さらに多くの中国地方政府と国営企業が職員にiPhoneやサムスンのスマートフォンなど外国製電子機器を業務に使えないように禁止したとブルームバーグ通信が16日(現地時間)、報じた。これによって世界最大のスマートフォン市場からアップルとサムスン電子が排除される可能性があるという懸念が提起されている。
今回の措置は今年9月、北京と天津市政府が中国製スマートフォンの使用を指示したが、その後周辺8省に外国製携帯電話の使用を禁止する命令として口頭で秘密裏に伝えられたと、事情に詳しい消息筋を引用してブルームバーグが伝えた。この8省には浙江・広東・江蘇・安徽・山西・山東・遼寧のほか、世界最大のiPhone生産工場が入っている河北省まで含まれているという。
中国情報通信企業「ファーウェイ(華為)」が最新スマートフォンが「Mate 60」を発売したことを受け、中国政府が米国への技術依存から抜け出す努力を強化しようとしているとみられる。台湾聯合報は17日、中国が米国の追加制裁を抑制するために米国と同じように経済的圧迫手段を使ったと分析した。
今回の措置はアップルのiPhoneを狙たものだが、サムスン電子のスマートフォン「Galaxy」にも火の粉が飛びそうな様相だ。2013年中国市場シェア20%を占めたサムスンのスマートフォンはTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系配備直後の2018年に0.8%まで急落したが、最近フリップフォンの人気を前面に出して1.1%まで挽回した状態だ。
(引用ここまで)
アップルのiPhoneが中国政府、国営企業等で禁止されたとの報道を受けて、200ドルに届く勢いだったアップル株がやや下落基調に転じています。
だいたい2%ちょっとの下落ですかね。
現在、アップルは中国のスマートフォン市場における出荷台数で3、4位を争っているくらい。おおよそ1四半期で1000万台を超える出荷をしています。
四半期別ではシェアトップになったことも何度かあります。
かように中国でのアップルのビジネスは巨大なものになっているので、この禁止令が大きく影響するのではないか……とも受け取られたことで株価が下落したわけです。
ただまあ、この大半は政府等ではなく一般消費者が買っているもの。
9月にも禁止令が出ましたが、さほどの影響はなく。
さらにそれ以前にも禁止令は出ているのですが、シェアは下落どころか拡大する一方でしたから。
あ、一応ブルームバーグの報道によると「外国製スマートフォンが国営企業から排除される」との通達だったらしく。
アップルだけではなくサムスン電子も範疇に入るとされています。
China’s iPhone Ban Accelerates Across Government and State Firms(Bloomberg・英語)
でもタイトルは「iPhone Ban」(iPhone禁止令)なんだよね。
ま、それもそのはずでサムスン電子のスマートフォンは中国におけるシェアは延々と0パーセント台となっていました。
2013年頃にはシェア20%超でシェア1位だったのですが、2015年頃から「もうサムスン製なんてだれも使わない」と言われはじめ、2017年第4四半期くらいからシェアは延々と0%台となっています。
あまりにもシェアが減りすぎて偽Supremeとコラボしてしまうほど(後に撤回)。
サムスン電子「シェア0%台の中国スマホ市場にてこ入れせな……せや、ファッションブランドSupremeと提携や!」→結果……(楽韓Web過去エントリ)
最近になって1.1パーセントに盛り返したそうですが。
シェア1%前後の売上しかないのだから、政府と国営企業から禁止される以前にそのあたりでは誰も持っていないのでは……。
中央日報は「せっかく増えたシェアに影響が!」とかしていますが……うん、影響なぁ。あるかもしれませんが、計測不可能なんじゃないですかね。
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