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カテゴリ:資源外交の記事一覧

韓国ガス公社、LNGカナダから天然ガスを確保する……が、本来受け取れるはずの1/4になってしまう。その背景には韓国の「前政権を否定する易姓革命」があった

政界の干渉に「韓資源開発の廃墟」…信じていたLNG物量、4分の1だけを受け取る理由は(毎日経済・朝鮮語)
LNGカナダはカナダ西部ブリティッシュコロンビア州キティマット地域で開発中のLNG液化プラント施設だ。 プロジェクトの投資費は計400億ドルで、生産開始後40年間、施設を運営する予定だ。 今年第1四半期中にLNGトレイン(LNG生産設備)が竣工する。

韓国ガス公社はこのプロジェクトに5%の持分を持っている。 持分だけ生産物販売権限を持つが、ガス公社が確保した物量は年間70万tだ。 今年6〜7月に初のLNGカーゴ(貨物)が引き渡される予定であり、ガス公社の分の物量は8月頃に生産される展望だ。

資源開発業界ではこの10年間、海外資源開発に対する政界の「包丁さばき」が今回の投資の今後の期待収益を下げたと指摘した。 李明博政府が推進した海外資源開発事業に対して、その後、パク・クネ政権とムン・ジェイン政権で政治的に問題視し、負債削減を圧迫した。 ガス公社は政界圧迫に耐えられず持分を2014年4月5%、2018年5月10%ずつ順次売却した。 その結果、ガス公社のLNGカナダの持分は20%から5%に減った。

当初、20%の持分をそのまま持っていたなら、年間280万トンの物量を固定的に確保することができたわけだ。 これはガス公社が輸入する1年分のLNG輸入量3548万トン(2023年基準)の7.9%に当たる物量だ。 最近、LNGの1トン当たりの輸入価格が633.63ドルという点を勘案すれば、年間2兆5000億ウォンに達する輸入額を減らすことができた。

海外資源開発は政界干渉でこの20年間「ジェットコースター」に乗った。 日本はその間、資源開発領土を世界全域に広げ、韓国と資源開発率を2倍以上に広げた。 李明博 政府では「資源外交」という名前で投資の量的膨張に没頭し、公企業の不良が累積した。 その後、朴槿恵政府と文在寅政府は、前政権の実績に対する拒否感から、資源開発公企業の海外事業を事実上中断させた。
(引用ここまで)


 ロシアによるウクライナ侵攻が行われてからこっち、天然ガスの確保は各国政府にとって急務といっても過言ではない状況になっています。
 ……各国、というか特に欧州にとってですが。
 これまでパイプラインで運ばれてくるロシア産天然ガスが断絶。
 湯水のように使ってきた天然ガスがなくなり、液化天然ガスを確保する必要に迫られているわけです。

 ウクライナ戦争開戦直後ほどではありませんが、また最近になって天然ガス価格がじわじわと上昇しています。
 ドイツ没落の原因のひとつでもありますね。

 そんなこんなで天然ガスを確保しなければならないのですが、韓国の韓国ガス公社カナダのLNGカナダからの割当を確保しています。
 一時期、工事の遅延もあったのですが今年半ばには出荷もできそうだとのこと。


 国際合同プロジェクトであるLNGカナダは2011年の設立当初、以下のような持ち分となっていました。

・シェル 40%
・ペトロチャイナ 20%
・三菱商事 20%
・韓国ガス公社 20%

 ところが上記の開発遅れなどで開発費が高騰し、新たにマレーシアのペトロナスが参画したのです。
 で、三菱商事とペトロチャイナが5%ずつ持ち分を減らし、韓国ガス公社は15%を減らしてペトロナスに売却しています。
 現在の持ち分はこんなところ。

・シェル 40%
・ペトロナス 25%
・ペトロチャイナ 15%
・三菱商事 15%
・韓国ガス公社 5%

 これが決まったのが2018年のことでした。
 三菱商事の解説動画もあったので置いておきますね。



 ちなみにペトロチャイナ、三菱商事が5%ずつの売却であったにもかかわらず、韓国ガス公社が一気に15%も売却したのには理由があります。
 イ・ミョンバク政権が行っていた資源外交を覆されたからです。
 パク・クネ政権で5%を売却させられ、さらにムン・ジェイン政権でも目をつけられて10%を売却させられることになったのですね。

 易姓革命の常とでもいうか。
 特にムン・ジェイン政権では資源外交を目の敵のようにしていました。

ムン・ジェイン政権によってイ・ミョンバクの資源外交が糾弾される模様(楽韓Web過去エントリ)

 政敵……というか、ノ・ムヒョンの仇討ちであった部分が大きいですかね。
 まあ、イ・ミョンバクのやってきた資源外交がしょうもないものであったのも実際なのですが。

韓国資源外交、その敗北の歴史を一覧にしてみた(楽韓Web過去エントリ)

 10年前ですらもはや敗北しかなかったわけですよ。
 LNGカナダはそこそこ有望で本来だったら現在の4倍の割当があったはずなのに、わずか5%のみとなってしまった、と。
 ちなみに採掘可能期間は40年以上ともされています。
 恨み辛みで政治をするもんじゃないですね、と他山の石としましょう。

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韓国メディア「日本は自国企業の所有する資源でエネルギーを40%以上確保できているのに、韓国は12%だけ……しかも7年間で減ってすらいる」

同じ「資源貧国」なのに…エネルギー自給率、韓国12%・日本41%(中央日報)
ロシアとウクライナの戦争で各国のエネルギー自立の重要性が大きくなる中、韓国の海外資源開発が動力を失ったという指摘が出た。韓国と境遇が似た「資源貧国」である日本が政府次元の資源供給安定性を追求するのと対照的だ。

産業通商資源部が17日に明らかにしたところによると、韓国の石油・ガス資源開発率は2015年の16%から2020年には12%と4分の1ほど減った。資源開発率は国の全エネルギー供給量のうち国内の機関・企業が開発・生産して確保した量の割合を示す。サプライチェーン不安や戦争などで資源危機が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。

こうした状況が改善される可能性も小さい。今後の資源開発率を推し量る資源探査・生産・開発プロジェクトも2015年の166件から2020年には118件に減少したからだ。特に2020年基準で石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は3件にすぎなかった。 (中略)

同じ時期に日本の石油・ガス自主開発比率は27.2%から40.6%に高まった。日本は昨年「第6次エネルギー基本計画」を発表し、石油・ガス自主開発比率を2040年に60%以上まで増やすと宣言した。これに伴い、政府機関である石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が民間企業の海外資源開発時の出資・債務保証などを引き受けるようにした。自主開発比率は資源の輸入量と国内生産量の合計のうち自国企業が確保した資源の割合を意味するもので、資源開発率と同じ概念で使われる。
(引用ここまで)


 日本は原油、天然ガスといった資源を40%ほど自国所有のもので賄えているのに比べて、韓国のそれは12%。しかも7年前の16%から減っていた……というニュース。
 なんで減ったかというと、ふたつの理由がありまして。

 ひとつはムン・ジェイン政権下で石炭火力を積極的に閉鎖してきたこと。
 天然ガス火力に置き換えしてきたことで、確保している石炭の割合がじわっと減ったわけですね。

 もうひとつはイ・ミョンバクの資源外交を否定するために、一切合切を売り払ってきたから。
 こちらでも炭鉱を売り払おうとしてましたね。


 さらには資源外交は悪しき外交と設定してしまったために、ムン・ジェイン政権では資源を確保することもしてこなかった
 政府がそういう方針であれば、民間企業も手を出しづらくなりますわな。
 一方、日本では経済産業大臣(というポスト)が約20%の株式を所有するINPEXが国内、国外で原油、天然ガスを生産しています。
 INPEXだけじゃなく、日本企業は少なからず資源開発に手を出しています。
 韓国のように資源高になった時だけあわあわして探すのではなく、地道に開発や探索を行ってきたものです。
 ……まあ、サハリン2みたいなアレもありますし、そもそもロシアなんて信じるほうが悪いまでありますけども。

 というか、日本もさんざ失敗してきた結果ではあります。
 ただ、政府として確保した分を政争で売り払うなんてことはしてこなかった分、まともになっているってことです。

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イ・ミョンバク憎さに資源外交を白紙に戻したムン・ジェイン、資源高騰で慌てて売却を止めようとするものの……

【リセットコリア】資源外交「失われた5年」(中央日報)
原材料不足で大騒ぎしているのに…「積弊」扱いされて売却される韓国保有の海外鉱山(朝鮮日報)
盧武鉉政権も資源外交を通じて資源の開発に積極的に取り組んだ。代表的な例がアフリカのマダガスカルのアンバトビーニッケル・コバルト鉱山開発事業だ。アンバトビー鉱山は1億4620万トンのニッケルが埋蔵された世界3大ニッケル鉱山であり、年間最大4万8000トンが生産される。

李明博大統領は過去の政権の海外資源開発を政府の政策の優先順位に置き、積極的に資源外交をした。2009年にはアラブ首長国連邦(UAE)原発輸出を陣頭指揮した。また、韓国鉱物資源公社(現韓国鉱害鉱業公団)がパナマ銅鉱山の確保に苦労しているという報告を受けると、パナマを訪問して首脳会談を行い、鉱物資源公社が希望する銅プロジェクトを実現させた。鉱物資源公社が投資したコブレパナマ銅鉱山は埋蔵量が31億8300万トンにのぼり、年間35万トンが生産されている。

現在貴重になっているリチウムは李明博政権が資源外交で最も力を注いだものだ。李明博政権は世界炭酸リチウム埋蔵量の72%を持つチリ・アルゼンチン・ボリビアの「リチウムトライアングル」に進出した。しかし政権交代以降、すべての事業が整理された。

文在寅政権は前政権の海外資源開発を積弊と見なして直接投資もできなくした。前政権の資源開発政策を継承しないのなら、より良い代案があるべきだった。しかし実情はそうでなかった。正確な根拠もなく監査院・検察などを動員して調査したが、出てくるものはなかった。石油公社・鉱物資源公社の社長を起訴したが、無罪判決が出てきた。資源開発は計画樹立から供給期間を考慮して10年以上先を眺めて進める必要がある。今すぐ使用するのではなく未来に備えるためだ。李明博政権当時に確保した海外の鉱山がいま役に立っている。

ところが文政権に入ってからは海外鉱山を政府の指針に基づいて売却している。鉱物資源公社が保有する26件の海外資産のうち11件はすでに売却され、現在15件が残っている。資源開発積弊の強風が吹いた5年間、韓国の資源確保システムに「失われた5年」以上の後遺症を残した。
(引用ここまで)

現在は▲マダガスカル・アンバトビーのニッケル・コバルト鉱山▲メキシコ・ボレオ銅鉱山▲パナマ・コブレパナマ銅鉱山▲オーストラリア・ワイオン炭鉱--などの資産売却が進められている。

 しかし、コロナなどの影響で原材料価格が高騰すると、文在寅大統領は3月14日、対外経済安保戦略会議で売却手続きが進んでいる海外鉱山に関する再検討を指示した。

 海外資産の売却を中断するためには、経なければならない手続きが多い。昨年3月、国会は鉱害公団設立法を改正し、公団の業務範囲から「海外資源開発事業」を除外した。このため、鉱害公団が海外鉱山を引き続き経営するためには、法律の再改正が必要になる。 (中略)

 資源を確保するために世界各国が激しい競争を繰り広げる中、既に所有している海外鉱山を売却すれば、資源安全保障を脅かすという指摘が多い。これについて、業界は次期政権が海外資源開発を原点から見直し、資産別に玉石を選り分けるべきだと提言している。
(引用ここまで)


 歴代の韓国政権の中でも特にイ・ミョンバク政権は海外の鉱山や油井に投資を行ってきました。
 まあ、投資といっても中国の爆買いでさまざまな資源が高騰した際に慌てて「資源自主開発率を20%以上にせよ」と言い出したので、有象無象のものが集まったものでした。
 当時、WTI原油先物が1バレル100ドルを超えた頃でしたね。
 そんな高騰期に買えば、「100ドルなら採算が取れる」ようなものしか売られないのも 当然というもの。
 日本政府や企業は何度かこうした経験のあとに、そこそこうまく立ち回れるようになって下落時期に投資をするようになってます。

 韓国の資源外交はペルー政府が直々に「この石油会社は買わないほうが……」とアドバイスしてきたような企業も買ってしまう始末でした。
 あと出てくるものの98%が水という油井とかもありましたっけ。
 良質のダイヤモンド鉱山を入手した、という発表がすべて虚偽でインサイダー取引のために使われていたなんてことも。


 中には世界有数のニッケル・コバルトを算出するアンバトビー鉱山のようにまともな取引もあるにはあったのですが。
 コロナ禍で操業できない+資源安となって負債が膨らんだこともあって売却方針が出されていました
 ところがウクライナ戦争でロシアが経済封鎖されたことからニッケルは3月頭に異常なほどの高騰を見せています。ロシアはニッケルについて世界第3位の産出国だったことが影響したのですね。ま、実際にはいろいろと投資関連のテクニカルな話もあったようですが。
 で、それを受けて韓国政府は「売却を中止する」と言い出したのですが、売却を前提とした法律を作ってしまったために中止することができないという状況に陥った……と。

 そもそもなんでこれほどまでに執拗に海外資源を売却しようとしているか、というとムン・ジェインにとってノ・ムヒョンの仇とも呼べるイ・ミョンバクが旗振りをしていた事業だから。
 採算性があろうとなかろうと、イ・ミョンバクが関わっていたものはすべて否定する、それがムン・ジェインの流儀なのです。
 「積弊清算」という御旗の下、すべて叩き潰されてきたと言っても過言ではないほど。
 ムン・ジェインは直接的にはパク・クネへの批判、弾劾で大統領になった人物ですが、もっとも憎悪を向けている相手はノ・ムヒョンの仇にあたるイ・ミョンバク。
 パク・クネは赦免しても、イ・ミョンバクはそうしようとしないことからも、その深さが理解できるのではないでしょうか。

 おそらくこれらの「資源外交の否定」自体もユン・ソギョル新政権にとっての積弊となって、清算させられることになるのでしょう。
 韓国の政権交代というものはそういうものなのです。

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ムン・ジェイン政権、海外の資源開発に一切手を出さなくなる……その理由は個人的な恨み?

韓国、原材料大乱にも海外資源開発に無関心…予算10分の1に(中央日報)
産業通商資源部が27日に野党「国民の力」の尹永碩(ユン・ヨンソク)議員に提出した資料によると、韓国政府は今年民間企業の海外資源開発融資支援予算として349億ウォン(約34億円)を編成した。関連予算を全額削減した2016年以来の少ない金額だ。この予算は2017年に1000億ウォンを編成し、2018年に700億ウォン、2019年に367億ウォンと縮小している。昨年の予算は369億ウォンだった。2016年までは「成功払い融資」という名前で年間4000億ウォンを超える予算を編成していた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から昨年まで海外資源開発融資予算は毎年不用額が発生していた。決められた予算を使い切ることができず残る金額があったという話だ。今年に入ってから先月までは1ウォンも使われなかった。海外資源開発に民間企業が積極的に参入していないという意味と受け止められる。業界関係者は「鉱物資源を保有する海外現地当局は韓国の民間開発企業と公企業がともに参入することを望む。ところが韓国政府が公企業の海外資源開発を中断し、民間進出も難しくなった」と伝えた。

現政権発足後、韓国石油公社と韓国鉱害鉱業公団などは13の海外資源開発事業を売却(一部売却含む)した。韓国石油公社は2009年に7億ドルで取得したペルーの石油会社サビアペルーを今年236万ドルで売却した。韓国鉱害鉱業公団はオーストラリアのワイオング有煙炭鉱山とメキシコのボレオ銅鉱山などすべての海外資産の売却を推進している。
(引用ここまで・太字引用者)


 イ・ミョンバク政権時代に「なんでも買えるものは買え」と大号令が出されて、資源外交が行われました。
 韓国が使う資源の20%を自国傘下の鉱山や油井でまかなおうとの方針を打ち出したのですね。
 当時、WTIの原油先物価格は1バレル100ドルを超えようとし、「将来的には200ドルもありえる」という予測が出ていたほどでした。
 いわゆる中国の「資源爆買い」が喧伝されていた頃でしたね。
 個人的には「ボリビアの塩湖でリチウムを買い切った! 韓国外交の勝利だ!」ってやってからの、すべて政府に接収されるってアレが一番かなぁ。
 資源外交とは若干、異なっているのですがマダガスカル島の農地を半永久に買い取ったら政変起きたっていうのも面白かった。

 その後のリーマンショックに端を発する不景気で一気に資源安に見舞われました。
 ペルーからは政府直々に「この油井は買わないほうがいい」ってアドバイスされたのにわざわざ買っていた、なんてことが暴露されたり。
 カメルーンのダイヤモンド鉱山を買った、としていたらすべてインサイダー取引のための詐欺だったり。
 「韓国外交の成果」がもうすごいことに。


 イ・ミョンバク時代だけで原油から銅鉱山、ニッケル鉱山等々で取得費用は41兆ウォンを費やしています。
 で、そのほとんどで採算が取れていない状況。
 維持費だけがかかるので売却して終わらせようとしているものばかりですね。
 マダガスカルのアンバトビーにあるニッケル鉱山は住友商事に売るって言い続けているのですが、いまのところまだ売却されていない模様。
 このあたりの事情に興味があったらタグ、カテゴリの資源外交をクリックしてごらんください。

 ムン・ジェインは師匠筋のノ・ムヒョンを自殺に追いこまれたという、イ・ミョンバクへの個人的な恨みがあることもあって資源外交を一切やらなくなっている……と。
 もちろん、資源関連の公社が無理な投資で弱り切っていて元手がないというのも原因のひとつではあるでしょうけども。
 結果、公的な投資だけでなく、民間の投資も萎縮させている。
 政府からの援助が得られないことが分かりきっているので、どこも手を出さないわけです。
 鉱山等への出資は国家の裏書きがないとなかなか難しい部分もありますからね。

 まあ、羮に懲りて膾を吹く……ですね。
 でもま、ゼロカーボンの目標に向けて太陽光発電を大々的に増やすらしいので、天然ガスや原油が採れなくてもムン・ジェイン的には問題はないんじゃないですかね?

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韓国政府、世界最大規模のニッケル鉱山を売却へ……メディアからは「Kバッテリーに必要な素材をなぜ売るのだ」とブーイングされるものの……

「積弊かもしれない、ひとまず売ってみよう」……資源開発の反対側に行く韓国(毎日経済・朝鮮語)
韓国鉱物資源公社が2011年から保有してきたカナダの銅探査企業「キャップストーンマイニング」の株式1971億ウォン分を5月末全量売却したことが確認された。合同開発を推進したチリのサントドミンゴ銅鉱山の権益30%(約1320億円)をキャップストーン側に渡してから2カ月後のことだ。
18日、鉱物公社は5月28日、キャップストーンの株式11%(4019万8632株)を全量売却したと発表した。 (中略)

現政府は、MB政府当時推進した海外資源事業をすべて「積弊」の烙印を押して売却を進めている。
この過程で、銅、ニッケルなどの有望な戦略鉱物資産が無分別に処分される恐れが大きい。 (中略)

18日、鉱物公社によると公社はパナマのブレパナマ銅鉱山、オーストラリア ワイオング有煙炭鉱山、アフリカ マダガスカルのアンバトビー ニッケル・コバルト鉱山などの売却を進めている。 (中略)

アンバトビー鉱山は国内で4兆6000億ウォン以上を投入した最大の海外資源開発事業である。埋蔵量はニッケル鉱石1億4620万tで、世界3大ニッケル鉱山に挙げられる。しかし、コロナ19に鉱山操業が中断され、昨年上半期だけで1兆6000億ウォンを超える損失を出した。現在鉱物公社22.5%、ポスコインターナショナル4%、STX 1%など韓国コンソーシアムが27.5%の株式を保有している。鉱物公社は保有株式全量を販売するという方針だ。
(引用ここまで)


 イ・ミョンバク時代に「資源外交」として、売りに出されているさまざまな資源を買ってきたのですが。
 ムン・ジェイン大統領はパク・クネよりもイ・ミョンバクに対して恨みが強いのです。
 イ・ミョンバク時代に検察に追いこまれたことがノ・ムヒョンが自死を選んだ原因であり、その葬儀委員長をやったほどですから。

 イ・ミョンバクが行った4大河川事業もすべて潰し、かつ資源外交もすべて潰す。
 まあ、それ以前に鉱物資源公社が赤字でどうしようもないところまで追いこまれているので、身軽にするという意味もあるのですが。
 それにしてもアンバトビーのニッケル・コバルト鉱山はようやく操業が開始されて、ニッケルも高値をつけているのに売却するんだそうですよ。

 ちなみにアンバトビー鉱山の大株主は住友商事。
 住友商事は鉱山株の買収に積極的らしいとの話。カナダ企業の持ち分も買っていて、過半数を持っているはずです。

 というのもニッケルは低炭素時代に向けて、バッテリー製造に必要な素材だから。
 韓国では大統領府が「Kバッテリー」とか言い出して大容量バッテリー製造を牽引しようとしているのですが。
 ニッケル鉱山売却はその方針に反しているのではないか、という社説が出てたりもします。

[社説]銅及びニッケル鉱山だ売ればKバッテリー成功できるか(イーデイリー・朝鮮語)

 ……まあ、個人的な恨みを晴らそうとしているだけだからなぁ。
 こうしてクローズアップされることになるだろうと思っていろいろと情報収集してきた資源外交も消滅するか。

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ムン・ジェイン政権、資源外交を主導したイ・ミョンバクを憎みすぎて安くなった資源の投資すらしなくなる

主要国が先を争って投資する中、韓国の資源開発、政府の予算が「急減」(聯合ニュース・朝鮮語)
世界的に2016年以降、海外資源開発への投資が着実に増加しているのとは異なり、韓国は政府の資源開発事業の支援予算が減り続けていることが分かった。

過去の資源公企業の不良事業が明らかになった後、資源開発の機能を再配列する次元であるが、新産業の育成に必須である未来の資源確保戦で遅れぬように、適切な投資を行わなければならないとの指摘がある。

18日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民のカク・ジャグン議員が産業通商資源部から提出された「2019年度海外資源開発報告書」によると、昨年、海外資源開発事業に対する政府の出資・融資等の支援予算は522億ウォンで、前年の1700億ウォンより約48%減少した。

海外資源開発事業関連の政府支援予算は、2015年だけでも、3588億ウォンだったが、2016年には952億ウォンと4分の1に減り、2017年(1550億ウォン)以後にも毎年1千億ウォン前後にとどまった。

ムン・ジェイン政府発足後3年間(2017~2019年)の年平均政府支援額は1026億ウォンで、それ以前の3年間の年平均支援額(2824億ウォン)の3分の1水準に縮小した。

李明博政権時代意欲的に推進した海外資源開発事業で大規模な不良が明らかになって資源公企業が負債を背負ったために資源開発が「積弊」という認識が固まったからだ。

政府は2017年の専門家で構成された海外資源開発革新タスクフォース(TF)を設けて、資源公企業が過去に推進した海外資源開発事業の実態と問題点を把握した。TFは翌年の2018年には資源公企業3社に強度の高い構造調整を推進して回生可能性がない事業を整理するよう勧告を出した。新規投資を制限して、既存の不良資産を払い落とすことに注力するようにという意味だ。 このような中、資源公企業は海外事業の新規投資に積極的に出なかったために自然と政府支援予算も減った。

海外資源開発事業の投資実績は、2015年42億6000万ドルで、2016年23億9600万ドル、2017年17億4700万ドルと減少を続けた。

以後2018年17億9900万ドル、2019年は20億6100万ドルで小幅増加したが、2015年以前と比較すると低い水準のままだ。

資源公企業3社の海外事業投資現況を見ると、韓国石油公社の場合、2016年4億8300万ドルで2019年2億8300万ドルで半分近く減少した。

同じ期間、韓国ガス公社は6億7600万ドルから2億5700万ドル、韓国鉱物資源公社は4億900万ドルから1億4100万ドルで、それぞれ減少した。
(引用ここまで)


 羹に懲りて膾を吹く、だなぁ……。
 もはや「イ・ミョンバク政権で行われた資源外交」を超えて、資源外交という行為自体がムン・ジェイン政権では積弊そのものになっているということですね。

 韓国のやりかたは本当に下手で、資源が高騰して二進も三進も行かなくなると慌てて資源を買い漁りはじめる。
 イ・ミョンバクの資源外交はまさにそれでしたね。
 原油価格が1バレル100ドルを上回るようになってから泥縄でやりはじめたものでした。
 で、資源価格が安くなって採算が取れなくなると「こんなもの!」とばかりに投げ捨てる。

 前回に話をしたマダガスカルのアンバトビー鉱山なんかもそうなのですが。
 鉱山の大株主である住友商事は赤字を出しても耐えていてむしろカナダの企業からも株を買い取っているほど。将来性はあると判断しているのでしょう。
 まあ、資本的に余裕があるというのも大きいでしょうけども。
 韓国の場合は、状況が悪くなると捨て値で売ってしまって、あとになってから「失敗だった!」って言い出すっていう。
   おそらくアンバトビー鉱山も同じような経路を辿るのでしょう。「あの時のニッケル鉱山さえあれば!」とかなるんでしょうね。
 特にニッケルと同じ鉱脈で採れるコバルトはこれから重要になる感じです。

 ムン・ジェイン政権はパク・クネ政権を打倒して誕生したものなので、パク・クネへの反感がもっとも大きいと思われがちです。
 ですが、実際にはムン・ジェインの師匠筋にあたるノ・ムヒョンを自殺に追いやったイ・ミョンバクこそが天敵なのです。
 だからこそ、4大河川整備事業の成果は豪雨に対してあったかどうかをチェックしろ→2日で「なにも成果はなかった」と政府が答えるなんてことができるわけです。
 そして資源外交をすべて否定してしまう、なんてこともできる。
 というか、否定しすぎて買い得になっている資源すら無視することになっている。

 ウリとナムをやりすぎるとこうなる、という例でもありますかね。
 朝鮮征伐の直前に派遣された朝鮮通信使の正使と副使で報告が異なって、ウリである副使の「日本は戦争の用意などしていない」意見を採ったら一気に半島全体を蹂躙された……というパターンとまったく同じです。

韓国政府の所有するニッケル鉱山が売却へ……「売却すれば日本が利益を受けるぞ!」とクレームがつく

韓経:韓国政府、マダガスカルのニッケル鉱山売却で議論…「すぐ売るべき」vs「日本だけ得する」(韓国経済新聞)
野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が2日に入手した鉱物資源公社のこの2年間の理事会議事録によると、理事会出席者はアンバトビー鉱山売却をめぐり数回異議を提起した。アンバトビー鉱山はニッケル原鉱1億4620万トンが埋蔵された世界3大ニッケル鉱山のひとつだ。

鉱物資源公社は2006年に事業に参入し、現在33.3%の権益を持っている。日本の住友商事が47.67%、カナダのシェリットが12.0%の出資比率で開発に参加している。だが爆発事故などにより生産に影響が出ており、鉱物資源公社はこれまでに1兆ウォンの損失を出している。韓国政府は鉱物資源公社の負債を減らすために鉱山を来年までに売却する計画だ。

だが最近になり電気自動車用バッテリーの核心原料生産地としてアンバトビー鉱山が注目され状況が変わった。また、鉱物資源公社の権益をもし住友商事が取得すれば電気自動車用バッテリー分野で最大の競合国である日本がこの事業で80.97%の権益を持ち事実上独占することになるとの懸念が大きくなっている。住友商事の資産は90兆ウォンに達する。民間企業であるのに30~40年先を見通して資源開発に投資する基礎体力があるという話だ。

鉱物資源公社理事会もこうした点を懸念している。4月に開かれた理事会である理事は「短期的な損失に耐える余力がある住友商事が鉱物資源公社の自滅を待って権益を安値で買い取る可能性がある。そうなると後遺症は大きいだろう」と指摘した。

また別の理事は「韓国は資源がない国なのでいつか再び海外資源開発事業をすべき。今回資源開発事業をすべて売却すれば技術とノウハウが失われるだろう」と話した。彼は「ニッケル価格が上がるなど見通しも悪くないアンバトビー鉱山事業は維持すべき」とした。

鉱物資源公社によると、ニッケル価格は3月に1トン当たり1万1000ドルで底を打った後、今月1日基準で1万5660ドルまで急上昇した。

だが売却は予定通りに進められる可能性が高い。韓国政府が鉱物資源公社の負債償還に向けできるだけ早期に海外事業を売却するようにした指針を固守しているためだ。
(引用ここまで)


 住友商事が減損処理に追い込まれているのがこのアンバトビー鉱山。
 爆発事故や今回のコロナ禍で操業停止となっていて、数年ぶりの最終赤字(21年3月期)となる最大の原因となっています。
 それでも住友商事は共同投資を行っているカナダの会社からアンバトビー鉱山の株を買い取るなどしていて、将来性はあると判断している模様ですね。

 でもって今回、韓国鉱物公社は手持ちの33%のアンバトビー鉱山株をすべて売り出そうと画策しています。
 その大半を住友商事が購入するのでは、とされています。
 ニッケル鉱山ではその多くでコバルトも採取できるのですね。ここに割と旨味がありまして。
 ニッケルが下落している局面でもコバルトでそれがフォローできるのです。
 ニッケル、コバルトともにリチウムイオン充電池の製造に欠かせないことから、これから価格が上がるのではないかと期待されてもいます。

 去年、設備の補修を行って採算ラインを下げることに成功したのですが、その直後にこのコロナ禍で原材料は全面安。
 それでもニッケルはだいぶ戻しているようですけどね。

 前回の韓国鉱物公社とアンバトビー鉱山を扱った記事でも指摘しましたが、韓国鉱物公社は慢性的な赤字体質となっていて身動きが取れない状況。
 売れるものはすべて売り、スリム化した上で他の公社と合併するなどして救済を試みたいというのが韓国政府の意向のようです。
 ま、売却される理由として強いのはアンバトビー鉱山に投資するという判断を行ったのがイ・ミョンバクの資源外交であったということも間違いないとは思いますけどね。
 アンバトビー鉱山は資源外交で入手してきた鉱山のうち、唯一まともな鉱山といってもいいものなのですが。
 あと、鉱山公社が売却することによって、利益を受けるのが住友商事だという部分も韓国人にとって気に入らない部分なのでしょう。
 まあ、負債が多いのであればしかたがない。

ゴー☆ジャスの地球の学び方
ゴー☆ジャス
ダイヤモンド社
2010-07-09


韓国政府が所有する有望なニッケル鉱山、なぜか売却されてしまう……その理由のしょうもなさとは?

韓経:電気自動車年3万台に供給の「ニッケル鉱山」 海外投資家に売却か=韓国(韓国経済新聞)
「第2の半導体」と呼ばれる電気自動車バッテリー競争が原材料確保競争に移っている。韓国・日本・中国などがバッテリー生産に必要なニッケルなど原材料の確保に死活をかけているが、韓国政府・与党はニッケル鉱山の売却に動いている。韓国バッテリー業界が原材料確保競争で不利になるという懸念が強まっている。

関連業界によると、韓国鉱物資源公社が2兆ウォン(約1800億円)を投資したアフリカ東方の島国マダガスカルのアンバトビー・ニッケル鉱山事業は、与党・共に民主党が鉱物資源公社の海外資源開発直接投資を禁止する法案を推進し、全面白紙化される状況を迎えた。専門家らは「次世代バッテリー開発がニッケルの比率を増やす方向に進み、ニッケルの需要が急激に増加している世界的な傾向と正反対に向かっている」と指摘した。LG化学、サムスンSDI、SKイノベーションのうち海外ニッケル鉱山を保有する企業は1つもない。 (中略)

韓国鉱物資源公社が今月初め、マダガスカルのアンバトビー・ニッケル・コバルト鉱山売却作業に入り、国内の業界は当惑している。アンバトビー鉱山はニッケル原鉱1億4620万トンが埋蔵された世界3大ニッケル鉱山の一つ。2006年の開発段階から論争が絶えなかったが、この鉱山を売却すれば「第2の半導体」と呼ばれるバッテリー原材料の海外依存度がさらに高まるという指摘が出ている。

鉱物資源公社は今月初め、アンバトビー鉱山の株式33%売却のためのコンサルティング業務入札公告を出した。来月までに選定する方針だ。この事業は昨年末基準で2兆1945億ウォンが投入された鉱物資源公社の最大の海外資源開発事業。公社の関係者は「国会で鉱業公団統合法案が再発議され、海外プロジェクト売却手続きを踏んでいる」と伝えた。

鉱物資源公社は2006年にこの事業に参入した。日本の住友商事(持ち株比率47.67%)とカナダのシェリット(12%)も参加している。公社側は「国富の流出という批判がないよう国内企業を対象にまず売却を進め、これが不可能なら海外投資家に売却する」と明らかにした。しかし国内で買収企業を探すのは容易ではない見込みだ。業界関係者は「生産施設の拡充と研究開発の投資に追われるバッテリー企業が兆ウォン単位の鉱山の株式を取得するのは難しい」とし「最悪のシナリオだが、競争相手の中国や日本に売却される可能性が高い」と話した。

アンバトビーは事業開始当時、未来に目を向けた投資決定という評価を受け、大きな期待を集めた。しかし2010年以降、マダガスカル内戦、原材料価格の急落、工場の事故、新型コロナウイルス感染症による工場の閉鎖など悪材料が続いた。李明博(イ・ミョンバク)政権当時に推進した他の海外資源開発事業も問題が見つかり「積弊」と見なされた。鉱物資源公社は昨年末基準で負債6兆4000億ウォンと、資本欠損の状態にある。 (中略)

韓国バッテリー業界のニッケル中国依存度はさらに高まっている。ニッケル陽極材の中間製品の前駆体(ニッケルにマンガンなどを混合)形態で70%以上を中国から輸入する。LG化学は2018年、中国華友コバルトと合弁会社を設立し、ニッケル・コバルトなど原材料の供給を受けている。韓国国内トップの陽極材生産企業ポスコケミカルも華友コバルトから陽極材の原料の前駆体を輸入している。バッテリー業界の関係者は「日本が半導体素材の輸出を規制したように、中国が資源を武器として圧力を加えればどうすることもできない構造」と語った。
(引用ここまで)


 イ・ミョンバク政権の「資源外交」は石油、鉱山とあらゆるものに手を出したのですが、ほとんどゴミのようなものしか買うことができませんでした。
 4兆5000億ウォン出して水しか出てこない油田とか、カメルーンのダイヤが一粒も存在しないダイヤモンド鉱山「独占供給契約にサインした」はずのボリビアの塩湖でのリチウム採取が反故にされた、とかですね。

 当時、イ・ミョンバクは「韓国が使用する原料、鉱物は20%を韓国政府所有のものとしなければならない」という大号令をかけたのですよ。
 当時、WTIの原油は1バレル100ドルを優に超えて、早晩200ドルを超えるだろうなんて予測もありました。
 中国は手当たり次第資源に手を出して「爆買い」なんていわれてましたね。
 で、それを見習った韓国も「とにかく市場に出てる鉱山は買う」みたいなやりかたをしていました。
 そうしたやりかたでは必敗であるという構造は楽韓Webでもエントリを書いてますので、そちらもご覧ください→韓国政府が資源外交でクズのような鉱山・油田しか買収できなかった理由とは?

 そして、「資源外交」敗北の歴史も一覧になっているのでそちらもどうぞ→韓国資源外交、その敗北の歴史を一覧にしてみた
 ただ、その中ではマダガスカルのニッケル鉱山は有望なものではないか、ともされていたのですよ。
 カナダでのシェールガス掘削事業はわずかに黒字だったそうですが、それと並ぶ数少ない成功例……までは行かないにしてもこれから有望になるのではないかという。
 ほとんどの鉱山や油田がまともなものではないのですが、少なくともマダガスカルのニッケル鉱山については埋蔵量自体は確かなものだとされていたのです。

 ですが、ムン・ジェイン政権は鉱山の持ち株を売却する方針だとのこと。
 その最大の理由は鉱山資源公社が負債6兆4000億ウォンに苦しんでいるから、というものなのですが。
 実際にはイ・ミョンバク政権によって進められた事業だから、という理由でしょうね。
 イ・ミョンバクやパク・クネによって進められた事業に成功があってはならないのです。
 ムン・ジェインが「イ・ミョンバク政権による4大河川整備事業に水害を防いだ効果があったかどうかチェックしろ」と呼びかけたわずか2日後には「効果はなかった」って政府が回答したように、ですね。
 実際には浚渫で水量を増やしたのだから、効果がないわけがないのですが。

 保守政権の行ってきたことはすべてが「積弊」で責任を追及しなければならない、という世界設定なのです。
 というわけで、長期視点に基づく政府投資とかまったくできないのですね。韓国では。