楽韓Web

このままでは... 2030年韓国「1人当たりのCO2排出量」の主要国の中で1位になるかも（ハンギョレ・朝鮮語）

主要国が出した温室効果ガス削減目標を計画通り実施されると、2030年の韓国の1人あたりの二酸化炭素排出量が国内総生産（GDP）上位10カ国のうち1位になると分析された。その国の人口サイズに大きく左右される国別の総排出量とは異なり、1人あたりの排出量は、経済構造だけでなく国民の生活水準のエネルギー消費行動に反映しているという点で注目される。

社団法人気候変動行動研究所は、世界10大経済大国が現在までに公表した温室効果ガスの削減目標に応じて二酸化炭素を削減する場合、2030年に韓国が1人あたりの二酸化炭素排出量が最も多い国になると9日明らかにした。研究所が分析対象とした国は、国際通貨基金（IMF）の評価2020年の名目国内総生産（GDP）基準上位10カ国。米国・中国・日本・ドイツ・英国・インド・フランス・イタリア・カナダ韓国ある。韓国は昨年、ブラジルとロシアを抜いて10位圏に進入した。

全世界のすべての国を対象とした1人当たりの二酸化炭素排出量のランキングでは、熱帯地域にある小さな島国と産油国などが上位を占めている。世界資源研究所（WRI）の最新リリースである2018年の1人当たりの二酸化炭素排出量の資料を見ると、ソロモン諸島のカタールがそれぞれ1位と2位に上がった。米国と韓国はそれぞれ17位と22位だった。

気候変動行動研究所が分析に使用したグローバルカーボンプロジェクトとオランダ環境評価庁（PBL）の資料を見ると、2019年に韓国の1人当たりの二酸化炭素排出量は11.93tであった。10カ国のうち、米国（16.06t）とカナダ（15.41t）に続き三番目に多い量である。中国は総排出量では、1位だったが、全体の人口で割った1人当たりの排出量は7.1tで、10カ国のうち、日本（8.72t）とドイツ（8.4t）に続いて6位にとどまった。

しかし、研究所が、これらの国が現在発表した温室効果ガスの削減目標に応じて、二酸化炭素を削減したと報告2030年の1人当たりの二酸化炭素排出量を推計した結果、韓国が9.17tで、米国（8.59t）とカナダ（8.12t）を上回ることが分かった。韓国が5年前に国連に国家決定寄与（NDC）に提出した2017年に比べ24.4％（2016年提出した2030年の排出見通し（BAU）比37％に相当）の削減目標を固守している一方、両国は最近削減目標を大きく高めたからである。

ジョー・バイデン米大統領は先月開かれた気候変動サミットで「2025年までに2005年比で26〜28％」となっていた既存の削減目標を「2030年までに2005年比で50〜52％ 」で約2倍に高めすると公表した。ジャスティン・トルドーカナダの首相も2030年の削減目標を2005年比30％で40〜45％と高いと発表した。

主要10カ国のうち、2030年の1人当たりの二酸化炭素排出量が2019年より増加している国は、中国とインドの2カ国だけである。しかし、両国の排出量も韓国を大きく下回るものと分析された。
（引用ここまで）

　現状でもアメリカ、カナダに続くレベルの二酸化炭素排出量（ひとりあたり）を誇る韓国。
　アメリカはアホほど石炭を燃やしていることで知られています。全発電量の28.6%が石炭火力。
　アメリカ以上に石炭火力の発電割合があるのが中国（66.5％）、インド（73.5％）、ドイツ（37.2％）。そして韓国（43.8%）。
　あと日本も最近、石炭火力が主力になっています。32.0%。それ以上に天然ガスが高いですけどね。
　すべて2018年の資料。
　アメリカは割合以前に電力をじゃぶじゃぶに使っているので1位になるのもよく分かります。
　カナダはオイルサンド採掘と発電効率の問題かな。

　石炭火力は石油、LNGよりも二酸化炭素の排出量が多いことが知られています。
　んで、韓国は産業向け電気料金を発電コスト以下で供給してきたのですね。
　最近になってようやく発電コストと同額ていどになったのですが。自動車工場があんな労使状況でも少なくないのはそのあたりの利点も大きいのです。あと化学プラント系。
　農業用はさらに安くてビニールハウスの暖房を重油から電化するなんてこともあるほど。
　ま、そんなこともあってOECD加盟は多くが二酸化炭素排出量を減らしているのに、韓国は右肩上がりで増やしていて「殺人者」呼ばわりされているというのが現状。

　アメリカはバイデン政権下でかなりの二酸化炭素削減を目論んでいます。電気自動車へのシフトもこのあたりの事情が影響していますね。
　で、韓国ですが。
　このままの削減方針ではアメリカ、カナダを超える排出量となる……というのが記事の主題。
　でもまぁ、なかなか難しいところではありますけどね。

　前述のように産業用電力のために安い石炭火力は必須。
　韓国の産業構造にまで関係している話です。
　ただ、ムン・ジェイン政権は蛇蝎のように石炭火力を嫌っていて、LNG火力に移行するとしています。まあ、天然ガスも効率がいいから排出量が低いというだけで半分にすらならないのですけどね。石炭比で2/3にはならないくらい？ コンバインドサイクルにすれば半分ていどですが。
　さらにムン・ジェインは二酸化炭素排出抑制に効くはずの原発も大嫌い。
　代替に再生可能エネルギーを用いるとしてますが、太陽光にしろ風力にしろベース電力として使えるものではありません。
　さて、残り任期1年で「キレイナ韓国」を目指してまためちゃくちゃな政府方針を出してくるのか、というところですが。

　ま、石炭火力削減、原発削減ともにわざわざ韓国の競争力を低くしてくれるというのですから、日本としては願ったり叶ったりなのですけどね。
　おまけにいろいろとあって（校正やら雨漏りやら小型ハンマーやら塩害やら）どうしても信頼しきれない韓国の原発も止めてくれるっていう。
　なんとかして韓国には石炭火力を止め、かつ原発も止めるという意思を貫徹してほしいものですわ。

台風のたびに「原発不安」…韓国の安全対策履行率は５６％（ハンギョレ）

　昨年9月3日未明、釜山市機張郡(キジャングン)の韓国水力原子力(韓水原)古里(コリ)原発団地で、稼動中だった原子炉4基(古里3、4号機、新古里1、2号機)が相次いで停止した。廃炉予定の古里1号機と整備中だった古里2号機も外部からの電源供給が途絶えた。古里原発団地が丸ごと止まってしまったのだ。台風9号「メイサーク」の強風によるものだった。

　原子力安全技術院(KINS)による調査の結果、古里3、4号機の停止は強風に飛ばされてきた海水の塩分が電力設備に付着し、火花が散ったことが原因だったことが確認された。新古里第1、2号機の事故は、送電塔に緩く設置されていた電線が強風で大きく揺れたのが原因だった。 （中略）

　塩分が原因となった原発停止は、2003年9月の台風14号「マエミー」でもあった。予想可能な最悪のシナリオを想定して作ったという安全対策の実態は、すでに発生していた問題も考慮していないお粗末な対策だったわけだ。原安委と韓水原は昨年9月、事故後になってようやく塩分付着を防ぐための設備変更に乗り出した。 （中略）

　松山大学経済学部のチャン・ジョンウク教授は「日本は愛媛県の伊方原発3号機の安全対策費だけに1700億円(約1兆7800億ウォン)を使用し、それとは別に対テロ設備の建設予算として230億円(約2400億ウォン)を現在執行している」と語る。韓国のすべての原発を対象にした安全対策事業費は、日本の1つの原発事業費にも及ばないということだ。この事業費すら、実際の履行過程で半分となった。事業個数は56に拡大されたにもかかわらず、事業費はかえって6070億ウォン(約578億円)に減少したのだ。 （中略）

　韓国が官民合同の専門家による1カ月ほどの点検の結果をもとに慌てて安全対策をまとめていた時、欧州連合はすべての原発に「ストレステスト」を行うためのガイドラインを作っていた。原発を設計基準以上の災害が襲った状況を想定したこのテストによって、脆弱な部分を正確にあぶり出し、対策を立てるためだった。

　欧州連合は2012年4月、140を超える域内のすべての原発に対して、このテストを終えた。事故収拾に追われていた日本も、この時までに50の原発を対象とするストレステストを終えていた。韓国では、ストレステストは2015年になってようやく古里1号機と月城1号機で初めて実施された。その後、残りの原発にも拡大したが、いまだ最終結果は確定していない。
（引用ここまで）

　去年の9月3日、韓国の原発は稼働中の4基が停止し、さらに停止中の2基も外部電源を喪失しました。
　この事故の原因は台風9号の高潮で設備に塩分が付着し、ショートを起こしたことだとされています。
　その際、韓国の専門家からは「これは設計通りに停止したのだ。安心して運転できる証拠だ」とのコメントが出てきたのですが。

　冷却水が必要になるために沿岸に設置されていることが多い原発が、高潮で塩分付着するだけで停止するなんてあり得ないと、と当時の楽韓Webでは指摘しています。
　塩水かけられて原発が停止する、それもタービン停止だけでなく原子炉本体まで緊急停止していますからね。
　当時から「韓国のさまざまなものは安全係数を削り倒して安価に供給されている」という話をしていたのですが。
　この記事ではその通りであった、とのこと。
　その他、安全対策の実施が遅れている……という話なのですが。

　うーん、ただなー。
　今年1月に「月城原発から大量のトリチウム水漏れがある」という話が出てましたが。
　楽韓Webでは当初から「これ、与党側の反原発デマの可能性が高い」と指摘していました。
　その後、共に民主党所属の国会議員からは「トリチウムは自然界に存在しない危険な物質」「トリチウムが大したことがないという人間は、福島原発から汚染水排出が行われないとするのと同じ嘘つき」といった非科学的な発言があり、反原発キャンペーンであったことが確定。
　共に民主党、およびムン・ジェイン政権は、基本政策として反原発を掲げているので、嘘が多いのです。
　そして政権に近しい立場のハンギョレも同様。
　上記の月城原発のトリチウム漏れについても与党の言い分に乗っかってました。

［社説］月城原発のトリチウム流出、徹底した真相究明を（ハンギョレ）

　ハンギョレの原発関連記事は一切信じることができない、というのが実際。
　ただ、韓国水力原子力のいう「安全だ」という話も信じることができない。
　実際、古里原発は台風ごときで6基が停止したわけですし。
　大雨でタービン建屋が漏水……なんていうレベルでしかない。

　要するに韓国のメディアが発する原発に関するニュースは一切合切が信じられないということだったりするのです。
　ムン・ジェイン政権の反原発キャンペーンに乗っかって全部廃炉にするくらいしてくれたら安心なんですけどね。

外交部、IAEAと福島原発汚染水問題を協議、情報公開と検証求める＝韓国（Wow! Korea）

外交部は3日、国際原子力機関（IAEA）と福島第1原子力発電所の敷地内に保管中の放射性汚染水問題などについて話し合ったと明らかにした。

外交部はパク・イル原子力・不拡散外交企画官が1日からオーストリアのウィーンを訪問し、IAEA事務局の関係者と核不拡散および原子力の懸案について話し合ったと発表した。 （中略）

韓国政府は日本政府とIAEAに対して、福島原発の汚染水を海に放出する場合、安全性問題などに対する透明な情報公開と検証が必要だと要求してきた。

外交部はIAEA関係者との面談で福島原発汚染水問題を含め「原子力安全分野の協力を持続的に強化していく」と明らかにし、こうした韓国政府の立場を改めて伝えたものとみられる。
（引用ここまで）

　ちょっと前の見落としていたニュースをピックアップ。
　今月の頭くらい、10日前のものですね。
　韓国の外交部からウィーンにあるIAEA本部に飛んで、福島原発の処理水問題について話し合ったとのことです。
　まあ、これが韓国にできる精一杯のところかな。

　先日、韓国の与党が「トリチウム怪談」とでも言えるようなデマを拡散させようとしていました。
　曰く「トリチウムは自然界に存在しない危険な放射性物質だ」とかいうもので。
　反原発勢力であるムン・ジェイン政権と与党がまたぞろデマで韓国社会を混乱させようという目的があったものではないかと楽韓Webでは考えてます。
　とはいえまあ、雑な嘘でした。
　あまりにも雑すぎて、牛肉デモのようにデマに惑わされることの多い韓国人ですら載せられなかったほど。

　で、その中に「トリチウムが大した問題ではないと言う連中は、福島原発から汚染水放出が行われないと言うほどの嘘つき」というデマがありまして。
　おそらくこれは月城原発の廃炉と、日本へ圧力をかけようとする一石二鳥を狙ったものではないかと思われるのです。
　韓国だけがメディアまで一緒になって「トリチウムは危険な物質だ」というデマを拡散している。
　処理水放出が国際的に見て違法なものであれば、「日本が悪である」という韓国の念願をかなえることができる上に、国内でトリチウムを排出している月城原発の廃炉にも理由ができる、というわけです。

　ただ、世界のどの政府も、中国政府ですら福島の処理水問題に声を上げていない。
　去年の2月にもIAEAの事務局長が福島原発に視察にきて処理水放出について「科学に基づいた決定であるべきですでに実証された手段でなければならない」と言及していますし、12月には共同通信とのインタビューで「日本の要請があれば監視団を派遣する」とも述べています。
　要請がないかぎり、監視団すら必要ないとの認識。
　要するに「基準を守るのであれば問題ない」という話ですね。

処理水処分「科学的実証」重視を　福島第１原発を視察―ＩＡＥＡ事務局長（時事通信）
IAEA、監視団派遣用意（共同通信）

　どうもそれすら韓国は気に入らなくて「希釈しようがなんだろうが、生態系への影響は変わらない」ってデマを垂れ流しているわけですが。

IAEA事務局長、福島原発汚染水の海洋放流 「技術的には可能」（聯合ニュース・朝鮮語）

　日本憎しで「トリチウムは有害」ということにしたいのだけども、そうすると重水炉でトリチウムを垂れ流しにしている月城原発の存在が邪魔。
　反原発勢力が与党であることもあって、なんとかして「トリチウムは有害だ」ということにしたくてしかたがない、という構造がありそうですね。
　ま、実際にはトリチウムは希釈して流すなり、気化させるなりで処理しているというのが世界の情勢。
　韓国もそれは同じ。というか、日本からも月城原発について指摘されている。
　さすがに文句のつけかたが無理筋でしたね。

「月城原発被曝量、基準値1万分の6」専門家からの反論（中央日報・朝鮮語）

Q：基準濃度の18倍になる三重水素が排出されたか。
A：「月城原発3号機タービン建屋下部排水路のマンホールにとどまった状態で三重水素濃度は1リットルあたり最大71万3000ベクレルだった。ベクレルは1秒あたりの出てくる放射能の量をいう。しかし、これを希釈して外部に放出するときの濃度は、約13ベクレルとなる。排出基準である4万ベクレルと比較すると微々たる水準だ。1リットルあたり4万ベクレルは原発から外部に水を排出する際に適用されるものであり、敷地内に溜まった水は対象ではない」
（引用ここまで）

　月城原発で基準値を大幅に超えたトリチウムの含まれる水が発見された、という件の続報。
　共に民主党の国会議員は「トリチウムは自然には存在しない危険な放射性物質」だのなんだの言って自らの科学的素養のなさを暴露していましたが。
　実際にはタービン建屋のマンホールに放出前に貯められている状態の水があったというだけ。

　正直なところ、韓国での原発の運営にはかなりいろいろあって不安視しているのも実際ですが。
　共に民主党がからんできた時点で、おそらくいちゃもんだろうなぁ……とは感じていました。
　すでに楽韓Webでは「共に民主党の主張は信じがたい」としたエントリを書いてますね。

　かつて日本共産党が「豊洲の地下水から基準値の130倍のベンゼンが検出された」ってさんざんやってましたけども。
　あれも飲用水としての基準であって、地下水として存在するのであればなんの問題もないということで終息していきました。
　いま、そんな話題出している人、ほとんどいませんね。
　ほぼあれと同じ構造です。

　共に民主党、およびムン・ジェイン政権が原発について言及する際、特に月城原発について言及する場合は眉に唾をつけて見るべきでしょう。
　基本政策として脱原発、再生可能エネルギーに偏向しており、かつ月城原発についてはムン・ジェイン大統領、およびその配下による1号機廃炉への介入疑惑もあります。
　さらにいうなら、それが検察 VS. 法務部の激しい抗争の一要因でもある。

　本来であれば寿命延長改修を7000億ウォンかけて行った月城原発1号機は経済性・安全性共に審査をパスできるものだったのですが。
　ムン・ジェインの「いつになったら月城原発は廃炉になるのだ」という一言で、「廃炉にする報告書だけを持ってこい。死にたいのか」と当時の産業通商資源部長官（大臣に相当）から官僚に檄が飛び、経済性がないとの捏造レポートが提出されてそれが検察から捜査されている状況。
　ちなみに産業通商資源部では検察から家宅捜索が行われるというリークがあった際、前夜に職員が忍び込んで関連資料をPCから削除するなんてこともやってました。
　来月にも関連捜査が終了し、上記の「死にたいのか」と檄を飛ばしたペク・ウンギュ元長官らが起訴されるかどうかが決定する見通し。

ペク・ウンギュ調査で頂点向かう「月城原発捜査」... 来月仕上げ見通し（聯合ニュース・朝鮮語）

　というわけで、CANDU型の重水炉である月城原発からはトリチウムは出ているのは当然なのですが、それが危険な濃度であるかどうかはまた別……という結論にて終了になりました。
　っていうか、共に民主党は捏造した「日本の放射能汚染地図」について、まず自己批判しろって話ですね。

韓国与党「三重水素、自然にない危険物質」···原発学界「怪談レベル」（ソウル経済・朝鮮語）

共に民主党は、△排出管理基準値である4万Bqの18倍に達するリットル当たり最大71万3000Bqの三重水素が検出されたし△三重水素は、自然に存在しない原発事故や核実験にのみ検出される危険な物質であり、△三重水素とは異なり、コンクリートを透過することができない「ガンマ核種」が検出されたのは、コンクリート水槽に亀裂が発生したと主張した。それとともに「三重水素が大したことではないと言うものは、これらの福島原発の汚染水排出も行われないと言う嘘つき」と声を高めた。民主党は来る18日、月城原子力本部を訪問し、現場調査を進める一方官民合同調査委員会の構成も検討すると明らかにした。

原子力の専門家たちは、このような与党の主張が「怪談レベル」と批判した。チョン・ヨンフン韓国科学技術院（KAIST）原子力と両者工学科教授は「三重水素は、自然でも作られていた」と「自然であれ人工であれ、危険性は放射性物質の量と種類に依存するもの」と指摘した。三重水素は宇宙から飛んでくる宇宙線（cosmic ray）に含まれて雨水など溶けているというものである。

71万3000Bqという検出量も意図的な歪曲に近いという指摘が出ている。排出管理基準値は、浄化作業を経て外部から測定する必要がある数値であるが、原発内部に溜まった水を測定した結果で基準値を超えたと主張することは論理的に合わないというものである。チョン教授は「原発内の地下水に、その程度の濃度の三重水素を検出することは、通常の運転の過程」とした。
（引用ここまで）

　昨日、「韓国の与党が『月城原発から基準値超えのトリチウムが検出された』としているが、それを信じることはできない」というエントリを書きました。
　その理由として「韓国の与党、およびムン・ジェイン政権は原発ゼロ政策を標榜しているから」というものを挙げていましたね。
　実際に月城原発1号機は虚偽報告によって廃炉に追いこまれたことが判明しています。

　で、今日になって共に民主党側が月城原発のトリチウム検出についての記者会見を行ったのですが。

・「基準値の18倍のトリチウムが検出された」
・「トリチウムは自然に存在しない危険な放射性物質だ」
・「トリチウムの危険性を否定するものは、福島原発から汚染水排出も行われないとするような嘘つき」
・「コンクリートでも遮蔽できないガンマ線を発する核種が発見された」 ・「18日に現地調査を行う」

　といった内容でした。

　……ね？
　トリチウムが自然に存在しない、危険な物質なんですって。
　もう地球には住めないな（笑）。

　そもそもこの「基準値の18倍ものトリチウムが地下水から検出された」と言い出しているのは環境保護団体だけ。第三者機関等で確認された数字ではないのです。
　「反原発」という主義でしか行動していないわけで。
　「トリチウムは自然に存在しない」というだけでも、連中の言っていることをまともに取り上げなくてもいいということが分かるのではないでしょうか。

まあ、多かれ少なかれ自分の信条に有利なデマを信じたいというのは誰しも持っている心。

文大統領の「いつ止めるのか」という質問直後、産業通商資源部長官が稼働中断指示（朝鮮日報） Web魚拓 1 / 2

　20日に監査院が発表した監査結果には、大統領の顔色をうかがった産業通商資源部が月城原子力発電所1号機の閉鎖に向け、韓国水力原子力（韓水原）に圧力をかけ続けていたことが詳細に記されている。

　監査院によると、月城原発1号機の早期閉鎖決定が急に進展したのは、2018年4月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台補佐官に「月城原発1号機の恒久的な稼働中断はいつ決める計画なのか」と質問した直後だったことが分かった。当時文大統領は青瓦台補佐官が月城原発1号機を訪れ、青瓦台の内部報告ネットワークに「外壁に鉄筋が露出していた」と書き込んだのを見て、月城原発1号機の閉鎖計画を質問した。

　文大統領の質問は青瓦台のブレーンと産業通商資源部の課長を経て、当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官に報告された。白元長官はそれに対し、「韓水原理事会（取締役会）による早期閉鎖決定と同時に即時稼働中断する方向で再検討するように」と指示した。 （中略）

18年3月2日、産業通商資源部のA課長は韓水原に対し、「文大統領の脱原発宣言1周年までに意思決定しなければならない。産業通商資源部も強い関心を抱いており、韓水原職員も人事上の被害が及ばないことを望んでいる」と脅迫めいた発言も行った。

　それでも韓水原による措置が遅れると、産業通商資源部は3月19日、韓水原に月城原発1号機の早期閉鎖決定の期限まで通告した。産業通商資源部のA課長は「大統領秘書室が6月19日の脱原発発表1周年行事に関連し、敏感に注視しているので、3月末までに内部方針を決め、報告してもらいたい」と迫った。

　韓水原が三徳会計法人に月城原発1号機の経済性評価を依頼した後も産業通商資源部は会計法人と韓水原に圧力をかけ、経済性評価を引き下げようとした。産業通商資源部が18年5月2日に作成した「エネルギー転換後続措置推進現況」によると、「三徳会計法人に経済性低下要因を積極的に説明する」と書かれている。同月4、11日に産業通商資源部は三徳会計法人と面談し、経済性評価を引き下げるため、経済性評価の基礎となる原発利用率と電力販売単価を引き下げさせた。それを受け、会計法人は原子力による電気の販売単価を1キロワット時当たり60.76ウォン（約5.6円）から51.52ウォンに引き下げた。原発の利用率も会計法人は当初85％を想定したが、産業通商資源部が「今後の利用率は30－40％が見込まれる」という意見を示したことから、70％に引き下げられた。ところが、利用率を70％に設定しても、経済性評価で稼働を継続した方が1778億ウォンも利益になるという結果が出て、会計法人は5月11日に産業通商資源部、韓水原と会合を持ち、利用率を60％に引き下げた。その後、韓水原は6月15日の理事会で早期閉鎖を決定した。

　監査院はそうした事実を全て検討してもなお、利用率を60％に引き下げて設定したことには「問題はない」と結論づけた。ただ、原子力業界からは「月城原発1号機の再稼働1年目の15年に利用率は95.8％だったし、米国の原発96基の平均利用率も92％に達する。監査院が経済性歪曲過程の重要事案の一つに免罪符を与えたことは納得できない」との声が上がっている。
（引用ここまで）

　韓国水力原子力会社が月城原発1号機に対して寿命延長措置を7000億ウォンかけて施していまして。
　経済性、安全性は保たれているという判断でした。
　当然、韓水原としては20年間は稼働させたいという意向だったのですね。
　ですが、記事中にあるように想定販売単価を実際よりも引き下げ（キロワット単価60.76ウォン→51.52ウォン）、さらに想定利用率を引き下げて（85%→70%）もまだ経済性は保たれているという結論だったのですが。
　再度、利用率を引き下げることで「月城原発には経済性がない！」という結論に達したのでした。
　結論っていうか……まあ、そういう「経済性がないから停止・廃炉」という結論ありき。

　なぜならムン・ジェイン大統領が「月城原発の停止はいつになるのか？」という質問をしたから。
　ムン・ジェイン本人は「6月18日までに月城原発の停止を発表しろ」とかは言っていないのですよ。
　ちなみにこの6月18日というのは、古里原発1号機の停止記念イベントがあった日。
　ムン・ジェインが「日本では東日本大震災に伴う原発事故で1368人が死亡した」という間違った発言をしたイベントでしたね。

　大統領周辺が「このイベントの1周年までに『大統領による原発停止』を決めさせなければ」という忖度をしていたということですね。
　「脱原発」はムン・ジェインの基本政策のひとつですから。
　ただ、古里原発の停止はパク・クネ政権下で決められたものであって、「キレイナ韓国」を標榜しているムン・ジェイン政権によって達成されたものではない。
　そこで、なんとしてでも月城原発を止めることで「原発停止を決定した政権」であるという実績が必要だったのですね。

　月城原発1号機はムン・ジェインの実績作りのためだけに止められたのです。これホント。
　国政監査によってこういった事実が暴露される、というのがホントにネタ的にありがたいですね。
　「韓国の大統領は皇帝的な権力で政権を掌握している」とされますが、それがよくわかります。

【社説】脱原発ドタバタ劇の第2幕…韓国与党「証拠隠滅・虚偽陳述してもいい」（朝鮮日報）

　月城原発1号機の早期閉鎖に対する監査院の監査で、主務部処（省庁に相当）である産業通商資源部（省に相当。産業部）の公務員らの虚偽陳述、資料削除など露骨な監査妨害行為が発覚した。当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官をはじめとする脱原発政策系統の組織的証拠隠滅・隠匿の試みと見るほかない。黙過できない明白な犯罪行為だ。監査院法にも、監査妨害を刑事処罰できるよう規定がある。崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長が「これほどひどい監査抵抗は初めて」と慨嘆したくらいなので、余程だったのだろう。

　ところが、こうした証拠隠滅・隠蔽の事実が公開されると、与党議員らは驚くべき反応をぶちまけた。与党「共に民主党」の朴範界（パク・ボムゲ）議員は「虚偽陳述、資料削除は監査を受ける人が基本的にできる」「陳述を記憶と少し違って、虚偽陳述に近く（できるのではないか）」と発言した。朴議員は判事出身だ。そんな人の口から出た言葉だとは到底信じられない。「目的を決めておいて行う監査」「政府の脱原発政策に打撃を加えるためのもの」と言う与党議員もいた。 （中略）

　実際、月城1号機の強引な閉鎖は監査すべきこともない。経済性評価のねつ造があまりに露骨かつ俗悪で、あきれてしまうほどだ。この歪曲（わいきょく）ねつ造発覚の状況になるや、与党の態度が一変したのだ。監査の土壇場で官僚らが、既に行っていた陳述を一斉に覆すという非現実的な光景が繰り広げられた。今度は「証拠隠滅、虚偽陳述をしてもいい」という、昼ドラじみた非現実的光景の第2幕が繰り広げられている。
（引用ここまで）

　月城原発1号機は古里原発1号機に次いで韓国で2番目に廃炉の決まった原子炉。
　ただ、月城原発を所有する韓国水力原子力発電会社は7000億ウォンという巨額費用を投じて月城1号機の寿命延長を施した直後でした。
　本当に経済性等を鑑みて廃炉にすべきなのか議論のある部分ではあるのですね。というか、経済性は十分にあるというのが監査の結果だったのですが、それを隠蔽していたことがすでに判明してます。

　ムン・ジェインは2030年までに稼働している原発を18基にまで減らすという方針を出しています。
　前述の古里原発1号機は2015年の時点で廃炉が決定しており、ムン・ジェイン大統領はその廃炉記念式典に出席しただけ。
　ちなみにこの時の式典で「日本では東日本大震災で原発事故によって1368人が死んだ」とか言い出しました。なにも分かってない人間であると露呈しましたね。
　で、その後に2018年の統一地方選挙で勝ったことで民意を得られたとして「月城原発1号機を廃炉にする」と決定。ついでに新規建設が予定されていた天地1・2号機、大真1・2号機も建設中止になりました。
　ちなみに韓国は2015年時点で全電力中、発電割合は原発が32%、石炭火力が39%。ベース電源として70％以上をこの2種類で賄っていたのですが、双方ともに減らして将来的にはゼロにする予定。

　というわけで、手始めになんとしてでも月城原発1号機を廃炉しなければならない、という前提があったのですね。
　「廃炉のためであれば証拠隠滅や虚偽陳述しても構わない」という話につながるわけです。

　まあ、ムン・ジェイン政権の基本方針ですね。

LNG発電所のガスタービン部品40％が日本の戦犯企業「三菱」製品（ニュース１・朝鮮語）

公企業が使用しているLNG（液化天然ガス）発電所のガスタービン部品の多くが日本の戦犯企業である「三菱」製品であることが分かった。

15日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の一群場合、国民の力議員が韓国電力傘下の5つの発展史（韓国南東発電、韓国南部発電、韓国東西発電、韓国西部発電、韓国中部発電）と韓国地域暖房公社から提出された資料によると、LNG発電所が2017年から2020年8月までに輸入したガスタービン部品は、約5975億ウォンであり、そのうちの約40％である2350億ウォンが三菱日立パワーシステム（MHPS）製品である。

MHPSは最高裁から強制徴用被害者への損害賠償の判決を受けた三菱重工業と別の戦犯企業に規定された日立の合弁会社である。

地域暖房公社は943億ウォン分の部品をMHPSから買い入れであり、国産部品を購入した実績は皆無だった。西部発電は658億ウォン分の部品をMHPSから輸入しており、これは全体の737億ウォンの89％に相当する規模だ。続いて東西発電309億ウォン、中部発電234億ウォン、南部発電206億ウォンの順となった。

問題は、今後LNG設備容量が急激に拡大に応じてMHPSような外国企業のLNG発電部品の輸入がさらに増えることが火を見るよりも明らかだということだ。

去る5月に発表された「第9次電力需給基本計画」の草案によると、2034年の石炭と原子力発電所の発電容量は、それぞれ29.0 GWと19.4 GWに2019年より減る一方、LNGは60.6 GWに2019年39.7 GW比50％以上増加する見込みである。

ハン・ムギョン議員は「現在LNG発電の核心部品はほとんど輸入に依存している状況」とし「技術開発せずにLNG発電設備だけ急激に拡大した場合、日本など海外企業の腹を呼び出さ与えることができる」と憂慮した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権が「キレイナ韓国」を標榜しているために、ベース電源としてLNG火力を増やしているというのは既報。
　再生可能エネルギーも大幅に増やしていますが、太陽光発電はベース電源にできずにすでに買い取りを拒否している状況となっています。
　その分、石炭火力と原子力による発電を大幅に減らす方針だとのことですね。
　で、そのLNG火力のガスタービンで部品の40％が三菱日立パワーシステムの製品だとのこと。
　……まあなぁ。
　いま、世界でガスタービンを作れるのはざっくりとMHPS、GE、シーメンスくらい。
　その中でも大規模なガスタービンではMHPSがトップシェアとなっています。
　発電効率も安定性も一番で、特に安定性では定評があるそうですわ。

　以前に韓国メディアから「国外技術なしには国が成り立たないなんて！」というニュースが出たときにもガスタービンについては言及があったのですけどね。
　ホントにね、ガスタービンだけはやめておきなさいな。
　人材をひとりやふたり引き抜いたところでどうにかなるようなものでもないし。
　まあ、シーメンスなりGEなりにして、稼働率落としたりするのもよいんじゃないでしょうかね。
　MHPSのガスタービンなら引く手あまたでしょうから、韓国からの受注がなくてもやっていけるでしょうし。
　韓国が認定する「戦犯企業」がこうして代替不可能な技術を持っていた場合、立ちゆかなくなるのは韓国側なんだよなぁ。