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「30代が動く」婚姻・出産の薫風···合計出生率1.0人回復、「青信号」（ニュース1・朝鮮語）

今年第1四半期（1〜3月）の出生児数が前年同期比14.8%増加し、合計出産率も0.95人を記録し、人口絶壁のマジノ線とされていた「合計出産率1.0人台」回復の可能性が高まっている。

婚姻が出産につながる割合が95%を上回る国内環境上、第1四半期の婚姻件数が8年ぶりに最大値を記録した点は、今後の出生児増加の流れが持続するという観測を裏付ける。 最近、若年層の結婚と子供に対する肯定的な認識の変化も、このような傾向を牽引した主要要因に挙げられる。

専門家らは早ければ来年中に合計出生率が1.0人台に復帰するものと予想している。 （中略）

ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は「COVID-19以後、回復傾向を見せていた婚姻件数が2024〜2025年に大きく増加した」として「最近結婚する夫婦が子供を早く産む傾向も現れていると見られる」と分析した。 （中略）

専門家たちは早ければ来年の合計出生率が1.0人台を回復すると見通した。 通常、第1四半期に出生児が多く、下半期から減少する傾向を見せているだけに、今年1.0人台の回復は容易ではないという分析だ。

イ責任研究員は「来年は出生率が1.0人台に上がる」とし「今年第1四半期の出生児が大幅に増加したが、まだ今年1.0人台を回復することは難しいかもしれない」と説明した。
（引用ここまで）

　韓国で「人口絶壁のマジノ線」である合計特殊出生率1.0を回復しそうだ、とのニュース。
　人口絶壁のマジノ線が1.0でいいんですかね。
　普通は2.1ですが……。

　少子化は全世界共通の問題ではありますが。
　韓国のそれがやや復活しているように見えるのはふたつの理由があります。
　ひとつめはわりとポジティブ。

　コロナ禍でせき止められていた結婚式が行われるようになって「結婚式をすることが大事」って意識がまだ強い韓国人の婚姻数が増えた。
　結婚後に子供、ってライフプランがまだまだ強い韓国では「結婚式＝婚姻＝子供」って式になるので、一気に増えたわけです。

　そんなわけで、現在は「通常時よりも子供を産もうと考えている人が多い」ってボーナスタイム。



　もうひとつは、「あまりにも合計特殊出生率が低かったので、0.9とか1.0でも上昇したように見える」ってことですね。
　0.7から見たら、1なんて届きようのない数字に見えます。
　でも、普通の国だったら1になったら社会がパニックを起こすレベルですよね。

　でも、韓国では「合計特殊出生率が1.0になるのはマジノ線を守り切った」意識になってしまうんですよ。
　あまりにも減りすぎたから。

　あと現実的な話をすると、もう充分に「子供を産める女性」の母数自体が減っているので、率がどうなろうとも縮小が再生産されるだけなんですよね。
　もう20代が1年で20万人減るって勢いですから……。
　日本も合計特殊出生率は1.13（25年推定）ですが、女性数が減っているので……ね。

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【特派員コラム/ファン・インチャン】ソウルより1.5倍高い東京の出生率（東亜日報・朝鮮語）

日本の東京都の新生児数が9年ぶりに増加した。 日本の厚生労働省によると、昨年東京都で生まれた子供は8万8518人で、前年より1.3%（1142人）増えた。 日本の47の広域地方自治体のうち、新生児数が増えたのは東京都と石川県（前年比128人増）の2ヵ所だけだ。 石川の場合、2024年の能登半島地震で縮こまっていた出生率が回復したのだ。 これを考慮すれば、純粋には東京都だけだ。 一般的に大都市の出生率が地方より低い。 東京都の今回の反転は示唆するところが少なくない。

東京都が少子化問題解決のために予算と行政力を集中したことが今回の結果をもたらしたという評価が出ている。 東京都初の女性知事である小池百合子知事は、2016年の就任後、少子化問題の改善を最優先課題とした。 東京都の少子化関連予算だけで、今年2兆2000億円（約20兆4000万ウォン）だ。 彼の就任時より2倍に増えたが、今は総予算の20%を越える。 これは大阪市の総予算ともほぼ同じ水準だ。

単に多くの予算を投入しただけではない。 新生児の数を増やすために結婚仲介から始め、妊娠、出産、育児まで「ワンストップ」で支援する。 何よりも子育て中の家庭では、東京都の少子化支援策が実際の育児費負担を減らしてくれるという好評が多い。

東京の子供たちは病気のときに病院で無料で治療を受ける。 健康保険支援以外に約30%の自己負担金を東京都が全額支援してくれるからだ。 風邪のような日常の病気だけでなく、骨折などの整形外科治療、ひどい場合はにきびのような皮膚科診療も無料だ。 診察費はもとより、薬局では薬代も受け取らない。 医療費の心配なく子供を育てることができるのだ。

さらに学校の授業料だけでなく給食費も無料だ。 また、18歳まで子供1人当たり毎月5000円（約4万6000ウォン）を支援する。 これは所得制限なしに均等に支援されるが、外国人の子供も同じ恩恵を受ける。

このように特典が多いおかげで、東京に「育児引越し」する家庭もマスコミに紹介されている。 高い住宅価格は負担だが、あれこれ支援を合わせれば得だと見るのだ。 一部の基礎自治体は別途の追加支援金を与えている。 これに対し「育児しやすい自治区」名簿が回るほどだ。 （中略）

少子化問題を話す時、主に取り上げられる「合計出産率」は女性1人が一生産むと予想される子供の数だ。 東京都の合計出生率（2024年基準）は0.96人だ。 前年より0.03人減った。 また、日本全体の出生率1.15人より低い水準でもある。

しかし、東京都のこのような出生率は、ソウルの出生率（2025年0.63人）の1.5倍水準だ。 韓国の全体出生率（0.80人）よりも高い。
（引用ここまで）

　東京都の子育て支援は本当に一貫しているものとなっていまして。
　女性が妊娠してからこっち、本当にいろいろ支援があるのですよね。
　住民税やら、株の譲渡益・配当の5%を東京都に支払っている立場としても「まあ……しょうがないよな」って思います。
　積極的ではないにしても、「そこに使われるならいいか」って感じですかね。

　子供の医療費ゼロ、給食費ゼロ、高校授業料無償。
　そりゃまあ、他の自治体から「東京の支援を受けたいから」って移ってきてもしかたがないというべきか。
　これに加えて菅総理のやった不妊治療への保険適用もあるので、かなり先進的であるのではないでしょうかね。
　医療費ゼロは本当に助かってるって話をちらと聞いたなぁ。



　韓国も子供の医療費は低く設定されているのですが、それでも自己負担は5%。
　ちょっと重い病気になった場合には躊躇するかもしれないですね。
　何度も医者にかかって、何度も入院して……って考えると。

　というかまあ、ソウル自体が子育てに向いていないんですよ。
　なので1992年に1093万人となって人口のピークを迎えたあとは延々と右肩下がり。
　25年12月時点の推定で957万人にまで減少したそうです。

　ソウル市の人口のピークが韓国の財政破綻直後であったのも当然というべきでしょうね。
　あそこから韓国では中流家庭ってものが失われ続けて、「ソウルで子育てまでできる」のであればもはや上流階級って状況ですから。
　一応、ソウルを中心として仁川市、京畿道の「首都圏」の人口は増え続けています。仁川なんてついに韓国第2の都市に躍り出たほど。

　仕事はソウルにしかない。でも家賃が高すぎて払えないので、その周辺地域に住む。
　なんかこう、そりゃ少子化も進むわな。
　かつての第2の都市であった釜山すら消滅が心配されるレベルなんですから。



　現状でも社会的、文化的な資産ではソウルだけが栄えているのですが、人口的にソウル（とその周辺地域）だけが栄える、なんて未来ももうすぐになりそうです。 　

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20年間、少子化に700兆ウォンをつぎ込んだが……出産率が反騰しない理由は（毎日経済・朝鮮語）

過去20年間、低出生・高齢化に対応するために約700兆ウォンに達する財政が投入されたことが分かった。 婚姻・妊娠など直接的な政策だけでなく育児休職と新婚夫婦・多子女住居支援などに範囲が拡大し関連予算が急速に増えた影響だ。

韓国保健社会研究院はこれと関連して部署別類似・重複政策に予算が非効率的に使われているとし、現金性支援を「パッケージ」形態に統合しようという提言を出した。

6日、韓国保健社会研究院のカン・ジウォン研究員、イム・ジュンギョン研究員が最近発刊した「人口政策対応財政戦略:少子化対応を中心に」報告書によると、2006年から4回樹立された少子高齢社会基本計画に投入された財政は計699兆3000億ウォンと集計された。

関連予算は2006〜2010年の第1次基本計画当時、計40兆3000億ウォンから2021〜2025年の第4次基本計画では383兆8000億ウォンに急速に増加した。 特に、低出生対策予算が19兆1000億ウォンから195兆8000億ウォンへと10倍以上急増したことが分かった。 しかし、国家データ処によると、15〜49歳の女性が一生の間に産むと予想される合計出生率は、2006年の1.13人から2025年には0.8人に減少した。 （中略）

このように予算規模が大きくなり保健福祉部・雇用労働部・教育部など関係部署間の重複する事業が増え財政執行の効率性が劣るという指摘が着実に提起されてきた。 実際、2024年基準の予算が150億ウォン以上の低出生政策は35個に達した。 福祉部・労働部・教育部・性平等家族部・国土交通部など部署別に各々散らばっていることが明らかになった。
（引用ここまで）

　韓国の合計特殊出生率は2年連続で上昇して、2025年は0.8。
　「少子高齢化がひどい」って建て付けで延々と日本を揶揄してきたのですが、2021年に日本の合計特殊出生率を下回ってからこっち、韓国が日本のそれを上回った試しがありません。
　特に2017年にムン・ジェイン政権になってからの下落っぷりはすさまじいの一言。

　2016年からこっち、10年分の合計特殊出生率を見てみましょうか。

2016 1.17
2017 1.05
2018 0.98
2019 0.92
2020 0.84
2021 0.81
2022 0.78
2023 0.72
2024 0.75
2025 0.8

　コロナ禍があったとはいえ、23年の0.72はすさまじい数字ですね。
　個人的にはムン・ジェイン政権下での下落はマンション価格の上昇と無関係ではないと感じています。
　そこから上昇しつつありますが、以前も語ったように「上昇して0.8は絶望的」なわけで。



　アメリカの法学者であるジョアン・ウィリアムズ名誉教授は韓国の合計特殊出生率が0.78だと知らされて「韓国は完全に終わった」って語ったことはよく知られています。



　んで、その少子化対策にこの20年で700兆ウォンが注ぎこまれたものの、なにひとつ効果がなかった。
　その理由が「省庁別に似たような対策が出されていて効率的ではないからだ」とする提言が出ている……とのニュース。
　支援策が重複していたりするので、それらをひとまとめとすべきだと。

　んー。
　どうなんでしょうかね。「効率的な支援策が行われなかったので少子化が加速した」って側面を完全に否定はできないとは思いますが。
　そもそも社会的な方向性が少子化に向かっていたので、どれだけ支援したところで無駄だったんじゃないかなとも感じられます。

　「結婚するにはマンション所有が必要」とかの韓国における風習を考えるのであれば、マンション価格を低く保つことが必要でしたし。
　異常なほどの競争社会を脱して、大卒以外に食える道を作るべきだった。

　「少子化支援対策」ってそうした社会風潮を正すことができていないから功を奏していないのですよ。
　いくら小手先で「ミルク代支援」とかやったところでそもそも「子供を作りたくない」「自分の子供にこんな競争を体験させたくない」って時点で終わってるんです。

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「世界最下位」の出生率0.8人台に反騰……それでも日より低い（ファイナンシャルニュース・朝鮮語）

世界最低水準の出生率が昨年反発した。 出生児数が25万人を超え、合計出生率も0.8人台に上がった。 いずれも2021年以降4年ぶりのことだ。 ただ、人口が密集しているソウルと釜山の出生率が平均にも及ばなかった。

4年ぶりの出生率の反騰は、この3年間、多くの青年たちが結婚し、出産に対する認識が変わるなどの影響と分析される。（中略）0.8人台の合計出生率は少なくとも来年まで続く見通しだ。 人口専門家たちは、30代の人口増加と婚姻·出産に対する肯定的な認識が高い現在の雰囲気を継続するように政策を整え、傾向的な上昇傾向を継続しなければならないということで意見が一致した。

25日、国家データ処は2025年の出生児数が25万4500人で、前年より1万6100人（6.8%）増加したと発表した。 15年ぶりの最大規模だ。 合計出生率は0.80人で、前年比0.05人増えた。

データ処のパク・ヒョンジョン人口動向課長は「合計出産率は2016年〜2023年まで8年間減少したが、2024年に続き2年間連続して増加した」とし「出生児の増加率(6.8%)もまた1970年度年間統計を作成して以来4番目の水準で意味がある」と話した。
（引用ここまで）

　韓国における去年の合計特殊出生率の正確な値が出まして。
　予想通り0.8でした。んー、あそこまで「0.8に上昇したかも!!」ってやってて実は0.79とかだったらちょっと面白かったんだけど、そこまでじゃなかったか。
　こういった数字を見ても人口動態予測って当てやすいものなのが理解していただけるかと。

　さて、いろいろと合計特殊出生率以外の数字も出てまして。
　第1子出産の平均年齢は33.2歳。
　全体の平均出産年齢は33.8歳。
　第1子出産と全体出産年齢が離れていないってことは、ひとり産んだら「はいおしまい」って状況に近いんだよなぁ。

　ついでに初婚年齢は韓国で「男：33.9歳 女：31.6歳」（25年）
　日本は「男：31.1歳 女29.8歳」（24年） 　日本をはるかに上回る晩婚化、晩産化が進んでいるわけです。



　……まあ、21世紀になってからこっち韓国の合計特殊出生率は日本のそれを一度も上回ったことがありませんから少子高齢化が進んで当然なんですが。
　それにしても2000年 1.48 → 2001年 1.31 → 2002年 1.18ってこの3年になにがあった。2年で0.3下がるとか本当の異常事態。
　アジア通貨危機（97〜98年）の影響で結婚できなくなった層が顕現したのがこの頃ってことかな。

　初就職できる年齢も遅くなるし、初婚も遅い。
　子供を産むのも世界でもっとも遅い。
　そこまで遅くならないと「将来を見据えることができない」のでしょうね。

　大企業に入らなければマンションも車も揃えることはできないでしょうし。
　その大企業に入れるのは8.4人にひとりとかですし。売上トップ500の企業には5%しか入れない。

　子供を産んだら習い事と学習塾漬け、整形して成長ホルモン投与してってやんなきゃいけない。
　そりゃまあ……少子化するよな、この社会。

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出生率反騰の奇跡···2024年に子供を生んだ家は違った（韓国経済新聞・朝鮮語）

2024年の年間合計出生率は0.75人です。続いて下り坂を歩いた合計出産率が9年ぶりに再び上がった年でした。

2024年の出産率が反騰した根本的な理由は人口構造にあります。 1年に70万人ずつ生まれた「2次エコブーム世代」（1991～1995年生まれ）が結婚適齢期に入り、仮任期女性数が多くなった点自体が出産率の反騰に少なからぬ影響を及ぼしました。

言い換えれば、2次エコブーム世代が満35歳を超え、次の世代である1990年代後半～2000年代生が結婚、出産し始めれば、赤ちゃんの泣き声は再び小さくなることができるという意味です。 1995年生まれは合計71万5020人ですが、10年後に生まれた2005年生まれは43万8707人にとどまります。子供を産むことができる人数自体が急速に減っています。

ここから私の役割をしなければならないのが「政策」です。政策がどの方向にどのように組み立てられるかに応じて、出産率の反動傾向は続くことも、そうでない場合もあります。
（引用ここまで）

　昨日、ちらっと書いた「いまは母数が増えているので出産数がちらっと増えているけれども、その5年だかの時間が過ぎたら終わりのはじまり」って話を韓国メディアも書いていますね。
　ベビーブーマーの孫世代、1年に70万人ほど生まれていた最後の世代が適齢期になっている。
　まあ……「1年に70万人ほど」といっても、最後の男子選好世代だったので異常なくらいに男があまっています。
　1995年の出生性比が1:1.13とかなんですよね。



　この濃い青が「あまっている男」なんですよ。
　左の数字が年齢ね。横は1目盛りで20万人。



　中国も同じような「次世代につながらない男あまり」になってますね。
　あっちはもっと強めに、かつもっと長く男あまりの期間があるので、より少子化について絶望的なんだよなぁ……。

　そうそう、もうひとつ絶望点がありまして。
　韓国では「結婚するのであれば家を手に入れてから」ってのが基本的な風習として残っているのですが。
　その「はじめて家を入手する年齢」が45歳過ぎであるとのこと。

初マイホームは46.4歳時代へ…韓国・止まらぬ住宅高騰が人生設計を変える（KOREA WAVE）

　つまり、大半のサラリーマンが肩を叩かれる頃にならないと「結婚の条件である家」が手に入らない。
　……どん詰まりじゃん。

　風習的にも、世代的にも、そしてついでに男あまりという意味でも行き詰まり。
　ここからどうすれば増加に反転するのやら。
　っていうか、「増えて0.8」とかの時点で終わってるんですけどね。

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ようやく増加に転じた韓国の出生数、この流れは今後も続くのか（CNN）

韓国の出生数はここ1年余り、緩やかな増加が続いている。10年以上にわたり数十億ドルを投じて国民の出生率向上を促してきた政府にとって、まれな朗報である。

ただし、この状況が長続きするかどうかは別問題だ。

ソウルで開催されたベビーフェアを訪れた人たちは、若い親向けの補助金や支援プログラムなど、政府のさまざまな取り組みを評価する一方、生活費の高騰、過酷な労働環境、根強いジェンダー規範、保守的な価値観が残る社会の中で、子どもを持つ難しさも口をそろえて語っていた。 （中略）

24年、韓国は世界で最も子育てに費用がかかる国とされた。この最大の要因が、個人授業や学習塾だ。

韓国の教育制度は極めて競争が激しく、多くの親は子どもが歩き始める頃までに将来成功するよう備えなければならないという大きなプレッシャーを感じている。これは高額な学習塾に通わせることが長年にわたり続くことを意味する。 （中略）

こうした根本的な原因に対処しない限り、現在の出生数増加は「短期的なもの」に終わるとイム氏は警告する。数年後には、コロナ後の結婚ラッシュは過ぎ去り、現在30代の女性層も年を重ね、今は有望に見える出生率が再び低下する可能性がある。
（引用ここまで）

　韓国の出産数、合計特殊出生率が2年連続で増加しそうとの話は既出。
　史上最低となった23年の0.72から24年は0.75に上向き、かつ去年もそこそこ増えたことから 「できたら0.8に……」と当局は願っているそうです。



　やや上向き（絶対値は世界最低レベル）になったのにはいくつか理由がありまして。
　コロナ禍で結婚、出産が見送られていたこと。
　つまり、チャージされていた分がいまになっているってことですね。
　これが率の改善に寄与している。

　それと韓国で適齢期扱いされている30代人口が増えていることから、結婚・出産そのもの数が増えている。
　いわゆるベビーブーマーの孫世代が30代になっていて、ここからあと5年くらいは数をキープできる余裕があるかなといったところ。
　出産適齢期とされている母数が増えている、って部分があるのですね。



　この世代は1年の出生数が60〜70万人くらいでまだ希望があったのですよ。
　ただ、その5年が終わったら一気に1年の出産数が50万人の世代がメインになるのですね。
　以降はもう右肩下がり。

　母親になり得る人口の母数ががくっと減少する。
　「それが終わりの合図です」ってあれです。

　いまから教育状況や就職状況を改善することができたとしても、もう手遅れなんですよ。
　というかまあ、1を割りこんだ時点で終わってるんですが。
　ここから回復させることができたら、それこそ奇跡です。

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「子供を産むのは贅沢」··· 中国、合計出生率0.97人ショック（電子新聞・朝鮮語）

中国の出生率が4年連続で下落し、合計出生率が1人以下に落ちたことが分かった。 人口減少速度も速くなり、韓国よりさらに急激な人口縮小局面に入ったという分析が出ている。

中国国家統計局は19日発表した人口統計で、2025年の中国の総人口が前年より339万人減少した14億4890万人と集計されたと明らかにした。 これは2022年以後に続いた人口減少の流れの中で最も大きな減少幅だ。

同年の出生児数は792万人で、1949年の中華人民共和国樹立以後、最低値を記録した。 出生児数は毎年減少傾向を続けており、出産率も急速に下落している。

シンガポール連合調査報は20日、人口専門家たちの分析を引用して、中国の合計出生率が人口維持に必要な2.1人に大きく及ばない0.97人水準だと伝えた。

米ウィスコンシン・マディソン大学のイ・フシェン博士と中国人口学会副会長のルー・ジェファ人民大学教授も昨年、中国の合計出生率を0.97〜0.98人水準と推定した。

ルー教授は、中国の出生率が韓国の2024年の合計出生率0.75人よりはやや高いが、シンガポールとほぼ同じ水準だと説明した。 韓国が合計出生率1.3人から1人以下に下がるのに17年かかった反面、中国はわずか3年で1人以下に落ちたという点で減少速度がさらに速いという評価だ。
（引用ここまで）

　中国は政府統計としては合計特殊出生率は出していないのですが、2024年時点で1.0ていどではないかとされていました。
　ちなみに24年は23年比で出生数は増えたのですが、これが「干支がいいから」って理由だったのがまた絶望を誘いますね。

　そのあたりのお話を面白おかしく書いたのが、noteに上げた中国死気でした（無料記事）。



　そして2025年の出生数は792万人。
　23年が902万人。24年が954万人。2015年が1655万人だったので、たったの10年で半減以下。

　で、これをなんかこう「中国のほうが少子化が速い！」って報道しているのが韓国メディアだったりするおかしさよ。



　中国の合計特殊出生率は25年にはついに1.0を切って0.97ていどになったのではないかとされています。
　これに韓国メディアがなんか喜んでいるような記事をいろいろと書いているっていう。
　超絶的な少子高齢化を迎えている仲間ができたって感覚なんでしょうかね。

　中には「もはや中国の合計特殊出生率は実際には0.7台ではないか」とする意見もあったりして、なんかもうわくわくしながら報じています。

中国の人口学者「中国の出生率0.7、韓国より低い」 人口14億人に満たない」（朝鮮日報・朝鮮語）

　人口も14億人ではないし、合計特殊出生率も0.7くらいに落ちこんでいるとする意見。
　中国が総人口をごまかしている説はかなり根強くあります。
　そしてそれを嬉々として報じている朝鮮日報という謎シチュエーション。

　どちらも亡国の崖一歩手前なんですが。
　なぜか「世界的な少子化先進国」であったはずの日本がそれよりもだいぶ下がったところで韓国、中国を見守っているっていうね。
　まあ、日本も母数が減りはじめたので危ういことに変わりはありませんが。
　さすがに中国、韓国ほどの勢いではないなぁ……。

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合計出生率0.9人、短期的な反発を予想···結婚·出産に対する認識も肯定的（世界日報・朝鮮語）

昨年の年間合計出生率（女性1人が一生産むと予想される平均出生児数）が0.8人台に上がる可能性が高くなった中、今年も回復傾向が続くだろうという見通しが出ている。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックで遅延していた婚姻が増加したことによるものだ。 ただ、合計出生率が反騰しても、2045年までに0.90人前後で停滞するものとみられ、経済協力開発機構（OECD）の平均（1.43人）とは程遠いという分析だ。

1日、国家データ処によると、昨年10月の合計出生率は0.81人で、前年同月より0.02人増えた。 昨年の合計出生率は1〜10月平均0.80人水準だ。 昨年末までこのような傾向が続いた可能性が高いだけに、2025年の合計出生率は4年ぶりに0.8人台を記録するものと予測される。 合計出生率は2021年0.81人から2022年0.78人、2023年0.72人と歴代最低水準に落ちた。 以後、2024年に0.75人を記録、9年ぶりに反騰に成功した。

今年も出生児の反騰は続くだろうという分析だ。 国会予算政策処が最近発表した「人口展望2025~2045」によれば、合計出産率は今年0.9人で短期反騰し、2030年0.92人まで上昇した後、安定過程を経て2045年0.92人を記録すると予測された。 COVID-19事態で遅延していた婚姻が増加し、合計出生率が今年大幅に上昇し、中期的に0.9人台で安定的な姿を見せる可能性が高いということだ。 （中略）

ただ、合計出産率の反騰が続いても、依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計出産率1.43人（2023年基準）と比べると、大幅に低い水準であるという点で、依然として警戒心を持たなければならないという指摘だ。 現在の人口規模を維持するのに必要な合計出産率の水準である「代替出産率」（2.1人）にははるかに及ばない。
（引用ここまで）

　韓国の合計特殊出生率が0.8を超えたってことで、「このまま反騰して0.92まで上がるのではないか」との予想が出ています。
　2030年に0.92になって、2045年までその水準で推移するとのことですが。
　んー、予想ですら1に戻ることはない……ってことか。

　まあ、そりゃそうでしょうけどね。
　いまの30代前半は全人口比（5歳ごと）で男性が3.8%、女性が3.3%いるんですよ。
　なので、出産数も増えているのです。
　んで、20代後半が男性が3.5%、女性が3.2%。

　そこから20代前半が2.7%、2.5%とごりっと減ります。10年で約2%減る。人数にしてみると5年1世代とした時に、たった2世代で100万人減るわけです。
　ここが韓国の適齢期とされている30代になったら、出生数が目に見えて落ちるでしょうね。
　前回も言いましたが、「出生数が減りはじめたら終わりのサインです」なのですよ。



　んで、イーロン・マスクが韓国の人口について煽ってまして。

韓国の出生率、またも口出ししたマスク……「北朝鮮軍、韓国にただ歩いて行け」（韓国日報・朝鮮語）

　韓国は人口問題で滅ぶので、北朝鮮は何世代か後に侵攻するまでもなくただ韓国に歩いていけばいい」と。
　で、韓国メディアはこぞって「よけいなお世話だ！」って言っているっていう。

　いわゆる事実陳列罪。
　この記事にも160を超えるコメントがついています。
　ま、事実だけに気に障るのでしょう。

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