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カテゴリ:韓国電力・停電の記事一覧

韓国メディア「発電能力はあるのに送電網が足りない!」と危機感を露わに。このままでは70兆円規模の半導体クラスタも送電できないまま空転の可能性も

韓国各地で行き詰まる送電線建設、深刻な国家的課題だ(朝鮮日報)
人工知能(AI)は大量の電力を消費する。ところが韓国で、電力を送る送配電網の建設に深刻な支障が生じている。数年にわたって遅延するのが常だ。6月に竣工予定の「345キロボルト北唐津-新温井送電線路」の場合、当初は2003年に事業を開始して12年の竣工が目標だったが、地域住民や環境団体の反対、自治体の訴訟などで竣工が11年5カ月も遅れた。松島バイオクラスターに電力を供給する「345キロボルト新始興-新松島送電線路」は59カ月、南海海上風力発電の電気を運ぶ「345キロボルト新長城変電所」は62カ月も遅延した。

 765キロボルト送電線の設置を巡って住民と韓電が対立した2008年の「密陽送電塔問題」以降、環境団体および住民の反対、地方自治体の非協力などで電力網建設は難航している。実際、密陽送電塔を含む新古里-北慶南送電線路が完工した14年までは、毎年100キロ以上も送電線路が完工していたのに、翌年からは2桁台に急落した。昨年完工した地上送電線路の長さは短距離中心で60キロに過ぎない。その余波は既に現実化している。京畿道驪州市の1000メガワット級驪州複合火力発電所は、稼働率は30%の水準にとどまる。

 こんなことでは、先端産業に大規模投資をしても、電力供給が行われず工場を動かせないという状況が起きかねない。622兆ウォン(約71兆円)を投資して京畿道平沢・華城・竜仁・利川などに世界最大規模の半導体クラスターを造成する予定だが、2050年までにこのクラスターに追加される電力需要だけでも、現在の韓国首都圏における電力需要の4分の1に相当する10ギガワットに達する。当面は液化天然ガス(LNG)発電所を建てて初期の電力需要を充足し、36年までに大量の電気を供給する送配電網を竣工させる計画だが、今の状況では実現不可能だ。

 電力網建設をスピードアップする「国家基幹電力網拡充特別法」が発議されたが、与野党の政争に巻き込まれて法案は破棄された。竜仁半導体クラスターなど先端産業団地が電力をきちんと供給してもらえないという災厄を防ぐには、同法の制定をこれ以上遅らせることはできない。与野党の政争事案でもない。第22代国会で与野党は、最優先で電力網拡充特別法から制定すべきだ。
(引用ここまで)


 韓国の電力事情で本当にやばいのは発電所ではなく送電網である、って話はここ数年ずーっと出てます。
 先月も同じような記事がありましたね。


韓国、与野党の政争で大規模半導体工場造成に赤信号? すでに送電網の不備で火力発電所は停止する事態に(楽韓Web過去エントリ)

 首都圏に69兆円規模の半導体クラスタを形成するとしているのにもかかわらず、首都圏には発電所がない。
 発電所は火力も原子力も日本海側に集中しているのですが、そこから電力を運ぶ手段がまったくないのです。


 その一方で再生可能エネルギーは大量にあるって状況で、送電網が過負荷でブラックアウトを起こしそうだ、との懸念も出ています。
 特に春先は温度がそこそこ低く、太陽光パネルの効率が最高になるのでエネルギーが過剰になるのですね。
 韓国ではなぜかベース電源である原発の出力調整をしているとのことですが。

韓国、数年後には電力過剰でいつでもブラックアウト可能な状況に……これはひどい(楽韓Web過去エントリ)

 一度ブラックアウトを起こしたら変電所や発電所にかなりのダメージが行くことになって、なおのこと電力事情は悪化するのですが。
 電力企業側が再生可能エネルギーを拒絶できない法律でもあるのかな。
 ムン・ジェインならやりそうだと感じます。

 送電線をなんとかしようとする法律も前の国会に提出されていたのですが、与野党の政争があって他のさまざまな法律と共に廃案。
 次の国会でなんとかできるかというと、与野党間の政争が収まる理由はないのでだいぶ厳しいでしょう。
 再生可能エネルギーが大好きだったムン・ジェインの遺産のひとつといえるかな。
 解決手段……うーん、がんばって送電塔を建てる?(小並感)

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巨額の借金にあえぐ韓国電力、韓国ガス公社、営業利益で利息すら払えない「ゾンビ企業」への道を歩みはじめる……

時価総額2位→26位… 韓国電力、「文の脱原発」が作った失われた8年「黒歴史」(ニューデイリー・朝鮮語)
今年第1四半期に「アーニングショック」を記録した韓国電力公社(韓国電力)の株価が急ピッチで下がっている。 不振な実績とともに、今月に入ってから株価が8%以上下落するなど、なかなか反騰する兆しを見せていない。

ここ数年間、株式市場で墜落を繰り返している中、実績まで期待にはるかに及ばない水準をおさめ、個人投資家のため息は深まっている。 (中略)

韓国電力は最近、第1四半期の低迷した業績を発表し、今月に入って株価が8.1%ほど下落した。 韓電は証券街コンセンサス(2兆6288億ウォン)より半分以上低い1兆2993億ウォンの営業利益を第1四半期に収めたと発表した。

韓国電力は先立って昨年5月、11ヶ月ぶりに売れば売るほど赤字を見る「逆マージン」構造から抜け出した経緯がある。 昨年第3四半期に1兆8843億ウォンの営業利益を記録し、なんと10四半期ぶりに黒字転換、今年第1四半期まで3四半期連続黒字を続けている。

長年の赤字からは脱したものの、今回の第1四半期の業績はアーニングショック(業績不振)に近いという評価を受けている。 (中略)

投資家の苦悩は深まっている。 韓国電力は国内電力·エネルギー公企業の長兄だが、株価が10年前と比べても低い水準を数年間持続しているためだ。

実際、2016年朴槿恵政府当時、韓国電力は年間12兆ウォンを上回る営業利益を出す優良会社だった。 当時、時価総額37兆ウォンを上回り、サムスン電子に続き有価証券市場(KOSPI)時価総額上位2位を記録した。

しかし、文在寅政府が発足すると同時に、5年間ずっと脱原発政策が推進され、莫大な赤字を累積し、政府の悩みの種に転落した。 実際、韓国電力は2018年に2080億ウォンの営業損失を出し始め、2022年に32兆ウォンを上回る営業損失を出した。 昨年の営業損失も4兆5416億ウォンに上る。
(引用ここまで)


 ここのところ、韓国電力関連のニュースをお伝えしていなかったので、近況報告を含めてピックアップ。
 先日、1-3月期に1兆3000億ウォンほどの営業利益を計上し、これで3期連続の営業黒字を記録するなどしています。
 ただし、前期の営業利益額は予想の半分とアーニングショックとして受け止められており、株価は下落中。

 2022年の32兆ウォンの赤字を出した頃よりはマシとはいえ、予算不足で社債を連発したことから財政は極端に悪化しています。
 累積赤字額は42兆ウォン、総負債額は200兆ウォンを上回っており、1年間の利息だけでも4兆ウォンを引き当てなければならない状況。
 なのに四半期の営業利益は1兆3000億ウォン。
 「営業利益で借金の利息が返せない」ゾンビ企業に向けてまっしぐらってところ。
 なお、ゾンビ企業は「3年以上、借金の利息が払えない状況が続いている」ことを定義としているので、まだ腐りはじめでしかないことに注意。


 少しでも負債を小さくしようと手持ち不動産を売却、社屋の一部を賃貸オフィスとして貸出、部長以上の役職員の賃上げ凍結などの対策を連発しているのですが。
 現状はゾンビ企業になりかけのまま。このままでは発電所のメンテ費用を計上できないので、また社債を増やすのではないかともされています。

 で、希望退職受付をはじめています。

“神の職場”韓国電力で年次を問わず希望退職ラッシュ…どうした?(KOREA WAVE)

 なんというか……こう、どこかで見た風景だなぁ。

 ちなみに韓国ガス公社の場合は利払いに1兆6000億ウォンが必要で、営業利益(去年)は1兆5000億ウォン。こちらもゾンビになりかけ企業。
 公社がゾンビ企業になりながら発電、ガス供給をするってのも面白いかもしれませんね。
 ちなみにこれらの事態は、ムン・ジェイン政権下で「消費者を保護する」として電気料金、ガス料金の値上げを阻止したことに起因しています。
 韓国電力は一時期、サムスン電子を超えるほどの利益率を誇っていたほどだったのですが。
 ムン・ジェインの「魔王具合」が理解していただけるのではないでしょうかね。

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韓国の研究機関「電気代が払えないのでスパコンも重イオン加速器も停止します」「来年も動かせません」

電気代を払えずに止まった研究施設、来年も「赤信号」(朝鮮BIZ・朝鮮語)
浦項加速器研究所は先月、放射光加速器の運営を短縮することを内容とする新しい運営計画を研究者たちに知らせた。放射光加速器は電子を光の速度に近く加速した後に発生する光を利用して原子と分子単位のイメージを撮影する装備だ。部品素材や新薬開発のような先端産業の源泉技術確保に欠かせない核心研究施設だ。突然の運営期間短縮に研究者たちは戸惑いを隠せなかった。(参考[単独]浦項放射光加速器も電気料金負担で稼動短縮)先立って8月には韓国科学技術情報研究院(KISTI)が運営する大容量データハブセンターのクラスター装備半分が稼動を停止した。

国家科学技術の核心研究装備がこのように突然止まったのは、電気代を払うお金がないためだ。今年、電気料金が暴騰したが、いざ電気料金を払うのに使う経常費は削減され、研究機関が泣く泣く稼動を止めたのだ。企画財政部は昨年「公共機関革新ガイドライン」を通じて今年公共機関経常費3%を削減した。経常費は電気料、人件費、税金をはじめ機関運営に必須的に使われる予算項目だ。

ある出捐硏究院関係者は「3%という数値が小さく見えるかもしれないが、人件費、施設維持補修費用のような固定費用を除けば実質的な運営負担は非常に大きい状況」とし「数十億ウォンに達する大型研究施設の電気料を充当することは不可能だ」と話した。

電気代を払うお金がなくて先端研究施設を止めることが繰り返されると、主務省庁である科学技術情報通信部の責任論も出た。共に民主党のユン・ヨンチャン議員は先月の国政監査で「スパコン、放射光加速器、重イオン加速器などは全て今電気料金問題のために稼動が一部中断されたり遅れるこのような事例が現れている」と指摘した。 (中略)

科学技術情報通信部も研究現場の電気料金負担を認知し、10月以降3回にわたって現況を調査した。今年の予算対比実際に支出した電気料金現況を提出せよという要求に一時、科学界では政府が対策を用意しているという期待感が出てきた。

だが政府は対策を出す計画がない、と一蹴した。科学技術情報通信部関係者は「電気料金実態調査をしたのは事実だが、現在としては特別な対策を出す計画はない」として「来年予算と関連して科学技術情報通信部でできることは全て終わった状況」と話した。

研究機関が今年末までに支出する電気料金は昨年より20~30%増える展望だ。来年からはガイドラインによって経常費5%を節約しなければならず、予算削減による事業費も減って装備運営はさらに難しくなる。一年だけで数十億ウォンの電気料金がかかる大型研究施設を運営する機関の立場では、自助策を用意すること以外には適当な手段がない。

韓国原子力研究院の研究で「ハナロ」(訳注:中性子ビーム装置用研究炉)の電気料金は年間約10億ウォン水準だという。陽子加速器も30億ウォン分の電気を毎年使う。来年はこれら装備等の電気代で60億ウォン以上を支払わなければならないとみられる。基礎科学研究院(IBS)の重イオン加速器であるRAONも本格的な稼動を控え、電気料金の負担に稼動時期を調節し、費用を節約する計画だ。

韓国核融合エネルギー研究院が運営する韓国型超伝導核融合研究装置(KSTAR)も状況は同じだ。水素とヘリウムの核融合反応を通じてエネルギーを生産する核融合の核心技術を研究する同装置の年間電気料は50億ウォン水準だ。核融合研関係者は「来年も電気料引き上げの可能性を念頭に事業費から85億ウォン以上を電気料に配分し運営に支障がないようにする計画」とし「診断装置改善と追加開発予算を減らし実験に焦点を合わせて運営する予定」と話した。

出捐硏究院関係者は「政府の対策を待ってきたが、今は期待感さえあきらめた状態」として「装備運営を中断することもできず、他の研究予算さえも電気料に投入しなければならない実情」と話した。
(引用ここまで)


 全世界で電気代が高騰しているのは既報ですね。
 イギリスでは8割上がったとか。イタリアでは3倍になったとかいう話を聞きます。
 そんな中、日本は健闘しているというか補助金をかなりの額出していることが効いている感があります。

 さて、その電気代高騰の波は韓国にも影響を及ぼしていまして。
 ムン・ジェイン政権下では電気代を上げられずにいましたが、さすがに燃料高騰、そして韓国電力の赤字額がそんなことを言っていられない状況になりまして。
 電気料金引き上げが行われました。

 あ、ちなみに韓国電力の第3四半期決算は黒字になりました。

韓電、第3四半期営業利益2兆「黒字転換」… 47兆累積赤字には「象にビスケット」(ニュース1・朝鮮語)

 「象にビスケット」は焼け石に水といった意味の慣用句。象がビスケットを食べても満腹にはならない、といった感じの意味です。


 さて、そんな電気料金高騰で韓国の研究機関が研究施設を「月の半分は停止する」といった状況に追いこまれています。
 スパコンや重イオン加速器、中性子ビーム装置(中性子応用リアクター)などが停止されているそうです。
 特に重イオン加速器、RAONはようやく一部が完成して稼働をはじめたところだったのに即座に「半分停止」状態に置かれています。

韓国の重イオン加速器、ようやく一部が稼働へ……新元素「コリアニウム」を見つけるために(楽韓Web過去エントリ)

 「新元素の名称はコリアニウムに決めている」ってセリフは何度読んでも草生えるわ。
 R&D予算が通らなかったことからRAONの稼働停止まであるとされています。

10年以上も建設を続けてきた韓国の重イオン加速器、まともに稼働しないまま予算全額削減へ……このままお取り潰しか?(楽韓Web過去エントリ)

 ユン政権は国家予算編成に対して追いこまれているのが透けてみえます。
 ……まあ、ムン・ジェイン政権がバカみたいにバラまきをして国家予算を途方もなく増やしてしまった結果のケツ拭きをさせられているのが実情ではありますが。
 スパコンすら通電できない研究環境なぁ。

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韓国電力、値上げしても赤字体質は変わらず……累計200兆ウォンを超える負債に手も足も出ず、おまけに電気料金値上げで与党の選挙にも暗雲が……

「電気料金を上げても赤字泥沼」……営業黒字になったとしても「答えがない」という韓電の理由(毎日経済・朝鮮語)
13日、毎日経済新聞が国内証券会社とともに韓電の証券街コンセンサスによって財務状況を分析した結果、電気料金25.9ウォンの追加引き上げ(今年最終47ウォン引き上げ)の際、韓電の年間電力販売単価は従来のキロワット時(kWh)当たり151.3ウォンから155.4ウォンに上がるものと推定された。電気料金25.9ウォン引き上げはキム·ドンチョル新任韓電社長が提示した韓電経営正常化のための「最小引き上げ分」だ。

普通、韓電の不足資金規模を算定する際には、現金創出能力を示す指標であるEBITDAで年間設備投資費、純金融損益、社債借換額などを考慮する。電気料金を25.9ウォン引き上げた場合、単価上昇で韓電の年間償却前営業利益(EBITDA)は5兆8000億ウォンの黒字を記録するものとみられる。

ただ、韓電が安定的な電力供給のために毎年進めている設備投資の今年の証券街コンセンサスは13兆7954億ウォンで、すでにEBITDAを大きく上回る。ここに債権過多発行による利子支給で5兆1229億ウォンの純金融損失が発生する。第4四半期の韓電債満期物量(6600億ウォン)の借り換えまで考慮すれば、韓電は電気料金を最小限に引き上げても年間11兆ウォンの不足資金が発生することになる。

今年初め、産業部が提示した通り、電気料金を30.5ウォン追加引き上げても(今年最終51.6ウォン引き上げ)EBITDAは4000億ウォン増に止まるものと推定された。この場合にも不足資金の規模は11兆ウォンだ。年明けに先制的な電気料金引き上げのタイミングを先送りし続け、利益を改善していくタイミングを逃したわけだ。 (中略)

ある証券会社のエネルギー関連アナリストは「今年の営業実績基準で私債発行限度を越えるか越えるかが1次ハードル」とし「電気料金引き上げを最小化する方向で努力するが、もし限度を超過すれば来年初めに私債発行限度倍数を上方修正する可能性が高い」と話した。

韓電債の発行限度は、昨年の韓電の資本金および積立金合計(約20兆9200億ウォン)の5倍の104兆6000億ウォンだ。問題は赤字が持続するにつれ、今年上半期の資本金と積立金の合計が14兆8000億ウォンに減ったという点だ。この場合、発行限度は75兆ウォンになるが、現在市中に供給された韓電債発行残高だけで約68兆ウォンだ。

もし社債発行限度の上方修正が現実化し、韓電債の物量が市中に供給されることになれば、昨年末のような資金市場の撹乱が再現される可能性がある。韓電債は事実上、国家が保証する債券であるだけに損失憂慮がほとんどなく、現在のような高金利状況では表面金利もまた高く発行される可能性が高いためだ。昨年末には韓電債発行金利が5.99%まで上がった経緯がある。
(引用ここまで)


 韓国電力、韓電が慢性的な赤字に苦しんでいることは何度か報じられています。
 韓国電力は原価の70%で電気を供給し、韓国ガスは62.4%でガスを供給しています。

韓国電力、原価の70%で電力供給していた……赤字補填の社債はすでに7兆円規模に(楽韓Web過去エントリ)

 赤字補填のために山ほどの社債を発行し、その利子だけで1日70億ウォン。
 累計赤字が47兆ウォン。今年上半期末における累積負債が201兆ウォン。
 上半期の赤字が8兆5000億ウォンほど。

 原油、天然ガスといった燃料費はウクライナ戦争で高騰したために、発電費用もそのまま高騰しています。
 ですが、当時のムン・ジェイン政権は燃料費分の値上げすらも韓国電力に許さず、赤字を垂れ流すままの方針を堅持しました。

 結果、韓国の債券市場は韓国電力の発行した(実質的に国が保証する)社債がブラックホールのように資金を吸収し、どんな優良企業であろうともよほどの高利率を提示しなければ社債を発行できないレベルになっています。
 SKハイニックスが1年債で5.34%もの高利率を提示し、かつ売れ残ったとの話ですからね。


 年間の設備メンテナンス費用として固定費で11兆ウォンがかかるのですが、もはやそれすら捻出が難しい状況。

 希望退職を募り、さらにはバレーボール部を売却しようともしています。

韓電、電気料金の引き上げに先立って高強度財務改善… 希望退職施行(ニューシス・朝鮮語)
200兆ウォンの負債·電気料金引き上げが急がれる韓電、78年最古の歴史バレーボールチームを売却(ニューデイリー・朝鮮語)

 ただ、いまからじわじわと値上げしても燃料高騰に追いつくことができず、当分は赤字体質のままだそうです。
 というわけでまたもや社債発行は免れない事態なのですが、公社である韓国電力は法律で社債発行の上限額が定められています。
 資本金+積立金の5倍(緊急時は6倍)までとされており、積立金を蚕食している状態の現状では社債発行上限キャップは75兆ウォン。
 現在の発行残高が68兆ウォン。

 ……詰んでない?
 ま、法律を改正して上限を引き上げることで対応することになるんでしょうけどね。
 それはそれでまた社債市場が混乱する元になるわけですが。

 電気料金の値上げはそれでなくても悪性のインフレ(というかスタグフレーション一歩手前)に苦しんでいる韓国国民の不評を買うことになるでしょう。
 来年の総選挙に向けて与党である国民の力には暗雲が漂うことになります。

 国家債務もそうですが、韓国電力の赤字もムン・ジェインの仕掛けた罠のひとつ。
 どんだけ「はい、あとは次の政権が考えてくださいね!」ってやってるんだろう。
 楽韓さんの命名した「魔王ムン・ジェイン」の二つ名は伊達じゃないってことよ。

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韓国政府「韓国電力が数十兆ウォンの赤字に苦しんでいるのはムン・ジェイン政権のせいだ」……ですよねー

カテゴリ:韓国電力・停電 コメント:(75)
文政権数回黙殺したが···韓電、結局「33兆爆弾」爆発(韓国経済新聞・朝鮮語)
韓国電力が数十兆ウォンに達する赤字を出して経営危機に直面したのは、前任のムン·ジェイン政府が電気料金を適時に上げられなかったためだという監査院の指摘が出た。ムン·ジェイン政府は大統領選挙を控えた2021年末、国際エネルギー価格が急騰したにもかかわらず、物価安定を理由に電気料金引き上げ幅を大幅に縮小した。「電気料金引き上げ負担を次期政府に押し付けた」という批判を予想しながらも電気料金をまともに上げなかった情況もまた明らかになった。

監査院が10日公開した「公共機関財務健全性および経営管理実態」監査報告書によれば、韓電の電気料算定には2021年1月に導入された燃料費連動制により国際エネルギー価格など原価変動要因が考慮される。韓電は毎年直前1年間の平均燃料費(基準燃料費)を根拠に電力量料金を算定するが、四半期ごとに燃料費変動分(直前3ヵ月平均燃料費-基準燃料費)を反映する形で電気料を算定する。

電気料金の調整は産業通商資源部が企画財政部と事前協議して認可する手続きで運営される。企画財政部が物価安定を理由に反対すれば、電気料金に燃料費変動が適時に反映されない構造だ。

監査院によると、燃料費連動制導入初年度の2021年から2022年まで8四半期のうち、燃料費調整料金が変動したのは4四半期に止まった。残りの4四半期は企画財政部の反対で凍結された。これによる燃料費の未調整額は18兆2000億ウォンに達した。 (中略)

当時の議論過程で産業部は「韓電株主財産権侵害と経営陣背任はもちろん、政府の職権乱用、未来世代費用転嫁などが憂慮される」という見解を明らかにした。一部の出席者も「(電気代を抑えれば)料金引き上げの負担を次期政府に転嫁するという批判が出るだろう」という意見を出したが、黙殺された。このように電気料金が策定され、韓電は昨年史上最大の32兆7000億ウォンの営業損失を記録した。 (中略)

前政権はガス料の引き上げも躊躇した。産業部は2021年から国際液化天然ガス(LNG)価格が急騰し、燃料費調整要因が大きくなると連動制によってガス料引き上げに乗り出した。しかし、企画財政部は2021年7月から昨年3月までの9ヵ月間、6回にわたって産業部が提示案ガス料引き上げ案に全て留保決定を下した。その結果、韓国ガス公社の未収金(損失額)は、2021年の1兆8000億ウォンから昨年は8兆6000億ウォンへと急増した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権は「国民のため」を口実として、電気料金およびガス料金の引き上げをしなかったのですね。
 石炭火力をやめ、原発をやめ、LNG火力と太陽光発電をメインに据えようとしていた方向性もあって、国民からの突き上げを恐れていたのではないかと思われます。
 「原発を増やしていればこんなことにならなかったのに!」って言われるのを恐れていた感じですね。

 で、ポピュリズムにおもねって電気料金の値上げをしない。
 かつ累進制度もやめる。

韓国電力「ムン・ジェインに言われたので累進性やめます。原発もやめて、再生可能エネルギーを増やします」→結果……(楽韓Web過去エントリ)

 この頃、つまり2019年当時から「韓国電力、やばいことになるぞ」ってされていたのですが。


 現在になって大爆発中。
 去年は1年間で32兆6030億ウォンもの赤字を計上。
 その補填を債券発行で行ったために債券市場が大混乱。

 だいぶよい利率で債券を発行するために、その他の私企業がいくら社債を発行しても市場に受け容れてもらえないなんて事態に陥ってました。
 赤字で苦しんでいるSKハイニックスは1年債で5.34%もの金利を提示しなければならなかったほど。
 まあ、実質的に韓国政府の保証付きである韓国電力の債券買うもんな……。

 ちなみに現在の電気料金は原価回収率が70%、ガス料金は62.4%
 第2四半期にも2兆2724億ウォンの赤字を叩き出して、9四半期連続の赤字。

 そしてそうした低料金で電力を供給してることが「実質的に韓国政府による補助金である」として、アメリカは鉄鋼に対して相殺関税を賦課しました。

アメリカ、国内鉄鋼会社に相殺関税… 「安い電気料は補助金」(イーデイリー・朝鮮語)

 これ、鉄鋼だけに適用されるわけじゃないと思うんですけどね。半導体なんかも電気の塊みたいなものですから。

 ……ムン・ジェインは韓国という国をぶっ壊すための時限爆弾を山ほど仕掛けていったなぁ。人口問題だけでも魔王クラスだったのに。

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韓国、「脱原発」でLNG火力が増えたのに需要を見誤って大量のスポット購入を余儀なくされ、燃料費高騰……ムン・ジェインの仕業だなぁ

[単独]「脱原発」でLNG発電が増えたが、周辺国より10~30%高く輸入(朝鮮日報・朝鮮語)
6日、国民の力のチェ・ヒョンドゥ議員が韓国ガス公社から受け取った資料によると、昨年、韓国の天然ガス導入の平均輸入単価は1トン当たり1078ドルで、中国(814ドル)、日本(892ドル)、台湾(970ドル)より高かった。昨年2月、ロシアのウクライナ侵攻で国際天然ガス価格が急騰し、4国ともLNG導入単価が前年より上がった。しかし、韓国は他の国より上昇幅がはるかに大きかった。2021年、韓国のLNG導入単価はトン当たり554ドルで、中国(550ドル)、日本(524ドル)、台湾(545ドル)と大差なかった。

このように東アジアで特に韓国のLNG導入単価が大幅に上昇したのは、ムン·ジェイン政府時代のLNG需要展望が大きく外れたためだ。昨年のLNG発電需要の見通しは8万600GWh(ギガワット時)だったが、実際の発電量は16万3575GWhに達し、誤差率が106%に達した。足りないLNG物量は事前契約より高い現物価格を支払って搬入するしかなかった。日本の場合、昨年現物価格の輸入量が39万トンだったが、韓国は1000万トンを超えた。このため、ガス公社のLNG輸入総額は2021年254億ドルから昨年500億ドルに増えた。

特に、韓国は文政権時代、海外資源開発投資が中断され、LNGの安定的な供給を受けることも難しい状況だった。韓国の資源開発率は2021年基準で約10%水準だ。一方、日本は2005年から汎政府レベルで資源確保戦略を樹立し、2021年の石油および天然ガス資源開発率が40%に達した。チェ議員は「発電燃料であるLNG導入費用上昇は韓国電力実績悪化の主要原因として作用した」と指摘した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権では「環境に優しい」ことを至上として、原発を止め、さらには石炭火力発電所を止めてきました。
 その代替として用いてきたのが太陽光発電とLNG火力発電所。
 石炭火力として計画された発電所をLNGにするようにとかまでやってたそうです。

 石炭火力もちゃんとNOx、SOx対策していたりすればベース電源としてまだまだ現役なのですけどね。
 まあ、韓国では尿素を利用したNOx除去装置がついている火力発電所は10%ちょっととのことなので、汚染物質をまき散らしているのでしょうけども。

 太陽光発電についてはあまりにも太陽光発電を奨励したために送電網が過負荷になって2030年代にはいつでもブラックアウトしかねない状況になっているとの話。
 あと干拓地をメガソーラーにしたら鵜の糞でパネルが真っ白になって発電量がほぼゼロになったっていうのも味わい深い記事ですね。
 その続報でパネルを合成洗剤で洗浄して死の干拓地になったっていうのもなかなか。


 で、今回はLNG火力発電所用の天然ガス需要を見誤ったので、大量のスポット購入をせざるを得なくなったので単価が激増してしまったと。
 トンあたりで1078ドル。
 日本(892ドル)、中国(814ドル)、台湾(970ドル)よりも10〜30%ほど高価になった……と。

 まあ、ムン・ジェインのやることなすこと、すべて場当たりでしたからね。やむを得ない。
 外交も経済対策も環境対策も。
 まだ充分に使えたはずの月城原発1号機を廃炉に追いやってドヤ顔してましたから。

 耳障りになるようなことは一切なしで「私の政策に従えばすべてよくなる」くらいのことしか言わずに、統計でまずい数字が出たら改竄して終わり。
 2017年の大統領選挙寸前、インドで日本人バックパッカーと出会ったムン・ジェイン支持派であった3人の韓国人もさぞかし満足していることでしょう。
 彼らはちゃんと就職できたかなぁ。

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学生節
EMI MUSIC JAPAN INC.
2018-08-15

韓国、数年後には電力過剰でいつでもブラックアウト可能な状況に……これはひどい

【独自】文在寅政権の再生可能エネルギー大量導入が原因で…2031年に大停電の懸念(朝鮮日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権で一気に広がった太陽光発電と風力発電の影響で、韓国における電力需給の安定性が損なわれ、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト(大停電)」が懸念されるという。国会立法調査処による独自の分析で分かった。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要だが、再生可能エネルギーは原発のように生産量の調整が難しい。ブラックアウトは電力需要の過剰はもちろんだが、供給過剰の時にも発生するという。春と秋の電力需要が比較的少ない時期に太陽光などで過剰に電力を生産すれば、送電系統に無理が生じ大停電が起こる恐れがあるというのだ。ブラックアウトのリスク発生の時期が明記されるのは今回が初めてだ。

 立法調査処は今年1月に公表された第10次電力需給基本計画を分析し、その結果をまとめた資料を5日に韓国与党・国民の力の金承洙(キム・スンス)議員に提出した。それによると年度ごとの電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1%だが、30年に36.7%、36年には45.3%にまで増えるという。今の電力生産の仕組みでは再生可能エネルギーの出力は調整できないが、電力の供給過剰が懸念される場合は風力発電装置の電源を切るか、原発など他の発電所で生産量を減らすなどの方法で供給を管理している。しかし再生可能エネルギーの割合が今後も高まった場合、2031年前後にはこのような形の管理が難しくなるほど電力バランスが崩壊し、大停電のリスクが高まるというのだ。 (中略)

文在寅(ムン・ジェイン)前政権は「2030NDC(国の温室効果ガス削減目標)」をそれまでの26.3%から40%へと一気に引き上げたが、二酸化炭素を排出しない原発の割合は2023年の17.5%から30年14.6%、36年13.2%へと少しずつ減らす形とした。従来の化石燃料を使った発電を再生可能エネルギーだけでまかなうことを目指したため、電力の安定性を損なうほど再生可能エネルギーを増やしてしまったというのだ。

 「ブラックアウト」への懸念はすでに現実になりつつある。今現在湖南(全羅南北道)地方で最も規模の大きい太陽光発電所は9111メガワットの出力があるため、今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。韓国国内の太陽光発電は全羅南道(5057メガワット)、全羅北道(4054メガワット)、慶尚北道(3022メガワット)、忠清南道(2674メガワット)の順となっている。首都圏を除く韓国全土が事実上、再生可能エネルギーの電力供給過剰問題に直面しているのだ。
(引用ここまで)


 韓国の電力網が再生可能エネルギーによる過剰電力生産に追いつくことができず、ブラックアウトの危機に見舞われているとのニュース。
 これについては先月、すでにそうした傾向にあるとの報道がありました。

 再生可能エネルギーとありますが、ここではほぼ太陽光発電のみのことになるでしょうね。
 太陽光発電は特に春に過剰になる傾向があります。

 4月から6月にかけて日照時間が長くなり、かつ気温がそこまで上がらないために太陽光発電の効率がもっともよくなるのですね。
 逆に夏季はパネルの効率が気温上昇で落ちてしまうために、そこまでの電力が生産できなかったりします。
 イメージ的には夏が太陽光発電の最盛期のように思われることが多いのですが。


 んで、太陽光発電による電気が過剰になると送電網が焼き切れます。
 いや、文字通りに焼き切れるんですよ。変電所とか送電線が。
 んで、ブラックアウトして復旧にはどのくらいかかるかは神のみぞ知るって状況になるのです。

 北海道で地震が起きた際に供給減によるブラックアウトがありましたが、あの時は2日ほどでほとんど復旧させることができました。
 あれはかなり幸運だったんじゃないかな、と思われます。

 で、韓国は2031年にはそのような状況が常態となると。
 これまでは細かく原発の出力調整等を行っていたそうですが。
 どこまでそんなことをやるつもりなのやら。

 資源エネルギー庁の電力バランスゲームをやるだけでも出力調整の難しさは理解できるんじゃないですかねー。

電力バランスゲーム~町に電気をとどけよう~(資源エネルギー庁)

 この混乱のほぼすべてがムン・ジェインの成果なんですから、すごい政治家だったよ……。不世出の政治家でしたね(最近お気に入りのオチ)。

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太陽光発電に国運を賭けてきた韓国、送電網負担増大でブラックアウトの危機に陥る……ムン・ジェインの遺産だなぁ

大規模停電の懸念高める韓国・湖南地域の太陽光発電、急速拡大の末削減する羽目に(朝鮮日報)
 春を迎え、韓国の湖南地域(光州市、全羅南・北道)の電力需給に時ならぬ赤信号が灯った。これまで電力危機は電力需要が急増する猛暑期と厳冬期に限られていたが、電力需要が最も少ない春に停電を懸念しなければならない事態となった。

 原因は急激に増えた太陽光発電のせいだ。太陽光発電設備は急増したが、実際に発電した電力を送る送・配電網の建設や余剰電力を保存しておくエネルギー貯蔵装置(ESS)の普及を軽視したため、送電線で過負荷の懸念が高まったのだ。

 湖南地域の太陽光発電設備容量は2016年末の1751メガワットから現在は5倍以上の9371メガワットに急増した。 原発10基に匹敵する規模だ。電力は不足しても問題だが、供給が需要を上回っても送配電網に問題を起こしブラックアウト(大規模停電)が起こりうる。電力網は全国的につながっており、発電所1ヵ所で問題が発生しても大規模停電に発展する可能性がある。韓国政府は4月1日から日照が多い日には過剰発電を防ぐため、湖南地域で太陽光発電を強制的に削減することにした。 (中略)

天候に依存する太陽光発電は原発や石炭火力発電所と違い、電力生産を段階的に調節できないため、停電のようなリスクに弱い。 (中略)

 太陽光のような再生可能エネルギー発電が増えれば、炭素排出を減らすことができるメリットがある。しかし、設備容量が増加しても、太陽光発電は天候によって不安定なことが短所だ。春は電力需要が多くないが、日照は良好なので、発電量が大きく増加する。実際に日照量が多い正午から午後1時の電力生産は太陽光が原発を上回っている。今月2日と3日の同時間帯に太陽光発電による出力はそれぞれ20.5ギガワット、20.7ギガワットだったが、原発は19.6ギガワット、19.9ギガワットだった。電力取引所関係者は「3月以降、そうした現象が続いている。昼間の電力生産で太陽光が占める割合は30%を超える」と話した。 (中略)

 春の太陽光発電が増えたため、全羅道地域では先月から発電単価が4倍近く高い太陽光発電の稼働を続けるために、発電単価が最も安い原発稼働を減らす事態が起きている。韓国水力原子力は週末の2日、午前10時から午後3時までハンビッ原発2・3号機の発電量を普段より約15%減らした。割高な太陽光発電のために原発の発電を減らしたため、5時間で発生した韓電の損失は2億ウォン(約2000万円)に達するという。
(引用ここまで)


 韓国があまりにも太陽光発電を増やしたために送電網負担が増加してブラックアウトの危機を迎えている、とのニュース。
 まあ、送電網への負担については日本もあまり韓国の事情をどうこう言えないのですが。
 それでも太陽光発電を受け入れるために原発、火力発電を停止するとかアホですかって感じですね。

 ご存じのように前政権のムン・ジェイン大統領は「石炭火力と原子力発電は悪い文明!」として石炭火力と原発の廃炉政策を進めてきました。
 その代わりに天然ガス火力と再生可能エネルギーを推進してきたのですね。
 で、その結果がこれ。


 干拓地に大規模ソーラーを設置したら糞害で発電量ゼロ
 んで、糞を洗い流すために合成洗剤を使ったら漁業被害

 累進制をやめて、かつ発電原価の安い原発を減らしてって、韓国電力を自分のオモチャのようにいじくり回している最中にも「こんなことをしてたら韓国の発電構造は取り返しのつかないものになる」って警告していたメディアもあったのですけどね。
 「韓国国民のために」って言って韓国電力に赤字を強いて、挙げ句の果てに30兆ウォンを超える赤字を叩き出させて、ほぼ同額の社債を発行させて。
 他の韓国企業の社債を邪魔し続けているっていう。

 ムン・ジェインはすげえよ。本当にすごかった。
 韓国を破壊したくてたまらなかったんだろうな。そういう観点からすれば優れてたのかもしれない。
 そうでもなかったらあそこまでメチャクチャやらんでしょ……。

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