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カテゴリ:少子高齢化の記事一覧

韓国社会:少子化で「高身長が求められるスポーツから滅びていく」状況に……大会に参加してもベンチ0人で怪我=即失格になるほど

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(60)
【コラム】韓国のスポーツは背が高い順に滅びる(中央日報)
大韓バスケットボール協会のムン・ソンウン事務次長は「中学・高校バスケットで時々あること」とし「学齢人口の減少で6-8人(エントリーは12人)でチームを運営する学校も少なくないほど選手不足に悩んでいる」と伝えた。

少子化の警告はスポーツ分野でも表れている。ボクシング、重量挙げ、レスリング、ホッケーなど、いわゆる不人気種目に限られたことではない。生活体育で人気が高いバスケット・バレーボール界でも「韓国のスポーツは背が高い順に滅びる」という自嘲的な声が出ている。 (中略)

実際、該当種目を楽しむ人が減ればインフラが縮小する。選手が減る中、入門の機会まで過去より縮小し、選手の実力低下につながるしかない。韓国のオリンピック(五輪)進出種目だったバスケット・バレーボール・ホッケー・ハンドボールなどが今年のパリ五輪に出場できないのは韓国スポーツの今後の予告編だ。 (中略)

人口学界が最近注目している、いわゆる「2015年の秘密」を解いてみると解決策が出てくるかもしれない。2000年代に入って1.09-1.30人の間で上下していた合計特殊出生率は2015年から1年も欠かさず低下している。いったい2015年には何があったのか。人口学界は大きく3つの要因が2015年の人口「変曲点」をもたらしたとみている。

まず経済的な側面ではソウルのマンション売買中位価格が初めて5億ウォン台に乗るなど、マンション価格暴騰の前兆が表れたのが2015年だ。中位所得世帯が中間価格の住宅を購入する場合の融資資金償還負担を表す「住宅購買負担指数」はソウルの場合、2015年1-3月期に83.7で下限となった後、2022年には214.6まで上がった。住宅の確保が難しいため、青年は結婚・出産を先に延ばしたり避けたりする(マ・ガンレ中央大教授)。

社会的な側面では20代に大学生・会社員としてソウルに入った後、30代には地方に戻る傾向が弱まった。2010年以降2万-3万人台を行き来した20代のソウル流入人口が2015年の2万9615人から速いペースで増えている。20・30代の青年層の半分以上が首都圏で競争するが、生存本能が出産・恋愛を抑えている(チョ・ヨンテ・ソウル大教授)ということだ。
(引用ここまで)


 2015年からいっそうソウルへの一極集中がさらに進んだ……とのストーリー。
 要するにソウル以外では食えなくなって、地方から若者が集まったままになってしまった。
 でも、ソウルでも「食えはする、生活はできるけど人生を送ることはできない」わけです。
 2015年にマンションの平均価格5億ウォンを突破し、ムン政権下で2倍になったと。

 以前も語ったことですが、韓国人の風習として「マンションを購入してようやく1人前」みたいなものがありまして。
 20代とか30代前半でマンションを購入してこそ結婚できる、っていう。


 そうした風習が達成できなくなったことで、婚姻率が下がるしかなかったという構造。
 当然のように出生率もだだ下がり。
 賃貸に住む独身がソウル、首都圏に滞留するだけの社会になってしまったわけです。

 結果としてバスケ、バレーといった高身長が必要とされるスポーツで、大会に出たものの定員割れを起こして、資格喪失で試合を失格になるっていう(引用外)。
 そもそもが部活に参加する子供自体が少ないので、少子化の影響を先んじて受けている……ってところですかね。
 韓国では学校は勉強するか、塾の疲れを癒やすために寝るところなので。

 いまのサッカーの体たらくが少子化のせいとはまだ思えませんが。
 先細りにしかならない構造は抱えていると感じられますね。

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韓国、11月の出生数もまた過去最悪で人口減少、高齢化が止まらない……ソウル市は「少子化対策の所得制限を撤廃する!」とするものの……

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(39)
タグ: 少子高齢化
出生率0.59で全国最下位の「ソウル」…所得基準廃止で反騰するか(ニュース1・朝鮮語)
2022年基準のソウル合計出生率は0.59人で全国最下位だ。 ソウル市が「全国最下位」という汚名を晴らすために各種出生率向上政策を展開する中で、ソウル市議会がすべての低出生政策で所得基準を廃止すると宣言した。

執行機関ではない市議会で低出生対策を出したのは、それだけ切実だということを強調したのだ。 ソウル市も肯定的に協議すると出ており、出産率の反騰に成功するか、後続対策に関心が集まっている。

24日、ソウル市議会などによると、金賢基(キム·ヒョンギ)議長は前日、新年記者懇談会を開き、「今、ソウルの最も深刻な問題は低出生だ」とし、「今からでも常識破壊水準の破格支援で子供を産んで育てることを人生の負担から人生の最大機会に反転させなければならない」と明らかにした。

それと共に破格支援内容が含まれた「ソウル型少子化克服モデル」を提示した。 主な内容は△少子化政策と関連したすべての所得基準削除△新婚および子供の出生予定だったり、最近1年以内に子供を出生した世帯に年4000戸の公共賃貸住宅を優先配分△0~8歳支給児童手当てを18歳まで延長する方案などだ。

キム議長のこのような提案は「少子化政策に所得基準廃止」という内容で大きな注目を浴びた。 彼は「所得基準をなくせば、この間所得基準制限で恩恵を受けられなかった若い共働き夫婦が直接的な恩恵対象になり『私は該当するのか』いちいち政策を探さなければならなかった煩わしさもなくすことができる」と話した。

金議長が破格の提案を出したのは、ソウル市の出産率が毎年急落したことに続き、全国最下位まで落ちたためだ。 22年のソウルの合計出生率は0.59人で、全国平均の0.78人よりもかなり低い。

下がり続ける出産率を高めるため、ソウル市はすでに各種政策に突入している。 オ·セフンソウル市長は民選8期力点事業の一つとして「少子化対策」を行い、不妊、冷凍卵子施術費支援から産後ケア経費支援、多子女基準緩和、養育親和住宅など相次いで発表している。
(引用ここまで)


 韓国で11月までの出生数がまたも過去最悪を記録しています。
 いつものことですけどね。

 8ヶ月連続で月あたりの新生児が1万人台となり、前年同月を下回ったのは13ヶ月連続。
 一度、2022年の9月に前年同月を上回ったことがあるのです。
 21年9月に対して、22年9月のほうが13人ほど多かったっていう。
大韓民国人口4年目の「マイナス」… 11月の出生率「また」最低(プレビュージャーナル・朝鮮語)

 まあ、2022年の9月に13人上回ったからなんだってんだって話ですね。0.1%とかですから。
 それを除くと2015年11月からこっち、延々と前年同月を下回っています。

 新生児数よりも死亡する数が多いとのことで、2020年から4年連続で人口減となるのもほぼ確定。
 そして誕生数が少ないことによる高齢化も進む一方。


 2021年には大統領直属機関が「このままであれば2045年にも日韓の高齢化率(総人口に対する65歳以上の割合)は逆転する」との予測も出ていましたが。
 その予測を上回るペースで少子化が進んでいることから、逆転される時期もかなり早まっている気がします。

 2025年には人口の21%が65歳以上となる超高齢社会入りが予測されています。
 日本は1970年に高齢化社会、1994年に高齢社会になり、2007年には超高齢社会になりました。  つまり、高齢化社会から超高齢社会になるまで36年かかったのですが、韓国はわずか24年でその過程を駆け抜けようとしているのです。

 冒頭記事のソウル市は少子化対策として、所得の高い世帯への制度制限を撤廃する方向で議論しているそうですが。
 ソウルで子供が生まれないのは別に制度のせいだけってわけでもないからなぁ。
 この規制撤廃で高所得世帯が子供を持つ気になったとしても、それ以外の世帯での減少は止まらないでしょうからね。
 そもそも「ソウルなんかで子供を産み育てるのは無理ゲー」だから、世界でも類を見ない合計特殊出生率0.59って数字になっているのですから。

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韓国社会に見る急激な少子化の原因、それは経済格差ではないか……「貧しい夫婦は子供を産むな」との言葉に韓国で拡がる共感

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(67)
未婚男性の雇用率、既婚男性より16%ポイント低い=韓国(中央日報)
韓国国内の未婚人口の増加が、女性の労働市場参加を増やす一方、男性の参加は減らす方向に作用したことが分かった。晩婚・非婚などの影響で雇用・勤労時間など労働の供給はすでに減り、今後さらに減少ペースが速まるという分析が出ている。韓国銀行(韓銀)は8日、こうした内容の報告書「未婚人口増加と労働供給の長期傾向」を発表した。

報告書によると、未婚人口の比率(15歳上)は2000年の27.9%から2020年には31.1%に上昇した。既婚男性の経済活動参加率・雇用率(2013-23年平均)は未婚に比べ13%ポイント、16%ポイント高かった。逆に既婚女性は経済活動参加率・雇用率10年平均値が未婚に比べ19%ポイント、16%ポイント低かった。未婚男性が増えれば労働の供給が減り、未婚女性が増えれば労働の供給が増える構造ということだ。

韓銀のチョン・ソンヨン雇用分析チーム課長は「既婚女性は家庭のために労働市場への参加をあきらめ、既婚男性は家庭の生計を維持するために労働市場に積極的に参加して長く留まると解釈できる」と説明した。

未婚人口の増加傾向が続く場合、出生率低下などと重なって未来の労働供給に打撃を与えると予想される。
(引用ここまで)


 楽韓Webでは韓国の少子化の原因を経済の問題だと言い続けています。
 少なくとも他の先進国は1.3〜1.6ていどで抑えられている合計特殊出生率が韓国の場合は0.78(2022年)。
 去年はさらに減って0.72になるのではないかともされています。

韓国の合計特殊出生率、いつものように最悪を更新して0.78……OECD平均の半分にもならず、「民主化デモ失敗」の香港すら下回る理由とは?(楽韓Web過去エントリ)
韓国の人口動態、ついに「来年は合計特殊出生率が0.6人台に突入する」との予測発表……「そこから盛り返すはずだ」との予測もされてはいますが……いや、これもう無理でしょ。なぜかというと……(楽韓Web過去エントリ)

 現在における自分の地位に絶望しているので、結婚もできないし、当然子供も作らない。
 「この状況を受け継がせたくない」からですね。

 それが可視化されているのが冒頭記事。
 未婚男性の雇用率が既婚男性のそれより16%低い。ここまで有意差が出てしまっているともはやなんの言い訳もできませんね。


 最近、掲示板で「貧しいのなら子供を産むな」とする書きこみが話題を呼んだとされています。

「貧しければ子供を産んではいけない」···「誕生させられた」人たち、否定認識がこれほどまでに(アジア経済・朝鮮語)

 「犬やネコを飼うときでも経済力が一番大事だ。子供が通いたい塾ひとつ行かせられず、欲しいおもちゃひとつも買えず、大学入学しても学費のためにアルバイトを重ねさせるようならそもそも産んではいけない」とするもの。
 けっこうな共感が広まっているそうです。

 これこそが「韓国が他の国と異なり、1.3〜1.6を保てない秘訣」であるわけですよ。
 経済よりも社会の上下分断がきつくなり、かつその構造の逆転が望めないと認識してしまっている。
 結果として急激な少子化が進んでいる、というわけです。

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北朝鮮、合計特殊出生率は1.38まで低下していた……南北揃って世界最低レベルに「統一しても人口ボーナスはないのか……」

北朝鮮の出産率を調べると「1.38人」… 統一しても「人口ボーナス」はありません(朝鮮BIZ・朝鮮語)
北朝鮮の出生率が1.38人まで下がったという研究結果が出た。 これは国連の推定値である1.79人より低い数値だ。 南北が統一した時、肯定的効果として期待されていた「人口ボーナス」効果もないという展望が出ている。

韓国銀行経済研究院北朝鮮経済研究室のイ・ジュヨン研究委員研究チームは今月28日、「北朝鮮離脱住民を通じて見た北朝鮮の出生率下落傾向と南北人口統合に対する示唆点」という報告書を発表した。

研究陣は2019年前に北朝鮮を離脱した脱北民を対象に親戚・知人1137人の結婚·出産経験をアンケート調査した。 脱北者本人は結婚・出産意思決定に歪曲を与えかねないため調査対象から除外された。

調査の結果、北朝鮮の出生率は1990年代1.91人、2000年代1.59人、2010年代1.38人と着実に低下している。 北朝鮮の出生率は1990年代から人口維持のための出生率である2.1人を下回っていることが分かった。 平壌と地方の市·郡地域でいずれも同様の下げ幅を記録し、北朝鮮も全般的に少子化を経験していると分析された。

研究チームは「所得水準が高いほど出産率が低くなる傾向を見せているが、北朝鮮は低所得国であるにもかかわらず合計出産率が低い非常に異例の事例」と説明した。 特に、北朝鮮で幼少年人口が減り、生産可能人口も減少傾向に転じ、総人口が2030年までに0.2%減少するものと予想した。 (中略)

ただ、研究チームは「今回の調査標本が中朝国境地域に多少偏っている点がある」とし「今後の追加研究で北朝鮮内陸と高齢層住民標本を拡充する必要がある」と強調した。
(引用ここまで)


 韓国の研究チームが「北朝鮮の合計特殊出生率は1.38くらいではないか」との結果を公表。
 これまで韓国では合計特殊出生率が低迷することについて「最悪、北朝鮮と併合すれば一気に2.0くらいになるんじゃねえの」とかいう粗い議論が出されたこともあるのですよ。
 人口規模としても7000万人になれる、としていて「北朝鮮と併合すれば一気に大国だ」なんて言説もありましたね。

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 ま、その肝心の北朝鮮は韓国について「南朝鮮」との呼称をやめて「韓国」と呼ぶようになり、「統一は絵空事」まで言いはじめています。

偵察衛星、24年に3基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」―北朝鮮(時事通信)

 キム王朝を存続させるためにはもっとも合理的な方法なので、統一を拒絶する方針は当然といえば当然。


 でもって、一般的には「貧しい国は子だくさん」とされているものの、北朝鮮はどうやらその範疇には収まらないようだ、との研究結果について。
 1.38が実際の数字とどれほど乖離しているかは不明ですが、それでも人口の増える2には届かないだろうな……との指摘は実際でしょうね。
 国連の推計でも1.7台とかでしたし。

 子だくさんであるには、未来への希望が一定以上必要だってことになるんじゃないですかね。南スーダンとかソマリアとかもかなり高かったりしますが、我々が認識する希望と現地の人々の希望はまた異なる可能性もありますし。
 北朝鮮の人々にはそうした希望が欠けているのでしょう。
 ついでにいうと韓国の人々にも。

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韓国の出生数、20年で6割減……ECサイトではペットカートのほうがベビーカーよりも売れる事態に

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(33)
タグ: 少子高齢化
0.72人の出生率の陰···「犬用ペットカート」がベビーカーよりも売れた(マネートゥデイ・朝鮮語)
去る1〜3四半期のEコマースでペット用カート(犬用)が幼児用ベビーカーより多く売れたことが分かった。

26日、オンラインオープンマーケットGマーケットによると、1~3四半期のペットカートの販売量が初めて幼児用ベビーカーを超えた。

両製品の合計販売量を100と仮定すると、ペット用ベビーカーの販売割合は2021年33%、昨年36%に小幅上昇した後、今年第1〜第3四半期に57%に急増した。 逆に幼児用ベビーカーは2021年67%、昨年64%から今年43%に落ちた。

Gmarket関係者は「今年ふたつのカテゴリーの比重が急激にひっくり返った具体的な原因はもう少し分析してみなければならない」としながらも「ペット用販売は増え、幼児用販売は減少する現象は以前から持続してきた傾向」と明らかにした。
(引用ここまで)


 ちょっと面白い数字が出てきたのでご紹介。
 あるECサイトでペット用のカートの売上個数が、ベビーカーの売上個数を上回ったそうです。
 この数字だけじゃなんともいえませんけどね。

 当該のECサイトでペット用カートが安売りになっていたのかも知れませんし。
 高級ベビーカーだけの扱いになっていたのかもしれない。
 でもまぁ、象徴的ではあるかな……と感じます。

 さて、少子高齢化ネタをもういくつか。

出生児64万人→25万人「ぴたり」……35歳以上の出生率だけが上昇した(ファイナンシャルニュース・朝鮮語)

 20年で出生数が64万人から25万人に減少。
 60%減となるとんでもない数字。 


 日本の場合、去年が77万人くらいでした。これが60%減となると元の数字は192万人くらい。
 193万人を上回っていたのが1967年。
 日本が56年かけて減った割合を、20年で駆け抜けた。
 このスピードは誰にも止められないぜ!

 いやぁ……すげえな。日本だってこの数字は相当に急激な減少のはずなのですが。
 それすら霞む。

 ちなみに中国の出生数は去年、956万人。
 この数字が4掛けになる大元の数字は1600万人。
 1990年が2390万人だったので23年で達成……韓国と同クラスか。

 まあ、少子化は世界の傾向ではあるとはいえ、中国韓国のスピードはすごいなっていう話でした。

【追記】数字を修正しました

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韓国の人口予測、あり得ないくらいに外れていた。2016年予測「どんなに悪くても2022年の合計特殊出生率は1前後」→実際の数字は……

「悲観的シナリオ」よりも悲劇的…韓国のあらゆる人口指標、OECD最下位(朝鮮日報)
韓国の少子高齢化がこれまでの政府による悲観的なシナリオよりさらに速く進んでいることが分かった。統計庁は将来の人口の見通しで、中立的シナリオ(中位推計)だけでなく楽観的シナリオ(高位推計)、悲観的(低位推計)シナリオを合わせて提示してきた。ところが、現実では悲観的な見通しよりもさらに深刻な結果になっているのだ。極端な少子高齢化により、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち、将来人口のすべての分野で不名誉な1位または最下位を記録している。

 統計庁は2011年に「2010-2060年人口推計」を発表した際、2022年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)が中位推計1.37人、低位推計1人になると予想した。5年後の「2015-2065年人口推計」では中位推計1.26人、低位推計は1.09人と展望した。ところが、いざふたを開けてみると、昨年の合計特殊出生率は0.78人まで下がった。最も悲観的な予測よりはるかに低い水準だったのだ。

 出生数も最悪の経過をたどっている。2010-2060年の人口推計では昨年の出生数が最悪の場合32万人と、2015-2065年の推計では35万1000人と予想されていた。しかし、実際の昨年の出生数は24万6000人にとどまった。

 統計庁は先日、「2022-2072年人口推計」を発表したが、2025年の合計特殊出生率は中位推計で0.65人、低位推計では0.63人だとの見通しを出した。2025年の出生数は中位推計では22万人、低位推計では20万人になると見込んでいる。だが、これもやはり「バラ色の展望」かもしれないという声がある。韓国経済人連合会は「統計庁の出生率推計シナリオは、将来、女性の出産に対する意志が現在より回復することを前提としている。現在の出生率低下の速度を考えると、低位推計を下回る可能性がある」と指摘した。
(引用ここまで)


 人口動態予測というものはありとあらゆる未来予測のうちでもっとも確度が高いものである、との話を何度かしています。
 要するに1年間にどれだけ人が亡くなるか、そして生まれるかというだけのふたつのパラメーターを予測するだけですからそれほど難しい話でもない。
 さらにいえば合計特殊出生率の予測なんてどれだけ子供が生まれるかのたったひとつの予測ですから、難しいわけがないのですが。

 韓国のそれは外れまくっています。
 2011年に発表の数字では2022年の合計特殊出生率は「最悪でも1」との数字でしたし、2016年に発表されたものでは「悪くても1.09」との予測でした。
 実際の数字は0.78。


 まあ……2016年の情勢を見てみると、過去10年の平均値は1.2前後。前年の2015年は1.24。
 これなら6年後の2022年あたりは、悪くても1とか1.1を保てると推測されてもなんの不思議もない。
 まさか2022年に0.78になるとは予測できないよなぁ。

 普通、合計特殊出生率の推移って減るにしても壍減するもので、5年間で25%以上も減るとか尋常じゃないので。
 まあ、それをやってのけたムン・ジェイン政権がすごかったというべきか。
 ガチで絶滅政策でもやってたのかってレベル。

 現在のウクライナの2023年の合計特殊出生率ですら1.3ともされています。
 ソ連崩壊後の東欧ですら1前後。
 2000年代後半の経済が最悪だった頃のロシアですら1.4とかでした。

 戦時下の国よりも、経済成長がマイナスの国よりも低い。なんなら半分。
 ありとあらゆるこれまでの知見を導入しても韓国の少子化は予測不可能ですよ。
 統計庁に問題があるとかじゃない気がしますね(笑)。

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韓国の人口動態、ついに「来年は合計特殊出生率が0.6人台に突入する」との予測発表……「そこから盛り返すはずだ」との予測もされてはいますが……いや、これもう無理でしょ。なぜかというと……

出産率はまだ底ではない……出生児、年間16万人まで縮小へ(聯合ニュース・朝鮮語)
韓国の少子化が進み、50年後には年間生まれる赤ちゃんが16万人に落ち込む見通しだ。
女性1人が一生産むと予想される平均出生児数を意味する合計出生率は来年0.7人を下回り、2025年には底をつくものと予想された。
少子高齢社会委員会が合計出産率が来年9年ぶりに0.79人に反騰すると予想したより悲観的な展望だ。
統計庁は14日、このような内容の「将来人口推計:2022~2072年」を発表した。

統計庁は合計出生率(出産率)が0.6人台と底を打った後、緩やかに反騰するものと予想した。
出産率と期待寿命、国際移動を中間水準と仮定した中位シナリオで、出産率は今年0.72人から来年0.68人に下がる。
翌年の2025年には0.65人と底をつく見通しだ。
以後、2030年0.82人に反騰した後、2036年には1.02人に1.0人台を回復するものと予測された。
2050年には1.08人まで回復し、2072年まで1.08人を維持するものと統計庁は見通した。

さらに悪い状況を想定した低位シナリオでは、出生率が0.6人台も崩れる。 2026年には0.59人まで下がると予想された。
統計庁の今回の推計は2021年に発表した直前推計より悪化したものだ。

年間生まれる赤ちゃんは50年後の2072年には16万人に急減する見通しだ。 2022年と比べて65.0%水準だ。 (中略)

統計庁は低位シナリオで出生児数が2060年9万8千人、2070年8万8千人、2072年8万7千人まで減少すると見た。
(引用ここまで)


 韓国の統計庁が人口動態予測を更新しました。
 それによると今年の合計特殊出生率は0.72、来年には0.68、2025年には0.65になるとの予測。

 以前の予測では来年には0.7になって底をうち、2025年から増え始める……とのものでした。
 そちらについてもちらと書いたことがありますが、2025年からは反転して10年ほど前の水準にまで盛り上がるのだそうです。
 その理由としては「コロナ禍が終わって結婚するカップルが増えるだろう(実際に2022年は増えた)」、「ベビーブーマーの孫世代が適齢期の30歳前後になったことから実数も増える」と予測されていたのです。

 まあ……今年の時点で0.7を守るが精一杯になっている時点で反転もクソもって感じですかね。
 今回、更新された動態予測でも大元の「減少傾向が反転する」との予測自体は変わっていないのですが、その反転具合が以前ほどのものではなくなっています。 


 何度か語っているのですが、先進各国の合計特殊出生率が1.2〜1.6くらいで押し留められている。少子化のひどい台湾であっても1前後は記録しているのです。
 ちなみに中国は2022年の数字は1.09。都市部農村部をひっくるめた数字でこれなので都市部はどんなものになることやら。
 都市部は少子化、農村部は高齢化でひどいことになっているって話ですけどね。

 そんな中で人類未到の0.7人台、来年以降は0.6人台に向かうという韓国には独自の理由があるはずなのですよ。戦争の継続している国であってですらこんな数字にはなりませんからね。
 どう考えても異様だし、笑って見ている場合じゃない。
 要するに強烈な反面教師なのですから。

 あんな国になってしまうと一気に人口が減る、おまけにそれなりに医療体制は整っているから日本についで世界2位の長寿国でもある。
 韓国の取ってきた政策の反対を行けばうまく行くというわけでもないでしょうが、少なくとも避けるべき政策がなんであるかは分かるはず。

 韓国自体についてはもう無理ですよ。どこまで合計特殊出生率が下がるかのサンプルとなってもらうしかない。最低限、世代が丸々ひとつ入れ替わるまで無理。
 現役世代には「こんな国で子供を育てるなんて無理」って認識が刷りこまれてしまっていますから。
 かつ、実際にはそんな時間は残されていない。
 結果、もう無理。Q.E.D.

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ニューヨークタイムズ「韓国の人口が減りすぎ。軍の維持が不可能になれば北朝鮮からの侵攻すらあり得る」

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(65)
韓国は消失しつつあるのか?(ニューヨークタイムズ・英語)
ここしばらく、韓国は先進国に蔓延する人口減少問題における顕著な事例となっている。(中略)

2023年の第3四半期には、女性1人当たりの出生数はわずか0.7人にまで減少する。 (中略)

それが何を意味するのかを紐解いてみる価値はあるでしょう。こうしたレベルの出生率を維持した国は、ある世代で200人であった人口が、次の世代では70人になることになり、14世紀に黒死病がヨーロッパにもたらした人口の減少を超えることになる。第 2 世代の入れ替わりを通じて実験を実行すると、元の 200 人の人口は 25 人を下回ります。もう一度実行すると、スティーヴン・キングの「ザ・スタンド」に登場する架空のスーパー伝染病によって引き起こされる人口クラッシュのような状態に近づきます。

新聞コラムニストの基準から言えば、私は少子化警鐘論者であるものの、ある意味では自分自身を楽観主義者だと考えている。1960年代と1970年代の人口過剰パニックが、適応のないままでトレンドが単に上昇し続けるだろうと誤って仮定したのと同じように、出生率の下降軌道に対する深い悲観論(たとえばアーミッシュが支配する22世紀のアメリカを想像するようなもの)ではないかと私は疑っています。人間の適応力、人口減少の中で繁栄する人口が、出生率の高い将来をモデル化し、時間の経過とともに改宗者を引きつけるように。

楽観主義の精神に基づき、私は韓国の出生率がこのまま何十年も続くとは思わないし、人口が現在の約5,100万人から、私の思考実験が示唆する一桁万人まで減少するとは思わない。

しかし、2060年代後半には3,500万人以下にまで落ち込むという予測は信じている。

年齢ピラミッドが急速に逆転し、経済が急降下するのを受け入れるか、すでに西ヨーロッパを不安定にしている移民をはるかに上回る規模の移民を迎え入れようとするかの選択を迫られるだろう。高齢者が見捨てられ、広大なゴーストタウンや廃墟と化した高層ビルが立ち並び、引退後のコミュニティの管理人として将来を見いだせない若者たちが移住することは避けられないだろう。そしてある時点で、北朝鮮(現在の出生率:1.8)からの侵攻があるかもしれない。もし南の隣国がその有能な軍隊を維持するのに苦労するのであるのなら。
(引用ここまで)


 ニューヨークタイムズが韓国の少子化、そして少子化が及ぼす急激な減少について言及しています。
 曰く「いまの200人の人口がその次の世代では70人になり、その次の世代では25人を下回る……とまでは行かないだろう。どこかで適応して率自体は回復するはずだ」と。
 ただし、「2060年には3500万人以下になるのは確実だ」とも。
 そんな韓国に対して、「韓国が有能な軍隊を維持することができなければ、北朝鮮は韓国への侵攻を起こすかもしれない」との大胆な予想まで行っています。

 なるほど、人口減での軍隊弱体化が可能性としてあるわけか。
 ちょうどいいので、具体的な徴兵の状況を見てみましょうか。

 2022年の徴兵率は8割超といったところ。
 かつては「世帯が経済的に困窮しているので働き手を失わせることができない」という理由で40%くらいが兵役に赴かなかったのですが。
 現在では経済的な理由がほぼ認められなくなっているので、徴兵率が高くなっているとのこと。

 具体的な兵役未達率はこんな感じ。

1940~49年生まれ38.5%
1950~59年生まれ33.8%
1960~69年生まれ30.5%
1970~79年生まれ18.3%

 現在の60歳過ぎ以降の世代は右にも左にも兵役免除がいたのですが、50代以下はかなり狭まり、現在では男性の9割弱が徴兵されていると。
 ま、そりゃBTSなんかも兵役に行かされるわけです。有名人であるからと特別扱いをしたらどこまでも特別扱いの連鎖が続きますからね。


 ただ、もはや徴兵率は限界に達している。
 身体的問題で兵役には向かない人もいることから考えても率を増やすことは無理。
 ということは絶対数が減少するわけです。

 それを考慮すると特に陸軍の人員不足は確実で、「軍事境界線に戦車をずらりと並べて北朝鮮に対抗する」というドクトリンはもはや通用しないと見たほうがいいかな。
 量を保てなくなった時がやがてくるわけですが、どのような代替ドクトリンを採用するのか。
 16式機動戦闘車と同様な機動力のある戦闘車両が増えるのかもしれませんね。

 ただ、その隙を縫って北朝鮮側の侵攻なぁ……。
 どうだろ。北朝鮮の、というかキム王家が指向しているのはは「キム王朝を存続させる」一点だけですからね。
 その意味でよけいなことをしないと感じます。

 経済拡大をしたいっていうならムン・ジェイン大統領やトランプ大統領(共に当時)の「開国を進めれば利益がある」って呼びかけにもっと乗っているはずです。
 韓国の領土とかむしろ必要ないと思っているのではないか、と感じますね。
 中国の台湾侵攻とタイミングを合わせて、米軍の力を分散させるためなら可能性はあるとも思いますが。
 それであってもやりたくてやるのではなく、渋々でしょうけども。

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