真実・和解のための過去事整理委員会(真実和解委)は26日、「海外養子縁組の過程の人権侵害事件の真実究明決定発表記者会見」を行い、「朝鮮戦争以降、国は数多くの児童を海外に送る過程で、ずさんな管理監督、行政手続きの未履行などによって、養子に出された人の人権を侵害してきた」と述べた。1964年から1999年にかけて韓国から11の国に送られた367人の養子は、養子縁組の過程でいずれも「孤児戸籍」が作られ、その際に個人情報の変更や、書類がねつ造され「棄児(捨てられた子ども)」とされるなど人権が侵害されたとして、調査を申し立てていた。真実和解委は約2年7カ月間にわたる調査にもとづき、前日に56人の申し立て人についての真実究明を決めた。
真実和解委の調査によると、政府は朝鮮戦争以降の約50年間にわたり、経済的観点から児童を海外に「送出」してきた。政府はすべての養子縁組手続きを民間の養子縁組斡旋機関に任せており、その過程で起きる人権侵害には目をつぶってきた。当時の養子縁組斡旋機関は養子縁組の依頼者が適法な後見人なのかを確認しておらず、「保育園の園長」が生まれて一日しかたっていない幼児の養子縁組を依頼してくることもあった。機関は児童を孤児にするため、棄児発見調書、英文の養子縁組記録などを偽造した。養子縁組の手続きを進めていた児童が出国前に死亡した場合は、機関は新たに引き取った児童を死亡した児童に仕立て上げ、直ちに出国させていた。
政府は当時、養子縁組斡旋機関の行為を傍観するだけでなく、「児童送出」に積極的に加担してもいた。養父母の養子縁組資格の審査手続きは保健社会部(保健福祉部の前身)の海外移住許可段階で行われるが、1984年に保健社会部は海外移住許可審査の82.9%を申請当日に、16.1%を申請翌日に処理していた。その他にも政府は、養父母が機関に支払う「養子縁組手数料」の基準を定めておらず、その結果、機関は手数料の他にも寄付金を受け取り、「養子縁組ビジネス」を拡大していった。
(引用ここまで)
戦後韓国、最大の闇である孤児輸出。
以前に「本1冊分の原稿を書くわ」と宣言したのですが、冒頭にこの件を追求したところ気分が暗澹としてしまって頓挫したってくらいには闇。
本気でやばい。
要するに人身◎買なんですよ、これ。◎は売。
以前の理解は「小負担小福祉の一端として、孤児は自国内で経費をかけて育てるようなことはなく国外に養子として輸出していた」って感じだったのですが。
これ、調べていくと実際には──
「手数料収入を得るためのビジネスとして輸出していた」
「韓国国内で積極的に『孤児』を作り出していた」
「養子斡旋機関は孤児狩りすらやっていた」
って感じの理解に進化(?)したんですよ。政府も黙認状態。
迷子になって保護されたら即輸出手続き開始されるレベル。
記録に残っているだけで16万人。それ以外にも記録にない可能性のある孤児輸出が数万人レベル。
これが朝鮮戦争直後で食うにも困る状況で多かったっていうならまだ理解できるんですが。
なぜかピークは80年代。85年に8837人。新生児100人につき1.3人が海外に輸出されていたってレベル。
もうね。
こんなのを追求してたらそりゃ暗澹たる気分になってのも理解してもらえるんじゃないでしょうかね。
さらに養子に向かわされた先ってのもまたひどくて。
引用外に「被害者」の告白があったりします。こんなのまだマシなほうだったりするんだよなぁ。
なお、2020年にいたってもまだ海外へ孤児を輸出する数字で、韓国は世界3位の実績を持っている強豪国。
1位はコロンビア、2位はウクライナ。
きつい話ですよ。
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中味は長編記事。最新の記事は「反日イ・ジェミョン大統領で日韓関係は崩壊する!(後編)」となっています。
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