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カテゴリ:韓国電力・停電の記事一覧

韓国の研究機関「電気代が払えないのでスパコンも重イオン加速器も停止します」「来年も動かせません」

電気代を払えずに止まった研究施設、来年も「赤信号」(朝鮮BIZ・朝鮮語)
浦項加速器研究所は先月、放射光加速器の運営を短縮することを内容とする新しい運営計画を研究者たちに知らせた。放射光加速器は電子を光の速度に近く加速した後に発生する光を利用して原子と分子単位のイメージを撮影する装備だ。部品素材や新薬開発のような先端産業の源泉技術確保に欠かせない核心研究施設だ。突然の運営期間短縮に研究者たちは戸惑いを隠せなかった。(参考[単独]浦項放射光加速器も電気料金負担で稼動短縮)先立って8月には韓国科学技術情報研究院(KISTI)が運営する大容量データハブセンターのクラスター装備半分が稼動を停止した。

国家科学技術の核心研究装備がこのように突然止まったのは、電気代を払うお金がないためだ。今年、電気料金が暴騰したが、いざ電気料金を払うのに使う経常費は削減され、研究機関が泣く泣く稼動を止めたのだ。企画財政部は昨年「公共機関革新ガイドライン」を通じて今年公共機関経常費3%を削減した。経常費は電気料、人件費、税金をはじめ機関運営に必須的に使われる予算項目だ。

ある出捐硏究院関係者は「3%という数値が小さく見えるかもしれないが、人件費、施設維持補修費用のような固定費用を除けば実質的な運営負担は非常に大きい状況」とし「数十億ウォンに達する大型研究施設の電気料を充当することは不可能だ」と話した。

電気代を払うお金がなくて先端研究施設を止めることが繰り返されると、主務省庁である科学技術情報通信部の責任論も出た。共に民主党のユン・ヨンチャン議員は先月の国政監査で「スパコン、放射光加速器、重イオン加速器などは全て今電気料金問題のために稼動が一部中断されたり遅れるこのような事例が現れている」と指摘した。 (中略)

科学技術情報通信部も研究現場の電気料金負担を認知し、10月以降3回にわたって現況を調査した。今年の予算対比実際に支出した電気料金現況を提出せよという要求に一時、科学界では政府が対策を用意しているという期待感が出てきた。

だが政府は対策を出す計画がない、と一蹴した。科学技術情報通信部関係者は「電気料金実態調査をしたのは事実だが、現在としては特別な対策を出す計画はない」として「来年予算と関連して科学技術情報通信部でできることは全て終わった状況」と話した。

研究機関が今年末までに支出する電気料金は昨年より20~30%増える展望だ。来年からはガイドラインによって経常費5%を節約しなければならず、予算削減による事業費も減って装備運営はさらに難しくなる。一年だけで数十億ウォンの電気料金がかかる大型研究施設を運営する機関の立場では、自助策を用意すること以外には適当な手段がない。

韓国原子力研究院の研究で「ハナロ」(訳注:中性子ビーム装置用研究炉)の電気料金は年間約10億ウォン水準だという。陽子加速器も30億ウォン分の電気を毎年使う。来年はこれら装備等の電気代で60億ウォン以上を支払わなければならないとみられる。基礎科学研究院(IBS)の重イオン加速器であるRAONも本格的な稼動を控え、電気料金の負担に稼動時期を調節し、費用を節約する計画だ。

韓国核融合エネルギー研究院が運営する韓国型超伝導核融合研究装置(KSTAR)も状況は同じだ。水素とヘリウムの核融合反応を通じてエネルギーを生産する核融合の核心技術を研究する同装置の年間電気料は50億ウォン水準だ。核融合研関係者は「来年も電気料引き上げの可能性を念頭に事業費から85億ウォン以上を電気料に配分し運営に支障がないようにする計画」とし「診断装置改善と追加開発予算を減らし実験に焦点を合わせて運営する予定」と話した。

出捐硏究院関係者は「政府の対策を待ってきたが、今は期待感さえあきらめた状態」として「装備運営を中断することもできず、他の研究予算さえも電気料に投入しなければならない実情」と話した。
(引用ここまで)


 全世界で電気代が高騰しているのは既報ですね。
 イギリスでは8割上がったとか。イタリアでは3倍になったとかいう話を聞きます。
 そんな中、日本は健闘しているというか補助金をかなりの額出していることが効いている感があります。

 さて、その電気代高騰の波は韓国にも影響を及ぼしていまして。
 ムン・ジェイン政権下では電気代を上げられずにいましたが、さすがに燃料高騰、そして韓国電力の赤字額がそんなことを言っていられない状況になりまして。
 電気料金引き上げが行われました。

 あ、ちなみに韓国電力の第3四半期決算は黒字になりました。

韓電、第3四半期営業利益2兆「黒字転換」… 47兆累積赤字には「象にビスケット」(ニュース1・朝鮮語)

 「象にビスケット」は焼け石に水といった意味の慣用句。象がビスケットを食べても満腹にはならない、といった感じの意味です。


 さて、そんな電気料金高騰で韓国の研究機関が研究施設を「月の半分は停止する」といった状況に追いこまれています。
 スパコンや重イオン加速器、中性子ビーム装置(中性子応用リアクター)などが停止されているそうです。
 特に重イオン加速器、RAONはようやく一部が完成して稼働をはじめたところだったのに即座に「半分停止」状態に置かれています。

韓国の重イオン加速器、ようやく一部が稼働へ……新元素「コリアニウム」を見つけるために(楽韓Web過去エントリ)

 「新元素の名称はコリアニウムに決めている」ってセリフは何度読んでも草生えるわ。
 R&D予算が通らなかったことからRAONの稼働停止まであるとされています。

10年以上も建設を続けてきた韓国の重イオン加速器、まともに稼働しないまま予算全額削減へ……このままお取り潰しか?(楽韓Web過去エントリ)

 ユン政権は国家予算編成に対して追いこまれているのが透けてみえます。
 ……まあ、ムン・ジェイン政権がバカみたいにバラまきをして国家予算を途方もなく増やしてしまった結果のケツ拭きをさせられているのが実情ではありますが。
 スパコンすら通電できない研究環境なぁ。

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韓国電力、値上げしても赤字体質は変わらず……累計200兆ウォンを超える負債に手も足も出ず、おまけに電気料金値上げで与党の選挙にも暗雲が……

「電気料金を上げても赤字泥沼」……営業黒字になったとしても「答えがない」という韓電の理由(毎日経済・朝鮮語)
13日、毎日経済新聞が国内証券会社とともに韓電の証券街コンセンサスによって財務状況を分析した結果、電気料金25.9ウォンの追加引き上げ(今年最終47ウォン引き上げ)の際、韓電の年間電力販売単価は従来のキロワット時(kWh)当たり151.3ウォンから155.4ウォンに上がるものと推定された。電気料金25.9ウォン引き上げはキム·ドンチョル新任韓電社長が提示した韓電経営正常化のための「最小引き上げ分」だ。

普通、韓電の不足資金規模を算定する際には、現金創出能力を示す指標であるEBITDAで年間設備投資費、純金融損益、社債借換額などを考慮する。電気料金を25.9ウォン引き上げた場合、単価上昇で韓電の年間償却前営業利益(EBITDA)は5兆8000億ウォンの黒字を記録するものとみられる。

ただ、韓電が安定的な電力供給のために毎年進めている設備投資の今年の証券街コンセンサスは13兆7954億ウォンで、すでにEBITDAを大きく上回る。ここに債権過多発行による利子支給で5兆1229億ウォンの純金融損失が発生する。第4四半期の韓電債満期物量(6600億ウォン)の借り換えまで考慮すれば、韓電は電気料金を最小限に引き上げても年間11兆ウォンの不足資金が発生することになる。

今年初め、産業部が提示した通り、電気料金を30.5ウォン追加引き上げても(今年最終51.6ウォン引き上げ)EBITDAは4000億ウォン増に止まるものと推定された。この場合にも不足資金の規模は11兆ウォンだ。年明けに先制的な電気料金引き上げのタイミングを先送りし続け、利益を改善していくタイミングを逃したわけだ。 (中略)

ある証券会社のエネルギー関連アナリストは「今年の営業実績基準で私債発行限度を越えるか越えるかが1次ハードル」とし「電気料金引き上げを最小化する方向で努力するが、もし限度を超過すれば来年初めに私債発行限度倍数を上方修正する可能性が高い」と話した。

韓電債の発行限度は、昨年の韓電の資本金および積立金合計(約20兆9200億ウォン)の5倍の104兆6000億ウォンだ。問題は赤字が持続するにつれ、今年上半期の資本金と積立金の合計が14兆8000億ウォンに減ったという点だ。この場合、発行限度は75兆ウォンになるが、現在市中に供給された韓電債発行残高だけで約68兆ウォンだ。

もし社債発行限度の上方修正が現実化し、韓電債の物量が市中に供給されることになれば、昨年末のような資金市場の撹乱が再現される可能性がある。韓電債は事実上、国家が保証する債券であるだけに損失憂慮がほとんどなく、現在のような高金利状況では表面金利もまた高く発行される可能性が高いためだ。昨年末には韓電債発行金利が5.99%まで上がった経緯がある。
(引用ここまで)


 韓国電力、韓電が慢性的な赤字に苦しんでいることは何度か報じられています。
 韓国電力は原価の70%で電気を供給し、韓国ガスは62.4%でガスを供給しています。

韓国電力、原価の70%で電力供給していた……赤字補填の社債はすでに7兆円規模に(楽韓Web過去エントリ)

 赤字補填のために山ほどの社債を発行し、その利子だけで1日70億ウォン。
 累計赤字が47兆ウォン。今年上半期末における累積負債が201兆ウォン。
 上半期の赤字が8兆5000億ウォンほど。

 原油、天然ガスといった燃料費はウクライナ戦争で高騰したために、発電費用もそのまま高騰しています。
 ですが、当時のムン・ジェイン政権は燃料費分の値上げすらも韓国電力に許さず、赤字を垂れ流すままの方針を堅持しました。

 結果、韓国の債券市場は韓国電力の発行した(実質的に国が保証する)社債がブラックホールのように資金を吸収し、どんな優良企業であろうともよほどの高利率を提示しなければ社債を発行できないレベルになっています。
 SKハイニックスが1年債で5.34%もの高利率を提示し、かつ売れ残ったとの話ですからね。


 年間の設備メンテナンス費用として固定費で11兆ウォンがかかるのですが、もはやそれすら捻出が難しい状況。

 希望退職を募り、さらにはバレーボール部を売却しようともしています。

韓電、電気料金の引き上げに先立って高強度財務改善… 希望退職施行(ニューシス・朝鮮語)
200兆ウォンの負債·電気料金引き上げが急がれる韓電、78年最古の歴史バレーボールチームを売却(ニューデイリー・朝鮮語)

 ただ、いまからじわじわと値上げしても燃料高騰に追いつくことができず、当分は赤字体質のままだそうです。
 というわけでまたもや社債発行は免れない事態なのですが、公社である韓国電力は法律で社債発行の上限額が定められています。
 資本金+積立金の5倍(緊急時は6倍)までとされており、積立金を蚕食している状態の現状では社債発行上限キャップは75兆ウォン。
 現在の発行残高が68兆ウォン。

 ……詰んでない?
 ま、法律を改正して上限を引き上げることで対応することになるんでしょうけどね。
 それはそれでまた社債市場が混乱する元になるわけですが。

 電気料金の値上げはそれでなくても悪性のインフレ(というかスタグフレーション一歩手前)に苦しんでいる韓国国民の不評を買うことになるでしょう。
 来年の総選挙に向けて与党である国民の力には暗雲が漂うことになります。

 国家債務もそうですが、韓国電力の赤字もムン・ジェインの仕掛けた罠のひとつ。
 どんだけ「はい、あとは次の政権が考えてくださいね!」ってやってるんだろう。
 楽韓さんの命名した「魔王ムン・ジェイン」の二つ名は伊達じゃないってことよ。

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韓国政府「韓国電力が数十兆ウォンの赤字に苦しんでいるのはムン・ジェイン政権のせいだ」……ですよねー

カテゴリ:韓国電力・停電 コメント:(75)
文政権数回黙殺したが···韓電、結局「33兆爆弾」爆発(韓国経済新聞・朝鮮語)
韓国電力が数十兆ウォンに達する赤字を出して経営危機に直面したのは、前任のムン·ジェイン政府が電気料金を適時に上げられなかったためだという監査院の指摘が出た。ムン·ジェイン政府は大統領選挙を控えた2021年末、国際エネルギー価格が急騰したにもかかわらず、物価安定を理由に電気料金引き上げ幅を大幅に縮小した。「電気料金引き上げ負担を次期政府に押し付けた」という批判を予想しながらも電気料金をまともに上げなかった情況もまた明らかになった。

監査院が10日公開した「公共機関財務健全性および経営管理実態」監査報告書によれば、韓電の電気料算定には2021年1月に導入された燃料費連動制により国際エネルギー価格など原価変動要因が考慮される。韓電は毎年直前1年間の平均燃料費(基準燃料費)を根拠に電力量料金を算定するが、四半期ごとに燃料費変動分(直前3ヵ月平均燃料費-基準燃料費)を反映する形で電気料を算定する。

電気料金の調整は産業通商資源部が企画財政部と事前協議して認可する手続きで運営される。企画財政部が物価安定を理由に反対すれば、電気料金に燃料費変動が適時に反映されない構造だ。

監査院によると、燃料費連動制導入初年度の2021年から2022年まで8四半期のうち、燃料費調整料金が変動したのは4四半期に止まった。残りの4四半期は企画財政部の反対で凍結された。これによる燃料費の未調整額は18兆2000億ウォンに達した。 (中略)

当時の議論過程で産業部は「韓電株主財産権侵害と経営陣背任はもちろん、政府の職権乱用、未来世代費用転嫁などが憂慮される」という見解を明らかにした。一部の出席者も「(電気代を抑えれば)料金引き上げの負担を次期政府に転嫁するという批判が出るだろう」という意見を出したが、黙殺された。このように電気料金が策定され、韓電は昨年史上最大の32兆7000億ウォンの営業損失を記録した。 (中略)

前政権はガス料の引き上げも躊躇した。産業部は2021年から国際液化天然ガス(LNG)価格が急騰し、燃料費調整要因が大きくなると連動制によってガス料引き上げに乗り出した。しかし、企画財政部は2021年7月から昨年3月までの9ヵ月間、6回にわたって産業部が提示案ガス料引き上げ案に全て留保決定を下した。その結果、韓国ガス公社の未収金(損失額)は、2021年の1兆8000億ウォンから昨年は8兆6000億ウォンへと急増した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権は「国民のため」を口実として、電気料金およびガス料金の引き上げをしなかったのですね。
 石炭火力をやめ、原発をやめ、LNG火力と太陽光発電をメインに据えようとしていた方向性もあって、国民からの突き上げを恐れていたのではないかと思われます。
 「原発を増やしていればこんなことにならなかったのに!」って言われるのを恐れていた感じですね。

 で、ポピュリズムにおもねって電気料金の値上げをしない。
 かつ累進制度もやめる。

韓国電力「ムン・ジェインに言われたので累進性やめます。原発もやめて、再生可能エネルギーを増やします」→結果……(楽韓Web過去エントリ)

 この頃、つまり2019年当時から「韓国電力、やばいことになるぞ」ってされていたのですが。


 現在になって大爆発中。
 去年は1年間で32兆6030億ウォンもの赤字を計上。
 その補填を債券発行で行ったために債券市場が大混乱。

 だいぶよい利率で債券を発行するために、その他の私企業がいくら社債を発行しても市場に受け容れてもらえないなんて事態に陥ってました。
 赤字で苦しんでいるSKハイニックスは1年債で5.34%もの金利を提示しなければならなかったほど。
 まあ、実質的に韓国政府の保証付きである韓国電力の債券買うもんな……。

 ちなみに現在の電気料金は原価回収率が70%、ガス料金は62.4%
 第2四半期にも2兆2724億ウォンの赤字を叩き出して、9四半期連続の赤字。

 そしてそうした低料金で電力を供給してることが「実質的に韓国政府による補助金である」として、アメリカは鉄鋼に対して相殺関税を賦課しました。

アメリカ、国内鉄鋼会社に相殺関税… 「安い電気料は補助金」(イーデイリー・朝鮮語)

 これ、鉄鋼だけに適用されるわけじゃないと思うんですけどね。半導体なんかも電気の塊みたいなものですから。

 ……ムン・ジェインは韓国という国をぶっ壊すための時限爆弾を山ほど仕掛けていったなぁ。人口問題だけでも魔王クラスだったのに。

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韓国、「脱原発」でLNG火力が増えたのに需要を見誤って大量のスポット購入を余儀なくされ、燃料費高騰……ムン・ジェインの仕業だなぁ

[単独]「脱原発」でLNG発電が増えたが、周辺国より10~30%高く輸入(朝鮮日報・朝鮮語)
6日、国民の力のチェ・ヒョンドゥ議員が韓国ガス公社から受け取った資料によると、昨年、韓国の天然ガス導入の平均輸入単価は1トン当たり1078ドルで、中国(814ドル)、日本(892ドル)、台湾(970ドル)より高かった。昨年2月、ロシアのウクライナ侵攻で国際天然ガス価格が急騰し、4国ともLNG導入単価が前年より上がった。しかし、韓国は他の国より上昇幅がはるかに大きかった。2021年、韓国のLNG導入単価はトン当たり554ドルで、中国(550ドル)、日本(524ドル)、台湾(545ドル)と大差なかった。

このように東アジアで特に韓国のLNG導入単価が大幅に上昇したのは、ムン·ジェイン政府時代のLNG需要展望が大きく外れたためだ。昨年のLNG発電需要の見通しは8万600GWh(ギガワット時)だったが、実際の発電量は16万3575GWhに達し、誤差率が106%に達した。足りないLNG物量は事前契約より高い現物価格を支払って搬入するしかなかった。日本の場合、昨年現物価格の輸入量が39万トンだったが、韓国は1000万トンを超えた。このため、ガス公社のLNG輸入総額は2021年254億ドルから昨年500億ドルに増えた。

特に、韓国は文政権時代、海外資源開発投資が中断され、LNGの安定的な供給を受けることも難しい状況だった。韓国の資源開発率は2021年基準で約10%水準だ。一方、日本は2005年から汎政府レベルで資源確保戦略を樹立し、2021年の石油および天然ガス資源開発率が40%に達した。チェ議員は「発電燃料であるLNG導入費用上昇は韓国電力実績悪化の主要原因として作用した」と指摘した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権では「環境に優しい」ことを至上として、原発を止め、さらには石炭火力発電所を止めてきました。
 その代替として用いてきたのが太陽光発電とLNG火力発電所。
 石炭火力として計画された発電所をLNGにするようにとかまでやってたそうです。

 石炭火力もちゃんとNOx、SOx対策していたりすればベース電源としてまだまだ現役なのですけどね。
 まあ、韓国では尿素を利用したNOx除去装置がついている火力発電所は10%ちょっととのことなので、汚染物質をまき散らしているのでしょうけども。

 太陽光発電についてはあまりにも太陽光発電を奨励したために送電網が過負荷になって2030年代にはいつでもブラックアウトしかねない状況になっているとの話。
 あと干拓地をメガソーラーにしたら鵜の糞でパネルが真っ白になって発電量がほぼゼロになったっていうのも味わい深い記事ですね。
 その続報でパネルを合成洗剤で洗浄して死の干拓地になったっていうのもなかなか。


 で、今回はLNG火力発電所用の天然ガス需要を見誤ったので、大量のスポット購入をせざるを得なくなったので単価が激増してしまったと。
 トンあたりで1078ドル。
 日本(892ドル)、中国(814ドル)、台湾(970ドル)よりも10〜30%ほど高価になった……と。

 まあ、ムン・ジェインのやることなすこと、すべて場当たりでしたからね。やむを得ない。
 外交も経済対策も環境対策も。
 まだ充分に使えたはずの月城原発1号機を廃炉に追いやってドヤ顔してましたから。

 耳障りになるようなことは一切なしで「私の政策に従えばすべてよくなる」くらいのことしか言わずに、統計でまずい数字が出たら改竄して終わり。
 2017年の大統領選挙寸前、インドで日本人バックパッカーと出会ったムン・ジェイン支持派であった3人の韓国人もさぞかし満足していることでしょう。
 彼らはちゃんと就職できたかなぁ。

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学生節
EMI MUSIC JAPAN INC.
2018-08-15

韓国、数年後には電力過剰でいつでもブラックアウト可能な状況に……これはひどい

【独自】文在寅政権の再生可能エネルギー大量導入が原因で…2031年に大停電の懸念(朝鮮日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権で一気に広がった太陽光発電と風力発電の影響で、韓国における電力需給の安定性が損なわれ、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト(大停電)」が懸念されるという。国会立法調査処による独自の分析で分かった。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要だが、再生可能エネルギーは原発のように生産量の調整が難しい。ブラックアウトは電力需要の過剰はもちろんだが、供給過剰の時にも発生するという。春と秋の電力需要が比較的少ない時期に太陽光などで過剰に電力を生産すれば、送電系統に無理が生じ大停電が起こる恐れがあるというのだ。ブラックアウトのリスク発生の時期が明記されるのは今回が初めてだ。

 立法調査処は今年1月に公表された第10次電力需給基本計画を分析し、その結果をまとめた資料を5日に韓国与党・国民の力の金承洙(キム・スンス)議員に提出した。それによると年度ごとの電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1%だが、30年に36.7%、36年には45.3%にまで増えるという。今の電力生産の仕組みでは再生可能エネルギーの出力は調整できないが、電力の供給過剰が懸念される場合は風力発電装置の電源を切るか、原発など他の発電所で生産量を減らすなどの方法で供給を管理している。しかし再生可能エネルギーの割合が今後も高まった場合、2031年前後にはこのような形の管理が難しくなるほど電力バランスが崩壊し、大停電のリスクが高まるというのだ。 (中略)

文在寅(ムン・ジェイン)前政権は「2030NDC(国の温室効果ガス削減目標)」をそれまでの26.3%から40%へと一気に引き上げたが、二酸化炭素を排出しない原発の割合は2023年の17.5%から30年14.6%、36年13.2%へと少しずつ減らす形とした。従来の化石燃料を使った発電を再生可能エネルギーだけでまかなうことを目指したため、電力の安定性を損なうほど再生可能エネルギーを増やしてしまったというのだ。

 「ブラックアウト」への懸念はすでに現実になりつつある。今現在湖南(全羅南北道)地方で最も規模の大きい太陽光発電所は9111メガワットの出力があるため、今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。韓国国内の太陽光発電は全羅南道(5057メガワット)、全羅北道(4054メガワット)、慶尚北道(3022メガワット)、忠清南道(2674メガワット)の順となっている。首都圏を除く韓国全土が事実上、再生可能エネルギーの電力供給過剰問題に直面しているのだ。
(引用ここまで)


 韓国の電力網が再生可能エネルギーによる過剰電力生産に追いつくことができず、ブラックアウトの危機に見舞われているとのニュース。
 これについては先月、すでにそうした傾向にあるとの報道がありました。

 再生可能エネルギーとありますが、ここではほぼ太陽光発電のみのことになるでしょうね。
 太陽光発電は特に春に過剰になる傾向があります。

 4月から6月にかけて日照時間が長くなり、かつ気温がそこまで上がらないために太陽光発電の効率がもっともよくなるのですね。
 逆に夏季はパネルの効率が気温上昇で落ちてしまうために、そこまでの電力が生産できなかったりします。
 イメージ的には夏が太陽光発電の最盛期のように思われることが多いのですが。


 んで、太陽光発電による電気が過剰になると送電網が焼き切れます。
 いや、文字通りに焼き切れるんですよ。変電所とか送電線が。
 んで、ブラックアウトして復旧にはどのくらいかかるかは神のみぞ知るって状況になるのです。

 北海道で地震が起きた際に供給減によるブラックアウトがありましたが、あの時は2日ほどでほとんど復旧させることができました。
 あれはかなり幸運だったんじゃないかな、と思われます。

 で、韓国は2031年にはそのような状況が常態となると。
 これまでは細かく原発の出力調整等を行っていたそうですが。
 どこまでそんなことをやるつもりなのやら。

 資源エネルギー庁の電力バランスゲームをやるだけでも出力調整の難しさは理解できるんじゃないですかねー。

電力バランスゲーム~町に電気をとどけよう~(資源エネルギー庁)

 この混乱のほぼすべてがムン・ジェインの成果なんですから、すごい政治家だったよ……。不世出の政治家でしたね(最近お気に入りのオチ)。

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太陽光発電に国運を賭けてきた韓国、送電網負担増大でブラックアウトの危機に陥る……ムン・ジェインの遺産だなぁ

大規模停電の懸念高める韓国・湖南地域の太陽光発電、急速拡大の末削減する羽目に(朝鮮日報)
 春を迎え、韓国の湖南地域(光州市、全羅南・北道)の電力需給に時ならぬ赤信号が灯った。これまで電力危機は電力需要が急増する猛暑期と厳冬期に限られていたが、電力需要が最も少ない春に停電を懸念しなければならない事態となった。

 原因は急激に増えた太陽光発電のせいだ。太陽光発電設備は急増したが、実際に発電した電力を送る送・配電網の建設や余剰電力を保存しておくエネルギー貯蔵装置(ESS)の普及を軽視したため、送電線で過負荷の懸念が高まったのだ。

 湖南地域の太陽光発電設備容量は2016年末の1751メガワットから現在は5倍以上の9371メガワットに急増した。 原発10基に匹敵する規模だ。電力は不足しても問題だが、供給が需要を上回っても送配電網に問題を起こしブラックアウト(大規模停電)が起こりうる。電力網は全国的につながっており、発電所1ヵ所で問題が発生しても大規模停電に発展する可能性がある。韓国政府は4月1日から日照が多い日には過剰発電を防ぐため、湖南地域で太陽光発電を強制的に削減することにした。 (中略)

天候に依存する太陽光発電は原発や石炭火力発電所と違い、電力生産を段階的に調節できないため、停電のようなリスクに弱い。 (中略)

 太陽光のような再生可能エネルギー発電が増えれば、炭素排出を減らすことができるメリットがある。しかし、設備容量が増加しても、太陽光発電は天候によって不安定なことが短所だ。春は電力需要が多くないが、日照は良好なので、発電量が大きく増加する。実際に日照量が多い正午から午後1時の電力生産は太陽光が原発を上回っている。今月2日と3日の同時間帯に太陽光発電による出力はそれぞれ20.5ギガワット、20.7ギガワットだったが、原発は19.6ギガワット、19.9ギガワットだった。電力取引所関係者は「3月以降、そうした現象が続いている。昼間の電力生産で太陽光が占める割合は30%を超える」と話した。 (中略)

 春の太陽光発電が増えたため、全羅道地域では先月から発電単価が4倍近く高い太陽光発電の稼働を続けるために、発電単価が最も安い原発稼働を減らす事態が起きている。韓国水力原子力は週末の2日、午前10時から午後3時までハンビッ原発2・3号機の発電量を普段より約15%減らした。割高な太陽光発電のために原発の発電を減らしたため、5時間で発生した韓電の損失は2億ウォン(約2000万円)に達するという。
(引用ここまで)


 韓国があまりにも太陽光発電を増やしたために送電網負担が増加してブラックアウトの危機を迎えている、とのニュース。
 まあ、送電網への負担については日本もあまり韓国の事情をどうこう言えないのですが。
 それでも太陽光発電を受け入れるために原発、火力発電を停止するとかアホですかって感じですね。

 ご存じのように前政権のムン・ジェイン大統領は「石炭火力と原子力発電は悪い文明!」として石炭火力と原発の廃炉政策を進めてきました。
 その代わりに天然ガス火力と再生可能エネルギーを推進してきたのですね。
 で、その結果がこれ。


 干拓地に大規模ソーラーを設置したら糞害で発電量ゼロ
 んで、糞を洗い流すために合成洗剤を使ったら漁業被害

 累進制をやめて、かつ発電原価の安い原発を減らしてって、韓国電力を自分のオモチャのようにいじくり回している最中にも「こんなことをしてたら韓国の発電構造は取り返しのつかないものになる」って警告していたメディアもあったのですけどね。
 「韓国国民のために」って言って韓国電力に赤字を強いて、挙げ句の果てに30兆ウォンを超える赤字を叩き出させて、ほぼ同額の社債を発行させて。
 他の韓国企業の社債を邪魔し続けているっていう。

 ムン・ジェインはすげえよ。本当にすごかった。
 韓国を破壊したくてたまらなかったんだろうな。そういう観点からすれば優れてたのかもしれない。
 そうでもなかったらあそこまでメチャクチャやらんでしょ……。

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韓国電力、韓国の金融市場の流動性をなくすほどに社債を発行してしまう……発行上限はすぐそばで設備メンテナンスができなくなるカウントダウン開始か

カテゴリ:韓国電力・停電 コメント:(63)
値上げできない韓国電力、債券発行72%増やす…韓国金融市場に暗雲(中央日報)
資金調達に行き詰まる韓国電力が債券(韓電債)の発行を増やせば金融市場が不安になりかねないとの懸念が出ている。政界で電気料金引き上げを防いだのに伴う否定的効果だ。 (中略)

今年も上半期だけで10兆ウォン以上の赤字を予想する。韓国電力は1カ月に4回にわたり発電会社から電力を購入しその代金を支払わなければならない。

資金確保が厳しい韓国電力が代金を調達する方法は2種類だ。債券を発行するか銀行から借り入れることだ。通常銀行の貸出金利が社債発行金利より高く、韓国電力が必要な資金をすべて銀行からの借入で充当するのは負担だ。結局残るのは韓電債の発行だ。

韓国電力によると、3月末基準で韓電債の発行残高は68兆300億ウォン。1年前の39兆6200億ウォンから72%増えた。1-3月期の発行額8兆100億ウォンは1年前の6兆8700億ウォンから17%増えた。1月の発行額は過去最大規模だった昨年11月の4兆300億ウォン、12月の3兆8700億ウォンに次いで3番目だ。

ちょうど道も開かれた。国会は昨年末に韓国電力法を改正し韓電債発行限度を資本金と積立金を加えた規模の2倍から5倍に引き上げた。経営危機を解消するための緊急状況では産業通商資源部長官の承認により限度を6倍まで増やせるようにした。ハナ証券のキム・サンマン債券チーム長は「電気料金を追加で引き上げず、毎月3兆ウォンずつ韓電債を発行するならば、(一部債券の満期が来る点を考慮しても)今年韓電債残高は90兆ウォンを突破するかもしれない」と予想する。

問題は韓電債が金融市場に及ぼす影響が少なくない点だ。韓電債は一般社債と違い政府が支払いを保証する。格付けは最優良等級であるトリプルAだ。韓電債が「国民債」と呼ばれる理由だ。昨年韓国で発行した債券の4.8%、社債発行量の45.6%が韓電債だった。

優良株だが最近では金利まで高い。金融投資協会によると5日基準で韓電債3年物金利は3.803%だ。金利がピークに達した昨年11月の5.99%よりは下がったが、2021年まで長期にわたり1%台を維持していた点を考慮すれば依然として高い。

金利が高く格付けも最上位である韓電債に投資需要が集まれば一般企業が発行するA級以下の社債はさらに高い金利を提示しなければならない。それらの企業は資金調達が厳しくなるほかない。特に最近の世界的な銀行危機で債券市場が冷え込んだ状況で、韓電債に資金移動が起きれば一般社債が忌避される駆逐効果が深まりかねない。 (中略)

実際に昨年10月のレゴランド事態直後に社債投資心理が急激に冷え込むと、信用度が高い韓電債・銀行債に需要が急激に集まった。一般企業は社債で資金を調達できず資金難に陥った。
(引用ここまで)


 韓国電力が赤字に苦しんでいる、という話は何度かしていますが。
 それを社債市場から見た記事。
 去年、韓国で発行された債券(国債等も含めたすべての債券)のうち、4.8%が韓国電力のもの。
 そして社債市場では45.6%が韓国電力の社債だったっていう。

 2022年だけで赤字は32兆6000億ウォンっていう冗談みたいな額で、その赤字を埋めるために30兆ウォンもの社債を発行。
 政府保証つきなので誰しも危険性の少ないと思われる韓電の社債を好みますわな。
 それでも一時期は2年債、3年債でそれぞれ5.75%、5.9%の高利回りを提示したのに売れ残ったそうです。
 年間30兆ウォンじゃ消化しきれんか。

 その余波でSKハイニックスは1年債で5.34%の高利息を提示しなければなりませんでした。
 社債市場の流動性を韓国電力がブラックホールのように飲み込んでいる、とまでされていました。


 まあ、当時はレゴランドの手形の保証を江原道が拒絶したという「レゴランド事態」で社債市場そのものがきついことになっていたことが高利息の原因だったこともありますけどね。
 いまではさすがにここまでの高利回りではないそうですが。

 とはいえ今年も上半期だけで10兆ウォンの赤字が見込まれており、損失を埋めるためにはほぼ同額の社債発行を「しなければならない」わけで。
 一応、上限キャップは設定されていて最大で残高100兆ウォン(緊急時には120兆ウォン)までしか発行できないことにされているのですが。
 記事中にあるように今年中に90兆ウォンを突破するだろうと予想されており、いまのところ安定局面に転じた燃料が高騰するようなことがあればそれ以上の可能性もある。

 社債発行の上限キャップに貼りついたら設備のメンテナンスすらできなくなるのですよ。
 ……いや、「大げさな」って思うかもしれませんが、公社であろうと法人である以上はどこかからお金を持ってこなければ設備の更新もメンテナンスもできませんからね。
 実際に韓国メディアからも「これ以上の社債発行は危険ではないか」とする声が聞こえてきています。

 ただ、韓国国民からは「(公共料金値上げが凍結されていた)ムン・ジェイン政権時代の方が暮らしゆきが楽だった」といった声も出ており、それを気にしているユン政権も「値上げする」としていたはずなのに、凍結したままになっているのです。
 問題は「次の政権に丸投げすりゃいいや」くらいの気分でいたムン政権とは異なり、ユン政権の任期はまだ4年以上残されていることですかね。
 ま、10年ちょっと前のような大停電を起こさないよう、祈ってはおきます。
 現代では電気は生命ですからね。

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韓国電力、原価の70%で電力供給していた……赤字補填の社債はすでに7兆円規模に

電気料金の引き上げ留保に電力供給網が危ない……ガス原料費未収金も増える(SBS BIZ・朝鮮語)
今年第2四半期の電気とガス料金の引き上げが留保される中、政府が韓国電力と韓国ガス公社の経営状況を考慮した場合、料金引き上げは避けられないとしました。

産業通商資源部は今日(2日)、韓電アートセンターでチョン・スンイル韓電社長とチェ・ヨンヘガス公社社長などが参加した中で「エネルギー公企業緊急経営状況点検会議」を開き、料金調整遅延で発生しうるリスクを点検したと明らかにしました。

この席で韓国電力は社債発行限度を超過し電力供給網が危うくなり、韓国ガス公社は未収金が今年末13兆ウォンまで増えるだろうという分析を発表しました。

韓電は電気料金を通じた原価回収率が約70%に過ぎず、発電会社に支給する電力購入代金を毎月4回(平均9日間隔)社債を発行して調達していると説明しました。

問題は今年も赤字が5兆ウォン以上発生した場合、来年には韓電法に規定された社債発行限度(資本金と積立金を合わせた金額の5倍)超過が予想されるということです。

韓電は「社債発行に支障が生じれば電力購買代金と資機材・工事代金支給が難しくなり電力産業生態系全般が危うくなる可能性が高い」と韓電は明らかにしました。

韓電はまた、電気料金の引き上げが遅延すれば、韓電債発行規模を増やすしかなく、韓電債「偏り現象」による債権市場撹乱が発生する恐れがあると強調しました。

債券の総発行額で韓電債が占める割合は昨年4.8%(37兆2000億ウォン)に達し、今年はすでに2.6%(5兆3000億ウォン)を占めています。韓電債金利は2021年6月1.6%から昨年10月5.8%まで上がり、先月も4.3%を記録し高い水準を維持しており、発行規模が拡大すれば偏り現象が深刻化する可能性が高いと予想されます。

ガス公社はガス料金が引き上げられない場合、昨年末までに累積した8兆6千億ウォンの原料費未収金が今年末12兆9千億ウォンまで増えると予想しました。

そうなれば、未収金に対する年間利子費用は約4700億ウォン(一日当たり13億ウォン)に達すると予想されます。

現在、ガス料金を通じた原価回収率は62.4%に過ぎず、ガス公社の未収金は増え続けるしかない状況です。
(引用ここまで)


 ……。
 …………。

 「韓国電力の原価回収率が約70%」
 「韓国ガスの原価回収率は62.4%」


 異常だわ。
 ムン・ジェイン政権は「コロナ禍の民衆を守る」とか言い出して、公共料金の凍結をしたのですが。
 その後にウクライナ戦争で原油価格が激上がりして原価率がアホほど上昇。
 すっかり赤字での電力供給が定着しているっていう。


 そして、その赤字を補填するために社債を発行し続けて去年は社債市場全体の4.8%を1社で発行。
 今年はまだ2.6%。でも、もうすでに長期債7兆6100億ウォン
 社債市場を徹底的に冷えこませている。

 ちなみにユン政権も「今年前半まで公共料金を上げない」と確約していまして(笑)。
 値上げ時の国民からの反応が芳しくなかったのでポピュリズムに走りました。
 今年頭くらいには「順次料金を上げていく」と宣言していたはずですが。

 ちなみに韓国電力は2016年後頃にはサムスン電子の利益率すら超える優良企業だったのですが。
 ま、韓国の公社は政権にいいように使われるのは当たり前なのですけどね。

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