楽韓Web

国内希土類金属再資源化0%···「都市鉱山」育成が急務（ニューシス・朝鮮語）

廃製品内の金属を資源化するいわゆる「都市鉱山」産業を積極的に育成し、国内核心鉱物供給網安保を強化しようという主張が出てきた。 国内のレアアース金属の再資源化比率が0%に留まっているだけに、都市鉱山の活性化が必要だということだ。 （中略）

同報告書によると、2023年の国内廃棄物発生量は約1億7600万トンに達するが、セリウム、ランタン、ネオジム、ジスプロシウムなど希土類金属の再資源化比率は0%水準だ。 （中略）

報告書は、レアアース金属の再資源化の割合が低い原因として、中国の供給拡大による価格下落と国内の廃電子製品の発生量不足による低い経済性を挙げた。

また、複雑な分離・精製工程など技術的制約と細部統計システム不足なども原因と指摘した。
（引用ここまで）

　中国が「レアアースを輸出規制するぞ！」ってやる度に、各国で対策が執られつつある状況となっています。
　ベトナム、オーストラリアでの採掘は増加傾向にありますし、精錬もインドネシアをはじめとして施設が作られつつあります。
　先日、総合商社の双日がオーストラリアからのレアアース輸入をはじめています。

脱中国！…双日が豪レアアース輸入、国内需要3割供給へ（ニュースイッチ）

　これもオーストラリアで採掘、インドネシアで精錬とのルートを辿っているそうです。
　また、日本では南鳥島付近のレアアース採取をアメリカと共同で行おうとしています。



　このレアアース泥がよいのはレアアース精錬につきものの放射性物質汚染がないところ。
　魚の骨や歯がレアアースに入れ替わっている（オパール化した化石のようなもの？）とのことで、それが堆積したものがレアアース泥なのだそうですよ。

　あるいはレアアース類を極力使わないようにする技術開発なども行われていますね。
　トヨタがネオジムの必要量を半分にしたモーターとか作ってましたっけ。

重希土類フリーでネオジム使用量半減の車載モーター用磁石、トヨタが開発（MONOist）

　重希土類についての減量は他の日本企業も取り組んでいますね。
　サプライチェーンの再編だけではない、と。

　ま、こんな感じでレアアースの中国依存をやめようと世界各国が争っているわけですが。
　そんな中、韓国が採用したのが「都市鉱山からレアアースを回収する」ってこと。
　廃材から再利用できないか、との方針です。



　で、その実行のためにどれほど再利用されているのかと調べたところ、0%。
　……そりゃあ、そんなことが有望だったらまず日本がやってるよなぁ。

　なんでそんな回りくどい道を行くのか。
　中国を刺激したくないからなのですよ。
　一応、ベトナムとはレアアース共同開発で資金提供するなんて話も出ていなくはないのですが。
　サプライチェーン再編で韓国が主導して……って話はちょっと見えていない。

　中国を刺激せず、こっそりとレアアースを入手する手段として「都市鉱山」なのだろうなぁ、と感じます。
　どうしても逆鱗に触れたくないのでしょうね。

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駐韓米国大使代理「西海を見よ」 中国「米国、離間を図るな」（中央日報）

駐韓米国大使代理のケビン・キム氏が20日、韓米外交フォーラムで「最近西海（ソへ、黄海）で起きたこと」が、韓米が韓国の原子力潜水艦〔原潜、核推進潜水艦（核潜）〕の導入に同意した背景だという趣旨の発言をした。中国は「離間を図るな」と即座に反発した。米側が韓国の原潜が対中牽制（けんせい）に使われる可能性があるという見方を相次いで示したことに警戒感を示したものと解釈することができる。

キム氏はこの日、韓米議員連盟と東アジア財団が共同開催したフォーラムの基調演説を通じ、「地域内の挑戦課題が進化していることを認識し、（米韓が）共に協力して対応しなければならない」と述べた。続けて「最近西海で起きていることを見るといい。これが米韓首脳が同盟の現代化と韓国の国防費増額に同意し、原潜のような新たな能力を導入することにした理由」と述べた。 （中略）

在韓中国大使館はこの日、「報道官の質疑応答」形式の立場表明を出し、「驚きと不満を表する」とし「米国側が離間を図ったり争いを持ち込んだりしないことを望む」と明らかにした。キム氏だけでなく「米軍高位官僚」の発言まで特定して反発し、韓国に対する米側の対中牽制への同調要求を遮断しようとしたものとみられる。
（引用ここまで）

　中国による黄海へのさまざまな形での進出が、韓国が原潜を欲した理由であり、かつアメリカが原潜取得を了承した理由である ── と、駐韓アメリカ大使代理が述べたとのこと。
　実際に中国は黄海に構造物設置やらなんやらやってきていて、それに対して韓国が何度か抗議していています。

　まあ……そうですね。「中国による黄海進出の意欲」は韓国による原潜取得意向のわりと大きな部分にはなっているんじゃないかなぁ。
　あくまでも個人的な感触ですが30%くらいはそれって感じ。
　40%くらいが「大国感を出したい」で、10%が対北朝鮮。残りの20%が日本に優越できるから、ってところでしょうか。

　「日本に優越できる」ってのもまあ不思議はないというか。
　こうした優越云々ってわりと軍事装備品取得の大きな理由のひとつです。
　インドネシアがオーストラリアを意識してるのもそうですし、スウェーデンがグリペンを対ロシアを想定して設計しているのも同様。



　中国が黄海に設置しているブイはこちら。
　この他にもいろいろと計13個ほど浮いているそうです。



　与那国島沖のEEZに設置していたものと似たようなものですね。

　あれは5月に撤去したそうですが、また設置に来たりするかな。

　で、アメリカ大使代理の発言に対して駐韓中国大使が「驚きと不満」を表明したとのこと。
　まあ、中国側の態度としては納得できるというか。
　いつもの中国というか。

　原潜取得したらこれが日常茶飯事になる。
　韓国はこれまでの「バランサー外交（笑）」ではなく、明白にアメリカへの傾倒をすることになるわけです。
　そんなことに耐えられるんですかね？
　ずーっと「これは北朝鮮対抗です！」って言い続けるんですかね。

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「中国人の悪口を言ったら懲役刑？」……共に民主党から出た法を見ると（韓国経済新聞・朝鮮語）

共に民主党で特定国家と国民など特定集団に対する侮辱と名誉毀損を処罰できるようにする内容の刑法一部改正案が発議された。 改正案を発議した梁富男（ヤン・ブナム）議員は、提案理由で「嫌中集会」の事例だけを言及したことが分かった。

6日、国会議案情報システムによればヤン議員は4日刑法一部改正案を代表発議した。

ヤン議員は提案理由で「最近、オンライン・オフラインを問わず特定国家、特定人種に対する嫌悪的発言で社会的葛藤を煽り、各種嫌悪表現と悪口が飛び交う集会・デモが頻繁に起きている」とし「一例として10月3日にあった開天節嫌中集会では集会参加者たちが『チャンケ、北傀、アカは早く消えろは大韓民国で早く消えろ』という内容が含まれた別名『チャンケソン』を呼び各種悪口と卑俗語を乱発し、国政資源管理院火災に中国人介入、不正選挙中国介入など虚偽事実を流布し、国家に対する特定と侮辱を日常的にした」とした。

梁議員は「しかし現行法上、虚偽事実による名誉毀損と侮辱はすべて被害者を特定される人に限定し、特定集団に対する名誉毀損や侮辱を認めていない。 このような弱点を嫌中集会の主体者や参加者が悪用している」とし、「これに対し特定集団に対する虚偽事実による名誉毀損と侮辱が認められるよう集団に対する構成要件を追加し、集団の特性上、名誉毀損での反意思不罰罪と侮辱での親告罪規定は適用せず、より実効的な法適用が可能になるようにしようとするもの」と付け加えた。

同改正案は、刑法第307条の2（特定集団に対する名誉毀損）および第311条の2（特定集団に対する侮辱）を新設するようにする。 第307条の2は「公然と虚偽の事実を摘示し、特定国家、特定国家の国民、特定人種の名誉を毀損した者は5年以下の懲役、10年以下の資格停止または1000万ウォン以下の罰金に処する」と規定する。 第311条の2は「公然と特定国家、特定国家の国民、特定人種を侮辱した者は1年以下の懲役や禁錮または200万ウォン以下の罰金に処する」という内容だ。

特にこの改正案は名誉毀損罪の「反意思不罰」条項と侮辱罪の「親告」条項は適用しないようにした。 当事者の告訴がなくても捜査機関の捜査と起訴が可能になり、被害者が処罰を望まないという意思を示しても処罰されるという意味だ。
（引用ここまで）

　おお、すごいなぁ。
　韓国人が根元的に持っている中国への恐れ、畏怖が詰まったお話ですね。
　街頭で中国人の悪口を言ったら、なにがなんでも捕まる。
　いわゆる「反意思不罰罪」も適用されず。
　さらに「親告罪」も適用されない。

　中国の悪口を言ったが最後、5年以下の懲役。
　「反意思不罰罪」は要するに捕まえたとしても被害者が「罰さなくていい」と捜査期間に述べたらそこで終了になるって形のもの。
　特許関連が反意思不罰罪になったんでしたっけ。まだだったっけ。

　「親告罪」は被害者が積極的に加害者の罪を告訴しないと捜査に至らないもの。
　名誉毀損とかがこれにあたりますね。



　そうした「軽々に罰さないためのクッション」をいっさい取り除いて、「中国様の悪口を言ったな。逮捕！ 逮捕!!」ってできるようになる法律が提出されたと。
　まあ、うん。なんだ。
　本当に中国が怖いんだねぇ。
　いや、うちらだって怖いけどさ。

　韓国の感じている恐怖と、日本の感じている恐怖って質が違う気がしますね。
　ムン・ジェイン政権時代に「もうこれ以上THAADミサイルは配備しません」等を中国に誓っていた三不、ありましたよね。
　あれについても、うちら日本人は「あははは、韓国が中国に自治権献上しているわ」「また冊封国になっちゃったｗ」くらいの笑い話で見ていますが。
　韓国にとってはリアルな恐怖を伴っていたものなのでしょう。

　今回の「中国様の悪口を言ったら懲役5年だ！」「親告罪でもないからな!!」ってのも同様なんでしょう。
　ちょっと理解の範疇外にありますけども。
　ま、実際に法律が制定されるところまで行くかどうかは不明ですが。
　こんな法律がガチに「国会で発議される」時点で……ね。

　なお、サムネイルは大清皇帝功徳碑（の一部分）です（楽韓さん撮影）。
　朝鮮王が清皇帝ホンタイジの前で三跪九叩頭させられた記念碑ですね。

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「韓国はどちらの側に立つのか」というお馴染みの問いを前にして【特派員コラム】（ハンギョレ）

　米中競争はもはや、韓国の経済と安保にとって変数ではなく定数だ。韓国経済は目の回る綱渡りをしなければならない立場だ。韓国の第1、第2の貿易相手国である中国と米国の経済覇権争いの中、韓国の輸出とサプライチェーンは不確実性にさらされている。安保の面では同盟国である米国との円満な関係の維持は必要不可欠だが、「引越しできない隣国」である中国を敵に回してはならない立場でもある。米中の軍事的な覇権争いの中では、「お前はどちらの側に立つのか」という問いに絶えず向き合うことになる。

　つらく、不安にもかられるが、逆から見つめる必要がある。米中が韓国に何らかの立場や確信を要求してくるのと同じく、逆に韓国の選択が米中に及ぼす影響も小さくないということをだ。韓国の方向設定によっては、米中もサプライチェーンの再編、技術競争、東アジア地域の秩序に影響されうるということだ。韓国は半導体などの先端製品のグローバルサプライチェーンにおいて欠くことのできない要衝に位置しており、安保面でも東アジアの情勢と戦略の中心に立っている。したがって、米中の選択に「左右される」国ではなく、選択「する」国として位置づけられる機会も到来しうる。

　しかし、チャンスは自らやって来ない。韓国外交には原則と目標、それを土台にした戦略的信頼が必要だ。大国にはさまれて、彼らとの関係を「管理」するだけでは不十分だ。それを最優先の目標にして突進しているうちに原則、目標、信頼を失うのが常だった。また、政権が交代する度に修正される、一貫性のない外交的原則と目標は、韓国の戦略的価値を自ら傷つけてきた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の米国と日本に偏った「価値観外交」が残した教訓だ。 （中略）

　韓国で繰り広げられているスーパー外交ウィークは、韓国の戦略的価値を確認しうる決定的な瞬間だ。米中の首脳が立ったスポットライトの降り注ぐ舞台の裏で、韓国は舞台の提供者にとどまらず主演を演じられるのか。その外交的力量を自ら証明しなければならない。その時、韓国外交は「どちらの側に立つのか」というお馴染みの問いに閉じ込められてはならない。韓国はいかなる原則を追求し、どのような秩序を作っていくのか。主体的に問いを投げかけつつ設計図を描かなければならない。大国の力比べの残した正解のない問いの中から抜け出す道はそこにある。
（引用ここまで）

　えー、韓国左派による根本的な外交観に「韓国が選択権を持つことができる」って部分があるのですね。
　アメリカに対して「韓国が選択肢を持っているのだ」的な言論を繰り広げることがあります。
　で、その手段として「半導体があるじゃないか！」って言い出すのがなんというかパターンなんですけどね。

　まあ……「半導体（メモリ）売らないぞ」って言い出したら確かにアメリカでもどこでも困るだろうな、とは思うのですよ。
　でも、それ以上に困るのはサムスン電子とかSKハイニックスでしょうね。

　日本政府の半導体材料輸出管理強化に対して、当時のムン政権における実質的な外交担当者であるキム・ヒョンジュン国家安保室第2次長が「日本にDRAM輸出規制をかけてやればすぐにパニックに陥るだろう」なんて話をしていたことがあります。
　実際には日本が輸入したDRAMのうち、韓国製のシェアは20％くらいでどうにもならないってオチだったのですけどね。



　どこかに売らないって輸出規制をかけるのであれば、そこへ売る予定だった分のDRAMなりNANDフラッシュが売れないわけで。
　製品があまりまくって価格下落。
　かごにDRAMとNANDフラッシュ詰めて、町ゆく紳士に「すいません、メモリ買ってください」、「SSDはいりませんか？」ってやらなくちゃいけなくなるのですよ。

　レアアースのように他で調達できないもののであれば戦略物資として使えるでしょうけども。
　この例ならサムスン電子とSKハイニックスの株価下落して、マイクロンとキオクシアの大勝利で終わり。

　他にもムン・ジェイン政権下の駐米大使が「韓国は米中に選択を強いられる国ではなく、自ら選択ができる国になったのだ！」って語ったりしてましたね。
　こうした「韓国が選択をするうのだ」って考えかたが、左派による基本的なものであることが分かってもらえるのではないでしょうか。



　なお、その直後にVOAで「韓国は数十年前に選択（米韓同盟）を終えたはずだが？」ってコラムが掲載されてたりします。

　たいへんだね、アメリカさんも。
　といった感じで「韓国が主体を持ってできる外交」ってそんなないんですよ。
　そもそも韓国がやってきたのは「安米経中」で二大国の陰に隠れて甘い蜜を吸うって戦略。
　それ以外の国々とはろくに外交的つながりを持っていないのですから自主的も主体的もないのです。
　次の楽韓note記事はこのあたりの話になる予定。

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表現の自由の名の下に反日・反米扇動を繰り返してきた共に民主党、反中デモ禁止法を発議（朝鮮日報）

　進歩（革新）系与党「共に民主党」がヘイト・扇動集会を禁止するという内容の法案を発議した。このところソウル・明洞や大林洞などで開かれている反中デモを狙ったものだ。10月末を目標に推進している習近平・中国国家主席のアジア太平洋経済協力（APEC）慶州サミット訪問を前にした措置だと解釈された。だが、集会・表現の自由を強調してきた民主党でデモを制限する立法を推進するのは異例、という指摘が出ている。

　金太年（キム・テニョン）民主党議員は2日、「集会・示威に関する法律」改正案を代表発議した。条項を新設して、特定人種や特定国出身者、障碍者などに対する差別・ヘイト集会の主催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱を集会制限通告の対象に追加するというものだ。金議員は、法案の提案理由で「最近、一部の集会が特定人種や出身国、性別、障害、性的志向、宗教などに対する差別とヘイトを露骨に露わにして暴力的な行為を扇動するケースがある」とし、「憲法上の表現の自由の範囲を逸脱した集会」だと述べた。 （中略）

　金議員の法案発議は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近たびたび反中集会を批判したことに伴うものだとみられる。李大統領はこの日も、首席・補佐官会議で「特定国家や国民を狙ったデマやヘイト発言が無差別的に流布され、人種差別的集会もまた続いている」とし、「国益や国家イメージを毀損（きそん）するこの百害無益な自害行為を完全に追放しなければならない」と語った。 （中略）

　野党側は「民主党はこれまで反米・反日扇動の先頭に立っていたではないか」と反発した。
（引用ここまで）

　韓国で反中デモが勢いを持ちつつあります。
　9月末から観光ビザ免除で中国人観光客が韓国に入国できるようになったことも受けてのデモとなっています。

「チャイナアウト」韓国で続く保守派デモ　李在明大統領は対策を指示（朝日新聞）

　数々の圧迫があったことで反中意識は明白に高まっています。
　イ・ジェミョンが中国に融和的な態度で終始していることも、保守派が反中に走っている理由のひとつですね。「敵の味方は敵」といったところです。
　まあ、それに加えて反米感情も育ちつつあるのですが。

　上の朝日新聞の記事にもあるように、イ・ジェミョンはこれら保守派の反中デモに対して対策を支持していました。

「自害行為」「中国人観光客には感謝だけでは足りない」　李在明大統領が反中デモを批判（朝鮮日報）

　このイ・ジェミョンの意向を受けて、韓国警察はデモにおける「嫌中」のスローガンについて使用制限をするよう通告をしていたのですね。



　ですが、裁判所からは「警察側の規制は手続き違反なので無効」と判断しています。

韓国裁判所、開天節デモ「嫌中」制限の効力を停止…「暴力・脅迫を許すという意味ではない」（中央日報）

　「表現の自由を損なうものである」って話ではないところに注目ですかね。
　「嫌中スローガンの使用禁止」は活きていて、3日のデモにかぎっては効力停止ってことか。
　まあ、韓国だったらそんなもんかな。

　反米デモ → OK
　反日デモ → OK、むしろ推奨！
　反中デモ → 一定の文言禁止。大統領から「対処せよ」との言葉

　……なるほどね。
　そりゃまあ、アメリカから軽視されてもしかたないわな。

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「なぜ習近平主席が泊まるソウル新羅ホテルだけ一般市民の披露宴を一斉中止したのか」　野党議員が韓国政府に説明求める（朝鮮日報）

ソウル新羅ホテルが国家的行事を理由に、11月初旬に予定されていた一部の結婚式を一方的にキャンセルしたことについて、韓国野党「国民の力」の朱晋佑（チュ・ジンウ）議員は23日、自身のフェイスブックで「個人の犠牲を強要する独裁的発想」だとして、公権力動員疑惑に対する真相を究明すべきだと主張した。

　朱議員はまた「新羅ホテルが1年前から予約が入っていた結婚式を一斉に中止にした背景には、政府の存在がある。新羅ホテルも政府の公式な要請に伴うやむを得ない決定だと説明を付け加えた」と述べた。

　ホテルによる一方的な予約中止が、中国の習近平国家主席のせいだという主張も飛び出した。 （中略）

　ホテル業界によると、新羅ホテルは最近、一部の結婚式予約者に「11月初めに国家的行事が予定されているため、やむを得ず予約変更のご連絡をしている」と挙式のキャンセルを一方的に通知した。中国の首脳はこれまで、来韓した際に新羅ホテルを利用することが多かったという。米国の首脳は来韓時には主にハイアットホテルを利用している。
（引用ここまで）

　韓国の五つ星ホテルのひとつである新羅ホテルが最近になって、11月頭の結婚式を一方的にキャンセルしてきたって話が出てきまして。
　「こんなことはあり得ない」くらいの憤りを買っていると。
　そりゃまあ、一生に一度あるかどうかの大イベントを五つ星ホテルでやろうってんですから。
　それをホテル側から一方的にキャンセルしてきた。
　普通であればありえない話ではあるのですね。

　ですが、APECで訪韓する習近平国家主席が宿泊するらしいとなると話は別。
　なるほどね。
　個人的には大変面白い話だな、と感じます。
　記事にあるように、トランプ大統領が宿泊するであろうヒルトンホテルはそうした措置をとっていない。



　このことからおそらく「結婚式等のイベント使用を自粛してくれ」と中国側から依頼してきたのだろうと思われるのですよ。
　で、それを韓国政府が唯々諾々と受け入れてしまって、新羅ホテルはその意向に沿う以外に執れうる手段がなくなってしまったと。

　力関係があからさまに分かりますね。
　自国国民にどれだけ被害を与えることになってもかまわない。
　中国側の機嫌を損ねることだけは避けなければならない。
　結婚式、それがなんぼのもんじゃい……くらいの扱いか。

　まあ、新羅ホテルにはどうしようもないことではありますね。
　イ・ジェミョンは共に民主党代表であった際に、在韓中国大使に尻尾を振りまくっていたことがあります。



　大使相手でこれだったら、習近平が来る場合にはこんなん普通ですわな。
　とてもいいケーススタディになったと感じます。

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「貧しい韓国人」デマに反論した中国人インフルエンサー、突然アカウント全面凍結される（朝鮮日報）

韓国に関するフェイクニュースに反論するとともに、中国の社会問題を批判してきた中国のインフルエンサー、戸晨風さんのSNS（交流サイト）アカウントが全て凍結されたことが分かった。 （中略）

　フォロワー数90万人の微博アカウントは「法律および規定違反で凍結された」というメッセージが表示されている。また、フォロワー数130万人超の抖音アカウントとTikTokページも「違法行為」との理由でアカウントが凍結されているという。

　戸晨風さんは、韓国を見下すようなフェイクニュースに自ら反論するコンテンツを制作し、韓国のネットユーザーにも知られた存在だ。

　戸晨風さんは、韓国の最低賃金9860ウォン（約1048円、2023年基準）で一日8時間働いた場合に得られる7万8880ウォン（約8380円）を持って、ソウルの大型スーパーで買い物をし、コメ、卵、鶏肉、果物などをカートに入れる動画を公開した。そして「韓国はすごい。こんなにたくさん買える」として「韓国人が貧しくてスイカや肉が買えない」という現地のフェイクニュースに反論した。

　また、韓国を訪れた後にアップした動画では「韓国は人材が豊富で、韓国人は情に厚い」「中国では感じられなかった温かさを韓国で経験した」とも話した。

　韓国の生活水準にも言及して「中国の北京や上海と比べても、韓国のほうがずっといい」などと主張し、中国のネットユーザーらの反発を招いていた。

　ほかにも、戸晨風さんは最近、中国社会の不平等を「アップル人間」と「アンドロイド人間」に分けて風刺し、論議を呼んだ。アップル（のスマートフォン）を使う階層は高所得・高学力・エリートで、アンドロイドのユーザーは庶民だと言ったのだ。 （中略）

　中国メディアは「彼のコンテンツは消費を階級の象徴とみなし、極端な対立をあおった」「結局、自縄自縛の結果としてデジタルの世界から追い出された」と伝えた。
（引用ここまで）

　あー、なるほどね。
　中国のインフルエンサーがそのSNSのアカウントが中国当局によって閉鎖された、とのニュース。
　アジア各国に行ってタイ1ヶ月100元（2000円くらい）生活ってのをやったり。
　「iPhoneは高所得・高学力・エリート、Androidは庶民」と言ってのけたり。
　「韓国を貧しいといったのは誰だ、1日の最低賃金でもこれくらい買い物ができる」なんてやったりしてたそうですわ。

　消費の権化みたいなことをやっていた、とのこと。
　最終的には「年に5000元（約10万4000円）しか稼いでいない人は私と話す資格がない」とか言い出して中国当局の逆鱗に触れてしまい、アカウント削除に至ったと。
　まあ、こういう方向性の人は過激化するしかないですからね。
　以前と同じことをやっていたら飽きられるからより過激なことをせざるを得ない。



　自撮りをし続けている人が火山の火口とか、高い建物とか、より危険なところに行って亡くなるのと同じことですね。
　その点、23年に渡って同じペースで続けている楽韓Webは大バズりもしない変わりに、延々と淡々と活動が続けられているわけですよ。
　継続は力。

　さて、この中国人インフルエンサーなのですが。
　韓国の一部メディアでは「韓国は貧しい国ではない」「先進国の韓国に学ぼう」と言ったからアカウント削除されたみたいに報じられています。

「先進国の韓国から学ばなければ」 と語っていた中国インフルエンサー、一夜にして消えた（中央日報）

　朝鮮日報のほうが詳報していますね。
　ま、どちらも「韓国の豊かさを語ったから消えたのだ」みたいなタイトルにしています。誤謬を招こうとしてますねぇ。
　中国は言論の自由が少ないから消えたのだ、って話ではあるのですが。
　まあ、言論の自由の少なさなら韓国だって負けちゃいないでしょ。



　大統領の言動を批判したら名誉毀損やら建造物侵入で訴えられる国ですからね。

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【社説】APECで米中首脳が同時訪韓、韓国の「懸け橋」役割が試される（中央日報）

トランプ米大統領が最近、SNSで「中国の習近平国家主席と生産的な電話を終えた。来月アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で会い、来年初めには中国を訪問することになるだろう」と明らかにした。まだ両国外交当局の公式確認はないが、来月31日に慶州（キョンジュ）で開幕するAPEC会議期間中の米中首脳会談は事実上確定した雰囲気だ。

会談が実現すればトランプ2期目で最初の米中首脳対面会談となる。両首脳が最後に会ったのは、トランプ1期目の2019年に大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議だった。米中覇権競争および関税戦争の渦中に両首脳間の6年ぶりの再会が韓国で実現するという点で意味は小さくない。 （中略）

こうした状況で慶州APEC会議は韓国の外交が試される場となる。何よりも韓米の2回目の首脳会談と韓中の最初の首脳会談を通じて国益中心実用外交の実質的な成果を出すことが求められる。同時に米中の間で韓国が均衡を取る懸け橋の役割は見せなければならない。李在明（イ・ジェミョン）大統領も米国時事週刊誌タイムのインタビューで「米国と共にするものの中国を刺激しない」とし「（そうでなければ）韓国が両陣営の対立の最前線に立つことになりかねない」と診断した。韓国が米中間で懸け橋の役割を遂行するという点を明確にしたのだ。タイム誌が李大統領の顔を表紙に掲載しながら「The Bridge（懸け橋）」と題したのも同じ脈絡だ。
（引用ここまで）

　韓国でまたぞろ、「韓国仲介者論」、「韓国仲裁者論」が再興してきています。
　ノ・ムヒョン政権での「韓国仲裁者論」、ムン・ジェイン政権での「韓国運転手論」に次ぐものとなります。
　過去には米朝の間をつなぐ、あるいはアメリカと発展途上国との間をつなぐ扇の要になる的な発想、発言でした。

　このマンガのひとコマも「先進国と、アジアの途上国の間に立つ国はどこだ？」「アメリカ？」「中国？」「日本？」
　「いや、韓国だろう！」って経緯で「スバラシイ国カンコク！」って言われているって設定のものです。



　で、今回はAPECで米中首脳が訪韓するので、韓国の外交力を発揮しなければならない……みたいな話をこの冒頭記事にかぎらずしているのですが。



　まあ、単純にAPECの開催地であるって以外になにができるんですかね？
　仲裁者論、運転手論を述べたノ・ムヒョン、ムン・ジェインはそれぞれどうだったかというと。

　ノ・ムヒョンは「ちょっと頭がおかしい人」と当時のアメリカ政権から表されていました。
　まあ、「日本をアメリカの仮想敵国として扱え」とか言ってましたからね。当然というべきか。


　ムン・ジェインは韓国メディアから「ホワイトハウスにムン・ジェインファンクラブができた！」とか言われていたのですが。
　実際には「北朝鮮の制裁を解除すべきだ」と働きかけた欧州某国首脳から「あの人、ちょっとおかしくない？」「あれと一緒に仕事しなきゃいけない君も大変だね」って言葉があったそうです。



　かつ、肝心の北朝鮮からは「仲介者気取りをやめろ」と言われて、完全没交渉になったものでした。

　そもそも仲介者とか「架け橋」とかじゃないですからね（笑）。
　中国からしてみたら「手下である国のひとつ」でしかない。
　アメリカからの視点では「同盟国であるはずなのに中国寄りであることを隠さない裏切り者」でしかない。

　そんな国が「米中の橋渡し」なんてできるもんなんですかね？
　ま、APECを楽しみに待っていましょうか。

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