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カテゴリ:少子高齢化の記事一覧

イーロン・マスク、韓国の人口問題に言及→「数世代で韓国人は消滅するので、北朝鮮は侵攻する必要もない。ただ歩いていくだけでいい」

合計出生率0.9人、短期的な反発を予想···結婚·出産に対する認識も肯定的(世界日報・朝鮮語)
昨年の年間合計出生率(女性1人が一生産むと予想される平均出生児数)が0.8人台に上がる可能性が高くなった中、今年も回復傾向が続くだろうという見通しが出ている。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックで遅延していた婚姻が増加したことによるものだ。 ただ、合計出生率が反騰しても、2045年までに0.90人前後で停滞するものとみられ、経済協力開発機構(OECD)の平均(1.43人)とは程遠いという分析だ。

1日、国家データ処によると、昨年10月の合計出生率は0.81人で、前年同月より0.02人増えた。 昨年の合計出生率は1〜10月平均0.80人水準だ。 昨年末までこのような傾向が続いた可能性が高いだけに、2025年の合計出生率は4年ぶりに0.8人台を記録するものと予測される。 合計出生率は2021年0.81人から2022年0.78人、2023年0.72人と歴代最低水準に落ちた。 以後、2024年に0.75人を記録、9年ぶりに反騰に成功した。

今年も出生児の反騰は続くだろうという分析だ。 国会予算政策処が最近発表した「人口展望2025~2045」によれば、合計出産率は今年0.9人で短期反騰し、2030年0.92人まで上昇した後、安定過程を経て2045年0.92人を記録すると予測された。 COVID-19事態で遅延していた婚姻が増加し、合計出生率が今年大幅に上昇し、中期的に0.9人台で安定的な姿を見せる可能性が高いということだ。 (中略)

ただ、合計出産率の反騰が続いても、依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国の合計出産率1.43人(2023年基準)と比べると、大幅に低い水準であるという点で、依然として警戒心を持たなければならないという指摘だ。 現在の人口規模を維持するのに必要な合計出産率の水準である「代替出産率」(2.1人)にははるかに及ばない。
(引用ここまで)




 韓国の合計特殊出生率が0.8を超えたってことで、「このまま反騰して0.92まで上がるのではないか」との予想が出ています。
 2030年に0.92になって、2045年までその水準で推移するとのことですが。
 んー、予想ですら1に戻ることはない……ってことか。

 まあ、そりゃそうでしょうけどね。
 いまの30代前半は全人口比(5歳ごと)で男性が3.8%、女性が3.3%いるんですよ。
 なので、出産数も増えているのです。
 んで、20代後半が男性が3.5%、女性が3.2%。

 そこから20代前半が2.7%、2.5%とごりっと減ります。10年で約2%減る。人数にしてみると5年1世代とした時に、たった2世代で100万人減るわけです。
 ここが韓国の適齢期とされている30代になったら、出生数が目に見えて落ちるでしょうね。
 前回も言いましたが、「出生数が減りはじめたら終わりのサインです」なのですよ。



 んで、イーロン・マスクが韓国の人口について煽ってまして。

韓国の出生率、またも口出ししたマスク……「北朝鮮軍、韓国にただ歩いて行け」(韓国日報・朝鮮語)

 韓国は人口問題で滅ぶので、北朝鮮は何世代か後に侵攻するまでもなくただ韓国に歩いていけばいい」と。
 で、韓国メディアはこぞって「よけいなお世話だ!」って言っているっていう。

 いわゆる事実陳列罪。
 この記事にも160を超えるコメントがついています。
 ま、事実だけに気に障るのでしょう。



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韓国メディア「合計特殊出生率が増えた! 0.8になって台湾を越えたぞ!!」……「増えて0.8」は絶望の数字なのでは?

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(58)
「赤い馬の年」赤ちゃんの泣き声が大きくなるか···出生率0.8人台回復、「青信号」(聯合ニュース・朝鮮語)
2026年丙午年「赤い馬の年」にも出生児数回復傾向が続くか注目される。
昨年は出生率の反騰の流れが続き、年間合計出生率が0.8人台を回復する可能性が一層高くなった。
1日、国家データ処の国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年10月の合計出生率(女性1人が一生産むと予想される平均出生児数)は0.81人で、前年同月比0.02人増加した。

昨年の合計出生率は1~10月の平均で0.80人水準だ。
年末まで安定的な回復傾向が続けば、合計出生率は4年ぶりに0.8人台を記録するものとみられる。
2021年0.81人だった合計出生率は2022年0.78人、2023年0.72人で歴代最低水準に落ちた。
そうするうちに2024年には0.75人で9年ぶりに反騰した。 (中略)

国会予算政策処の昨年の合計出生率展望値は0.80人、出生児数は25万4千人だ。

今年も肯定的なシグナルが感知される。
予定処は合計出産率が昨年0.8人、今年0.9人で短期反騰が予想され、長期的に2045年までに0.92人に増加すると展望した。
(引用ここまで)




 韓国における去年の合計特殊出生率が0.8になったとのこと。
 2024年の0.72、去年の0.75に続いて上昇。

 さらに台湾の合計特殊出生率が0.78になったことで「世界一の少子化進行国」の看板が外されました。
 ん? 「台湾は国じゃない?」
 国だろ?

 もうひとつ、タイの合計特殊出生率は0.88になったことで、0.9以下のグループに加入。
 去年は1.0だったものが0.88に急落。
 タイは厳しいなぁ。いわゆる中進国の罠にすっかりハマってる。

 といったわけでいつの間にやら「少子化の最先端」を行っていたはずの日本がすっかり置いてけぼりをくらっているっていうね。



 上がったっていうたところで0.8でしかない。
 圧倒的な少子高齢化速度であることに変わりはないのですよ。

 前も書きましたが、現在の適齢期である30歳前後はちょっとだけ人口が多いのですね。
 この世代でどうにかこうにか、ちょっとだけ婚姻数が増えてはいるのですが。
 もうそこから後ろは崖のように人口が減っている。
 母数の減りかたが尋常でないのですね。

260106c.png

 これが2024年の人口ピラミッド。
 なのでもう、次に「出生数が減りはじめたら、それが終わりの合図です」なんだよなぁ……。
 あ、ちなみにタイトルの「赤い馬」は丙午のことですね。丙=火=赤ってことで。



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韓国、「高齢社会→超高齢社会」へわずか6年で駆け抜けてしまう……日本ですら13年かかったのにね……

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(54)
タグ: 少子高齢化
65歳以上の人口1000万人時代が開かれた···国民5人に1人は「老人」(デイリーアン・朝鮮語)
国内65歳以上の老年層人口が史上初めて1000万人を突破し、全体人口の20%を越えた。 一方、少子高齢化の影響で青年層と中高年層の人口は共に減少傾向を示した。

国家データ処は23日、このような内容を盛り込んだ「2024年生涯段階別行政統計結果」を発表した。

今回の統計は政府省庁と公共機関が保有した行政資料を連係させ青年層(15〜39歳)、中高年層(40〜64歳)、老年層(65歳以上)の経済·社会的特性を総合的に分析した結果だ。

統計によると、今年11月1日基準で65歳以上の老年層人口は1000万人で、前年比5.3%(50万4000人)増加した。 これで老年層が全体人口で占める割合は20.1%を記録した。 通常、65歳以上の人口の割合が20%以上であれば「超高齢社会」に分類されるが、韓国が本格的な超高齢社会に進入したことを示す数値だ。

反面、韓国経済の「腰」と「未来」を担当する人口は減った。 青年層の人口は1440万人で、前年比1.6%(22万9000人)減少した。 中高年層の人口も03万1000人で、0.7%(14万7000人)減少した。 全体人口の中で比重は中高年層が40.3%で最も大きく、青年層(28.9%)、老年層(20.1%)の順だった。

経済活動の面では、中高年層が中心となっている。 登録就業者の割合は中高年層が67.9%で最も高く、青年層(56.4%)、老年層(34.3%)が後に続いた。 特に、老年層の登録就業者数は前年より31万2000人増え、最も高い増加率(10.0%)を記録した。 (中略)

青年世帯(世帯主年齢15〜39歳)の場合、1人世帯の比重が57.8%に達し過半数をはるかに越えた。 晩婚と非婚文化の拡散で「一人で」暮らす青年が大勢になったわけだ。
(引用ここまで)




 韓国で65歳の割合が20%を突破。
 超高齢社会に足を踏み入れました。
 2018年に高齢社会へ突入した時にも「速いなぁ」ってなっていたんですが。
 ちなみに去年の年末には暫定で突入していたのですが、確定情報として突入したということのようですね。

 日本は1994年に高齢社会突入。2007年に超高齢社会突入。
 日本ですら13年かかったのに、韓国は6年。
 どれだけ韓国の少子高齢化が激しいかって話です。

 高齢化が激しいのもあるのですが、とにかく子供が生まれていない。



 四半期の合計特殊出生率が0.8台になっただけで「大勝利!」くらいの扱いになってるくらいですからね。



 「青年層(15〜39歳)が22万人減った」ってありますが。
 さらにその下の0〜14歳は率としての減少がひどいんだよなぁ……。
 2000年には出生数60万人だったんだけど。
 2019年には30万人になったんですよね。
 で、2024年には23万8000人。しかも前年比でちょい増えててこれ。

 結果、高齢者の比率ががんがん増えてて2040年には65歳以上の人口率で日本を追い越すって予測が立ってます。
 ひどいというか。
 まあ、そういう社会構造になってしまったのだからしかたない。

 「子供をこの社会に産みたくない」ってネガティブな気持ちが大きくなっちゃってるんだよな。
 いい大学行って、大企業に就職しないとまともな人生は送れないし、大企業に就職できてもサオジョン(実質45歳定年制度)にひっかかったら人生詰む。
 そりゃなあ……。



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韓国、8年で結婚率がほぼ半減してしまう……その間になにがあったのか、とチェックしてみると……ああ、こりゃ絶望するわ

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(71)
韓国「結婚・出産の崖」がより鮮明に…1983年生の43%が結婚、91年生は24%止まり(KOREA WAVE)
1991年生まれの男性の32歳時点での結婚率はわずか24.3%にとどまり、1983年生まれ(43%)の半分近くに減少。結婚・出産の「崖」がより顕著となっている。 (中略)

調査結果によると、同じ年齢でも出生年が新しい世代ほど結婚率が大きく低下している。

男性では、主な結婚年齢とされる32歳時点で、1983年生まれの結婚率が42.8%だったのに対し、1991年生まれでは24.3%と、8年の差で約半減。女性の場合も、31歳時点で1984年生まれの結婚率は28.4%だったが、1989年生まれは19.1%と下落している。 (中略)

2015年の時点で、1983年生まれの男性で首都圏に住む人の未婚率は58.6%と全国最高。1984年生まれの女性でも46.5%で最多となった。

さらに、年収が平均を超える層や自宅を所有している層の方が、3年後の結婚率・出産率が明らかに高かった。

例として、1983年生まれの男性で所得が平均以上の層は3年後の結婚率が40.7%だったのに対し、平均以下では23.0%。また、1985年生まれの男性では自宅所有者の出産率が31.5%に対し、非所有者は15.3%にとどまった。
(引用ここまで)




 韓国の結婚、出産事情のお話。
 32歳時点で結婚している割合が1983年生まれでは42.8%、1991年生まれで24.3%になったと。
 たった8年で半減まではいかないものの、ほぼそれに近い状態になってしまったと。
 一応、念を押しておきますが。どちらも「32歳時点の数字」であって83年と91年生まれの現在の結婚率ではないですからね。

 かつ、2015年の時点で「83年生まれ(当時32歳)、かつ都市部(ソウル・首都圏)に住んでいる男性の未婚率は58.6%」と。
 「所得が平均以上の層」は3年後結婚率が40.7%。「平均以下」では23.0%。
 さらに「自宅所有者の出産率が31.5%」「非所有者は15.3%」と。



 韓国の風習で「結婚するのなら家(マンション)を、できるのであれば都市部に持っていなければならない」ってものがありまして。
 84平米のマンションがスタンダードですね。

 それを用意できていないものは結婚する資格がない、くらいの勢いです。
 場合によっては都市部に住んでいた両親が子供にマンションを譲って、地方に引っ込むなんてこともあります。

 んで、1983年生まれが32歳だった2015年時点でこれくらいの格差があったのですね。
 そこから「5年でソウルのマンション価格を2倍に引き上げた」ムン・ジェイン政権を経て、1991年生まれが32歳になった2023年での結婚率が半減したわけです。

 楽韓Webでは「少子高齢化は先進国すべてにおいて社会的な課題となっているけれども、韓国でそれが急激に進んでいる理由は経済問題が加わっているから」って話を何度もしています。
 それが裏付けられたって感じじゃないですかね。

 貧富の差がきつくなりすぎている。
 成功者は結婚して子供を持って、フィリピンからのメイドを雇って(できたら最低賃金以下で)、家事をやってもらい。
 そうでない多くの者は……。
 まあ……うん。そういうことです。



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韓国メディア「出生数が15ヶ月連続増加、合計特殊出生率も増えた! 婚姻数も増えた!!」……「それが、終わりの合図です」なんだよね

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(64)
韓国・出生数15カ月連続増加、9月は2.2万人突破…婚姻件数も過去最大の伸び(KOREA WAVE)
2025年9月の韓国の出生数が前年同月比で8.6%増となり、15カ月連続で増加したことが明らかになった。婚姻件数も大幅に増加し、1981年の統計開始以来最大の増加率を記録した。

韓国統計庁(国家データ庁)が11月26日に発表した「2025年9月人口動向」によると、9月の出生数は2万2369人で、前年同月の2万589人に比べて1780人増(+8.6%)。これは2020年9月(2万3499人)以来、5年ぶりの高水準となった。

出生増加の背景には、1991~1996年生まれの30代前半、いわゆる“エコブーム世代”が結婚適齢期に入り、婚姻数が増えたことがあると分析されている。 (中略)

第3四半期の合計特殊出生率は0.81で、前年より0.04ポイント上昇した。 (中略)

9月の婚姻件数は1万8462件で、前年同月より3095件(+20.1%)増加し、18カ月連続の増加。9月としては2015年以来最多で、増加数・増加率ともに統計開始以来最大となった。
(引用ここまで)




 韓国で出生数が15ヶ月連続で増加している、とのレポート。
 かつ、婚姻件数も増えている。
 おお、これはV字回復もあるのでは……みたいな期待がされているのですが。

 基本、韓国でのベビーブーマーの孫世代が30歳前後になって、現在の初婚・初産年齢になったってだけです。
 韓国の人口ピラミッドがこんな感じ。

251216c.png
(画像引用元・Wikimedia

 30才前後が膨れているのがわかりますかね。
 それが、終わりの合図です。



 ちなみに濃い青、赤はそれぞれ男あまり、女あまりを意味しています。
 韓国の30才前後5年くらいは、圧倒的に男あまり。1年につき5万人くらいあまってるのかな。
 50万人くらいの男が25〜35才くらいであまっていると見てください。
 この人たち、次世代になんら関係ない人口です。

 男あまりについては中国もすごいんですが、韓国もなかなかのお手前。
 けっこう絶望的になると思うけどなぁ。

 かつ、「増えた増えた!」って言っているのでどれほど増えたかと思ったら「第3四半期の合計特殊出生率は0.81」。
 なるほど、去年、一昨年の年間を通じた数字である0.7台(2023年0.72、2024年0.75)を脱したのでたしかに増えてはいる……か。

 ちなみにアメリカのジョアン・ウィリアムズ名誉教授が「韓国は終わったわ」って頭を抱えたのが2022年の0.78。



 ……そこよりはよくなっているから「終わらない」って考えもまあ……なくはないのか(笑)。




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韓国「このままでは20年後に多くの地域が消滅危機にさしかかる。なんとかしなければ」……えーっと、第2都市釜山ですら縮小が止まらないのに、それ以外の地方なんてとてもじゃないけど無理じゃない?

韓国の20年後、地方15地域に「消滅危機地域」出現…韓銀「青年流出防ぐ」拠点都市の育成を提言(KOREA WAVE)
韓国で、現在のような首都圏集中が続けば、20年後には全国15の市・郡・区で、経済活動人口が1万人を下回る「消滅危機地域」が出現する――韓国銀行がこんな見通しを示した。青年層の大都市流出を抑え、壮年層の中小都市流入を促すために「地域拠点都市」の育成が必要だと強調している。 (中略)

現在、経済活動人口が1万人未満の自治体は存在しないが、2042年には15地域に増加すると推計された。一方、30万人以上を擁する自治体は現在18だが、2042年には21に増えると予測され、人口の「二極化」が進行する形だ。

世代別では、青年層は中小都市から大都市、あるいは人口減少地域から増加地域へと移動する傾向が鮮明だ。一方、壮年層は大都市から中小都市へと移る動きが強まっている。
(引用ここまで)




 韓国の人口減少は2020年にはじまっています。
 これは一般的な予想よりも9年も早かったのですよ。
 普通、人口動態予測はそうそう外れるものではありません。
 予測パラメータが「何人生まれて、何人が亡くなるのか」と少なくていいので、「比較的当たりやすい未来予測」なのですが、韓国においてはそうではないのですね。

 ちょっと前に「第2都市であった釜山はすでに仁川市に抜かれて第3都市となった」って話がありました。



 すでに釜山は「消滅注意都市」から、「消滅危険都市」に指定が切り替わっているほど。
 もはやこの流れは不可逆なんですよね。



 人口はあるていど生まれるのですが、大学生になるか就職するかのタイミングで首都圏に向かってしまう。
 なぜなら地方都市ではお金を稼ぐことができないから。
 以前の統計だと、釜山をはじめとした東南部から10年間で大学入学等の理由で6万4000人が首都圏に流出。
 就職等で13万2000人が流出。1年につき2万人弱が純流出しているとのことでした。



 人間、稼ぐことができる場所に向かうってのは基本ですからね。
 求人もなんもかもがソウルやその周辺にあって、地方にはないんですよ。
 そりゃ人口流出もするでしょ。

 でも、稼げなくなると家賃やら食費やらの物価が高い首都圏で暮らすことはできないから、地方に引っ込むと。
 税金をろくに納めることもなく、社会福祉を食うだけの存在になると地方に来るわけですよ。
 それで地方振興ができるかって言われたら……ねえ。

 それにしても滅びに向かう速度が速すぎるなぁ。
 これがパルリパルリ精神ってヤツか。



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 中味は長編記事。最新の記事は「 アメリカの基本防衛戦略を拒絶する韓国……米韓同盟に未来はあるのか? 」となっています。


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かつて韓国・第2の都市であった釜山、寂れようがひどい……消滅危機都市に指定され、スラム化も……

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(89)
韓国第2の都市・釜山が“消滅の危機”!?空室だらけの新築マンションや廃墟のようなアパートも…かつての“流行の発信源”でもスラム化進む(FNNプライム)
韓国第2の都市・釜山(プサン)。韓国最大の港町として栄えてきましたが、政府機関が消滅危機地域に分類し衝撃が広がっています。
現地で何が起きているのでしょうか。 (中略)

中でも韓国社会に衝撃を与えたのが、2024年6月に政府機関が発表した分析です。
ソウルに次ぐ第2の都市・釜山が消滅危機に入ったというのです。

取材班が現地を訪れると、ソウルとは対照的な光景が。
市内北部にある新築マンションは2024年7月に完成しましたが、住んでいるのはわずか2世帯のみ。

地方では、新築マンションの入居率は5割ほどしかありません。
(引用ここまで)




 釜山の縮小具合がひどいとのFNNによるレポート。
 YouTubeに動画もあったのでそちらもどうぞ。



 レポート内に「ソウル首都圏に人口の半分が集中」ってあるので、そこから勘違いしている人も少なからず見受けられるのですが。
 実はソウルの人口ってすでに減少傾向が長く続いています。
 それも1992年に1093万人ピークを迎えていて、以降減少傾向は変わっていません。

 2016年には1000万人を割りこみ、「ソウル市の人口=1000万人」って公式が成り立たなくなったのですね。
 んで、京畿道や仁川市を含む「首都圏」が膨らみ続けているってところです。
 第1の理由は「ソウルは賃貸でも高すぎて手が出ない」ので、電車通勤で1時間ていどの首都圏が重宝されているのです。

 先日も仁川市の人口が釜山市のそれを超えたとの統計が出ていましたが。



 仁川はソウルのベッドタウンとして人口流入が進んでいるわけです。



 その一方で「韓国第2の都市」であった釜山市は消滅注意都市から消滅危機都市に指定が変わりました。



 釜山市は10年前くらいからもうだいぶ寂れた感じでしたからね。
 駅前とか「え、これが第2都市の駅前?」ってなるくらいには寂れてます。
 まあ、繁華街は駅前から離れた西面とかなんですが、そっちも大概。
 オーシャンビューで有名な(そしてそれを守るために防潮堤を低くして大水害に見舞われた)海雲台はともかく。



 それ以外はもう本当に寂れていっています。
 海雲台も不動産はどうもならないくらいの動きしかなくなりつつあります。

 旧第2都市から寂れていくとかもう亡国の兆しでしかない。
 ま、なにもかもがソウルとその近辺が吸収していった代償ですね。
 各地方都市から若者という資源を奪ってソウルと首都圏は成長を続けるのでしょう。ここしばらくは。



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「お金がないから出産は無理」……この回答が国連調査で一番高かった、世界最悪の少子化国はどーこだっ?

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(57)
「財政のせいで出産をあきらめる」韓国の58%…国連調査対象国の中で最も高い(中央日報)
全世界的に少子化現象が深刻化する中、子供は欲しいが経済的理由などで出産をあきらめる人が多いという国際調査結果が出た。特に、韓国では回答者の半分以上が「財政的限界のために出産をあきらめたか、あきらめる可能性がある」と答え、調査対象国の中で最も高い数値を記録した。

国連人口基金(UNFPA)は10日(現地時間)、「2025年世界人口現状報告書」を発表した。この報告書は韓国、米国、ドイツ、イタリア、ナイジェリアなど14カ国の18歳以上の男女1万4000人を対象に出産計画と認識を調査した結果が含まれている。今回の調査は、UNFPAが世論調査機関「YouGov(ユーガブ)」とともに実施した。 (中略)

出産を妨げる最大の理由としては「財政的限界」が挙げられた。全体回答者の39%が財政問題によって子供の数を減らした、または減らさざるを得なかったと答え、韓国の場合、この割合が58%に達し、調査対象国14カ国の中で最も高かった。この他にも「失職および雇用不安定」(21%)、「住居問題」(19%)、「十分な子育ての選択肢不足」(12%)なども主な原因として挙げられた。
(引用ここまで)




 少子化は全世界で中進国以上の国々における共通の問題となっています。
 で、その原因はなにかと14カ国に尋ねたところ、その原因として最も大きな者は「経済」であるとの回答だったとのこと。
 詳細はUNPFAのこちらのレポートを参照のこと。

The real fertility crisis(UNPFA・英語)

1位 経済問題 39%
2位 失職など職業問題 21%
3位 住宅事情(狭い、価格が高い等) 19%

 で、その中でも韓国からは「経済問題」が58%、職業問題が33%、住宅問題が21%と「問題だらけ」の回答となっています(複数回答可能)。



 記事では「経済問題が調査対象国中、もっとも高かった」としていますが、実は「住宅事情」でも「保育環境に選択肢がない」って回答でも世界トップ。
 失業問題では4位タイ。

 以前から楽韓Webでは「韓国の少子化問題は経済問題である」としてきました。
 最近では就職は「経験者優遇」に傾いていて、男性は平均すると20代後半が初就職になる。こんなんでライフプランが必要となる子育てとかできませんわな。
 おまけに45歳になったら肩たたきで企業から放り出されて、やりたくもない自営業に転身せざるを得ないわけで。

 ……こんな中でぱっぱか子供産むとか無理でしょ。
 塾代に月300万ウォンかけないと一流の教育は受けられないし。



 背が平均よりも低ければ自費治療で成長ホルモンを打ちまくる必要がある。



 そうした経済的負担に耐えることができて、ようやく子供を産んでいいってレベルに達するのですよ。
 やってらんないですよね。

 納得の統計といえると思います。



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 中味は長編記事。最新の記事は「 政権交代でなにもかもがひっくり返る韓国、日本はイ・ジェミョンにどのように対応すべきなのか 」となっています。


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