楽韓Web

「海外で『韓国の原発技術に問題があるのか』と問われる」……新規建設の低迷、輸出にも影響（韓国日報・朝鮮語）

「韓国でも使うかどうか悩んでいる原子力発電所をなぜ輸出するのですか？」

国内の原子力発電所関連の輸出業者が海外の電力当局や企業の関係者に会うと、一度は必ず聞いてくる質問だという。 最近、原発で使うボルト・ナットを日本に輸出しようとした中小企業代表のチョン某氏（56）も同様の質問を受けた。 5日、彼は韓国日報との電話インタビューで「韓国が新しい原発建設に積極的でない点を掘り下げて、韓国の原発や原発業界の技術力を疑うやり方で聞いてみる」と話した。 彼は「技術には全く問題がないと言えば『それではなぜ韓国では使わないのか』という質問が戻ってくる」と付け加えた。

原発建設計画がパク・クネ→ムン・ジェイン→ユン・ソンニョル→イ・ジェミョン政権と同様、二転三転して関連輸出に影響を与えている。 原発輸出のために国内にわざわざ原発を建設する必要はないが、逆に国内でも必要だと判断し、新しい原発を建設すれば、原発輸出にも役立つ構造であることは否定できない。 （中略）

原発輸出の難易度はますます上がっており、政府の役割が重要になっている。 6月、チェコ原発輸出の最終契約を結んだが、この過程で米国の原発企業ウェスティングハウスと原発源泉技術関連合意で800億ドル（約115兆ウォン）規模の米国市場に直接進出する道が閉ざされたのが代表的だ。 韓国水力原子力など韓国企業は、ウェスティングハウスが米国内の原発事業を進める際、施工を引き受ける程度の役割しかできない。

米国の原発施工市場をめぐっても、日本と激しく競争するものと見られる。 最近日本は米国と関税交渉妥結以後、合同説明資料(ファクトシート)に三菱・東芝・IHIなど日本企業がウェスティングハウスの大型原発建設に1,000億ドル(約142兆ウォン)を投資するという内容を盛り込んだ。 原発業界関係者は「米国との協力が核心になるだろう」とし「最近韓米関税交渉が妥結し原発協力期待が生じたが、日本のようにファクトシートの明文化や輸出協力業務協約などにつながるよう政府で積極的に乗り出さなければならない」と話した。
（引用ここまで）

　韓国では政権の意向によって原発政策が高速手のひらドリルになっていて、業界がそれに左右されています。
　基本、保守政権では原発が推進されて、左派政権では停滞する。
　結果、微妙に原発推進が遅れ遅れになっています。

　原発関連の輸出をしようとしても「韓国で原発の新設をしていないのは、なにか技術に問題があるからではないか」って常に言われる。
　そりゃまあ、そうですよね。っていう記事。

　実際にいくつかの原発で廃炉を進めたムン・ジェイン政権ほどではありませんが、現在のイ・ジェミョン政権は原発を忌避しているのも間違いないところ。
　再生可能エネルギーばかりを推進しています。



　イ・ジェミョンは大統領就任100日演説でも電力政策について──

・太陽光や風力は1〜2年で完成できる。
・既存原発の運転延長は安全性が保証できれば。
・新規原発は15年と時間がかかりすぎる。
・SMR（小型原発）は技術が未発達。

　といった感じの話をしています。
　古里2号機については延長の許可が出て再稼働をはじめていますが、新規原発の建造許可はだいぶ遠そうです。

　国内ではイ・ジェミョン政権が原発を嫌っていて新規建造できるかどうか不明。
　話題のSMRも開発に待ったがかかっている。
　国外に原発輸出すればウェスティングハウスに多額の技術料を支払った上で、「欧州、北米、日本には建てるな」って言葉に縛られる。
　技術的にはウェスティングハウスのものから逃れることはできず。
　それも半永久的に。



　あらやだ、詰んでない？

---

　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 どの国とも関係性を築けず「孤立する韓国」 」となっています。


　また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

【コラム】GPU26万枚の重さ＝韓国（中央日報）

チメクからブラックウェルGPUまで。ジェンスン・フアン（エヌビディアCEO）は緻密だった。15年ぶりに訪れた韓国で彼は韓国の財閥3世会長をソウル・三成のチキン店に呼び出す破格から始まり、「韓国に（その貴重な）GPU26万枚を優先供給する」というサプライズ発表を出した。2日間にわたりジェンスン・フアンが受けた熱烈な歓待はこの取引の決定権者がだれだったかを見せる。「私の金で買ったもの」なのに、「買わせてくれてありがとう」と言わなくてはならないのがいまのGPUだ。

韓国政府と大企業4社が購入するGPU26万枚の価格はGB200NVL72サーバーラック1個当たり300万ドル（約4億6278万円）を適用すると15兆ウォン（約1兆6077億円）規模と推定される。韓国が単一外国企業と一気にこうした大規模購入契約を結ぶのは異例だ。エヌビディアも同じだ。製造業にAIを付けて産業を革新するという韓国の「製造AI」構想は物理世界にAIを拡散したいエヌビディアの関心を持たせただろう。 （中略）

しかしこうした確信を実際の変化として具現するのはまた別の問題だ。GPUも確保し、アマゾン・ウェブ・サービスやオープンAIなど世界的データセンターも誘致したとしても、これらが使う電気はだれも引っ張ってきてくれないためだ。GPU26万枚で作るAIスーパーコンピュータを動かす電気は韓国で直接作って供給しなければならない。2000万枚以上のGPUを保有した米国が原発産業を再建しようとする理由もここにある。李在明（イ・ジェミョン）大統領が大統領選挙公約にAI3大強国の目標とエネルギーハイウェイをともに盛り込んだ理由も同じだろう。

ところが華麗なGPUの約束と違い、電力網問題は複雑で至難だ。特に文在寅（ムン・ジェイン）政権でイデオロギー化した原発はAI時代に代替するのが容易でないエネルギー源なのに、李在明政権でも依然として身をすくめている。今後40年は使えるという古里（コリ）原子力発電所2号機の寿命延長（継続運転）案件をめぐり原子力安全委員会が9月と10月の2回連続で決定を留保すること自体がメッセージだ。 （中略）

また別の信管はエネルギーハイウェイだ。李在明政権は首都圏に位置する産業拠点と地方の海岸に密集したエネルギー生産地域を超高圧送電線で連結するエネルギーハイウェイを通すとしたが、この道も容易ではない。先月29日に全羅南道海南（チョンラナムド・ヘナム）では超高圧送電線反対海南郡対策委が「エネルギーハイウェイを撤廃せよ」としてピケを振りかざした。海上で生産した再生可能エネルギーを陸上の送電線につなぐ核心地に選ばれた同地域の住民は「なぜ首都圏に送る電気のために私の生活基盤を送電塔に渡さなければならないのか」と主張する。送電塔問題の象徴になってしまった密陽（ミリャン）や首都圏電力供給を握る河南市（ハナムシ）の東ソウル変電所が「地の果て」でも繰り返されないよう政府の仲裁の役割が必要だ。
（引用ここまで）

　エヌビディアのジェン・スンファンCEOが訪韓して「よくぞチメクをおごってくれた、褒美としてうちのGPUを買う権利をやろう」と話したとか話していないとか。

　来年から5年掛けて26万枚のAIサーバ用GPUを供給してくれるとの話。
　個人的には2030年になってもG200（現在の最新型）が供給されていたらそれはそれで面白いかなとか思っているのですが。
　ま、それはともかく。

　各紙から「問題は電力供給なんだが？」って指摘されています。
　イ・ジェミョン政権はムン・ジェイ政権ほどには原子力発電を毛嫌いしてはいないのですが。
　支持層である左派はいつものように「原発はすべて停止せよ！」くらいの勢い。
　それを受けて「原発の寿命延長……うーん」ってなっているのが実情。



　どう計算するかにもよりますが、大規模なAIデータセンターには原発1基分の電力が必要ともされています。
　アメリカでトランプ政権が原発復興を掲げているのも、あるいは大企業が相次いで小型原発開発に出資しているのも、マイクロソフトがスリーマイル原発を買い取ったのもすべてはAIデータセンター用の電力確保のため。
　GPUそのものもそうですが、電力の争奪戦になっているのですね。

　そんな中、韓国では「原発は現状維持」「太陽光でまかなうから問題ない」といった議論以前の状況が続いてます。
　夜はどうするんでしょうね。一部では「我が国はバッテリー王国なのだから、蓄電すればいいんだ！」とか言っていますが。
　原発規模のバッテリーなぁ……。

　あといつものように「送電網が汲々言っているのでこれ以上の電力供給無理」ってなってますね。
　去年の段階でこんな話になってました。



　えー、ちなみに日本ですが来年あたり、東京電力管内では夏季の電力余裕が1%以下になる見込みです。

首都圏26年夏は電力逼迫の予測、火力停止などで　冬は節電要請見送り（日経新聞）

　北海道は泊原発の再稼働でだいぶ楽になる模様。
　これでラピダスも稼働できそうですね。技術継承もあるんだから新規原発作ろうよ、ホントにさぁ……。

---

　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 誰も彼も「日韓協力」とは唱えるものの……具体的になにをすつるもり？ 」となっています。


　また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

与党、ウェスティングハウス協定改正を事実上放棄（ファイナンシャルニュース・朝鮮語）

韓国電力公社·韓国水力原子力と米原子力発電所企業ウェスティングハウスとの間で結ばれた協定内容の不公正性が事実として明らかになっている。 共に民主党は不公正論難に協定改正の必要性を提起したが、企業間協定であるうえに韓米関係にまで影響を及ぼす事案であり「改正は難しい」という立場であることが23日確認された。

複数の民主党議員は同日、ファイナンシャルニュースに「原発協定の改正を直ちに推進するのは危険が大きいため難しく、今後の改正に向けた世論の圧迫と協定の拘束を受けない完全独自技術の開発が解決策だ」と明らかにした。 （中略）

月に韓国の原発を輸出する度にウェスティングハウス側に技術使用料名目1億7500万ドルと物品・用役購買契約6億5000万ドルなど韓国ウォンで計1兆1400億ウォンを越えなければならないという協定内容が知らされ不公正論難がふくらんだ。 50年長期契約であるうえ、以後5年ごとに延長も可能だ。 （中略）

共に民主党は不公正論難を起こした部分の事実確認をし、韓水原理事会議決を経ないなど手続き的瑕疵を追加で指摘した。 世論戦を通じて協定改正の環境を作ろうという意図だった。 （中略）

しかし、協定上、小型モジュール原子炉(SMR)を含めた原発独自輸出は、ウェスティングハウスの技術自立検証を通過しなければならず、容易ではないという懸念が多い。

総合すれば、直ちにできるのが世論戦と独自技術開発の採用であるだけだということだ。 原発協定を電撃的に改正することは難しいという意味でもある。 ある民主党議員は「ただし協定改正は輸出統制部分は韓米政府間協議しなければならない事案であるうえに企業間契約であるためにああしろこうしろと言うことも難しい」として「特に韓米が関税交渉を進行している渦中なのでより一層そうだ」と指摘した。
（引用ここまで）

　元ネタはシンシアリーさんのところから。

韓国メディア「日本企業の対米原発関連投資で、米韓原発合弁会社の話は消える可能性」（シンシアリーのブログ）

　韓国電力公社、および韓国水力原子力公社がアメリカのウェイスティングハウスと結んだ契約が不公正なものであったと糾弾されているのは既報です。
　チェコへの原発輸出に際して──

・1基につき8億ドルの支払いをする
・韓国電力は北米、欧州、日本などでは原発建設禁止
・契約期間は50年間。自動延長
・小型原発を開発した際にはWHによって技術侵害がないかのチェックを行う

　……といった契約内容でした。


　まあ、韓国の与党側がいうほどに「不公正」であったのか、それともウェスティングハウス社の知財を利用していたのかは外部から推し量ることはできませんが。
　この契約を呑まなければならないほどに、韓国による「独自の原発」がWH社の知財侵害をしていたのではないかと感じられます。



　で、現在の与党である共に民主党はこの韓国電力・韓水原とウェスティングハウスとの契約を「ユン政権がチェコでの原発輸出を強行するために行った屈辱契約だ」として、覆そうと画策していたのだそうですよ。
　この件が明らかになった頃には「契約の合意文をすべて公開しろ！」とまで要求していたのです。

　ところが先月の国政監査で野党側から「そこまで不公正だの、ユン政権による売国契約だのいうなら、全文公開して（国民からの）是非を問おうじゃないか！」との要求があったのですね。
　共に民主党からは「あ、いや……その……全文は見たんだけども、アメリカ側の事情もあるので……」とか煮え切らない話になってですね。
　けっきょく、与野党間で「合意文を公開するかどうかを議決しない」って決定に至っています（笑）。
　なんだそりゃ。

民主党、2カ月前にはウェスティングハウスの合意文公開を要求。今度は立場を変えて「慎重でなければならない」（朝鮮日報）

　これが10月13日のこと。
　で、冒頭記事は10月23日に「与党がこの契約についてこれ以上追求しないことを決めた」と報じられたと。
　ふむ。

　「トランプ関税の交渉中なので」みたいな言い訳をしているようですが。
　まあ、実際に合意文を公開したら韓国電力に不利になることばかりだったのでしょう。技術的にひとつも独自のものではなかった、ってオチになりそうだったとかでしょうね。
　それ以外、この煮え切らない態度は説明がつきませんわ。

---

　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 イ・ジェミョン大統領、意外と反日でも反米でもなかった？ ……実はそこには大きな理由がありました 」となっています。


　また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

韓水原「欧州への韓国型原発の単独輸出は不可能」…「奴△協定」認める（ハンギョレ）

　韓国水力原子力（韓水原）が、「韓国型原発（APR1400）」の輸出は米国ウェスティングハウスとの協力なしには難しいことを認めた。これまでの「原発技術の自立により『独自輸出』は可能だ」との立場を覆したもの。

　20日に江原道旌善郡（チョンソングン）の江原ランドで行われた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会による国政監査に出席した韓水原のチョン・デウク社長職務代行（副社長）は、「ウェスティングハウスとの協定文には『韓国型原発は自社技術を用いて開発したもの』と明示されていないのか」と共に民主党のキム・ジョンホ議員に問われ、「そうだ」と答えた。韓国が原発を輸出する際に1基当たり1兆ウォンを超える「技術使用料」をウェスティングハウスに支払う、とする不公正な協定を結んだ裏には「知識財産権の侵害」があったことを認めたのだ。

　続いてキム議員が「（原発の）技術独立の強弁は国民を欺いたものではないか」と問うと、チョン社長代行は「技術独立という用語を混用した部分があり、現実的に輸出の過程に限界があった」と認めた。さらに、ウェスティングハウスとの協定によってチェコを除く欧州への進出は不可能なのではないかとの指摘に対し、チョン社長代行は「（欧州への独自輸出は）協定上不可能」であることも明確にした。

　チョン社長代行はまた、米ウェスティングハウスの協力なくして韓国が原発を輸出することは不可能だということは、昨年8月から認知していたと明かした。当時は米国エネルギー省がアルゴンヌ国立研究所による技術検証の結果を根拠に、「韓国型原発（APR1400）はウェスティングハウスのオリジナル技術を侵害している」とする立場を伝えてきた時だった。しかし韓水原はその後も、韓国型原発の独自輸出は可能だとの立場を守り続けていた。

　米エネルギー省の検証結果が伝えられた後の昨年10月にも、「独自輸出は可能だ」と嘘をついていたのかを問われると、チョン社長代行は「あの時もウェスティングハウスと協議中だったため、白旗投降できない状況だった」と釈明した。そして「チェコへの輸出の放棄や、技術の独立を証明するために法廷闘争になることが懸念されていた。長期的にみて、チェコへの輸出を行うことが韓国原子力産業の助けになりうると考えた」と補足した。

　ウェスティングハウスとの輸出協定にも名を連ねた韓国電力公社のキム・ドンチョル社長もこの日の国政監査に出席し、「1997年の技術使用協定（LA）や2010年の事業協力協定（BCA）に比べ、今回の協定は表面的にはやや不利に締結されたようにみえる面がある」と述べた。同氏は続けて、ウェスティングハウスとの不公正協定に署名せざるを得なかった背景について、「法的紛争という障害物が解消されないと、拡大する原発市場において韓国が一歩も前に進めない、という面もあったということを理解してほしい」と述べた。

　ウェスティングハウスとの協定は「売国契約」だとする与党議員の批判に対して、チョン社長代行は「契約の内容上、至らない部分は多かった」ことは認めつつも、「共同輸出だけでなく今後は米国市場に進出できることなど、長期的な観点から協定をみるべきだ」と述べた。
（引用ここまで・△は隷）

　10月はノーベル賞シーズンが終わると国政監査の季節になります。
　国会で問題になっていることを糾弾するための儀式ですね。
　ただ、政府や公社側は国会議員から求められた資料について偽のデータを出したり、嘘を証言したりすると罪に問われます。

　そんなわけで時としてどえらい事実が出てきたりするのですね。
　いくつか面白いものをピックアップしてみますか。

　2021年の過去5年間で原発火災が9件起きており、そのうち1件は消防署への出動要請すらしなかった、なんてのはどうでしょうかね？
　韓国らしいおしゃれな仕上がりになっていると思います。



　「原発で火災が年2回弱のペースで起きている」ですからね？
　それから、「元正義連理事長のユン・ミヒャンは慰安婦への寄付金1億ウォンを横領していた。
　焼肉食って、マッサージ受けて、速度違反の罰金払って、個人の所得税納付した、なんてことが判明しています。



　まあ、驚きはないですか。



　あと、暴露されたわけではないのですが、国会に法相を召喚したことがありまして。
　当時の法相であったハン・ドンフンに対して「私への返答は『はい、議員様』だ」って言ってのけた国会議員とかもいます。



　とても韓国ですね。

　そんな韓国国会での国政監査で「韓国の原発技術はウェスティングハウスの知財なしには成立しない」との証言が韓国水力原子力公社の社長代行から出てきました。
　……うん、知ってた。



　韓国メディアは「こんな契約はひどい。まるで韓国を奴△のように扱っているではないか！」って言い出して、左派からは「このような扱いを受けてまでチェコの契約を取るべきなのか！」くらいまで言い出す始末でした。
　輸出1基につき8億ドルの支払い。契約は50年だけども基本自動延長制。
　小型原発を開発したときも知財についてWH側がチェックするいった契約内容。

　ハンギョレなんかは「不平等契約だ！」って叫んでましたが、まあ……技術がないからしかたないんよなぁ。
　どれだけ基本技術ってカードを手にしているのかって問題ですからね。
　ブタにしかならないのなら、大貧民になるしかないんですよ。

---

　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



　中味は長編記事。最新の記事は「 やはりアメリカから軽視されていた韓国・検証編 」となっています。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

韓水原、原発輸出でウェスティングハウスと「奴●契約」、有効期間は「永久」（ハンギョレ）

　5日にハンギョレが祖国革新党のソ・ワンジン議員を通じて確認した「韓国水力原子力・韓国電力‐ウェスティングハウス間の技術使用協定」の内容によると、当事者はこの協定が「発効日から50年間効力を維持し、その後、双方が終了することに合意しない限り、5年ずつ自動延長」することに合意したことが分かった。韓水原と韓国電力が原発輸出の際に、ウェスティングハウスに1基あたり8億2500万ドル（約1兆1500億ウォン、1200億円）規模の対価を支払うという内容が含まれるこの協定の有効期間は、当初は50年と言われていた。しかし、さらに詳しく調べてみると、対価を受ける側であるウェスティングハウスが終了を望まない限り、協定は永久に効力を持つことが可能であるという事実が判明した。

　ハンギョレによる取材の結果、ウェスティングハウスは、当初から協定の永久効力を主張していたことがわかった。協定の状況をよく知るある関係者はハンギョレに「有効期間がないことについて、（韓国電力と韓水原の）取締役会では反発があり、追加協議の過程で50年の有効期間を入れた後、『目くらましでごまかす』手法で自動延長の条件を加えた」と明らかにした。 （中略）

　この協定の主な内容は、韓水原と韓国電力がウェスティングハウスの技術を含む原発を輸出する場合、ウェスティングハウスから技術実施権（再実施権含む）を与えられ、その対価としてウェスティングハウスに1基あたり8億2500万ドル規模の技術料および設計・部品調達・施工（EPC）の業務を提供するというものだ。さらに、ウェスティングハウスは一部の国（チェコ、サウジ、アラブ首長国連邦、トルコ、ヨルダンおよび中央・東南アジア、アフリカ、南米）についてのみ技術実施権を許容し、韓水原と韓国電力は、北米や欧州などの最重要の地域では受注競争に参加する機会さえ奪われた。それ以外の国に対する技術実施権付与の可否が合意に至らない場合、「ウェスティングハウスが最終決定する」という条件も含まれている。
（引用ここまで・●は隷）

　ふむ。
　韓国によるチェコへの原発輸出に際して、アメリカのウェスチングハウスが韓国水力原子力（公社扱い）に対して異議を申し立てて、その後に和解しました。
　その和解に際して結ばされた契約の内容が屈辱的な「50年契約」であったとのニュースは既報。



　輸出1基につき8億2500万ドルを支払い。
　北米、日本、EUへの輸出は原則禁止。
　SMR、小型原発については事前にウェスチングハウスの技術侵害がないかをチェックさせる。
　契約期間は50年。

　そういった「屈辱的」な契約内容だったと。で、今回はそれに加えてさらに屈辱的な条項があったとのニュースだそうです。



　50年契約とされていたものの、実際には双方が申し立てないかぎり5年ずつ延長。
　韓水原、韓国電力側の違反で契約が破棄される場合もウェスチングハウスからの技術実施権（おそらくWH社の技術が使用されていないかの検証を実施する権利）は喪失しないと。

　……独自技術で原発を建設できないんだからしかたないんじゃないかな。
　だって韓国の原発って、タービン建屋が雨漏りするとか、台風で海から潮風が吹いてきたらなぜか自動停止するとかそういうレベルです。
　恐ろしいすっわ。

　独自技術でなく、ウェスチングハウスからの技術を使ってくれるんだったらまだそっちのほうが安心材料になる。
　日本海側の原発、日本とそんな距離離れてないですからね。

---

　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



　中味は長編記事。最新の記事は「 アメリカの基本防衛戦略を拒絶する韓国……米韓同盟に未来はあるのか？ 」となっています。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

韓国政府・与党「尹錫悦政権が米原発企業と不平等契約」　条項の意味を専門家に聞いてみた（朝鮮日報）

　韓国電力公社（韓電）と韓国水力原子力（韓水原）が今後50年間、原発を1基を輸出するたびに、ウエスチングハウスに技術使用料1億7500万ドルを支払い、6億5000万ドル相当の機材を購入するという契約条項が問題視されている。韓水原が北米、欧州連合（EU）域内、英国、ウクライナ、日本などで新規原発事業を受注しないと合意したこと、次世代原発と呼ばれる小型モジュール原発（SMR）を輸出する際には米国側の承認を受けなければならないことなども批判を受けている。「屈辱的契約」とまで呼ばれるこれら条項が意味するところを専門家に聞いた。 （中略）

（1）原発1基を輸出するたびに計8億ドル？
　ウエスチングハウスが商業用原子炉の重要技術を握っているためだ。ただ、全額現金で支払うのではなく、大半は関連部品の供給を受け、一部はロイヤルティー（権利料）として支払う方法だ。 （中略）

　原発技術の宗主国である米国は、自国の技術が含まれた原子力関連製品や技術を第三国に輸出する際、必ず米国政府の事前許可を受けることを求めている。重要技術を保有しているウエスチングハウスの同意なしには、韓国単独での海外輸出が難しいことを意味する。 （中略）

（2）北米・EUに輸出できないのか
　ウエスチングハウスと手を組んで共同で進出することは可能だ。「単独受注」しないという意味であって、これら市場を完全に放棄するというわけではない。
（引用ここまで）

　まあ、普通の話。
　韓国が原発の基幹技術を持っているかといったらそんなわけもなく。
　ウェスチングハウスの知的財産権を利用せずには建てられない、というだけ。

　チェコへの輸出もなんか「韓国の独自技術だけで行けるはず」って考えていたらしいのですが。
　知財を持っているウェスチングハウス側から当然のようにストップがかかり、当然のように支払いが生じたってだけなんですよね。
　韓国の現在地ってそのくらいであるってことです。

　たとえば来年戦力化予定となっている戦闘機のKF-21も「独自技術が！」って鼻息荒くしていますが、腑分けしてみたら相当に外国からの技術に依存していると思われます。



　ハンギョレなんかは「ユン政権が行った不平等契約だ！」とか噴き上がっているのですが。

【社説】韓国のチェコ原発「不平等契約」疑惑、徹底的に真相究明を（ハンギョレ）

　これについては実際の契約内容がどうこうよりも、ユン政権への攻撃の手段くらいにしか考えてないでしょうね。

　ちなみに韓国だと左派のほうが「技術独立を！」とか軽々に言うんですよね。
　NO JAPAN運動も先導したのは左派でした。
　それで「独自技術で日本の鼻を明かしてやれ！」って達成したのが「日本企業のベルギー支社から輸入して、見た目の『日本からの輸入』を減らしたこと」だったりしますから。
　なお、輸入単価は5倍以上に膨れ上がりました。



　まあ、今回もそれに似たようなオチになったわけです。

---

　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



　中味は長編記事。最新の記事は「 米韓首脳会談でイ・ジェミョンは「華麗な外交デビュー」を飾ることができるか？ 在韓米軍の扱いは？ 」となっています。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

李在明印の「エネルギーハイウェー」が急浮上、電線業界が笑う（中央日報）

李在明（イ・ジェミョン）政権が再生可能エネルギーを中心とした「エネルギーミックス戦略」にスピードを出し、産業界の悲喜が分かれている。韓国政府が推進中の「西海岸エネルギーハイウェー構想」は海底ケーブル・電線業界にとって好材料として浮上したが、原子力発電業界は政策信号が再び揺らぎかねないという懸念から緊張感が漂っている。大統領選挙過程で李大統領は２０３６年までに完了する予定の西海岸エネルギーハイウェー事業を２０３０年までに完工すると公約した。この計画の通りならば来年ごろにも施工者と民間事業者が選ばれる可能性が大きい。 （中略）

西海岸エネルギーハイウェーは湖南（ホナム）地域で生産した海上風力電力を首都圏まで安定的に送る事業で、総事業費１１兆ウォン規模の超大型プロジェクトだ。 （中略）

原発業界では緊張感が感知されている。新規大型原発２基の建設が含まれた第１１次電力需給基本計画が確定したが、李大統領が大統領選挙で「減原発」を強調し、テレビ討論で「原発は危険で持続可能性が落ちる」と言及した影響だ。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン本人はこれまで電源に対してこれといった好悪の感情を出したことはないように記憶しています。
　実際、大統領選挙中の4月には「原発は必要だろう」くらいのことを言ったこともあります。

「ＡＩ時代には原発が必要」　李在明候補、エネルギー政策「右クリック」（中央日報）

　福島の処理水問題に関しては強く出ていましたが、まあこれはユン政権に対抗する形でダシに使われていたのが実情。
　支持層からは「（日本に）反対せよ！！」って言われ続けていたでしょうね。

　それと同じことで、最終的には選挙中に「原発は増やさない」と言い出しました。
　でもって増え続ける電力需要に対してどのように対応するのかというと「風力発電で」とのこと。



　この622兆ウォンの半導体工場、どうするんでしょうね。



　風力とか太陽光をベース電源にするんですかね。
　その風力発電に11兆ウォン費やすそうですわ。
　……工業用に再生可能エネルギーは向いてないんだよな。

　けっきょく、左派であることの軛からは逃げられないわけです。
　ムン・ジェインが最大支持団体であった民主労総からの圧力から逃げられなかったのと同じことですね。
　原則として、これまで左派が主張してきたことからは逃れられない。
　あのイ・ジェミョンとはいえ。

　かつ、イ・ジェミョンは政策については空っぽなので、左派陣営に振り回されるんだろうなぁ。
　先日、国情院長官に指名されたイ・ジョンソクが「ノ・ムヒョン政権でのバランサー外交の主導者」って話をしましたが。
　まあ、そこまで予想外のこともできないかな、って感じではあります。
　その分、どっかで感情が爆発する可能性はあるなぁ……とも思います。

---

　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



　中味は長編記事。最新の記事は「 政権交代でなにもかもがひっくり返る韓国、日本はイ・ジェミョンにどのように対応すべきなのか 」となっています。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

全羅南道塩田・田畑に敷かれた太陽光… 「電気を作っても使えない危機」 なんで？（韓国日報・朝鮮語）

「太陽光発電をすれば生産された電気を韓国電力公社（韓電）が買わなければならないが、韓電変電所に2031年まで連結不可だそうです。 村で『米国の韓電があれば、そこに電気を売りたい』という訴えまで出ています」。

先月26日、国内最大規模の「村住民主導営農型太陽光発電」が推進されている全羅南道霊光郡塩山面月坪村で会ったソ·チョンイル昇華技術理事はもどかしいように話した。 営農型太陽光は農地の上に4m高さの太陽光パネル構造物を設置し農作業もして発電もするモデルで、農地蚕食がなく水溶性が高い。 ここの住民は高齢層28世帯だけだが、協同組合を通じて発展収益を住民たちが共有する計画であり、老後用「日光年金」に対する期待も大きい。

問題は技術もあり準備も終えたが、いざ電気を生産しても「販売する所がないこともありうる」という点だ。 政府が電力系統（電力生産者から消費者まで連結網）が飽和した湖南、済州地域の新規発電所は「系統補強（2031年12月予定）以後、変電所に接続可能だ」と決めたからだ。 国内電力産業は事実上、韓電独占体制であるため、韓電送変電設備を通さずには電気を取り引きする方法がない。

月坪村の発電所は稲の収穫を終えて今月末に着工すれば来年2月頃に工事が終わるが、商業運転はいつからできるか見当がつかない状況だ。 ソ理事は「発電容量（最大可能生産容量）3メガワット（メガワット）のうち1メガワットでも先に連携を要求中」と話した。 村で最も若いカン·スンボム月坪4里里長（58）は「田舎の人口はますます減り、農業人材も消えている」とし「新再生エネルギー発電と地域消滅対応のために政府が太陽光をさらに積極的に支援してほしい」と訴えた。

電力系統の問題で太陽光発電を安定的に運営してきた大規模事業場も安心できない状況だ。 全羅南道新安郡荏子島には、かつて塩田だった土地に太陽光パネル21万8400枚が敷かれている。 2022年12月完工後、2年間運営中の「荏子太陽光発電所」のイ·ドンウク所長は「塩田敷地が太陽光発電にも良い立地」と話した。 日差しが良く、風も適当だからだ。 太陽光モジュールがあまりにも熱くなれば発電効率が落ちるが、海岸で吹く風がモジュールを冷やす役割をする。

イ所長はこの2年間、韓電から電力生産を止めろという「出力制御」予告通知を5回受けたが、運良く実際に停止までなされたケースはなかったと話した。 しかし、年間発電量が13万MWh（メガワット時）であるため、発電容量の99MWhは使い切れないのが実情だ。 彼は「全南に大規模産業施設やデータセンターがあれば分からないが、現在は消費先が不足している状況」とし「結局、生産された電気を首都圏に送るためには電力系統増設が至急だ」と話した。

本紙の分析結果、政府は2036年までに湖南圏の再生エネルギー生産量を現在の9.3GW(ギガワット)から59GWまで増やす計画だが、いざ首都圏まで続いた電力網が耐えられる量は4.5GWだけで、残りは「使うこともできずに捨てる電気」になる境遇だ。
（引用ここまで）

　日本でも5、6月あたりのメガソーラーの接続拒否が話題になります。
　ま、そりゃそうで。春先から初夏にかけてがもっとも太陽光発電の効率は高くなるのですね。
　気温がそこまででもない状態で、かつ太陽光は潤沢っていう。
　基本、熱くなればなるほど太陽光パネルの効率は落ちるので、意外と夏季の発電効率はよくないのです。
　5〜6月くらいにはエアコンをつける日はそこまででもなく、需要がないので接続拒否されることになる、と。

　要するに原発や火力のベースロード電力におまけとして付随してくるのが太陽光発電なのですね。
　需要がなければ真っ先に切られるわけです。ま、当然。
　夜間に需要がある時をどうするんだって話ですからね。
　バッテリーでどうにかならないかってやってますが、価格がいまの半分以下にならないかぎり難しいところですかね。


　というのが、この記事を読む前提知識にありまして。
　全羅南道に作られているメガソーラーで接続拒否が連発している、とのニュース。
　耕作放棄地や元塩田など、条件のいいところでメガソーラーを設置しているのだけども、売るところがない。住民は「アメリカの電力会社に接続できるならそっちに売りたいくらいだ」とか言っているっていう。
　まあ、簡単に言えば全羅南道みたいな田舎に電力需要がないってことですね。

　かといって都市部に電力を売ろうとしても、今度は送電網が貧弱なのでなんともできない。
　首都圏にある半導体工場なんかは電力不足で稼働できるかどうか分からない状況に追いこまれているのに。

韓国メディア「発電能力はあるのに送電網が足りない！」と危機感を露わに。このままでは70兆円規模の半導体クラスタも送電できないまま空転の可能性も（楽韓Web過去エントリ）

　そもそもこの全羅南道、光州の電力は過剰とされている段階で、この地域から全土へのブラックアウトすら生じかねないって危惧が去年の段階で出ていました。

太陽光発電に国運を賭けてきた韓国、送電網負担増大でブラックアウトの危機に陥る……ムン・ジェインの遺産だなぁ（楽韓Web過去エントリ）

　それなのにまだメガソーラー開発をやっちゃっているっていう。
　送電網を焼き切るつもり満々ですね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex