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朴槿恵氏の「空白の７時間」３０年非公開に　韓国大統領府　選挙前駆け込みで記録隠微か（産経新聞）

　韓国で旅客船セウォル号が沈没した２０１４年４月１６日、当時の朴槿恵（パククネ）大統領（罷免され逮捕、起訴）が７時間にわたり姿を現さず、大統領府の救助指揮機能が事実上まひした問題で、大統領府は６日までに、当日の朴氏の行動に関する全資料を原則３０年間公開しない「指定記録物」にした。

　ＪＴＢＣテレビが報じた。朴氏の行動を隠蔽する目的だとして、世論から強い批判が出ている。

　黄教安大統領代行は９日の出直し大統領選で当選者が確定した時点で失職するが、その前に“駆け込み”で証拠を隠したとみられている。

　朴前大統領は、船がほぼ水没した約７時間後に対策本部に現れ「（乗客が）救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか」と、状況を把握していないことをうかがわせる発言をした。

　韓国の法律は、安全保障に重大な危険を招く恐れがあるか、プライバシーに関する記録は非公開にできると定め、国会の３分の２以上の同意か裁判所の令状がなければ閲覧が許されない。
（引用ここまで）

　韓国の大統領は、その任期が終わりに近づくと特赦を出すことを恒例行事としています。
　金泳三、金大中、ノ・ムヒョンは財界の会長らに特赦を与えてきました。ノ・ムヒョンが旧大宇財閥会長だった金宇中に特赦を出したと知ったときは少なからず驚きましたが。
　イ・ミョンバクは逮捕された自分の側近に特赦を与えて放免していましたね。

　この「空白の7時間」に対して30年間の封印を施すというのは、大統領代行であるファン・ギョアンによるパク・クネへの特赦なのです。
　実際には特赦を出して罪を免じることはできませんから、その代わりにということなのでしょうけども。
　逆にいうのであれば、パク・クネにとってこの7時間を追求されることは致命的だったのでしょうね。もはや中身がどんなものであるかは30年後にしか分からないこととなってしまいましたが。

　だからこそ、加藤達也氏を名誉毀損で起訴し、「強い処罰」を求めたということなのでしょう。
　当時はこの強権発動で韓国国内のマスコミはすっかり黙りこんでしまったものでした。
　その後のチェ・スンシル国政介入事件ですっかり息を吹き返してしまいましたけどね。

　ムン・ジェインは幾度となく「積弊精算！」を公約として叫んでいて、この7時間の真相解明も求めていました。セウォル号沈没事故全体に対して、ですけども。
　さて、大統領就任後はどういう動きになりますか。

なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争
加藤達也
産経新聞出版
2016/2/2

「産経に懲罰を加えねば」　当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる　元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思（産経新聞）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。

　このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。

　メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。

　メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し、処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」などと記されていた。

　メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意思と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

　メモが公開されたことで、韓国メディアは「加藤氏の起訴も大統領府の作品」などと批判している。

加藤達也元ソウル支局長（社会部編集委員）「恐ろしさすら覚える」
　「当時、産経新聞と私が韓国政権中枢の激しい怨嗟（えんさ）の的になっていたことを改めて感じる。朴槿恵大統領の意向がどの程度反映されたものか判然としないが、韓国の検察による捜査、事情聴取、起訴といった一連の行為が政権中枢からの指示によるメディア攻撃であることも示している。政権総掛かりの個人攻撃だったことに、怒りというよりも恐ろしさすら覚える」

小林毅・産経新聞社編集担当取締役「憤り禁じ得ない」
　「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」
（引用ここまで）

　検察は裁判当時、最後の最後になって「この裁判はパク・クネ大統領本人の意向があって、強く有罪を望んでいるのだ」ということを暴露していましたが、こういう経緯があったから……なのでしょう。
　誰がどう見ても無理筋な名誉毀損裁判で、そもそも起訴されること自体が異常だったのですが。
　異常であるという見方は主として国外からのものばかりで、韓国の検察はかなり強力に有罪に向けて走っていました。
　無理筋な話を通そうというのですから、強力なバックがあったのだろうなとは思っていましたが。
　やはりこうして大統領府からの「強い要望」があったからなのですね。

　最終弁論前後の報道では「有罪になるだろう」という観測が多かったのも、韓国であの手の裁判をやられてしまったらもうどうしようもないという前例があったからなのでしょう。
　韓国の大統領・大統領府というものはそれだけ強大な権力を手にしており、裁判をどうとでもできるということでもあるわけですが。司法権は実質的に大統領府の管理下にあるということでもありますね。

　最終的には加藤氏への判決は無罪となりましたが、判決言い渡しの前に外交部からの圧力があったことを裁判長自ら明らかにしていました。
　憶測ではありますが、あれは日本政府からかなり強力な圧力が韓国政府に向かっていたのではないかと思われます。
　そうとでも考えないと、唐突に無罪になったことが文脈として理解できないのです。

　振り返って考えてみると、加藤氏が帰国後に安倍総理と面会したのはそういうくだりがあったからではないかなとも思えます。
　まあ、このあたりは当分は表に出てこない裏事情ではあるでしょうけどね。
　10年後くらいに「実はあれは……」みたいな話が出てくると面白いんだけどなぁ。

　しかしまあ、独裁者の娘はやはり独裁者だったというオチが見事につきましたね。

なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争
加藤達也
産経新聞出版
2016/2/2

虚偽記事の産経前ソウル支局長、韓国政府に交通費まで請求（朝鮮日報）
韓国紙「訴訟費の一切請求」　本紙前ソウル支局長、実際は一部のみ（産経新聞）
産経新聞前支局長、韓国政府に刑事補償金請求（ハンギョレ）

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への名誉毀損で在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が3月18日に韓国政府に対し、裁判期間中の交通費など刑事補償を請求していたことが17日までに明らかになった。

　刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、被告に対し、国が裁判にかかった費用を補償することを定めている。加藤前支局長は弁護人の選任費用、裁判に出廷するための交通費、証人の宿泊費などの費用の補償を求めた格好だ。

　加藤前支局長は2014年8月3日に産経新聞の電子版に掲載されたコラムで、セウォル号沈没事故が起きた同年4月16日に朴大統領の所在が7時間にわたり把握できなかった疑惑があると書き、名誉毀損罪で起訴された。裁判所は「記事は虚偽であることが明白だ」としながらも、「大統領の動向という公的関心事項を扱っており、韓国の政治状況を日本に伝えようとして書いた記事であることから、誹謗（ひぼう）の目的があるとは言えない」として、無罪を言い渡した。
（引用ここまで）

　しかし、加藤前支局長が３月１８日、ソウル中央地裁に出した韓国政府への補償請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などにすぎない。

　弁護人の選任費用に関しても、ソウル中央地裁が示した補償規定に含まれており、慣例に従い弁護人１人当たり約３０万ウォン（約２万８０００円）を、一部の弁護側証人の旅費と宿泊費とともに請求したものだ。
（引用ここまで）

　2014年のセウォル号事故当時に朴槿恵(パククネ)大統領に関連するコラムを書き、名誉毀損の疑いで起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が先月、裁判所に刑事補償請求訴訟を起こしたことが確認された。無理な起訴に続き、国民の税金で刑事補償金まで日本人に支払うことになり、再び批判を呼ぶものとみられる。 （中略）

　裁判所の関係者は「通常、国家を相手にした刑事補償金請求は、刑事補償と名誉回復に関する法律により、被告人が無罪判決を受けた後、事前に拘束されたことによる精神的、物理的被害などにするのが一般的だが、加藤前支局長のように訴訟費用の全般に対する被害を理由に訴訟を提起することが不可能なわけではない」と説明した。
（引用ここまで）

　「虚偽報道をしたくせに補償を求めるとはなにごとだ！」みたいな論調なのですが。
　その虚偽報道の大元である朝鮮日報が言い出すというのが面白いところ。
　たとえば、まおゆうの作者が「税金徴収は社会を回すために大事なこと」みたいな話を書くようなもんですかね。
　だったら有罪にすりゃよかったんじゃないですかね。

　で、さらにその話が虚偽だったということで二重に面白い。
　ろくに調べずに記事にするという韓国マスコミのいつものやりかたですが。

　もう一本のハンギョレの記事は、反政権の立場で書かれているにしても示唆的ですね。
　起訴しなければ無罪になることもなかったし、こうして補償請求されることもなかった。全世界に韓国が圧政国家であるという事実もばれることはなかったのに。

　わざわざ外国の新聞の記者を出国禁止にして。
　「大統領に対する名誉毀損」で起訴して。
　最終的に政府からの圧力を臭わせてからの無罪判決。
　税金から補償金を支払うことになるというおまけ付き。

　……バカなんじゃないの？
　そもそもパク・クネが一言、「法律適用を望まない」っていえば、起訴されることすらなく終わっていた話なのに。
　まあ、韓国という国の正体を全世界に向けて公開してもらったことには意義がありますかね。 


 

〈寄稿〉「今後も韓国でとどまらない言論の自由の後退」高麗大法学専門大学院・河泰勲教授（産経新聞）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が下した無罪判決について、韓国の高麗（コリョ）大法学専門大学院の河泰勲（ハ・テフン）教授（５７）が１９日までに、本紙に寄稿した。河氏は言論の自由の保障に力点を置いた判決を評価しながらも、「韓国で言論の自由の後退はとどまらないだろう」との見方を示した。詳細は以下の通り。

　今回の判決は、民主主義に必須な言論の自由が最大限、保障されなければならない点を明確にし、韓国憲法とも合致するものだ。公職者に対する疑惑の提起や批判といった報道は可能な限り保障されなければならない点も明らかにした。

　半面、メディア側にも事実確認を尽くさなければならないことも指摘した。

　この判決で、韓国政府や検察が言論への弾圧や制限をしようとすることに、司法によってブレーキがかかったが、依然、検察の政治的中立性に疑いが持たれ、無理な検察権の行使などが批判の対象となるだろう。朴政権下の検察が政治的影響から自由ではないことを示した事案だといえる。

　そうした批判にもかかわらず、検察は今回の事案処理を通じて「萎縮効果」を手にしたようだ。記者でも国民でも、政府や大統領を非難すれば、捜査の対象となり、起訴されるかもしれないことを示すことで、自己検閲するように仕向けることができるからだ。

　最近、朴大統領に批判的な海外報道に対し、韓国政府が影響力を行使しようとする姿勢が問題となり、国際的な恥をさらしている。一方で、国内向けには効果があるために、政府や検察はこうした過剰対応や無理な捜査・起訴をやめることはないと思える。

　政府や検察は今回の問題を通し、民主主義の根幹である言論・報道の自由を保障すべきだとの教訓を得なければならないが、それを期待するのは難しく、今後も言論の自由や人権、民主主義の後退がとどまらないと考えられる。
（引用ここまで）

　パク・クネのやっていることって民主主義の皮をかぶった強権政治ですからねぇ……。
　風刺作家を逮捕ってやった結果、別の風刺作家が展覧会でドイツに行こうとしたときに運送会社が「自主的に」作品の運輸を拒否したってことなんかもありました。

　プーチン、習近平とのスリーショットの写真が上がってきたときに、多くの人が思ったんじゃないでしょうか。
　「ああ、しっくりくる」って。
　もちろん、もうあの時点で加藤達也氏は起訴されていたわけで、すでに弾圧の事実は積み重なっていたわけですけども。

　そういう実績があるからこそ、納得できたのですよね。
　パク・クネがどの場にいるべき人間なのか、より活き活きとしていたのはどちらの場だったか。
　少なくとも、オバマ大統領、安倍総理とのスリーショットよりも、天安門での姿のほうがはるかにその場にハマっているのですね。
　けっこうこういう直感は大事なのです。

　この裁判でも「オンラインにおける名誉毀損」は、被害者が処罰を望まなければ裁判そのものが成立しないものだったのですよ。
　つまり、パク・クネ自身が処罰を望み、弾圧を行っていたというわけです。

　少なくともあと2年ちょっとの任期の間、こうやって言論弾圧を行い続けるのでしょうね。


 

虚偽報道判決に反応示さない朴大統領、外交摩擦避ける狙いか（朝鮮日報）

朝日新聞主筆だった若宮啓文氏は「この問題と従軍慰安婦問題は別件だが、有罪判決が出ていたら慰安婦問題もさらに難しくなっていただろう」と言った。新潟県立大学院の浅羽祐樹教授は「レベルの低い記事だったが、だからと言って起訴するのは別の問題だ。産経新聞の事件で日本社会には『韓国は一段階低い国』と見下す傾向が強まったが、無罪判決でそうでないということが立証された」と語った。
（引用ここまで）

　もうちょっとこの名誉毀損事件のことを扱いましょうかね。

　今回の事件で日本社会に「韓国を一段低い国」と見下す傾向が強まった。
　だけども、無罪判決でそれがリカバリーされたというお話ですが。

　いや、大丈夫ですよ？
　心配しなくても、もう韓国はなんかおかしい国だということは日本人には浸透していますから。
　今回も民事の名誉毀損だったらおかしな話でもない。日本でもアメリカでもあることです。
　でも、刑事裁判になって在宅ながらも起訴されて、さらに出国禁止処分。
　おまけに大統領自ら処分を望むってしなければ成立しない罪状なのに判決まで至っている。
　その判決の場で「外交通商部から圧力がかかってる」って発表されてからの無罪判決。

　別にね、今回の名誉毀損だけってワケじゃないのです。
　世界遺産騒動でも、新日鐵や三菱重工への徴用賠償裁判でもそうですし、もちろん慰安婦問題でも同じこと。
　天皇謝罪要求も1000年被害者宣言も同様。
　靖国神社爆破未遂事件も同じ文脈で語れますね。

　これまでは「なんかどっかおかしな国っぽい」っていう印象だったものが、この1～2年で「ああ、この国は民主主義国家として信頼できないんだな」ってことになっただけ。
　そしてその印象はもはや揺らがない。
　強固なものになっているのですよ。

　その証拠に日本の韓国に対する態度がどうなったか見てみたらわかるでしょ。
　今年の内閣府の外交に関する世論調査でも面白い数字が出ると思うのですけどね。

虚偽報道判決に反応示さない朴大統領、外交摩擦避ける狙いか（朝鮮日報）
産経前支局長に無罪判決　韓日関係改善につながるか（聯合ニュース）
前支局長無罪判決 慰安婦問題歩み寄りにつながるか（NHK）

　ソウル中央地裁が17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し無罪を言い渡したことについて、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は反応を示していない。韓国大統領府は報道内容が虚偽だという裁判所の判断が出たため、もうこれ以上この問題による外交的負担を増すようなことはしない考えだと言われている。

　代わりに見解を発表したのは韓国外交部（省に相当）だった。外交部当局者は「今回の事案は法的な問題であり、外交事案ではない。（加藤前支局長）起訴が原因による負担が取り除かれただけに、今後は韓日関係改善のきっかけになることを期待している」と述べた。この当局者は「今後、こうした虚偽報道が韓日関係に負担を与えることが絶対にあってはならないことを日本側に伝え、強調した」とも言った。

　外交部はまた、先に日本の政界・官界の人物が「この事件は両国関係でかなりの障害要因になっているので善処してほしい。日本側の要請を考慮ほしい」との見解を法務部に伝えてきたとも述べた。
（引用ここまで）

　これまで両国関係改善の障害となっていた要因の一つが除去されたことにより、今後の両国関係にどのような影響があるかに注目が集まっている。

　このような状況での今回の判決は、韓日関係改善の障害となる悪材料の一つが取り除かれたとみることができる。これにより両国関係が急速に改善することはなくても、中長期的には慰安婦問題解決のための条件などで日本が肯定的な態度を見せるとの期待も出ている。

　韓国外交部が加藤前支局長に対する１審判決に先立ち、日本側の立場を法務部を通じて裁判所に伝える極めて異例な動きをみせたことからも、今回の無罪判決が重いものであったことが分かる。

　韓国外交部当局者は記者団に対し、「日本各界の要人が大局的な立場から善処するよう何回も要請してきており、これに対して外交部は韓日関係改善の動きと１８日の韓日基本条約発効５０周年などを勘案し、日本側の要請を真剣に考慮する必要があるという立場を法務部に伝達した」と説明した。　

　日本に対する韓国政府の配慮と、これに対する日本政府の友好的な評価が今後の関係改善に肯定的に要素として作用するとの見方が強まっている。韓国外交部当局者も無罪判決を受け、「起訴による負担が取り除かれたため、今後の韓日関係改善の契機になることを期待する」とコメント。関係改善に期待を示した。
（引用ここまで）

ただ、今回の判決が、両国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る協議に与える影響については、外務省幹部が「無罪判決は当然であり、慰安婦問題で日本側がこれまでの主張を変えることはない」と述べるなど、政府は、日本側の姿勢に変化はないとしています。
（引用ここまで）

　やはり、韓国側としては「これでチャラ、というよりも日本側に貸しを作った」という意識のようですね。
　日本側から依頼のあった「善処」に対応したという。
　短期的にはともかく、中長期的にはなんらかの好転が見られるんじゃないか……というような期待がされていると。
　少なくとも、「無罪にしたら○○してやるから」みたいな密約はなかったようですね。

　ただ、わざわざ「日韓基本条約発効50周年を勘案して」なんてことを裁判所、それもすでに結審済みで残るは判決の言い渡しだけという状況で伝えてきた、というところにいやな感じは残ります。
　つまり、日韓首脳会談での「日韓国交正常化50周年だから年内に慰安婦問題を解決するのだ」という韓国側の言い分があるのですよね。
　間違いなく、今回の韓国外交通商部の「善処の要請」は、その前段である「日韓基本条約発効50周年」のほうが重要なのですよ。
　「韓国側はやるべきことをやった。だから、日本側もやるべきことをしなければならない」というような言いかたをしてくるでしょうね。次の局長級会談で。

　でも、日本側はなんら借りとは思っていないようで。
　問題があるとしたら、「従軍慰安婦問題を解決したい」と考えている勢力が今回の無罪判決を利用すること、ですかね。
　「韓国側にやってもらったのだから……」という形で手を打とうとする勢力は必ずいると思われます。

　それでも国民全体の意向として慰安婦問題を解決しなければいけないという方向性にはなく、かつそういった輩が力を持っている時代ではないので、とりあえずは安心だと思うのですが。

「当然の判決」「検察は控訴せず本件終結を」　前支局長が会見（産経新聞）
元外交官で作家の佐藤優氏談話　「被害者は日本側」「韓国政府側に焦り」（産経新聞）

無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は公判後、韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」（厳在漢＝オム・ジェハン＝会長）で記者会見した。加藤前支局長は「当然の判決であって特別な感慨はない。韓国の検察は控訴することなく、本件を終結させることを希望する」と述べた。

　会見には韓国メディアの記者も参加した。「無罪判決を予想していたか」との韓国人記者の質問に加藤前支局長は「事前に予想できなかった」と答えた。
（引用ここまで）

　当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯（しんし）に捜査と公判に応じてきた。そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。（中略）

　ただし、間違っても「無罪判決が出てよかった」などと考えてはいけない。繰り返しになるが、起訴自体が無理筋であり、無罪判決は当たり前だからだ。今回の公判においては、被害者は産経新聞や加藤前支局長、日本側で、韓国側は加害者だからだ。 （中略）

　こうした姿勢をもって、韓国側は２つのポーズをとっている。一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。
（引用ここまで）

　煽っていく基本方針は評価する（イルベ風）。
　昨日の号外もそうでしたが、産経新聞と加藤前局長はこの訴訟を最大限に利用するべきですし、利用できる権利がありますよね。

　正直、無罪判決というのは意外というか想定外。
　多分に政治的要件を孕んだ判決でしたね。
　最初に「韓国外交通商部から圧力が加わった」という時点で「あれ？」という気にはなりましたが。

　韓国メディアだったら一も二もなくヘタれて謝罪→記事取り消しとかやっていたんでしょうけども。
　そして韓国政府もそれを期待していていたのでしょうけども。
　「セウォル号沈没事故を利用してまで韓国を悪し様に言う産経新聞をパク・クネ大統領がやっつけた！」というストーリーを見せたかったのでしょう。
　ついでに疑惑の7時間を追及するメディアは抹殺されるということも見せつけようとしたのでしょう。こちらは成功していますね。

　でも、日本のメディアはそうはならなかった。
　「名誉毀損で在宅起訴」になった瞬間、産経新聞と加藤前支局長は小躍りしたんじゃないかなぁ。内心で。
　韓国というものを世界に喧伝できる機会が生まれたわけですから。
　無罪になったことでその威力は多少は減じられましたが、そもそもの起訴自体がアレだったのですからねぇ。

　で、この判決を以て「日韓関係に好転の兆し」とか「日韓関係にプラスになった」というような論調があるのですが、そんなわけはないのですよ。
　佐藤優氏が言うように、元々が無理筋の訴訟が当然の無罪になったというだけで、なにかよいことがあったわけでもないのですから。
　マイナス10がマイナス20にならずに、マイナス8になっただけ。
　日本政府は韓国に「貸しがあるではないか」みたいに言われたとしても、原則を曲げることなく交渉していく根性が必要でしょう。
　管官房長官の午前会見も楽しみですね。

　産経新聞が無罪判決に対して号外を発行していました。
　うまく今回の事件を利用していますね。
　今回判決の詳細についてはまたあと書きますが、最大の勝者は産経新聞なのでした。

　こういう感じで利用できるだけ利用する。
　いい対応だと思います。韓国と関わらなくてはならない人間は見習うべき方向性ですね。



　裏面は英語版。