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非婚出産、ＯＥＣＤ４１％　韓国２％…「出生率解決策はここにある」（中央日報）

０．７２人という韓国の類例のない低い合計特殊出生率を引き上げるための案の一つとして非婚家庭の制度化を検討すべきだという専門家の提案があった。西江大で２２日、「韓国の低出生問題、どう克服するのか」をテーマに開かれた政策セミナーでだ。 （中略）

西江大のキム・ヨンチョル経済大学教授は婚姻家庭の減少傾向に言及しながら、仮称「同伴家庭登録制」のように非婚家庭を認める制度を検討すべきだと提言した。キム教授が発表に引用した統計によると、韓国の３０代の未婚率は２０２０年基準で４１．８％と、２０００年の１３．４％から急激に増えた。キム教授は「過去には職業的能力がない女性に結婚が生存手段と考えられたが、今はもう職業的成就意向の強い女性が増えた」とし「女性にとって結婚は職業選択の制約など機会費用が発生する、はるかに重い決定になった」と分析した。

非婚人口が増える世界的な傾向の中、多数の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の非婚出生率も同時に高まっているのに対し、韓国の非婚出生率は低く維持されている。ＯＥＣＤの平均非婚出生率は１９７０年の７．４％から２０２０年には４１．９％まで高まったが、韓国は１９９５年が１．２％、２０２０年が２．５％だ。キム教授は「多くの国で非婚出産が増えて定着しているが、韓国や日本など一部の東アジア諸国だけがトレンドと異なる」とし「韓国では依然として結婚した後に出産が可能な雰囲気であり、出産の意志があっても結婚するまで待つ。これに伴い、平均初産年齢も上がる傾向」と指摘した。 （中略）

討論に参加した他の専門家らも、家庭形態が婚姻であれ非婚であれ出産による不利益を減らす方向の政策が必要だと口をそろえた。韓国銀行（韓銀）のソン・ウォン副研究委員は「結婚によって発生するいつくかの機会費用を減らす政策が必要だ」とし「政府はこれまで夫婦中心の（出産・養育）支援を多くしてきたが、これからは生まれた子どもを中心に支援する政策を導入するのがよい」と述べた。
（引用ここまで）

　中国、韓国、日本といった東アジアの国々は婚外子が少なく、それが少子化の大きな原因のひとつとなっている。
　別にこれは新しく指摘されるまでもなく、これまでも幾度か内外からの指摘があったことです。
　東アジアに特有、すなわち儒教があるていど思想として行き渡っている部分に特有な現象といっていいでしょう。

　日本はまだ儒教の影響が少ないので、少子化といっても合計特殊出生率が1.2前後で済んでいる。
　中国のそれは1.09（2022年）、韓国は0.72。
　まあ……確実に儒教の影響はあるでしょう。


　じゃあ、それを取り除くことができるのか。
　取り除くことができなくとも、社会構造的に「婚外子」を認めることができるのか。
　……無理でしょうね。

　再来年、丙午がやってくるのですが。
　丙午生まれは縁起がよくないとされています。
　おそらく韓国でも中国でも女子の出産数は目に見えて減るでしょう。
　日本はどうかな。まだ減ると思いますがそこまでの影響はないと思います。いや、これは思いたい、だな。

　婚外子に対しての区別を減らそうというのはまあ、まっとうな政策ですが。
　じゃあ、それで社会として「婚外子でもいいんだ！」ってなるかっていったら別ですからね。

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「それでも私たちの方が韓国よりはましだ」…こどもの日を迎えた日本 （韓国経済新聞・朝鮮語）

子どもの日を迎えて推算された日本の15歳未満の子ども人口が1950年以降最小の1401万人であることが分かった。 日本全体人口で子どもが占める割合は11.3%だった。 韓国はこれより低い11.2%だ。

5日付の日本経済新聞によると、日本総務省の推計結果、日本の子ども人口は先月1日基準で昨年より33万人減少した1401万人と集計された。 43年連続で減少し、1950年代の半分水準に減少した。 （中略）

日本経済新聞は「日本の子ども人口の割合は外国より低い」とし、国連資料を根拠に人口4000万人を超える37カ国のうち、子どもの割合が韓国（11.2%）に続き2番目に低いと伝えた。 ドイツ14.0%、中国16.8%、米国17.7%、インド24.9%などだ。
（引用ここまで）

　総務省がこどもの日を前に「15歳未満の子供の数」、および総人口に対する比率を発表しています。
　1401万人で、総人口の11.3%。
　前年比で33万人減少、0.2％ポイント減。少子化が進んでいる現状がよく見えます。

　で、韓国もそれを報じているのですが「それでも韓国よりもマシとする日本」としているのですが。
　んー。

　少なくとも日経の記事では「日本よりも子供の割合が低いのは韓国だけ」との記述のみ。

子どもの数、最少の1401万人　総人口比率は最低の11.3%（日経新聞）

　なにを競っているんだって話ですね。


　U23イラク代表との準決勝に勝ってパリオリンピック出場権を得ることができたU23日本代表に対して「韓国に負けた日本がパリオリンピックに出場」と韓国メディアは報じていました。

韓国メディア「韓国に負けた日本はパリオリンピックの出場権を得た」「そもそもインドネシア戦では審判のジャッジがおかしかった」……また言ってる（楽韓Web過去エントリ）

　「日本は韓国に負けたのに」
　「韓国は日本に勝ったのに」

　知らんがな。

　んで、U23アジアカップ優勝についてもまったく同様の報道をしています。

韓国に負けた日本、ウズベキスタンを1-0破りU-23アジアカップ優勝（ニューシス・朝鮮語）

　日本と韓国で設置している目標が大きく異なるんじゃないかなってことを度々感じます。
　フル代表のアジアカップでもグループリーグでターンオーバーせずに、すでに勝ち抜けが決まっている3戦目でもマレーシアと完全に殴りあいで3−3のドロー。
　U23アジアカップでもターンオーバー少なめで戦ってインドネシア戦でPK敗退。

　目標をどのように設定、設置してそこに向かうにはどうすればいいのかってことではなく、「日本よりも上か下か」が大きな物差しになっているんじゃないかっていう。
　でなければ「韓国に負けた日本が優勝（オリンピック出場）」とか「日本のほうが韓国よりマシだと言っている」って話にはならないんですよ。 　昨日の「チョ・グクが『勤労者の日』を『労働節』に変えようとしている」って話もそれですよね。
　言葉の由来とか漢字の由来とか考えていない。

　それはそれとして日本より15歳未満人口の割合が低いって、少子化についてはすでに日本を追い抜かしているのか。
　想定以上に早い。早すぎる。

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2月の出生児数2万人崩壊…出産が多い第1四半期に初めて（中央日報・朝鮮語）

24日、統計庁が発表した「2024年2月人口動向」によると、2月の出生児数が前年同月（2万20人）より3.3%減少し、2月基準で歴代最低値である1万9362人を記録した。 2月の出生児数は14年3万6754人でピークに達した後、18年（2万7575人）3万人台が、今年は2万人台を割りこんだ。

1年全体で見れば、月間出生児数が2万人を下回ったのは、20年12月（1万9641人）が初めてだ。 保育園·幼稚園で子供が同年代より小さいことを望まない両親の選好度のために普通第4四半期に出生児数が少なく、第1四半期に出生児数が多い方だ。 だが、今は第1四半期（1·2·3月）にも2万人台を下回り深刻さを増す。

出生児数の先行指標である婚姻統計も下り坂を辿っている。 2月の婚姻件数は1万6949件で、前年同月（1万7845件）より5%減少した。 「COVID-19」事態の渦中だった2021年と2022年を除いて史上最小値だ。

これに先立って、1月の婚姻件数（2万8件）が11.6%増え、1月基準で2年連続上昇傾向を示した。 2019年1月（2万1326件）以後、5年ぶりに2万件を上回ったわけでもある。 夫婦重複請約が認められ、婚姻贈与財産控除が拡大するなど政策が展開され、婚姻届を先送りするトレンドが緩和された影響が大きかった。
（引用ここまで）

　韓国の少子化のお話。
　まず、2月の出産数が2万人を割りこんだとのニュース。
　一般的に韓国では1〜3月の出産数が一年の中でもっとも多くなっています。
　これは学年の切り替わりが年ごとであることが大きな要因。
　すなわち、勉強・体育でより有利になるべく、出産時期を1〜2月くらいに調整するのです。

　その2月の出産数が2万人を割りこんだことで「今年も無理か……」との雰囲気が出てきています。
　一応、1月の成婚数は前年同月比で11％上昇したのですが、これは税制の変更等があって多くの人が1月まで結婚を遅らせたのが原因。
　2月は前年同月比で5%下落。
　成婚数が少なくなれば、婚外子の少ない東アジアでは当然のように出産も少なくなる。
　ちょっと前に語った少子化の構造がしっかり定着しているといえそうですね。


　んで、これまで380兆ウォンが少子化対策に使われてきたとされるのですが、その予算はどこに行ってしまったのかといった記事も出ています。

「少子化に380兆ウォン…… みんなどこへ行ったんですか」（東亞日報・朝鮮語）

　2人くらい産みたいと思っている夫婦は「1人が限界か」と考え、子供がほしいと思っている夫婦は子供を諦める。
　マンションを買うために共働きにすると、今度は世帯収入が所得制限を超えてしまう。
　「もうこんなんなら事実婚にして、世帯収入を下げたほうが得だ」って声が出るレベル。

　「結婚に至るまでの支援」も叫ばれているのに、結婚した後の支援策も十分じゃない。まあ、もはや国家負債は緊縮財政にせざるをえない状況になりつつあるので、どこに支援を厚くするのかは要再考ってところかな。
　子育てを支援するのか、それとも結婚後に向けるのか、成婚数そのものを増やす方向にするのか。
　この部分についてはわりと世界がその動向を見守っていると思いますよ。
　成功するにせよ失敗するにせよ。

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先の見えない両党の少子高齢化政策（プレシアン・朝鮮語）

第22代総選挙が終わった。 熱望と期待が大きかっただけに、残念な気持ちも少なくない。 ニュースでは野党の圧勝、与小野大、デッドダック、特検、検察改革などの言葉を次々と発している。 （中略）

少子高齢化は深刻な段階を超えて国家存立の問題にまでなっている。 出生率が再び最安値を更新した。 合計出生率0.72人で、前年比0.06人が減少した。 寿命は逆だ。 統計によると、毎年平均約0.4歳ずつ寿命が延びていると見られ、このような傾向は引き続き維持されるものと予測される。 生まれも死にもしない社会だ。 苦痛はむしろこれから始まる。 このような状況で前回の総選挙の与野党共に福祉・世話公約を提示したが不足している。 （中略）

少子化対策として年間23兆ウォンが投入されるものとみられるが、これを裏付ける財政計画の具体性が低いと指摘する。 しかし、それより根本的な問題がある。 どちらの公約も出産率を高めるのに寄与できないという点だ。 （中略）

現金支援を掲げている民主党の政策は、与党より一歩進んだものと評価することはできるが、同様に実効性のある政策なのかという点では疑問がある。 融資支援の対象になるためには結婚をしなければならず、少なくとも1人の子供を産んでこそ元利金減免を受けることができる。 これが果たして妥当なのか疑問だ。 これは今の若い世代に対する理解不足から来る結果ではないかと思う。 結婚するという前提があって初めて融資が必要なのかどうかも考慮されるということであり、融資を受けて家一軒を得ようと結婚することはない。
（引用ここまで）

　野党である共に民主党が大勝を遂げた先日の総選挙、0.72という未曾有の少子化が進行中なのでそれなりに公約にはいろいろと出ていたのですが。
　まあ、どれも空論ばかり。
　与党は育児休暇時の給与引き上げ、男性の産休義務化、親への手当など。
　野党は結婚した世帯への現金給付を掲げています。

　どちらにしても「結婚」「出産」が前提になるもので、いまひとつ意味がない。
　韓国の少子化はそれ以前の段階で問題があるのは自明で、対策になってないんですよね。
　大学卒自体がまず前提で、それをすべて飛び越えたスーパーエリートでないとまともな職に就けないって時点でもうn放世代（すべてを諦めた世代）の仲間入りをするしかない。


　おまけに韓国では結婚するならまずマンションを入手しなければならない風習があるのですが。
　というか、「マンションを買ってこそ一人前」って認識があるのですよ。
　楽韓Webでは「一種のイニシエーション、通過儀礼である」と指摘しています。 　もはやこの「マンションを手に入れる」こと自体のハードルが上がりきっている。

　結果、誰も結婚しようとしない。
　というか、結婚できない。

　このあたりの構造はかなり中国でも似通っていて「儒教国家っすなぁ」って感じるのですけども。
　こうした構造から変えていく必要があるんですよ。
　……もっといえば21世紀に入ったころから外需頼り一辺倒から、あるていどの内需転換をしていればどうにかなっていたのですが。
　まあ、無理だよなぁ。どう考えても無理。

　この構造を覆すなんて革命レベルのことができるわけがない。
　食い止めることはあるていどできるかもしれませんが、それだっていまいる政治家には無理でしょ。 　

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韓国に居住する韓国人が5000万人割れ（朝鮮日報）

　韓国統計庁が11日に発表した「将来人口推計を反映した内外国人人口推計」によると、内国人の数は2022年の5002万1000人から23年には4984万7000人に減少した。内国人は18年に5002万4000人と初めて5000万人を突破し、その後5000万人台を維持してきたが、昨年5000万人を割り込んだのだ。これに対して同じ期間に韓国に3カ月以上居住する外国人は165万2000人から186万5000人に増えた。内国人減少数よりも外国人増加数の方が多かったため、韓国の総人口は5171万3000人と1年前よりも4万人増えた。

　統計庁によると、今年4973万人の内国人数は2042年に4678万人へと今後18年間で約6％減少するとみられる。人口が減るだけでなく高齢化のペースも早まる。内国人のうち65歳以上の高齢者が占める割合は今年は19.7％だが、10年後の34年には30％を突破し、40年には35％を上回るという。75歳以上の割合は今年8.2％だが、42年には20.1％にまで一気に増える。韓国人の5人に1人が75歳以上になる計算だ。
（引用ここまで）

・合計特殊出生率が0.72に（世界最低）
・ベビーブーマーの孫世代が結婚適齢期になるも、圧倒的な男あまり
・コロナ禍後に期待された婚姻数増加もなし
・かつて唯一合計特殊出生率が1を上回っていた世宗市も0.97に陥落。
・なお、ソウルは合計特殊出生率0.54と東京（1.04）のざっくり半分。

　とまあ、少子化においては輝かしい実績を積み上げてきたわけです。 　三冠王どころか十冠くらい狙えそうな状況。


　ちなみに30歳前後で余っている男性はざっくり80万人くらい。
　この80万人は労働力として使えても、結婚・出産にはまったく無関係になるわけで。
　うん、きつい。


　で、「韓国の人口は5000万人」だったものが、ついに「韓国に住む韓国人」の数としては5000万人を割ったと。
　一応、外国人労働者が入国しているので総計では増えているそうですが。
　……どうするんですかね、移民政策。

　以前から「移民政策に大きく舵をとる」とは言っているんですが、正直な話をするとほとんどの場合で幸せな移民になることはできないと思います。
　いや、まじめな話。
　ベトナム人嫁とかの状況を見てもね……。

　ただ、ベトナム人嫁もしたたかで。結婚して韓国に帰化、離婚してベトナムから男性を呼び寄せて再婚なんてパターンもけっこうあるそうで（笑）。

韓国人女性の国際再婚1位の相手はベトナム男性？ 意外な現象、掘り下げてみると……（マネートゥデイ・朝鮮語）

　したたかだわ。

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これが野球チームがある都市なのだろうか？……「月給500万ウォンあげても来ない」と涙（韓国経済新聞・朝鮮語）

今年、釜山金井区の孔徳小学校の入学生は7人に過ぎなかった。 孔徳小学校のように新入生が10人未満の釜山の小学校は今年21校で、1年前より6校増えた。 チャガルチ市場で有名な南浦洞では昨年、新生児が一人も生まれなかった。 チャガルチ市場が属している中区は、昨年の合計出生率が0.31人に止まった。 全体226の基礎自治体のうち最下位だ。 韓国で2番目に大きい都市、釜山の現実だ。

1日、韓国経済新聞が統計庁と行政安全部の住民登録人口統計資料を通じて分析した結果、2月末基準で釜山の消滅危険指数は0.49で地域消滅「危険」段階だった。 消滅危険指数は地域の20~39歳の女性人口を65歳以上の人口で割った割合だ。 数値が低いほど該当地域がなくなる可能性が高いという意味だ。 0.2~0.5 は消滅リスク、0.5~1.0 は注意段階に分類する。

釜山は昨年12月（0.5）まで「注意」段階だったが、今年1月から「危険」段階に落ちた。 6つの広域市のうち、消滅危険段階にある地方自治体は釜山が唯一だ。 （中略）

「お昼にご飯を食べに来る人が1日20人もいないのに、はい、働くおばさんにもやめてもらいました」

1日、慶尚南道昌原市馬山合浦区（キョンサンナムド·チャンウォンシ·マサンハプポク）のある産業団地に位置した豚クッパ屋。 食堂を運営するA氏は30代の記者が入ると「久しぶりに若い両班が来た」として歓迎した。 彼は「お客さんの大部分が50〜60代」として「これが野球チームがある都市なのかと思うほど若い人がいない」と話した。

同日、見て回った産業団地一帯は閑散としていた。 時折、寂寞を破る「グラインダー（表面を滑らかに耕す作業）」の音だけが聞こえた。 ある酒造業者代表は「月給500万ウォンを与えると言っても人が来ない」として「直業界高等学校も学生がいなくて苦労している」と話した。
（引用ここまで）

　合計特殊出生率が0.72との衝撃の数字を出した韓国ですが。
　去年の合計特殊出生率がもっとも低かった自治体はソウルの0.55でした。
　そして釜山がそれに続く0.66。
　最大都市、および第2都市がそれぞれ少子化のトップランナーで1-2フィニッシュを飾っている状況です。

　ただ、このふたつの都市には大きな違いがあります。
　ソウル（を中心とした首都圏）は人を吸収し続けているのに比べ、釜山はその供給地でしかないということです。

　とにかく釜山にかぎらず地方には「韓国人の大卒」が納得するような就職先がない。
　記事中に酒造会社の社長から「月給500万ウォンでもなり手がない」とありますが。
　現代の両班たる大卒者が就く仕事ではないと判断されているのですね。


　ソウルにすべてが集約されている状況ですから。
　大学とかも「まずソウルにある」ことが優先だったりします。
　釜山大学は国立大学では第2の規模のはずなのですが、トップ10にすら入っていないんですよね。

　釜山ってけっこう寂れた都市でして。
　駅前とか見てもとても300万都市とは思えない寂しさ。
　あと釜山駅自体も思っている以上の小ささです。
　都市の規模としては横浜市とか大阪市と同レベルのはずなんですが。

　高級住宅街である海雲台とかはまた別としても。
　あれじゃあ、さすがに「釜山にいてくれ」とはいえないよなぁ……。
　韓国の特別市で唯一の消滅危機というのも納得です。
　逆にいえば地方振興がもはや第2都市ですらできなくなりつつある、ということでもあるのですね。

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優先席をめぐって子供·老人の争いまで…厳しい社会、少子化の悪循環（東亞日報・朝鮮語）

夫が土曜日に働く職業を持っているため、毎週土曜日に4人の子供たちを一人で世話するのに面倒でも、できれば4人の子供たちを連れて必ず外出に行く方だ。 ただ家にいては、平穏な週末の階間騒音の加害者（！）になりかねないからだ。 先週末には近くの山に行ってきた。 最近は子供たちも歩けるように道がよくできてる低い山々が多い。

普通、ハイキングでは登るところと降りるところの位置が違うので、公共交通機関を利用する。 その日も行き来しながら地下鉄に乗ったが、天気が良かったためか優先席はもちろん一般座席まで空席が一ヶ所もなかった。 それでも一番目は頭の上の取っ手に手が触れたが、二番目から四番目までは地下鉄が出発、停止する度にふらつく体をお互いに頼って支えるしかなかった。

このように30分余り地下鉄に乗るのに幼い子供たちに「来て座れ」と声をかける乗客は一人もいなかった。 甚だしくは子供たちの前の一般座席にはこのような文句がついていた。 「ここの7つの座席は体の不自由な方、子供を抱いていらっしゃる方のための席です。譲ってください」譲歩が強制ではなく、席に座っていた若者たちにもそれぞれ事情があると思おうとしても、率直に言って苦々しい気持ちを隠すことができなかった。

先日、子供たちを育てる知人に会ってこの話をしたところ、むしろ彼は記者が世間を知らないかのように大したことではないように話した。 「席の譲歩を期待した？ 子供を多数連れて公共交通機関に乗ったら『迷惑だ』という声さえ聞かなかったら幸いだ」と言いながら、本人が先日子供3人を連れて出て外食しようとして入場を拒否された経験を付け加えた。 「幼い子供たちは連れてくることができない」と言ったというのだ。 （中略）

2014年頃からメディアに登場し始めたノーキッズゾーンは、文字通り子供が入れない区域、子供の出入りを制限した商業施設だ。 最初は「子供が獣でもなく最初から入れないようにするなんて話になるか」と言ったが、嫌だから差別だという論難の中でも徐々に増え、現在公式的に全国数百ヶ所に達した。 2023年、済州研究院の社会福祉研究センターの発表によると、全国にノーキッズゾーンの売り場は542ヵ所、ネチズンが直接グーグル地図に表示した売り場は459ヵ所だという。
（引用ここまで）

　韓国のレストランで「ノーキッズゾーン」なるものがありまして。
　要するに子供連れ立入禁止を宣言しているお店。
　韓国において、子供が忌避されている証拠のひとつとして挙げられることが多いですね。
　ただ、店側にもいくらかの言い分はある模様。

子連れ客「辛さ控えめで」「卵焼きをタダで」…済州の有名飲食店がノーキッズゾーン宣言、その理由とは（朝鮮日報）

　辛いタレの料理のお店で「子供用に特別料理を無料で出せ」とか言われるので、子供連れ入店禁止ってなったっていう。
　まあ、どっちもどっち。
　ただ、実際の子連れにはきついよねっていう。


　少子化が喫緊の課題になっている韓国社会ですが、子供の立つ瀬がないんですよね。
　合計特殊出生率が0.72っていう、ほぼ国としてはあり得ない数字にまで達しているのに「子供は邪魔」くらいの扱いになっているっていう。
　おまけに将来は一芸がないかぎりは受験地獄、資格取得地獄、就職地獄が続いている。

　もしかして、この社会に子供っていらないのでは？
　必要としていない、されていないからこその合計特殊出生率が0.72。
　収入がない家庭は教育を受けさせることができないから子供を持つことを自粛。
　あるていど以上の収入があっても、「成功するのにあそこまでの努力をさせたくない」として自粛。
　……財閥の経営者家族か、公務員以外に子供を作る環境にないのかもしれませんね。

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｢私は産んではいけない｣　韓国の少子化、将来不安が拍車（日経新聞）
｢大学受験まで10年しかない｣　韓国、小学生から勉強漬け（日経新聞）

韓国では結婚時にマイホームを用意するのが一般的だ。不動産価格の高騰が続くソウルの場合、事前に数千万円の蓄えが必要になる。過熱する受験戦争の結果、子供の教育費もかさむ。平均年収が約400万円の韓国人には負担が重い。

「自分が親から受けた教育を子供にはしてあげられない。ならば、私は子を産んではいけない」。金はそう自分を責め、別れを受け入れた。

韓国で「超少子化」が進む。政府が2月28日に発表した23年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.72。日本（22年に1.26）よりも低く、世界でも最低水準だ。 （中略）

韓国には「いとこが土地を買うと腹が痛い」ということわざがある。共に暮らす家族の慶事は一緒に喜ぶが、血縁関係が近くても他家の成功には嫉妬するという韓国人の気質を指す。

その気質が、我が子への圧力をより強めた。韓国の若年層の問題に詳しい漢陽女子大の平井敏晴助教授は「子供たちは親から強いられた受験、就職の競争で疲弊しきっている」と分析する。
（引用ここまで）

ソウル市江南区の大峙洞の一角。平日の夜8時になると、路肩に高級車がずらりと並ぶ。塾での勉強を終えた子供を迎えに来た親の車列だ。

大峙洞は韓国の苛烈な学歴社会を映し出す。高級住宅が立ち並ぶ周囲には、500を超える学習塾がひしめく。

小学3年の一人息子を迎えに来た母親（39）は週16回の習い事に通わせる。英語はもちろん、算数だけで「基本講座」「図形」「思考力」と3つの塾を掛け持ちする。学習塾だけでなく、チェロに水泳、テコンドーと目まぐるしい。

ある土曜の朝、息子が悲痛な表情をみせた。「お母さんに引きずり回されてるみたい。今日は休みたい」。幼い子を勉強漬けにすることに罪悪感はある。一方で焦りもある。「大学受験まで、あと10年しかない」

塾代は月300万ウォン（約33万円）を超える。それでも、周囲と比べても平均的な費用だという。「あなたの未来のためよ」「他人に負けてもいいの」――。将来への投資という名の課金ゲームに、親の心は乱される。
（引用ここまで）

　韓国における去年の合計特殊出産率は0.72。
　世界ワースト1位……とするよりも前に、もはや「異次元」とか「異形」としか形容ができない状況。
　台湾が0.87（2022年）、香港が0.77（2021年）と韓国の後を追っていますが、人口5000万人以上の国では独立独歩の圧倒的1位。

　世界から「なぜこんなことになったのだ」とする分析が行われています。
　日経が4本ほど記事を出していますので、興味があれば見てみてください。

　ひとつの要因はマンションを買わなければ一人前とは見られないという韓国社会の問題。
　何度か「韓国では結婚するためにマンションを買わなければならない」「まともな人間たるもの、マンションのひとつくらいは持っていなければならない」とする意識がある、との話をしています。
　一種のイニシエーション、通過儀礼として成立している部分があるといってもいいでしょうね。
　「信じられない」ってコメントをいただいたりもするのですが、このように日経が書くほどに一般的なのです。


　そして、その「一人前」と見られるためのマンション購入をするためにはソウルなら数千万円〜1億円が優に必要になるわけで。
　社会的勝者、それも圧倒的な勝者しかその地位を得ること、保持することはできなくなっているのですね。
　「魂までかき集めてマンションに投資する」人々（ヨンクル族）は必死になって、魂をかける覚悟でこのイニシエーションを通過しようとしているのです。

　「n放世代」とされる言葉を聞いたことがある人も多いと思います。
　当初は「三放」、すなわち恋愛、結婚、出産を諦めた世代の呼称だったのですが、これに就職、マイホームが加わり五放になり。
　さらに人間関係等をすべて諦めたn放世代（nは自然数で、ここでは「すべて」の意）へと進化を遂げたのですが。

　そうはならじと旧来のこの通過儀礼を通ろうとしている人々は、子供にありとあらゆる習い事をさせ、準ネイティブクラスに英語を鍛えさせ、最良では医師にさせるか悪くても30大財閥に就職させようとしているのです。
　中間地点はないのか、との話ですが。
　……そこになければないですね。

　敢えていうなら試験で誰にでも開かれている公務員になることが中間地点ですが、これですら数年の浪人は当たり前。
　そりゃ、世界でもぶっちぎりの少子化国家になりますよ。

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