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カテゴリ:少子高齢化の記事一覧

世界最速の高齢化国家、韓国の平均年齢が45歳を突破……この15年で2割強の急上昇具合。ちなみに同時期の日本は1割ちょっと

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(64)
世界最速高齢化、大韓民国の平均年齢がいつのまにか45歳(朝鮮日報・朝鮮語)
韓国国民の平均年齢が史上初めて満45歳を超えた。 通貨危機直後の1990年代末と2000年代初めまでは「サオジョン(45歳なら定年)」という言葉が出回るほど、45歳は中高年の象徴的な年齢だった。 しかし、少子高齢化が続き、軍旅団長級の初任大佐や大企業次長・部長級に当たる45歳が、全体人口の中間年齢帯である青年隊列に合流したのだ。 すでに昨年から全羅南道とソウル道峰区など一部の地方自治体は予算を支援する青年基準を39歳から45歳に拡大した。

4日、行政安全部の住民登録人口統計によると、昨年末44.8歳だった住民登録人口の平均年齢は今年末45歳を超えるものとみられる。 月別に見ると、2月末に44.9歳だった平均年齢は3月末に45歳になり、先月末には45.2歳に増えた。 平均年齢が2014年末に40歳を超えてから10年ぶりに5歳増えたのだ。 統計庁は2022年「将来人口推計」を発表し、平均年齢が来年45歳を超えると推定したが、その時期が1年繰り上げられた。 (中略)

住民登録人口の平均年齢が集計され始めた2008年の平均年齢は37歳だった。 年平均0.5歳ずつ増える傾向だ。 統計庁は、平均年齢が11年後の2035年に50歳、2049年には55歳を超えるものと見ている。 世界で類例を見ないほど高齢化が速い速度で進展しているためだ。 国連によると、韓国の中位年齢(全人口を一列に並べたときに真ん中にいる人の年齢)は45.1歳で日本(49.4歳)より低いが、英国(40歳)・米国(38.3歳)など主要先進国より高い。
(引用ここまで)


 韓国人の平均年齢が45歳を突破したってニュース。
 記事によると2008年に37歳だったものが、今年に45歳になったとのこと。
 いや、早いね。

 2008年には日本は44歳、今年49歳くらい。1割ちょっとしか上がっていない。
 韓国は37歳→45歳なので2割強の上がり具合。
 上になったら割合の上がりにくさは出るにしても、韓国の2割強の上がりかたはちょっとひどい。
 高齢化、っていうよりは下が生まれなさすぎて平均値ががんがん上がっているところですね。


 下の年代の数字が増えない上に、平均余命が日本に次いで世界で2位。
 そりゃ平均の数字も急激に上がりますわな。

 ちなみに今年の合計特殊出生率の予測値は0.68。
 今月の終わりくらいに第2四半期の数字が出ると思いますが、なにひとつとしてよくなる要素もないしなぁ。
 第2四半期の数字は去年の半ばくらいの景況感を反映している部分もあるのですが。
 いまだろうが去年だろうが、どっちにしても不況下。
 どうにもならんだろうなぁ。0.7にとどまれるかどうかがひとつのハードルかな。

 韓国の人口動態については、どこを向いても悪夢以外ないんですよね。
 30年くらい遡って「どこで間違ったのか」を認識しないとダメなんじゃないかなー。

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2072年の韓国、世界でもっとも老いた国に……最後の望みは「北朝鮮と人口をあわせること」だけども……そんな大技、使っちゃって大丈夫なの?

48年後の韓国、世界で2番目に老いた国に…人口は3600万人に減少(中央日報)
48年後に韓国は世界で2番目に老いた国になる見通しだ。人口は3600万人まで縮小すると予想される。韓国統計庁は23日、「2022年基準将来人口推計を反映した世界と韓国の人口現況と見通し」を発表した。昨年12月に発表した「将来人口推計:2022~2072年」と7月に国連が出した「世界人口見通し2024」を総合分析して出した報告書だ。

これによると、韓国の全人口のうち65歳以上の高齢人口の割合は今年の19.2%から2072年には47.7%に上がる見通しだ。これに対し15~64歳の生産年齢人口は70.2%から45.8%に縮小するというのが統計庁の観測だ。 (中略)

2072年の韓国の高齢人口の割合は236カ国・地域のうち香港の58.5%、プエルトリコの50.8%に次いで3番目に高くなるとみられる。国基準で香港を除くと韓国は2位に上がる。世界で2番目に老いた国になるという話だ。

また、統計庁は韓国の人口が今年の5200万人から2072年には3600万人に減少すると予想した。同じ期間に世界の人口が81億6000万人から102億2000万人に増加する点を考慮すれば、韓国の人口縮小傾向が目立つ。韓国の人口は2020年をピークに減少傾向を示している。2072年の韓国の人口成長率はマイナス1.31%となる見通しだ。結局世界で韓国の人口が占める割合は0.6%から0.4%に3分の2に落ち込む見通しだ。韓国の人口の世界順位は29位から59位に落ちると統計庁はみている。 (中略)

韓国と北朝鮮の人口を合わせれば事情は多少改善される。南北の総人口は今年の7800万人から2072年には5900万人で25%ほど低くなると統計庁は分析した。韓国だけの変化率より緩やかな減少傾向となる。同じ期間に南北の高齢人口の割合は16.9%から39.3%に、生産年齢人口の割合は69.7%から51.3%に変化するのにとどまる見通しだ。北朝鮮の出生率が韓国より良好なためだ。昨年の北朝鮮の合計特殊出生率は1.78人で韓国の0.72人より高い。
(引用ここまで)


 韓国統計庁が出した将来予測で「2072年には韓国は香港、プエルト・リコに次いで3番目に高齢化が進んだ社会となる」との報告を出したとのこと。
 で、それを受けて韓国メディアの中央日報が「香港は自治区で国ではないから、韓国は2番目に高齢化が進んだ国となる」としているのですが。
 ……プエルト・リコもアメリカの自治領なので国ではないですね。

 実質的に韓国が2072年までには日本も大きく飛び越して世界でもっとも高齢化が進んだ国となるわけです。
 以前の予測では2050年頃にはすでに日本を超えている、とされていましたっけ。
 実際問題、早いというか早すぎるのですよね。
 社会的整備がまったくもって間に合っていない。


 先日の「80代になってもまだリアカーを引いて炎天下1日中段ボールを回収して5000ウォンを得る高齢者」なんかも典型なんですが。

韓国でよく見かける「段ボールをリアカーで集める高齢者」(80代男性)が横断歩道で苦労→警察が手伝う……これは美談、なのか?(楽韓Web過去エントリ)

 あまりにも一気に高齢化社会から高齢社会、超高齢社会にまで来てしまったことで、しわ寄せがきているんですよ。
 激しい少子化もその一因ですね。支える人口が一気に減少していて、もはや

 んで、対策として「北朝鮮との人口を合わせれば……」って部分に一縷の望みを賭けているっぽいのですが。
 現状の北朝鮮の状況がアレなのに合計特殊出生率はすでに2を切って1.78。アレだからこそというべきか。

 統一したら、韓国側が目も当てられない状況になるんじゃないですかね。まあ、それでも背に腹は代えられないってならチャレンジする価値はあるかもしれないけど。
 ほとんどの若者が「北朝鮮と韓国は別国家」って認識の中で、そんな最後の大技使って大丈夫なんですかね。

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韓国メディア「第2四半期の出生数が下げ止まって微増した! このまま増えてくれれば出生率も反転するかも!」……第2四半期は増えてても上半期全体だと減少している上、現状で下げ止まったところで……ね

韓国、少子化に一筋の光?…今年の出生数、8年ぶり増加へ(KOREA WAVE)
韓国で2024年の年間出生数が前年を上回り、反転する可能性があると予測されている。これは新型コロナウイルス禍の影響で結婚が遅れたことに起因する一時的な現象である可能性が高い。出生数増加の要因を詳細に分析し、適切な対応策を講じる必要があると指摘されている。

韓国国会予算政策処が24日発行した報告書によると、最近の出生および結婚動向を踏まえると、今年の年間出生数は昨年を上回る見通しだ。2024年5月時点での出生数は1万9549人で、前年同月比514人(2.7%)増加。4月も増加しており、出生数が2カ月連続で増加したのは2015年11月以来8年6カ月ぶりとなる。

報告書によると、2024年に出産予定で韓国政府が実施する「妊娠バウチャー」事業を申請した妊婦の数は28万7000人。前年の27万9000人から8000人(3.0%)増加しており、2024年12月までの出産予定者数も前年同期を上回ると見込まれている。 (中略)

さらに報告書は「今年の出生数が増加しても、少子化傾向の急激な改善を意味するものではない」と強調。最近の結婚および出生の増加が一時的な現象か、持続的な変化なのかを分析する必要があると指摘している。
(引用ここまで)


 韓国で婚姻数が増えて、かつ出生数も増えたとのことで「下げ止まった!」とちょっとしたニュースになっています。
 第2四半期の出生数がプラスになったのは8年ぶりのことだそうです。

4~6月期の出生数が8年半ぶり増加 出生率は0.71=韓国(聯合ニュース)

 4、5月がプラス。ただし、6月は減少に転じたとのことでまだなんともいえないと冒頭記事の報告書でも注意をしていますが。
 4月は521人のプラス2.8%。
 5月は514人のプラス2.7%。
 6月は343人のマイナス1.8%。

 微妙。なんとも傾向が取れない感じですね。


 コロナ禍で延期されていた結婚が去年増えて、それに伴って出生が増えた、というのは事実なのでしょう。
 ただ、0.72の合計特殊出生率が下げ止まったところで……っていうのもまた事実。
 増えたっていっても3%前後じゃもはやどうにもならない。

 しかも、第2四半期は増えたといっても上半期で見てみると去年より減っていたりします。
 第1四半期で4000人近く減っていたので。
 学年区切りの問題で韓国では1〜3月がもっとも出生が増える時期なんですが、そこでけっこう減っていたのはかなり致命的に感じられます。
 月毎に「増えた!」「減った!」ってやっててもなんの意味もないような気がしますね。特に韓国の場合。

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韓国で「古紙回収の老人にはラーメンを無料で提供します」との食堂に市民の心が温まる……でも、本当に必要とされているのは「無料のラーメン1杯」ではないような……

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(69)
「古紙収集のお年寄り、ラーメン無料」…韓国の食堂、市民の心も温め(KOREA WAVE)
古紙回収の高齢者にラーメンを振る舞う食堂の話が韓国のオンラインコミュニティにアップされ、ネットユーザーの心を温めている。

投稿者は食堂の入り口に貼られた「古紙を収集するおばあさん、おじいさんにラーメンを無料で差し上げます」という掲示の写真を載せた。

この食堂は慶尚北道亀尾市(キョンサンブクド・クミシ)にあるといい、投稿者は「今日、前を通っていて気付いた。分かち合いの精神がほほ笑ましい」と話した。

ネットユーザーたちは「経営者は以前から奉仕活動に取り組んでいる人です」「福を受けるでしょう」「本当に素敵です」といった反応を示した。

保健福祉省の調査によると、韓国で古紙回収をしている高齢者は約4万2000人。1日平均5.4時間働き月15万9000ウォン(約1万8000円)の収入を得ているという。
(引用ここまで)


 韓国のラーメン屋(おそらくはインスタントラーメン屋)が「古紙回収をしている人にはラーメン1杯サービスします」って貼り紙を出して、「韓国に感動が拡がってます」ってニュース。
 古紙回収については先日も言及してますので、そちらもご覧ください。

ソウルでよく見る「リアカーで段ボールを回収する老人」、半分が80代だった……あれ以外に現金を得る手段がないのか(楽韓Web過去エントリ)

 いや、分かるけどさ。
 感動に値するニュースなんでしょうよ。
 「月収が16万ウォンに満たない人々にラーメンが施している」って美談。

 でもまあ、実際に「幸せ手押し車」をやっている人々に必要な物は、施しのラーメン1杯じゃないんじゃないかなっていう。
 善意も間違いなくそこにはあるのでしょうけどね。


 これとまったく同じ構造なのが「韓国では老人を敬っているので電車で率先して席を譲るのだ」って話。
 まあ、同調圧力であろうとなんだろうと「席を譲る」行為自体はいいとは思うのだけども。
 世界でもっとも(相対的に)貧しいとされている韓国の高齢者層に必要なのはそれじゃないだろうなぁ……っていう。

 韓国ではこの50年間、延々と低負担低福祉でやってきたのですね。
 年金も同様でまともな整備をしてこなかった。教師、軍人、公務員くらいしかまともな年金制度がなかったのですよ。
 その結果、高齢者層に無条件で30万ウォンの基礎年金を支払うって状況になって、国庫を圧迫している。

 ちなみに2055年に年金は枯渇が予測されています。
 この予測は少子化があるていどの時点で反発することを前提にされているので、実際はそれよりも早いのではないかともされていますね。
 あと韓国関係ないのですが、中国は2035年に年金が枯渇します。

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韓国経済:人口の2割に相当する954万人が今年からの10年間で定年年齢に達する……積極的な高齢者雇用政策がなければ経済成長率が0.38%下落の可能性も

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(60)
タグ: 少子高齢化
950万人が相次いで引退…「韓国のままでは大変だ」と警告(韓国経済新聞・朝鮮語)
韓銀が1日公開した「2次ベビーブーマーの引退年齢進入にともなう経済的影響評価」報告書(BOKイシューノート)によると、2次ベビーブーマー世代に属する954万人(1964〜74年生まれ)が今年から法定引退年齢に進入する。 2023年末基準で全体人口の18.6%で、第1次ベビーブーマー世代(1955~1963年生まれ)705万人より35.3%多い水準だ。

韓銀は、第2次ベビーブーマー世代が教育などの面で第1次ベビーブーマーと比べて相対的に高い人的資本を蓄積し、引退前の実質所得と資産もさらに多いと分析した。 第2次ベビーブーマーたちが主に現役で活動する2023年の50代の世帯平均実質所得は7120万ウォンで、10年前の2013年の50代(5564万ウォン)より27.9%多かった。

韓国銀行がベビーブーマー引退にともなう経済成長率下落程度を「Cobb-Douglas」生産関数を通じて推定した結果、60代雇用率が2023年を水準を維持すると仮定(シナリオ①)した場合、今年から2034年まで今後11年間の年間経済成長率が0.38%下落すると推定された。 再就職支援など政府政策支援で現在のような雇用率増加傾向が今後も続くと仮定すれば(シナリオ②)成長率が0.24%ポイント低くなった。 06年、日本の高齢者雇用安定法の改正など、強力な制度変化で60代の雇用率が日本と同じ水準に上がった場合、年間成長率は0.16%ポイント下落した。 シナリオ②、③の年間成長率の下落幅が①と比較すると、それぞれ0.14%ポイント、0.22%ポイント縮小されるのである。
(引用ここまで)


 「少子高齢化が世界最速で進んでいる国」といえば、いまやすっかり日本のお株を奪って韓国が世界一位。それも圧倒的なそれ。
 そりゃアメリカの学者も「韓国終わったわ(Korea is so screwed!)」って強風オールバックくらいの感覚で言いますわな。

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アメリカ人名誉教授「韓国は完全に終わった」……さて、彼女が見たのはどの数字でしょう?(楽韓Web過去エントリ)

 生まれる命は少ないのに、世界で2番目の長寿国となっているわけで。
 年金の枯渇は2050年代とされていますが、本当にそこまでもつのかどうか。
 ま、さまざまな社会的な問題があります。


 その中でもっとも大きな影響があるとされるのが、ベビーブーマーの子供たち(1964〜74年生まれ)が60歳になりつつあり、定年を迎えているということです。
 大企業では「同期で1%に満たない役員になれなければ45歳実質定年制度」などもありますが……

・45歳実質定年制度を切り抜けて企業に居座り続ける人々
・中小企業ではそうした肩たたきも(比較的)少ない(45歳以降の受け皿でもある)
・多くの公務員、公企業職員は定年まで勤め上げる

 といった形で定年を迎える人々も少なからずいます。
 彼らが定年を迎えることで、最大で経済成長率が0.38%下落するだろうとの予測が冒頭のニュース。

 韓国の生産年齢人口(15〜64歳)はすでに2019年をピークに減少に転じています。
 現状ではまだ均衡しているていどだったのですが、今後の数年でベビーブーマーの子供世代が一気に引退することで、経済成長率に影響を及ぼすほどになるだろうと。
 10年で954万人が引退するとのことですから。

 現政権が医師を増やしたいとしているのも、これからは高齢者が一気に増えて医療体制が逼迫するだろうとの予測があるからなのですね。
 これまでの韓国は小負担小福祉でやってきたのですが、10年で1000万人近い定年で引退する人々が生まれる。
 かつ高齢者雇用では現役時代のようには稼げなくなる。
 ……どうなるんでしょうね、これ。

 もう少ししたらやってくるであろう、同じように小負担小福祉でやってきた中国のケーススタディにもできる気がします。
 ちなみに日本はそれなりに富の蓄積に成功しているので、韓国・中国の参考にはなりません。すまんな。

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30歳前後の韓国人男性、余りすぎて少子化の原因になってしまう……社会的不安要素にすらなりかねない

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(63)
韓国人男性、結婚が難しい理由があった…「特に地方が危険」(中央日報)
未婚男性が未婚女性より20%ほど多いほど、男女の性比の不均衡が深刻であることが分かった。過去の男児選好思想などが影響を及ぼしたという分析が出ている。

韓国保健社会研究院が17日発表した保健福祉イシュー&フォーカス(第449号)「韓国の出生性比の不均衡と結婚性比」(チョ・ソンホ副研究委員)を見ると、2021年基準で未婚男性が未婚女性より19.6%多いことが分かった。できるだけ多くの未婚男女がマッチングされても男性は残るようになる構造で、人口学的に男性が女性より結婚しにくいわけだ。

性比の不均衡は首都圏より非首都圏で特に深刻だった。未婚男性の過剰比率はソウルが2.5%水準で、釜山(プサン)も16.2%で平均より低かったが、慶尚北道(キョンサンブクド、34.9%)、慶尚南道(キョンサンナムド、33.2%)、忠清北道(チュンチョンブクド、31.7%)は30%を超えた。

結婚性比の不均衡は、男女間の未婚率の差であることが分かった。2020年時点で1985年生まれ(当時35歳)の未婚率は男性が46.5%で、29.1%の女性より高かった。 (中略)

出生性比(出生男児が女児より多い状況)は1970年代から自然性比を超過し始めた。1980年代後半~1990年代半ばまで高い水準だったが、2007年から自然性比の範囲内に入った。これに伴い、結婚性比の不均衡が1990年代初めに現れ、2000年代中盤以降には悪化した。
(引用ここまで)


 韓国の少子化原因のひとつである「未婚の多さ」に着目した記事が出てきました。
 楽韓Webでは少子化の原因は「韓国において子供を産むことのハードルの高さ」であると言及しています。
 あまりの詰めこみ教育のきつさから「あんな思いをさせたくない」と考えている部分も大きいとも指摘しています。
 中央日報に「夜10時でも10代の若者は予備校街で出歩いている、彼らはこれから帰宅の途につくわけではない(さらに塾に行く)」ってコラムがありました。

【時視各角】夜10時のソウル予備校街、低出生率は当然だ(中央日報)

 これをなんとか通過して、たとえ韓国社会で成功しても「自分の子供にあれを体験させるのか」となるの二の足を踏むでしょうよ。
 でも子供ができればそうせざるを得ない。でなければ成功できないから。
 だから、最初から子供を産むのをやめようとなってしまう。


 もうひとつの要因として冒頭記事では猛烈な男あまりがあると指摘しています。
 2023年末時点での韓国の人口ピラミッドがこちら。

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(画像引用元・Wikimedia

 30歳前後がわりと盛り上がっているのが分かりますね。
 現在の韓国において成婚率がもっとも高いのが30歳前後。なので、「コロナ禍も明けたしなんとかなるのでは……」と期待されていたのですが。
 あまりにも男あまりがきつくてダメだった、とのオチに終わりそうです。

 上の図で濃い青は同年齢の女子よりも男が多いことを示しています(高齢者層の濃い赤は女子余り)。
 この濃い青部分の男性は成婚等に関係ない存在となってしまうのです。女子が100%結婚したとしても、余る人々ですからね。
 韓国では出生性比(誕生する男女の比率)が女性1に対して、男性が1.16にまで拡がったことがあります。
 それがちょうどこの世代。

 自然な出生性比は1.03〜1.07くらい。
 過去にも「この過剰な性比差がやがて韓国の社会的な問題になる」と指摘しています。
 2016年頃には詳しく指摘していますし、一言コメントスタイルだった2003年にもちらと言及しています。

韓国で圧倒的な男余り、危惧されるのはさらなる少子化だけではなく……
韓国の出生率、1.17人へ

 なぜそのような構造になったかは2016年のエントリを読んでいただければ。

 社会的にそれが可視化できるようになった、ってことです。
 ま、人口動態については予測は当たって当然ともいえるのですが。
 韓国の場合は予測を上回っているというか下回っているというべきか。

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韓国「少子化が大変だ、公金支出で対策しなければ!」→47兆ウォンの対策予算の半分が青少年スマホ中毒予防事業、ウェブトゥーン育成事業、中小企業積立金などに使われてしまう

「ウェブトゥーン育成·観光創業が少子化支援?」…「47兆ウォン予算」の半分、とんでもないことに使われた(毎日経済・朝鮮語)
グリーンスマートスクール、青少年スマートフォン中毒予防、観光事業の創業支援事業。 少子化と関係のない少子化対応予算だ。 昨年執行された低出生対応予算のうち、半分が低出生と関連がないことが分かった。18年間380兆ウォンという天文学的な予算を低出生対応のために注ぎ込んだが、世界最低水準の出産率を記録している政府政策の「素顔」だ。 「デパート」式だった低出生予算の全面再構造化を通じて最適な予算を編成しなければならないという指摘が出ている。

低出産高齢社会委員会と韓国開発研究院(KDI)が11日に開催した「低出産予算の再構造化の必要性および改善策セミナー」で、KDIのハン・ソンミン公共投資政策室長は「昨年執行された低出生対応課題142件に投入された予算47兆ウォンのうち、低出生と直接的な関連性がある核心課題予算は23兆5000億ウォンで半分水準に過ぎなかった」と明らかにした。 彼は「142事業47兆ウォンのうち、低出生と関連性が低い58事業23兆5000億ウォンに対しては再検討が必要だ」とし、「目的が過度に包括的な細部事業が低出生対策に含まれていた点が今まで低出生対応事業の成果が低い核心原因」と強調した。

国会未来研究院のアン・スジ副研究委員は「学校断熱性能改善、太陽熱設備設置支援目的で低出生と関連性のないグリーンスマートスクール事業が2021年、2022年低出生事業に分類され、2兆1000億ウォンが低出生予算になっていた」と指摘した。

それだけでなく、青年と企業、政府が共同で積み立てて青年の資産形成を支援する青年明日充填共済事業も2021年と2022年の低出生対策に分類されていた。同事業に投入された予算だけで2兆7000億ウォンだ。 また、明日の学習カード事業、ウェブトゥーン創作・教育空間造成事業、ローカルクリエイター育成事業、軍人人件費・軍務員人件費、勤労者休暇費支援事業、観光事業体創業支援事業など低出生と連結の輪が弱い事業まで大挙低出生対応事業に含まれた。 (中略)

ソウル大学のホン・ソクチョル経済学科教授は「現在の出生率を見れば、さらに積極的に政策を用意し予算を投入しなければならない状況だが、この間莫大な予算投入にもかかわらず効果が少なかったという点が相当な制約として作用している」と話した。それと共に「我が国の経済規模、超少子化の緊急性と予算制約などを考慮する時、少子化に効果的だと認識される仕事・家庭両立と世話·養育支援に選択と集中をしなければならず、20兆ウォン以上投入された住居支援は比重を減らさなければならない」と強調した。
(引用ここまで)


 韓国の「少子化対策事業」とされているものの約半数が少子化対策とはほぼ関係のない事業に使用されていた、とのニュース。
 ざくっとどのようなものに使われていたかというと──

・学校の断熱性能改善
・学校への太陽光パネル設置
・青年が中小企業に正社員就職時、3年間積み立てすると積立額の3倍がもらえる共済事業費
・ウェブトゥーン創作・教育空間造成事業
・ローカルクリエイター育成事業
・青少年スマートフォン中毒予防
・観光事業の創業支援事業
・軍人人件費・軍務員人件費
・勤労者休暇費支援事業
・観光事業体創業支援事業

 ……といったところ。
 「子供にちょっとだけ関係のあるもの」があったりするのが小賢しいですね。
 これらすべてが「少子化対策事業」として計上されていたそうです。
 別に去年にかぎったことではなく、以前から少子化対策予算はこうして関係ない事業にばらまかれていました。
 少子化対策は女性家族部が担当していて、その女性家族部にはこうした「事業」をやっている連中が食いこんで、いかに自分たちに利益を廻せるかを競っていたりもするのですね。
 女性家族部が廃止されようとしている大きな理由のひとつでもあります。


 どうもこのあたりの公金チューチュースキームなんですが、韓国から輸入されていた可能性が高い気がしています。
 共産党と強いつながりのある某団体代表が韓国に幾度となく行っており、正義連とも強いつながりがあるのは既報。
 「保護」しているはずの女性を韓国に連れていって、水曜デモに参加してもいます。

 韓国でも日本でも「これは○○に関連のある事業だ!」って主張して、それが通ってしまえば公金もらいたい放題。
 そしてそれを保護しているのは左派の重鎮たち。
 保護しているというか、いっちょ噛みしているというか。

 ムン・ジェイン大統領はあれだけの疑惑がかかっていた正義連のユン・ミヒャンになにひとつ文句をつけることありませんでした。
 党公認で国会議員候補になったのもムン・ジェインからの強いプッシュがあったともされています。
 ま、この辺の闇は解明されることはないでしょうけどね。
 そんなことを言っていたなぁ、くらいに覚えていていただければ。

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韓国の合計特殊出生率、さらに下落……年間では0.7を割りこむだろうとの予測

10年間で「半分」悲鳴…史上初の事態に「非常事態」(韓国経済新聞・朝鮮語)
3月基準で出生児数が史上初めて2万人を下回った。 第1四半期の合計出生率は0.76人で、歴代最低を記録した。 今年の合計出生率は関連統計を集計して以来、最も低かった昨年(0.72人)よりさらに下がるだろうという見通しが現実化しているという評価だ。

統計庁は29日、このような内容が盛り込まれた2024年3月の人口動向を発表した。

統計庁によると、今年3月の出生児数は1万9669人で、昨年同月より7.3%減少した。 14年3月の出生児数(3万8021人)と比べると48.3%減少した。 出生児数が10年ぶりに「半分」になったのだ。

今年1-3月の出生児数を合わせた第1四半期の出生児数は6万474人で、前年同期比3994人(6.2%)減少した。 今年第1四半期の合計出生率は0.76人で、前年同期(0.82人)比0.06人減少した。 関連統計がある1981年以後、最も低い数値だ。 (中略)

地域別に見ると、すべての市道の第1四半期の合計出生率が前年同期比減少した。 合計出生率が最も低いソウルは0.59人で、昨年同期より0.04人減少した。 合計出生率が最も高いところは、世宗(セジョン、1.10人)は合計出生率の減少幅も0.1人で最も大きかった。
(引用ここまで)


 韓国で第1四半期の合計特殊出生率が出まして、0.76でした。
 韓国では1-3月に出産が集中する傾向にあるので、ここであるていどの「年間の出生率」が占えます。
 去年の同時期のそれは0.82だったのでさらに下落。
 今年全体も下落傾向に歯止めがかからないことがほぼ確定しています。

 1-3月期に出産が集中する理由は、韓国の学年が1-12月生まれで区切られるから。
 勉強でも体育でも1-3月に生まれたほうが明白に有利であるとの統計が出ています。
 少しでもアドバンテージを稼ぐためにこの時期に集中するのですね。


 で、こうした韓国の出生率に対して「韓国は完全に終わりました」(Korea is so screwed!)と述べて、ちょっとしたネットミームになったアメリカのジョアン・ウィリアムズ名誉教授がいました。

アメリカ人名誉教授「韓国は完全に終わった」……さて、彼女が見たのはどの数字でしょう?(楽韓Web過去エントリ)

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 彼女が人口論についてインタビューを受けています。

韓国は失敗したって? 「このままじゃおしまい」…子供を産めと言うが「不思議の国」(JBTC・朝鮮語)

 出産するには誰かがキャリアを根本的に諦めなければならない、なのでキャリアを優先する韓国人は出産ができないとの指摘。
 社会構造が低出産以外の方向性を向いていない、という楽韓Webと同じ指摘であると感じます。

 もはや韓国の存在は「どこまで出生率を低下させることができるのか」という国家実験ともいえます。
 行けるところまで行き着いてほしい。学術的な意味で貴重なサンプルとなるでしょうよ。
 政治的にも「なにをしたらダメなのか」が解明されつつあるので、世界の役に立っているといえますしね。

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