ非婚であれ出産による不利益を減らす方向の政策が必要だと口をそろえた。韓国銀行(韓銀)のソン・ウォン副研究委員は「結婚によって発生するいつくかの機会費用を減らす政策が必要だ」とし「政府はこれまで夫婦中心の(出産・養育)支援を多くしてきたが、これからは生まれた子どもを中心に支援する政策を導入するのがよい」と述べた。
(引用ここまで)


 中国、韓国、日本といった東アジアの国々は婚外子が少なく、それが少子化の大きな原因のひとつとなっている。
 別にこれは新しく指摘されるまでもなく、これまでも幾度か内外からの指摘があったことです。
 東アジアに特有、すなわち儒教があるていど思想として行き渡っている部分に特有な現象といっていいでしょう。

 日本はまだ儒教の影響が少ないので、少子化といっても合計特殊出生率が1.2前後で済んでいる。
 中国のそれは1.09(2022年)、韓国は0.72。
 まあ……確実に儒教の影響はあるでしょう。


 じゃあ、それを取り除くことができるのか。
 取り除くことができなくとも、社会構造的に「婚外子」を認めることができるのか。
 ……無理でしょうね。

 再来年、丙午がやってくるのですが。
 丙午生まれは縁起がよくないとされています。
 おそらく韓国でも中国でも女子の出産数は目に見えて減るでしょう。
 日本はどうかな。まだ減ると思いますがそこまでの影響はないと思います。いや、これは思いたい、だな。

 婚外子に対しての区別を減らそうというのはまあ、まっとうな政策ですが。
 じゃあ、それで社会として「婚外子でもいいんだ!」ってなるかっていったら別ですからね。

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韓国メディア「日本が少子化について『韓国よりマシだ』と述べている」……いや、そんなこと一言も言っとらんが

「それでも私たちの方が韓国よりはましだ」…こどもの日を迎えた日本 (韓国経済新聞・朝鮮語)
子どもの日を迎えて推算された日本の15歳未満の子ども人口が1950年以降最小の1401万人であることが分かった。 日本全体人口で子どもが占める割合は11.3%だった。 韓国はこれより低い11.2%だ。

5日付の日本経済新聞によると、日本総務省の推計結果、日本の子ども人口は先月1日基準で昨年より33万人減少した1401万人と集計された。 43年連続で減少し、1950年代の半分水準に減少した。 (中略)

日本経済新聞は「日本の子ども人口の割合は外国より低い」とし、国連資料を根拠に人口4000万人を超える37カ国のうち、子どもの割合が韓国(11.2%)に続き2番目に低いと伝えた。 ドイツ14.0%、中国16.8%、米国17.7%、インド24.9%などだ。
(引用ここまで)


 総務省がこどもの日を前に「15歳未満の子供の数」、および総人口に対する比率を発表しています。
 1401万人で、総人口の11.3%。
 前年比で33万人減少、0.2%ポイント減。少子化が進んでいる現状がよく見えます。

 で、韓国もそれを報じているのですが「それでも韓国よりもマシとする日本」としているのですが。
 んー。

 少なくとも日経の記事では「日本よりも子供の割合が低いのは韓国だけ」との記述のみ。

子どもの数、最少の1401万人 総人口比率は最低の11.3%(日経新聞)

 なにを競っているんだって話ですね。


 U23イラク代表との準決勝に勝ってパリオリンピック出場権を得ることができたU23日本代表に対して「韓国に負けた日本がパリオリンピックに出場」と韓国メディアは報じていました。

韓国メディア「韓国に負けた日本はパリオリンピックの出場権を得た」「そもそもインドネシア戦では審判のジャッジがおかしかった」……また言ってる(楽韓Web過去エントリ)

 「日本は韓国に負けたのに」
 「韓国は日本に勝ったのに」

 知らんがな。

 んで、U23アジアカップ優勝についてもまったく同様の報道をしています。

韓国に負けた日本、ウズベキスタンを1-0破りU-23アジアカップ優勝(ニューシス・朝鮮語)

 日本と韓国で設置している目標が大きく異なるんじゃないかなってことを度々感じます。
 フル代表のアジアカップでもグループリーグでターンオーバーせずに、すでに勝ち抜けが決まっている3戦目でもマレーシアと完全に殴りあいで3−3のドロー。
 U23アジアカップでもターンオーバー少なめで戦ってインドネシア戦でPK敗退。

 目標をどのように設定、設置してそこに向かうにはどうすればいいのかってことではなく、「日本よりも上か下か」が大きな物差しになっているんじゃないかっていう。
 でなければ「韓国に負けた日本が優勝(オリンピック出場)」とか「日本のほうが韓国よりマシだと言っている」って話にはならないんですよ。  昨日の「チョ・グクが『勤労者の日』を『労働節』に変えようとしている」って話もそれですよね。
 言葉の由来とか漢字の由来とか考えていない。

 それはそれとして日本より15歳未満人口の割合が低いって、少子化についてはすでに日本を追い抜かしているのか。
 想定以上に早い。早すぎる。

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韓国メディア「少子化対策に使った380兆ウォン、どこへと行ってしまったのか。共働きでマンション購入を目指すと所得制限で子育て支援が受けられなくなる……支援の意味とは?」

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(39)
2月の出生児数2万人崩壊…出産が多い第1四半期に初めて(中央日報・朝鮮語)
24日、統計庁が発表した「2024年2月人口動向」によると、2月の出生児数が前年同月(2万20人)より3.3%減少し、2月基準で歴代最低値である1万9362人を記録した。 2月の出生児数は14年3万6754人でピークに達した後、18年(2万7575人)3万人台が、今年は2万人台を割りこんだ。

1年全体で見れば、月間出生児数が2万人を下回ったのは、20年12月(1万9641人)が初めてだ。 保育園·幼稚園で子供が同年代より小さいことを望まない両親の選好度のために普通第4四半期に出生児数が少なく、第1四半期に出生児数が多い方だ。 だが、今は第1四半期(1·2·3月)にも2万人台を下回り深刻さを増す。

出生児数の先行指標である婚姻統計も下り坂を辿っている。 2月の婚姻件数は1万6949件で、前年同月(1万7845件)より5%減少した。 「COVID-19」事態の渦中だった2021年と2022年を除いて史上最小値だ。

これに先立って、1月の婚姻件数(2万8件)が11.6%増え、1月基準で2年連続上昇傾向を示した。 2019年1月(2万1326件)以後、5年ぶりに2万件を上回ったわけでもある。 夫婦重複請約が認められ、婚姻贈与財産控除が拡大するなど政策が展開され、婚姻届を先送りするトレンドが緩和された影響が大きかった。
(引用ここまで)


 韓国の少子化のお話。
 まず、2月の出産数が2万人を割りこんだとのニュース。
 一般的に韓国では1〜3月の出産数が一年の中でもっとも多くなっています。
 これは学年の切り替わりが年ごとであることが大きな要因。
 すなわち、勉強・体育でより有利になるべく、出産時期を1〜2月くらいに調整するのです。

 その2月の出産数が2万人を割りこんだことで「今年も無理か……」との雰囲気が出てきています。
 一応、1月の成婚数は前年同月比で11%上昇したのですが、これは税制の変更等があって多くの人が1月まで結婚を遅らせたのが原因。
 2月は前年同月比で5%下落。
 成婚数が少なくなれば、婚外子の少ない東アジアでは当然のように出産も少なくなる。
 ちょっと前に語った少子化の構造がしっかり定着しているといえそうですね。


 んで、これまで380兆ウォンが少子化対策に使われてきたとされるのですが、その予算はどこに行ってしまったのかといった記事も出ています。

「少子化に380兆ウォン…… みんなどこへ行ったんですか」(東亞日報・朝鮮語)

 2人くらい産みたいと思っている夫婦は「1人が限界か」と考え、子供がほしいと思っている夫婦は子供を諦める。
 マンションを買うために共働きにすると、今度は世帯収入が所得制限を超えてしまう。
 「もうこんなんなら事実婚にして、世帯収入を下げたほうが得だ」って声が出るレベル。

 「結婚に至るまでの支援」も叫ばれているのに、結婚した後の支援策も十分じゃない。まあ、もはや国家負債は緊縮財政にせざるをえない状況になりつつあるので、どこに支援を厚くするのかは要再考ってところかな。
 子育てを支援するのか、それとも結婚後に向けるのか、成婚数そのものを増やす方向にするのか。
 この部分についてはわりと世界がその動向を見守っていると思いますよ。
 成功するにせよ失敗するにせよ。

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韓国メディア「少子化対策の公約は与党、野党共に小手先のものばかり。もっと根本対策を!」……無理なのでは

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(86)
先の見えない両党の少子高齢化政策(プレシアン・朝鮮語)
第22代総選挙が終わった。 熱望と期待が大きかっただけに、残念な気持ちも少なくない。 ニュースでは野党の圧勝、与小野大、デッドダック、特検、検察改革などの言葉を次々と発している。 (中略)

少子高齢化は深刻な段階を超えて国家存立の問題にまでなっている。 出生率が再び最安値を更新した。 合計出生率0.72人で、前年比0.06人が減少した。 寿命は逆だ。 統計によると、毎年平均約0.4歳ずつ寿命が延びていると見られ、このような傾向は引き続き維持されるものと予測される。 生まれも死にもしない社会だ。 苦痛はむしろこれから始まる。 このような状況で前回の総選挙の与野党共に福祉・世話公約を提示したが不足している。 (中略)

少子化対策として年間23兆ウォンが投入されるものとみられるが、これを裏付ける財政計画の具体性が低いと指摘する。 しかし、それより根本的な問題がある。 どちらの公約も出産率を高めるのに寄与できないという点だ。 (中略)

現金支援を掲げている民主党の政策は、与党より一歩進んだものと評価することはできるが、同様に実効性のある政策なのかという点では疑問がある。 融資支援の対象になるためには結婚をしなければならず、少なくとも1人の子供を産んでこそ元利金減免を受けることができる。 これが果たして妥当なのか疑問だ。 これは今の若い世代に対する理解不足から来る結果ではないかと思う。 結婚するという前提があって初めて融資が必要なのかどうかも考慮されるということであり、融資を受けて家一軒を得ようと結婚することはない。
(引用ここまで)


 野党である共に民主党が大勝を遂げた先日の総選挙、0.72という未曾有の少子化が進行中なのでそれなりに公約にはいろいろと出ていたのですが。
 まあ、どれも空論ばかり。
 与党は育児休暇時の給与引き上げ、男性の産休義務化、親への手当など。
 野党は結婚した世帯への現金給付を掲げています。

 どちらにしても「結婚」「出産」が前提になるもので、いまひとつ意味がない。
 韓国の少子化はそれ以前の段階で問題があるのは自明で、対策になってないんですよね。
 大学卒自体がまず前提で、それをすべて飛び越えたスーパーエリートでないとまともな職に就けないって時点でもうn放世代(すべてを諦めた世代)の仲間入りをするしかない。


 おまけに韓国では結婚するならまずマンションを入手しなければならない風習があるのですが。
 というか、「マンションを買ってこそ一人前」って認識があるのですよ。
 楽韓Webでは「一種のイニシエーション、通過儀礼である」と指摘しています。  もはやこの「マンションを手に入れる」こと自体のハードルが上がりきっている。

 結果、誰も結婚しようとしない。
 というか、結婚できない。

 このあたりの構造はかなり中国でも似通っていて「儒教国家っすなぁ」って感じるのですけども。
 こうした構造から変えていく必要があるんですよ。
 ……もっといえば21世紀に入ったころから外需頼り一辺倒から、あるていどの内需転換をしていればどうにかなっていたのですが。
 まあ、無理だよなぁ。どう考えても無理。

 この構造を覆すなんて革命レベルのことができるわけがない。
 食い止めることはあるていどできるかもしれませんが、それだっていまいる政治家には無理でしょ。  

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