楽韓Web

韓国、台湾問題巡り「一つの中国」原則を堅持－李大統領が表明（Bloomberg）

　韓国の李在明大統領は、現在の国際情勢下において、中国との関係は韓国にとって「極めて重要だ」と述べた。李氏のインタビューを中国国営中央テレビ（CCTV）が2日に放送した。

　李氏は台湾問題について、韓国として「一つの中国」原則を堅持する立場を改めて示した。また、第2次世界大戦において中国と韓国が侵略に抵抗した歴史を評価した上で、過去から教訓を学ぶ必要性を訴えた。

　韓国と米国の軍事同盟については、中国との対立を意味するものではないと説明。中国との対立は韓国の国益にかなわないと述べた。
（引用ここまで）

　あー、国家元首が「ひとつの中国」原則を堅持するって言っちゃったかぁ……。
　これまで韓国の立場としては、中国が主張している「ひとつの中国」について、「中華人民共和国を唯一の中国政府として認める」ってものがほとんど。
　台湾については曖昧さを残した話をしてきています。

　まあ、台湾（中華民国）との断交があまりにもひどかったってのはありますが。
　公式の立場としては日本と同じく、「台湾についての領有権には言及しない」ってものだったのです。
　アメリカは「中国の言っていることを認知する」まで。EUもまあ国によるけどおおまかには同じ感じ。

　ただ、このあたりについても、イシューとしては外務大臣クラスに言わせることが大事で、国家元首が軽々にどうのこうの言うもんじゃないんですよね。
　国家の立場としては曖昧さを残したいのであれば、ですが。



　先日、長編記事を書いている楽韓noteで「韓国は中国が怖くて怖くてしかたがないのだ」って話を書きました。



　三不の誓いを例にとって、「韓国はあまりにも中国を畏れているので、主権すら放棄することができる」って話をしています。
　21世紀になってまでこれですからね。

　さらに米韓同盟については「中国との対立を意味するものではない」と言明。
　ホントにイ・ジェミョンは言葉が軽いんだよな……根本的に。
　中国は大喜びでしょうよ、こう言われて。
　じゃあ、アメリカ側はどう考えるんだって話なんだが。

　イ・ジェミョン政権中の米韓条約解消まで注意すべき状況になりつつあるな。
　あ、それと明日からイ・ジェミョンが中国を国賓訪問します。このインタビューはそれに先駆けてのものですね。
　どんな扱いになるのか、楽しみではある。

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中国「韓国には原潜は必要ない……」「大国になろうと挑戦するのか」（MBN・朝鮮語）

中国の軍事アナリスト、宋忠平氏は22日に報道された国営グローバルタイムズとのインタビューで、韓米両国が核潜水艦の建造やウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理など、首脳間の合意履行に向けた分野別協議を来年から同時に進めることにしたとするメディアの報道に言及し、「核不拡散に深刻な脅威になり得る」と主張しました。

これに先立ち、ウィ・ソンラク大統領室安保室長は16~17日（現地時間）、アメリカのワシントンDCで米国務長官兼国家安保補佐官らと会談したあと、首脳会談の合意履行の観点から来年から分野別協議を開始することで韓米間で一致したとしました。

宋忠平氏は、「アメリカはオーストラリアとのオーカス（AUKUS＝アメリカ・イギリス・オーストラリア安保同盟）原子力潜水艦プログラムを通じて悪しき先例を作り、韓国でも類似の事例が現れている」としたうえで、「アメリカが一部の同盟国に自国の核技術と核燃料の使用を認めることは、必然的に核兵器不拡散条約（NPT）を損なうことになるだろう」と主張しました。

中国専門家のこうした主張は、韓国の原子力潜水艦保有がアメリカの対中国牽制戦略に韓国をより深く組み込む契機になり得るという認識とつながっています。 中国の立場からは、北東アジアでアメリカの海軍力の影響力が拡大することに対する構造的な懸念が背景にあるという分析が出ています。

宋忠平氏はまた、「日本もやはり原子力潜水艦保有計画を浮き彫りにしているだけに、原子力潜水艦をめぐる軍備競争が触発される恐れがある」とし、「原子力潜水艦保有国が増えるほど、核技術流出と核事故の危険も大きくなる」と述べました。

韓国は原子力潜水艦は必要ないという主張もしました。 宋忠平氏は「韓国は海洋国家だが、海岸線が制限的なので、原子力潜水艦を運用する実質的必要が大きくない」とし、「核軍備競争は平和と安定を害するだけ」と付け加えました。

それとともに「韓国がいわゆる強大国になるために核推進潜水艦を利用して他国の利益に挑戦するのではないか疑問」としたと、グローバルタイムズは伝えました。
（引用ここまで）

　中国が韓国による原潜取得の動きに警鐘を鳴らしている、とのニュース。
　グローバルタイムズ、環球時報は中国の国営英字紙ですね。
　つまり、基本的には中国政府、共産党の意向をそのまま反映した記事が掲載されるのです。
　ちなみに当該記事がこちら。

Chinese expert warns proliferation risk as South Korea, US plan consultations on nuclear-powered submarines next year（Global Times・英語）

　まあ、かねてからイ・ジェミョンは「北朝鮮や中国の原潜に対抗するには、韓国も原潜取得しなければならない」としていましたからね。
　これはトランプ大統領との米韓首脳会談でサプライズ的に発言した際の言葉。だからこそ、実際の気持ちが透けているわけです。

「北や中国側の潜水艦…」と言いながら原子力潜水艦を説得した李在明大統領…「特定国家を指すものでない」収拾（中央日報）

　その後、「特定国家を指すものではない」とか言い訳していましたが。



　これ、基本的にはTHAADミサイル問題と同じなんですよね。
　韓国がいくら北朝鮮に対応するものだと言ったところで、実際には中国にも向かっているものになるのです。
　中国はあからさまにTHAADミサイル配備について圧力を加え続けていて、事前に「配備されれば中韓関係は一瞬で破壊されるだろう」まで発言していました。



　なので、ムン・ジェイン政権が6基のランチャーを備えたTHAADミサイルの配備を認めた際に、「中韓関係は破壊された」と見なして韓国に圧力を加えて「三不一限」を実現させたのです。
　中国にしてみれば「韓国が主権放棄するのは当然」くらいの気分だったわけですよ。

　それと同じことが今回、韓国の原潜取得でも起きようとしているのです。

　まあ、原潜取得が順調にいったとしても実際の調達は次政権以降になるでしょうから、中国の圧力に直面するのはその頃になるんですけどね。
　さて、イ・ジェミョンは果たしてこうした中国側の圧力に耐えられるのか。
　来年早々にもイ・ジェミョンが訪中して中韓首脳会談を調整しているとのことですが。

韓国大統領、年明け訪中調整　同時期に日本も（時事通信）

　その際になにを言われるか。どんな扱いになるのか。
　ムン・ジェインのように扱われるのか。ちょっと楽しみにしておきましょう。

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日本はどのように中国なしでレアアースサプライチェーンを構築したのか（ヘラルド経済・朝鮮語）

世界経済フォーラム（WEF）によると、現在、日本の中国産レアアースへの依存度は60%で、2010年の85%に比べて大幅に低下している。 韓国（80%以上）、米国（75%以上）や欧州（95%以上）に比べれば、かなり低い水準だ。

日本も最初から独自のレアアース供給網を持っていたわけではない。 16年前の09年当時も、日本の中国産レアアースへの依存度は85%水準だった。 そんな日本が自主的なレアアース供給網を構築し始めたのは2010年にあった「尖閣紛争」事態からだ。 （中略）

15年前に蒔いた種は今年に入って実を結び始めた。 日本は今年10月から、ライナスが採掘した重希土類の供給を受け始めた。 ライナスはマウントウェルドで希土類を採掘した後、マレーシア工場でジスプロシウム(Dy)とテルビウム(Tb)など中希土類を分離·精製して日本に供給している。

日本が中国以外の国から中希土類を輸入するのは今回が初めてだ。 中希土類は電気自動車(EV)と風力発電機用モーターなどに欠かせない鉱物だ。 日本経済産業省所属の小林直樹課長は「米国と欧州はレアアース問題の緊迫感を今になって実感している」とし「日本はこの痛恨の教訓を15年前にすでに経験した」と話した。 （中略）

レアアースに代わる技術を開発して依存度を下げるのが日本のもう一つの戦略だ。

現在の時点で、日本はレアアース17種の一つであるネオジムをほぼ完璧に代替する水準まで到達した。 ネオジムは電気自動車のバッテリー、風力タービン、スピーカー、ヘッドホンなどに使われるレアアース鉱物の一つだ。

去る2016年、日本のホンダは重希土類を使用しない代替永久磁石を使用したハイブリッド自動車用電気モーターを開発し、自社のハイブリッド自動車に搭載し始めた。 世界で初めて中希土類代替永久磁石を使用したハイブリッド自動車を商用化させた企業になったのだ。

トヨタ自動車も2018年、電気自動車の高出力モーターに欠かせないネオジムを、以前の半分だけ使ってもいい新型磁石の開発に成功した。 開発に成功した当時、トヨタは新型磁石がレアアース供給の不確実性と価格上昇のリスクを減らすのに寄与すると明らかにした。 （中略）

エコノミストは「ミサイルや戦闘機のように安保と直結する物資を作る企業ならばリスクを減らすためにこのような価格不利益を甘受できるだろうが、競争が激しい消費財市場にある企業はそのような選択をすることは難しい」と指摘した。 キム·ヨンチョル記者
（引用ここまで）

　レアアースについて、日本の中国依存度は低いものとなっています。
　各国がおおむね80%であるのに対して、日本のそれは60%ていどと明白に低い。
　よく取り上げられるネオジムについてはすでに中国からの輸入は全体使用量の30%台になっているとの統計もあります。
　これは他国からの輸入と再利用を推進してきたおかげ。

　まあ、テルビウムとか重希土類についてはほぼ100%なのでそのあたりの問題を解消する必要もありますね。
　ちなみにテルビウムは今年10月からオーストラリア産のものが輸入開始されています。

双日、重希土類を豪から初輸入（日経新聞）

　といったわけでなんとかして中国依存を減らそうと努力した結果が、60%という数字になって現れているのです。



　その一方で韓国の中国依存度はいまだ80%以上と高いまま。
　中国からの輸入を減らすことすら怖い、っていう部分もあるでしょう。

　恐中症、畏中症といってもいいほどに韓国は中国が怖くて仕方がないのです。
　そんな話をまとめて書いたのでこちらのnote記事も参照してください。



　まあ、あとは最後に書かれている「経済的側面を重視している」ってのも少なからずあるでしょう。
　そもそも韓国はサプライチェーン再構築に無頓着だってのも大きい。
　「尿素水大乱」と呼ばれた2021年のディーゼルエンジン用のアドブルー枯渇騒ぎを覚えている人も少なくないでしょう。
　当時、ほぼ100%を中国に依存していて中国側が輸出を（この時は国内事情で）絞ったら韓国だけが大騒ぎになったのでした。



　この件については中国側から事前に予告があったにも関わらず、韓国政府が尿素水の意味を理解せずに無為に過ごしたために起きた騒ぎでした。
　その後、「過度な中国依存は自国の首を絞める」として、翌22年には中国からの依存度を71%にまで低下させたのですが。
　23年にはまた91%に逆戻り。
　「中国製は安いから」だそうですよ。



　まあこんなんだから建物も道路も崩壊するのだな、って話ですね。

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国内希土類金属再資源化0%···「都市鉱山」育成が急務（ニューシス・朝鮮語）

廃製品内の金属を資源化するいわゆる「都市鉱山」産業を積極的に育成し、国内核心鉱物供給網安保を強化しようという主張が出てきた。 国内のレアアース金属の再資源化比率が0%に留まっているだけに、都市鉱山の活性化が必要だということだ。 （中略）

同報告書によると、2023年の国内廃棄物発生量は約1億7600万トンに達するが、セリウム、ランタン、ネオジム、ジスプロシウムなど希土類金属の再資源化比率は0%水準だ。 （中略）

報告書は、レアアース金属の再資源化の割合が低い原因として、中国の供給拡大による価格下落と国内の廃電子製品の発生量不足による低い経済性を挙げた。

また、複雑な分離・精製工程など技術的制約と細部統計システム不足なども原因と指摘した。
（引用ここまで）

　中国が「レアアースを輸出規制するぞ！」ってやる度に、各国で対策が執られつつある状況となっています。
　ベトナム、オーストラリアでの採掘は増加傾向にありますし、精錬もインドネシアをはじめとして施設が作られつつあります。
　先日、総合商社の双日がオーストラリアからのレアアース輸入をはじめています。

脱中国！…双日が豪レアアース輸入、国内需要3割供給へ（ニュースイッチ）

　これもオーストラリアで採掘、インドネシアで精錬とのルートを辿っているそうです。
　また、日本では南鳥島付近のレアアース採取をアメリカと共同で行おうとしています。



　このレアアース泥がよいのはレアアース精錬につきものの放射性物質汚染がないところ。
　魚の骨や歯がレアアースに入れ替わっている（オパール化した化石のようなもの？）とのことで、それが堆積したものがレアアース泥なのだそうですよ。

　あるいはレアアース類を極力使わないようにする技術開発なども行われていますね。
　トヨタがネオジムの必要量を半分にしたモーターとか作ってましたっけ。

重希土類フリーでネオジム使用量半減の車載モーター用磁石、トヨタが開発（MONOist）

　重希土類についての減量は他の日本企業も取り組んでいますね。
　サプライチェーンの再編だけではない、と。

　ま、こんな感じでレアアースの中国依存をやめようと世界各国が争っているわけですが。
　そんな中、韓国が採用したのが「都市鉱山からレアアースを回収する」ってこと。
　廃材から再利用できないか、との方針です。



　で、その実行のためにどれほど再利用されているのかと調べたところ、0%。
　……そりゃあ、そんなことが有望だったらまず日本がやってるよなぁ。

　なんでそんな回りくどい道を行くのか。
　中国を刺激したくないからなのですよ。
　一応、ベトナムとはレアアース共同開発で資金提供するなんて話も出ていなくはないのですが。
　サプライチェーン再編で韓国が主導して……って話はちょっと見えていない。

　中国を刺激せず、こっそりとレアアースを入手する手段として「都市鉱山」なのだろうなぁ、と感じます。
　どうしても逆鱗に触れたくないのでしょうね。

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駐韓米国大使代理「西海を見よ」 中国「米国、離間を図るな」（中央日報）

駐韓米国大使代理のケビン・キム氏が20日、韓米外交フォーラムで「最近西海（ソへ、黄海）で起きたこと」が、韓米が韓国の原子力潜水艦〔原潜、核推進潜水艦（核潜）〕の導入に同意した背景だという趣旨の発言をした。中国は「離間を図るな」と即座に反発した。米側が韓国の原潜が対中牽制（けんせい）に使われる可能性があるという見方を相次いで示したことに警戒感を示したものと解釈することができる。

キム氏はこの日、韓米議員連盟と東アジア財団が共同開催したフォーラムの基調演説を通じ、「地域内の挑戦課題が進化していることを認識し、（米韓が）共に協力して対応しなければならない」と述べた。続けて「最近西海で起きていることを見るといい。これが米韓首脳が同盟の現代化と韓国の国防費増額に同意し、原潜のような新たな能力を導入することにした理由」と述べた。 （中略）

在韓中国大使館はこの日、「報道官の質疑応答」形式の立場表明を出し、「驚きと不満を表する」とし「米国側が離間を図ったり争いを持ち込んだりしないことを望む」と明らかにした。キム氏だけでなく「米軍高位官僚」の発言まで特定して反発し、韓国に対する米側の対中牽制への同調要求を遮断しようとしたものとみられる。
（引用ここまで）

　中国による黄海へのさまざまな形での進出が、韓国が原潜を欲した理由であり、かつアメリカが原潜取得を了承した理由である ── と、駐韓アメリカ大使代理が述べたとのこと。
　実際に中国は黄海に構造物設置やらなんやらやってきていて、それに対して韓国が何度か抗議していています。

　まあ……そうですね。「中国による黄海進出の意欲」は韓国による原潜取得意向のわりと大きな部分にはなっているんじゃないかなぁ。
　あくまでも個人的な感触ですが30%くらいはそれって感じ。
　40%くらいが「大国感を出したい」で、10%が対北朝鮮。残りの20%が日本に優越できるから、ってところでしょうか。

　「日本に優越できる」ってのもまあ不思議はないというか。
　こうした優越云々ってわりと軍事装備品取得の大きな理由のひとつです。
　インドネシアがオーストラリアを意識してるのもそうですし、スウェーデンがグリペンを対ロシアを想定して設計しているのも同様。



　中国が黄海に設置しているブイはこちら。
　この他にもいろいろと計13個ほど浮いているそうです。



　与那国島沖のEEZに設置していたものと似たようなものですね。

　あれは5月に撤去したそうですが、また設置に来たりするかな。

　で、アメリカ大使代理の発言に対して駐韓中国大使が「驚きと不満」を表明したとのこと。
　まあ、中国側の態度としては納得できるというか。
　いつもの中国というか。

　原潜取得したらこれが日常茶飯事になる。
　韓国はこれまでの「バランサー外交（笑）」ではなく、明白にアメリカへの傾倒をすることになるわけです。
　そんなことに耐えられるんですかね？
　ずーっと「これは北朝鮮対抗です！」って言い続けるんですかね。

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「中国人の悪口を言ったら懲役刑？」……共に民主党から出た法を見ると（韓国経済新聞・朝鮮語）

共に民主党で特定国家と国民など特定集団に対する侮辱と名誉毀損を処罰できるようにする内容の刑法一部改正案が発議された。 改正案を発議した梁富男（ヤン・ブナム）議員は、提案理由で「嫌中集会」の事例だけを言及したことが分かった。

6日、国会議案情報システムによればヤン議員は4日刑法一部改正案を代表発議した。

ヤン議員は提案理由で「最近、オンライン・オフラインを問わず特定国家、特定人種に対する嫌悪的発言で社会的葛藤を煽り、各種嫌悪表現と悪口が飛び交う集会・デモが頻繁に起きている」とし「一例として10月3日にあった開天節嫌中集会では集会参加者たちが『チャンケ、北傀、アカは早く消えろは大韓民国で早く消えろ』という内容が含まれた別名『チャンケソン』を呼び各種悪口と卑俗語を乱発し、国政資源管理院火災に中国人介入、不正選挙中国介入など虚偽事実を流布し、国家に対する特定と侮辱を日常的にした」とした。

梁議員は「しかし現行法上、虚偽事実による名誉毀損と侮辱はすべて被害者を特定される人に限定し、特定集団に対する名誉毀損や侮辱を認めていない。 このような弱点を嫌中集会の主体者や参加者が悪用している」とし、「これに対し特定集団に対する虚偽事実による名誉毀損と侮辱が認められるよう集団に対する構成要件を追加し、集団の特性上、名誉毀損での反意思不罰罪と侮辱での親告罪規定は適用せず、より実効的な法適用が可能になるようにしようとするもの」と付け加えた。

同改正案は、刑法第307条の2（特定集団に対する名誉毀損）および第311条の2（特定集団に対する侮辱）を新設するようにする。 第307条の2は「公然と虚偽の事実を摘示し、特定国家、特定国家の国民、特定人種の名誉を毀損した者は5年以下の懲役、10年以下の資格停止または1000万ウォン以下の罰金に処する」と規定する。 第311条の2は「公然と特定国家、特定国家の国民、特定人種を侮辱した者は1年以下の懲役や禁錮または200万ウォン以下の罰金に処する」という内容だ。

特にこの改正案は名誉毀損罪の「反意思不罰」条項と侮辱罪の「親告」条項は適用しないようにした。 当事者の告訴がなくても捜査機関の捜査と起訴が可能になり、被害者が処罰を望まないという意思を示しても処罰されるという意味だ。
（引用ここまで）

　おお、すごいなぁ。
　韓国人が根元的に持っている中国への恐れ、畏怖が詰まったお話ですね。
　街頭で中国人の悪口を言ったら、なにがなんでも捕まる。
　いわゆる「反意思不罰罪」も適用されず。
　さらに「親告罪」も適用されない。

　中国の悪口を言ったが最後、5年以下の懲役。
　「反意思不罰罪」は要するに捕まえたとしても被害者が「罰さなくていい」と捜査期間に述べたらそこで終了になるって形のもの。
　特許関連が反意思不罰罪になったんでしたっけ。まだだったっけ。

　「親告罪」は被害者が積極的に加害者の罪を告訴しないと捜査に至らないもの。
　名誉毀損とかがこれにあたりますね。



　そうした「軽々に罰さないためのクッション」をいっさい取り除いて、「中国様の悪口を言ったな。逮捕！ 逮捕!!」ってできるようになる法律が提出されたと。
　まあ、うん。なんだ。
　本当に中国が怖いんだねぇ。
　いや、うちらだって怖いけどさ。

　韓国の感じている恐怖と、日本の感じている恐怖って質が違う気がしますね。
　ムン・ジェイン政権時代に「もうこれ以上THAADミサイルは配備しません」等を中国に誓っていた三不、ありましたよね。
　あれについても、うちら日本人は「あははは、韓国が中国に自治権献上しているわ」「また冊封国になっちゃったｗ」くらいの笑い話で見ていますが。
　韓国にとってはリアルな恐怖を伴っていたものなのでしょう。

　今回の「中国様の悪口を言ったら懲役5年だ！」「親告罪でもないからな!!」ってのも同様なんでしょう。
　ちょっと理解の範疇外にありますけども。
　ま、実際に法律が制定されるところまで行くかどうかは不明ですが。
　こんな法律がガチに「国会で発議される」時点で……ね。

　なお、サムネイルは大清皇帝功徳碑（の一部分）です（楽韓さん撮影）。
　朝鮮王が清皇帝ホンタイジの前で三跪九叩頭させられた記念碑ですね。

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「韓国はどちらの側に立つのか」というお馴染みの問いを前にして【特派員コラム】（ハンギョレ）

　米中競争はもはや、韓国の経済と安保にとって変数ではなく定数だ。韓国経済は目の回る綱渡りをしなければならない立場だ。韓国の第1、第2の貿易相手国である中国と米国の経済覇権争いの中、韓国の輸出とサプライチェーンは不確実性にさらされている。安保の面では同盟国である米国との円満な関係の維持は必要不可欠だが、「引越しできない隣国」である中国を敵に回してはならない立場でもある。米中の軍事的な覇権争いの中では、「お前はどちらの側に立つのか」という問いに絶えず向き合うことになる。

　つらく、不安にもかられるが、逆から見つめる必要がある。米中が韓国に何らかの立場や確信を要求してくるのと同じく、逆に韓国の選択が米中に及ぼす影響も小さくないということをだ。韓国の方向設定によっては、米中もサプライチェーンの再編、技術競争、東アジア地域の秩序に影響されうるということだ。韓国は半導体などの先端製品のグローバルサプライチェーンにおいて欠くことのできない要衝に位置しており、安保面でも東アジアの情勢と戦略の中心に立っている。したがって、米中の選択に「左右される」国ではなく、選択「する」国として位置づけられる機会も到来しうる。

　しかし、チャンスは自らやって来ない。韓国外交には原則と目標、それを土台にした戦略的信頼が必要だ。大国にはさまれて、彼らとの関係を「管理」するだけでは不十分だ。それを最優先の目標にして突進しているうちに原則、目標、信頼を失うのが常だった。また、政権が交代する度に修正される、一貫性のない外交的原則と目標は、韓国の戦略的価値を自ら傷つけてきた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の米国と日本に偏った「価値観外交」が残した教訓だ。 （中略）

　韓国で繰り広げられているスーパー外交ウィークは、韓国の戦略的価値を確認しうる決定的な瞬間だ。米中の首脳が立ったスポットライトの降り注ぐ舞台の裏で、韓国は舞台の提供者にとどまらず主演を演じられるのか。その外交的力量を自ら証明しなければならない。その時、韓国外交は「どちらの側に立つのか」というお馴染みの問いに閉じ込められてはならない。韓国はいかなる原則を追求し、どのような秩序を作っていくのか。主体的に問いを投げかけつつ設計図を描かなければならない。大国の力比べの残した正解のない問いの中から抜け出す道はそこにある。
（引用ここまで）

　えー、韓国左派による根本的な外交観に「韓国が選択権を持つことができる」って部分があるのですね。
　アメリカに対して「韓国が選択肢を持っているのだ」的な言論を繰り広げることがあります。
　で、その手段として「半導体があるじゃないか！」って言い出すのがなんというかパターンなんですけどね。

　まあ……「半導体（メモリ）売らないぞ」って言い出したら確かにアメリカでもどこでも困るだろうな、とは思うのですよ。
　でも、それ以上に困るのはサムスン電子とかSKハイニックスでしょうね。

　日本政府の半導体材料輸出管理強化に対して、当時のムン政権における実質的な外交担当者であるキム・ヒョンジュン国家安保室第2次長が「日本にDRAM輸出規制をかけてやればすぐにパニックに陥るだろう」なんて話をしていたことがあります。
　実際には日本が輸入したDRAMのうち、韓国製のシェアは20％くらいでどうにもならないってオチだったのですけどね。



　どこかに売らないって輸出規制をかけるのであれば、そこへ売る予定だった分のDRAMなりNANDフラッシュが売れないわけで。
　製品があまりまくって価格下落。
　かごにDRAMとNANDフラッシュ詰めて、町ゆく紳士に「すいません、メモリ買ってください」、「SSDはいりませんか？」ってやらなくちゃいけなくなるのですよ。

　レアアースのように他で調達できないもののであれば戦略物資として使えるでしょうけども。
　この例ならサムスン電子とSKハイニックスの株価下落して、マイクロンとキオクシアの大勝利で終わり。

　他にもムン・ジェイン政権下の駐米大使が「韓国は米中に選択を強いられる国ではなく、自ら選択ができる国になったのだ！」って語ったりしてましたね。
　こうした「韓国が選択をするうのだ」って考えかたが、左派による基本的なものであることが分かってもらえるのではないでしょうか。



　なお、その直後にVOAで「韓国は数十年前に選択（米韓同盟）を終えたはずだが？」ってコラムが掲載されてたりします。

　たいへんだね、アメリカさんも。
　といった感じで「韓国が主体を持ってできる外交」ってそんなないんですよ。
　そもそも韓国がやってきたのは「安米経中」で二大国の陰に隠れて甘い蜜を吸うって戦略。
　それ以外の国々とはろくに外交的つながりを持っていないのですから自主的も主体的もないのです。
　次の楽韓note記事はこのあたりの話になる予定。

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表現の自由の名の下に反日・反米扇動を繰り返してきた共に民主党、反中デモ禁止法を発議（朝鮮日報）

　進歩（革新）系与党「共に民主党」がヘイト・扇動集会を禁止するという内容の法案を発議した。このところソウル・明洞や大林洞などで開かれている反中デモを狙ったものだ。10月末を目標に推進している習近平・中国国家主席のアジア太平洋経済協力（APEC）慶州サミット訪問を前にした措置だと解釈された。だが、集会・表現の自由を強調してきた民主党でデモを制限する立法を推進するのは異例、という指摘が出ている。

　金太年（キム・テニョン）民主党議員は2日、「集会・示威に関する法律」改正案を代表発議した。条項を新設して、特定人種や特定国出身者、障碍者などに対する差別・ヘイト集会の主催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱を集会制限通告の対象に追加するというものだ。金議員は、法案の提案理由で「最近、一部の集会が特定人種や出身国、性別、障害、性的志向、宗教などに対する差別とヘイトを露骨に露わにして暴力的な行為を扇動するケースがある」とし、「憲法上の表現の自由の範囲を逸脱した集会」だと述べた。 （中略）

　金議員の法案発議は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近たびたび反中集会を批判したことに伴うものだとみられる。李大統領はこの日も、首席・補佐官会議で「特定国家や国民を狙ったデマやヘイト発言が無差別的に流布され、人種差別的集会もまた続いている」とし、「国益や国家イメージを毀損（きそん）するこの百害無益な自害行為を完全に追放しなければならない」と語った。 （中略）

　野党側は「民主党はこれまで反米・反日扇動の先頭に立っていたではないか」と反発した。
（引用ここまで）

　韓国で反中デモが勢いを持ちつつあります。
　9月末から観光ビザ免除で中国人観光客が韓国に入国できるようになったことも受けてのデモとなっています。

「チャイナアウト」韓国で続く保守派デモ　李在明大統領は対策を指示（朝日新聞）

　数々の圧迫があったことで反中意識は明白に高まっています。
　イ・ジェミョンが中国に融和的な態度で終始していることも、保守派が反中に走っている理由のひとつですね。「敵の味方は敵」といったところです。
　まあ、それに加えて反米感情も育ちつつあるのですが。

　上の朝日新聞の記事にもあるように、イ・ジェミョンはこれら保守派の反中デモに対して対策を支持していました。

「自害行為」「中国人観光客には感謝だけでは足りない」　李在明大統領が反中デモを批判（朝鮮日報）

　このイ・ジェミョンの意向を受けて、韓国警察はデモにおける「嫌中」のスローガンについて使用制限をするよう通告をしていたのですね。



　ですが、裁判所からは「警察側の規制は手続き違反なので無効」と判断しています。

韓国裁判所、開天節デモ「嫌中」制限の効力を停止…「暴力・脅迫を許すという意味ではない」（中央日報）

　「表現の自由を損なうものである」って話ではないところに注目ですかね。
　「嫌中スローガンの使用禁止」は活きていて、3日のデモにかぎっては効力停止ってことか。
　まあ、韓国だったらそんなもんかな。

　反米デモ → OK
　反日デモ → OK、むしろ推奨！
　反中デモ → 一定の文言禁止。大統領から「対処せよ」との言葉

　……なるほどね。
　そりゃまあ、アメリカから軽視されてもしかたないわな。

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　中味は長編記事。最新の記事は「 じわりと反米感情を顕わにするイ・ジェミョン。その「自主国防」という言葉が意味するものとは？ 」となっています。


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