楽韓Web

公企業3社、海外資源開発の損失16兆ウォン... ブローカーの介入状況も（JTBC・朝鮮語）

[アンカー] イ・ミョンバク政権時代の無理な海外資源開発事業の問題点、複数回お届けしています。今日（26日）政府が点検結果を発表したが、2003年から昨年までの公企業3社が出した損失がなんと16兆ウォンに達しました。収益率を過大評価したり、ブローカーが介入した状況も捕捉されています。
ソンジヒェ記者です。

[記者] 韓国ガス公社は、2009年からカナダのシェールガス田を開発する事業に2300億ウォンを投資しました。
評価額よりも高く買うなどした決定過程は、わずか8日間で行われるという状況でした。
ガス公社は、投資だけで1700億ウォンの評価損を抱えていると推定されます。
産業通商資源部は、当時ガス公社社長と高校の先輩後輩の仲である韓国側のブローカーが取引に介入した情況を捕捉したと明らかにした。

パク・キヨン/産業通商資源部エネルギー資源政策官：「社長と個別、正式に出会った回数だけでも10回に達するという点、このような状況証拠を見たときに、ガス公社内部の投資戦略が事前にさらされた可能性（があります。） 」

鉱物公社は、2008年のメキシコボールレオ鉱山を買収し、事業性の検討が不十分で1兆3000億ウォンの評価損を見ました。
石油公社の収穫事業損失額も2兆7000億ウォンに達します。

これらの公企業3は、2003年から2017年末までに51カ国、169の事業に41兆ウォンを投資して15兆ウォンだけ回収しました。
損失額は16兆ウォン、負債も52兆ウォンに達しました。
全体の投資の半分以上は、李明博政権下において行われました。
海外資源開発革新TFは不良事業を非公開に売却するなど、強度の高い構造調整に乗り出すことを勧告しました。
（引用ここまで）

　「資源外交」といえばイ・ミョンバク時代に行われていたものが大半のように思われていますが。
　実際にはノ・ムヒョン時代のものもけっこうあるのですよね。おそらくそのあたりはスルーされるのでしょうが。
　でもまあ、ざっくりと半分以上はイ・ミョンバク政権時代に行われたと言ってよいでしょうし、もっとも積極であったのもイ・ミョンバク政権時代。ついでにいえばおそらく負債を抱えまくっているのもこの頃のものでしょうね。
　イ・ミョンバクが大統領であった2008～2012年頃は原油、ガス、鉱物といった資源がほぼすべてと言っていいレベルで高騰していて、原油なんて1バレル200ドルになるんじゃないかっていわれていたほどです。
　リーマンショックまでは、ですけどね。リーマンショック後は再高騰してましたけども。

　そんな状況下ですから、資源保有国はうはうはの左団扇。
　油田、ガス田に関してまともなものは出ないに決まっているのに、イ・ミョンバクが「購入する資源の20％を政府所有のものから確保するのだ」と大号令を出したものだから買収せざるを得なくなったというのが実際のところです。
　時期が最悪だったので、入手できたものも最悪のレベル。
　わざわざ現地政府が「これは買うべきではない」とまでアドバイスしてくれたものまで買ってましたからね……。
　楽韓Webではその敗北の歴史をまとめてあるのでそちらもごらんください。

韓国資源外交、その敗北の歴史を一覧にしてみた

　以前から楽韓Webではイ・ミョンバクの資源外交のデタラメさには注目していたのですが、ムン・ジェイン政権がイ・ミョンバクに対して意趣返しをしていることもあってその実態が解明されつつあります。
　とりあえず、現状で損失は16兆ウォン。負債は52兆ウォン。
　これを全部損切りできるのかなー？
　記事中の「ウリへの分配」をそのまま描いているような先輩後輩の癒着なんかも面白そうなところです。
　我ながらなかなかの着目力ではないでしょうかね。

石油の帝国
スティーブ・コール
ダイヤモンド社
2014/12/18

「資源外交残酷史」決定版……4000億ウォンを費やして一度も採掘できず（KBS・朝鮮語）

[記者] 鉱物資源公社が設立51年で歴史の中に消えます。
政府は、今年末までに鉱害管理公団と統廃合することに今日決定しました。
10年前、負債比率100％を下回る堅実な公企業でしたが負債比率6,900％に達しており、今では完全な資本蚕食状態です。

その理由は、やはり資源外交でした。
鉱物公社は5兆2000億ウォンを注ぎ込んで5000億ウォンを回収しました。
代表的な失敗事例は、メキシコとマダガスカルの両方の鉱山です。
とてつもない損害が発生している状況です。
しかし、この二つの鉱山はそれさえも事情が異なっています。 4000億ウォン以上投資しても、一度の採掘すら行われていないのです。
KBS特別取材チームは資源外交残酷史の決定版と言っても過言ではないこの事例を分析してみました。チョンセベ記者です。

[レポート] 2011年には、鉱物資源公社はメキシコのサントドミンゴ銅鉱山買い取りを最終決定します。 購入額は2,500億ウォン。

当時の理事会の議事録をKBSが単独入手し見みました。
ある社外取締役が「鉱山を買うことだけに汲々としていないか」と指摘すると、担当役員は、事業化調査が行われていないプロジェクトと告白します。
最小限の経済性検討もなかったわけです。 「採鉱計画の算出根拠が微弱である」、「今後投資額の調達の過程で問題がある」といった内部評価も無視されました。

韓国鉱物資源公社の職員/音声変調：「私達が政府の政策の変化に応じて激しく浮沈させられています。なぜこのように我々の主要な目的でないもの、なぜ得意な分野ではなく、不得意な分野に集中をしたのか……」

資源自主開発率を高くするという当時の政府による強い圧力によって、最小限の合理的議論も省略されたという話です。

それでは現場実態調査はどうだったのだろうか？
確認の結果、サントドミンゴ現地では課長級以下の従業員2人がわずか2日間の間に調査を進めただけです。

キム・ギョンリュル/参与連帯執行委員長：「政権最高位層は、いわゆる犯人の役割をしていた公機関の機関長などが責任を負うべきだと考えているようです。（鉱物公社側）このようなものは完全に上の責任、命令を受けたという理由だけで責任を回避できるかというと……難しいと思われます」]

鉱物公社はサントドミンゴ鉱山投資のためのカナダの会社「キャップストーン」の株式も取得したが、ここでも1500億ウォンを無駄に費やしました。
監査院は、すでに4年前にサントドミンゴ鉱山投資の損失を懲戒するよう監査結果を出したが、鉱物公社は、従業員2人に注意を下すのにとどまっています。
（引用ここまで）

　楽韓Webが資源外交に注目していたのは「いつか絶対に明らかになる」「その明らかになった状況はとってつもなくひどいはず」という確信があったからなのです。
　その暴露が10年後になるか、20年後になるかは分かりませんが「韓流エンタメ館が面白そうだ」と直感したときと同じような予感があったのですよね。
　ムン・ジェイン政権の成立、そしてイ・ミョンバクの逮捕で一気にそれが収穫できそうな状況ですね。

　イ・ミョンバク政権は高騰する資源に対して「資源自主開発率を20%以上にせよ」と大号令をかけたのですよ。
　当時、WTI原油価格が100ドルを上回ろうかという時期で、中国の「資源爆買い」が話題になっていましたね。
　これからもどれだけ高くなっていくか分からないというような時期で、人によってはWTI原油価格200ドルなんて予測もしていたほど。
　逆にいえば当時はどの国にとっても鉱山や油田、ガス田は金の卵を産む鶏だったというわけで、わざわざ海外に売り出すようなものであれば「ワケあり」のものしかなかったというのは当然のことなのです。
　クズのようなものを高値掴みするしかなかったわけですよ。
　日本はこういった状況に懲りているので、資源価格が安くなったときに出物を買収するということができるようになったのですが。

　その一方で韓国での大統領命令は勅命と同じ。「資源を確保せよ」といわれたらその通りにするしかないのです。
　断れば社会的な死しか待っていません。であれば遵守するしかないのですが……。まあ、いかんせん記事を見て分かるようにチェックも雑。
　遵守したところで次期政権かその次で逮捕されるという運命しか待っていないのですけどね。

　まあ……どっちにしても98％が水しか出てこない油田を4兆ウォンで買わされている時点でお察しくださいって感じです。

石油と日本―苦難と挫折の資源外交史―（新潮選書）
中嶋 猪久生
新潮社
2015/5/29

水が98%、原油は2%のハーベスト……「油田ではなく井戸」（MBC・朝鮮語）

イ・ミョンバク政府の時、2009年には韓国石油公社が買い入れたカナダのハーベスト社油田です。
古い精油施設を含めて買収価格は4兆5千億ウォンがしました。
現在ハーベスト社の油田は、どのような状態なのか。

石油専門用語では「ウォーターカット」が平均98％。
ウォーターカットは、原油のうち水の割合を意味します。
つまり、収穫から生産される全原油中98％は水であり、残りの2％だけが石油というのです。 （中略）

買収当時はどうだったのだろうか？
ハーベスト買収直前の2009年に収穫の油田を評価した報告書です。
油田のあちこちで原油中の水の割合が99％に達しているという表現が登場します。
キャリア30年の海外油田の専門家には、レポートの解釈を依頼しました。

海外油田開発の専門家（30年のキャリア）「90%以上の油田がすでに限界点を過ぎている。ですから、いくら新技術を投入しても採掘コストがかかりすぎて得られる原油から利益が得られないという状況です」

2009年に買収当時にも、すでに水カットが80～90%水準と推算されて限界に達した油田。
ウォーターカットが98％に達した現在では油田ではなく「井戸」と言っても過言ではありません。
この遺伝評価報告書は、さらに石油公社の依頼で作成されたものです。
つまり石油公社も油田の状態を知りながら追加金まで払って、物乞いするかのようにハーベスト社油田を買収したのです。

海外資源開発は、イ・ミョンバク元大統領の主要な関心事でした。

イ・ミョンバク元大統領「私は就任当初から資源外交の重要性を継続して強調してきました。

李明博政府時代の大統領府は、知識経済部などを通じて海外資源事業を直接把握してきました。 （中略）

4兆5千億ウォンもの資金を投入して無理に引き受けたハーベスト、疑惑の視線は結局イ・ミョンバク元大統領に傾いています。
（引用ここまで）

　イ・ミョンバクによって主導された資源外交の中でも、カメルーンのダイヤモンド鉱山についでひどいとされていたのが、カナダのハーベスト社買収。ペルーの大統領から「あれは買うな」とまで言われた石油会社と丙丁つけがたいひどさ。
　買収金額の1/100の値段で買い戻されてましたね。
　パク・クネ政権時代にすでに買収当時の石油公社社長が告発されていました。

　投入資金が半端じゃないのですよ。
　ハーベスト社とその子会社のNARLも含めて41億カナダドル。当時の金額で4兆5000億ウォン。
　これが完全な失敗に終わったのです。出てくる原油のうち98％が水。2%が石油。原油というか、石油風味の水じゃないですか。

　資源外交がスタートした当初から「購入する資源の20％を韓国政府の持つものから調達するのだ」というようなかけ声があったのですね。で、資源であれば「どんな種類でも、どんな額でも」というような形で買収していった。中身なんてどんなものでもよくて、とにかく資源と思えるものが市場に出てたらなんでも買うという方式。
　そりゃまあ、山師たちのおいしいおやつになったことでしょうよ。
　当然、キックバックやらリベートやらでイ・ミョンバク政権の周囲にいた人々も潤ったことでしょう。
　4兆5000億ウォンって。

　ムン・ジェインの仇敵として逮捕されたイ・ミョンバクですから、もう微に入り細に入りほじくられること間違いなし。資源外交を延々と追ってきた楽韓Web的にもいろいろとおいしい話が見れそうです。

石油の帝国
スティーブ・コール
ダイヤモンド社
2014/12/18

数十兆が消えた「資源外交」……受けた損失額はMBポケットに？（ハンギョレ・朝鮮語）

李前大統領が110億ウォン台賄賂、340億ウォン台の秘密資金造成疑惑で拘束されたが、この前大統領と彼の側近をめぐるさまざまな不正疑惑はまだ残っている。代表的なのが、当時の国策事業として推進されたが数十兆ウォンの損失を残した海外資源開発事業である。この前大統領政権1年目、2008年から韓国石油公社、韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社歳ところが推進した海外資源開発事業は、なんと170個に達する。

23日、産業通商資源部によると、資源開発という名目の事業者に43兆4000億ウォン（2017年6月末基準）が投資されて13兆6000億ウォンの損失が発生した。今後も不良資産を売却したり、正常化するために追加投資されるお金が残って損失額はさらに増えるしかない。ここで公企業と一緒について行った民間企業が2014～16年た損失だけでも8549億ウォンに達し、ファンドも平均収益率が-25.8％を記録した。

特に投資はもちろん、投資資産を処分する過程さえ非常識なので、彼らの損失額が、李明博前大統領側に流れたことがあるという疑いさえ出ている。代表事例が石油公社が買収したカナダの石油会社ハーベストだ。石油公社は、2009年年の石油・ガス生産鉱区とオイルサンド鉱区を保有しているハーベストを4兆5500億ウォンで買収した。前例のない超大型事業であったが、交渉開始（2009年9月9日から）から最終契約までにかかった時間はわずか44日だった。ハーベスト側の要求に一緒に購入した精油施設の日（NARL）は、1973年に完成した後、ダウンタイムや火災が度重なった「問題の施設」であるが、現場調査一度なく買収し、3年ぶりに1兆ウォンを超える損失を見て売った。キム・ソンフン工事副長は、理事会の議決も経ずに2009年10月22日の収穫引数契約書に署名した。石油公社から経済性評価報告書を依頼されたメリルリンチはわずか三日目に、レポートを作成して、引数の妥当性を作ってくれたが、当時メリルリンチ韓国支店常務がこの前大統領の執事として知られているギムベクジュン前青瓦台総務企画官の息子であることが知られている疑惑はより大きくなった。拙速引数にチェ・ギョンファン、当時の知識経済部長官の役割が何だったかなどはまだ謎として残っている。
（引用ここまで）

　日本で資源外交にもっとも注目しているのが楽韓Webであるといっても過言ではないでしょう。
　早々にカテゴリに登録していたくらいですから → カテゴリ：資源外交
　当初から「絶対に汚職の温床になっている」という確信があったので、マスコミでピックアップされる度に扱ってきたものです。
　イ・ミョンバク本人がどうこうというよりは、周辺の人間に餌として与えられたのではないかという話になるでしょうね。

　韓国で両班らの王である大統領たるもの、周囲の人間を富ませなければならないのですよ。
　それが韓国の成功者の常であり、そうでもしないと「なんのためにオレたち（ウリ）はおまえを支えたと思っているんだ！」と糾弾されることになる。
　ムン・ジェインが労働組合に配慮している、あれほどグダグダで潰すか圧倒的なリストラが必要とされていた大宇造船海洋を年初に視察したほどです。
　個人的にはパク・クネはそれが少ない大統領だと思っているのですが。

　カメルーンのダイヤモンド鉱山はインサイダー取引に使われたもので、かつダイヤモンドなんて一粒もない鉱山だったためにオチが早くつきましたが。
　それ以外も2014年の時点でほぼ敗退が決まっているものばかり。　
　韓国の悪徳が詰まっているような話になることは間違いなく、韓国社会そのものを描くことになるでしょうね。非常に楽しみです。

結局、世界は「石油」で動いている
佐々木 良昭
青春出版社
2017/9/1

韓国の海外資源投資、長期的視野で推進を（朝鮮日報）

　韓国鉱物資源公社は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2009年、海外資源開発ブームに乗り、ボリビアでリチウム開発プロジェクトに着手した。ボリビア政府と覚書を5回も取り交わした。李明博政権は海外資源開発の成功事例だと大々的に宣伝したが、プロジェクトは遅々として進んでいない。朴槿恵（パク・クンヘ）政権が発足後、海外資源開発は「破綻」「汚職」のレッテルを張られた。ボリビアのリチウム事業は開始から6年目の2015年、開発に着手もできないままで終了した。ボリビア政府は中国企業とリチウム開発契約を結んだ。

　それから2年後、電気自動車需要が増え、リチウムイオン電池の重要素材であるリチウム、ニッケル、コバルトの価格が高騰した。今月時点でリチウムの価格は1キログラム当たり142.9元（約2410円）で、2015年9月の44元の3倍にまで上昇した。同じ期間にコバルトは2倍になり、ニッケルは2年ぶりの最高値を付けた。LG化学、サムスンSDI、SKイノベーションなど韓国のバッテリー業界は不満の声を上げているが、政府にはこれといった対策がない。

　韓国は資源価格が上昇する局面で買い、下落する局面で売り払うという愚かな海外資源開発を行ってきた。10年以上にわたり長期的な観点で進めるべき海外資源開発政策が政権交代のせいでころころ変わった。 （中略）

　仁荷大エネルギー資源工学科のシン・ヒョンドン教授は「李明博政権当時のように、後先考えずに資源開発に参入するのも問題だが、政権によってやるやらないを繰り返すことも問題だ。海外資源開発は成功確率が10－15％にすぎず、技術と資本を長期にわたり蓄積し、競争力を高めるシステムを整える必要がある」と指摘した。 （中略）

朴槿恵政権に続き、文在寅（ムン・ジェイン）政権も海外資源開発事業を「積弊」扱いし、投資が冷え込んでいる。産業通商資源部（省に相当）によると、韓国の海外資源開発事業への投資額は最近5年で4分の1に減少した。新規事業件数も11年の71件から13年には33件に急減。昨年はわずか10件にとどまった。今年はさらに減少する見通しだ。

　昨年末時点で海外資源開発に対する韓国石油公社、韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社、韓国電力公社など政府系企業による投資回収率は36.7％だった。海外資源開発が批判を浴びるのも成果が全く上がっていないからだ。

　しかし、専門家は「海外資源開発は少なくとも10年以上の期間が必要なので、現地の投資回収率だけで事業破綻だと決め付けて放棄してはならない」と指摘する。資源価格はサイクルで動くので、現在収益が上がらないからといって、売却すべきではないとの考えだ。
（引用ここまで）

　楽韓Webでもよく取り上げていた海外資源投資ですが、パク・クネ政権に入ってからはまったく話を聞かなくなりました。
　パク・クネ政権下ではイ・ミョンバクの犯した失敗として取り上げられるだけでしたね。
　クルド人自治区の1億3000万ドルを投入した石油鉱区は日産200バレルだったとか。
　13年間で20兆8000億ウォンを費やしてきたけども、やってきたことは株式取得がメインで現物はほとんど得られていなかったとか。

　記事にもあるボリビアのリチウムはイ・ミョンバクの実兄が派遣されて、「韓国のリチウム精製技術を評価したボリビアが独占供給にサインした」なんて話もありましたっけ。
　その後、完全にちゃぶ台返しでなにもなかったことになりました。
　これらを含めた敗北の歴史一覧をまとめてあるので、そちらのエントリもごらんください。

韓国資源外交、その敗北の歴史を一覧にしてみた

　記事にあるように資源関連外交というものは長い目で見るべきだとは思うのですが。
　イ・ミョンバクが大統領職にあった2007-2012年当時はWTIの原油先物価格が150ドルに到達しようかという勢いのときで「どんな種類のどんな量でもいいからとにかく集めろ」ということで、原油、銅、ニッケル、ダイヤモンド等々、すべてに食らいついていたのです。
　そんな形で行われていたものに採算性があるかどうか。
　そもそも、韓国の場合は5年で完全に政権がリセットされるので、長期的視点とか意味ないのですよね。

　それに加えて、韓国では資源外交はインサイダー取引やらなにやらの材料に使われて、資金がどこに行ったのか分からなくなるなんてパターンもあります。
　その中でも最悪だったのが「カメルーンで見つかった世界最大級のダイヤモンド鉱山」ですね。
　実際にはダイヤモンドなんざ一粒も存在しておらず、契約を担当していた会社の株価引き上げ材料だけに使われていたというもの。
　それ以外の資源外交で結ばれた契約も実際に腑分けしてみないと、真実がどうなっているかはなんともいえないでしょうね。

　これもイ・ミョンバクを糾弾するための材料として、ムン・ジェイン政権によって使われることでしょう。
　資源外交の中身は横領やらなんやらで韓国の悪徳そのものを集めたものになっていると予想しているので、これはこれで楽しみとはいえるかもしれません。

[単独]石油公、1.3億ドルの投資イラク油田で、最終的に撤退（ソウル経済/朝鮮語）

韓国石油公社がイラクSangaw South鉱区事業でも撤退する。イラクのBazian鉱区（2014年）、今年上半期カザフスタンのジャンブール鉱区に続く撤退となる鉱区だが、一時期は探査の成功への期待感が高かったものであり、韓国の資源開発業界に与える衝撃も相当するものと予想される。

22日関連業界によると石油公社は最近、理事会を開いて「イラクSangaw South鉱区探査事業撤退」案件を最終的な議決した。Sangaw South鉱区は、イラクのクルド自治政府南東部に位置する面積354平方キロメートルの陸上鉱区である。持分は石油公社が50％と最も多く、大成産業10％、イラクのクルド自治政府の20％などである。大成産業は過去2014年の石油公社の保有株10％を買収し、開発事業に参加した。

探査から撤退して鉱区を返却することにし損失も不可避になった。石油公社はこれまで鉱区の開発に1億3,000万ドル以上を投資してきた。株式の10％を持つ大成産業も半期報告書を通じてSangaw South鉱区で213億ウォンの減損損失（財務諸表の損失を反映）を出したと明らかにした。

石油公社の関係者は、「探査初期原油も、いくつかの出成功期待感が非常に大きかったのは事実」とし「残念ながらあきらめるしかなかった」と述べた。

Sangaw South鉱区開発は、2008年6月鉱区権益を取得して始まった。特にSangaw South鉱区などイラクのクルド自治政府の地域鉱区買収は、李明博前大統領が現役であった時代の2008年2月に訪韓したクルド自治政府首相と資源開発事業参加に合意し、同年本契約を締結し行われた。当時、イラクの原油開発事業は、中央政府の反対にも韓国政府と石油公社がクルド自治政府と開発事業契約を締結して話題を集めた。

成功期待感は大きかった。資源業界のある関係者は「2008年の株式を買収した時は、イラクのクルド地域は、原油の上に浮いている土地だと評価するほどだった」と述べた。 2014年第4四半期に行われた試掘で一日2,105バレルほどの原油算出が可能になるという予想が出たりした。しかし、その後の作業である評価情報掘削を進行すると試掘とは異なり、原油産出量が少なかった。評価情報掘削は鉱区の全体の埋蔵量などの算出のために行う作業である。これといった収入を得られなかったSangaw South鉱区開発事業は、昨年12月の事業期間が満了した。石油公社コンソーシアムは苦心していた最後に即座に鉱区を返却せずに関連の意思決定を今年5月までに延長したが、最終的には7月の理事会を開き、鉱区返却を決定した。
（引用ここまで）

　イ・ミョンバクが旗振り役を買って出て「なんでも買っちゃえ！」とばかりに市場に出ている原油・鉱物その他諸々を買い漁った「資源外交」。
　当時、日本のメディアからも「高騰する資源をトップダウンで確保」みたいな報道が相次いでいましたね。
　ただ山師、という言葉が転じて詐欺師を意味するように、資源価格なんて1年後にはどうなるか分かったもんじゃないのですよ。
　イ・ミョンバクがなんでもかんでも買い漁っていた頃はWTIの原油価格が100ドルに肉薄していた時代でした。その後の原油安はご存じの通り。
　うちも「混乱期には金」ということで純金現物をちびちびとやってますが、実際にはどうなることやら。

　さて、以前からこのクルド人地区の原油開発は失敗が噂されていまして。
　2兆ウォン規模で投資がされていて、5000億ウォンの損失が確定しているという話でした。
　クルド人地区の原油開発は4地区、5鉱区に渡って行われていまして、Hawler、Sangaw South/North、Qush Tappaが韓国石油公社が出資している鉱区。
　このうち、今回はSangaw Southの鉱区返上が今回決定して1億3000万ドルの投資が無に帰した……と。

　その他のSangaw Northはわずかな天然ガスが見つかったのみ。
　Qush Tappaは試掘したものの事業性なし、Hawlerも事業性なしとなっています。まだ石油公社はクルド人自治区における資源採掘事業全体を畳んではいないようですが。
　あ、それと韓国石油公社が単体でやっていたBazianという鉱区もあって、記事にもあるように2014年に撤退しています。

　要するにまったく石油なんて出なかったのですね。Bazianが日産200バレルだったかな。
　ま、よくあることです。
　何十本と油井を試掘してひとつでも大きなが見つかれば大成功というのが石油事業の実際。
　手元資金が尽きるか、あたりを引くか……というところでジャイアンツ（大型油井）を引き当てたっていうのがジェームス・ディーンの遺作である「ジャイアンツ」の前半のクライマックスシーンでした。
　あんな気楽な井戸掘りで噴き出るような原油はもうありませんけどね。

　んで、すべての鉱区をまとめると損失額は1兆3000億ウォンを超えるのではないかとされています。
　ええ、資源外交全体ではなくクルド人自治区の原油開発事業だけで、です。
　同様にカナダのハーベスト社買収でも1兆3300億ウォンの損失が出ていまして。
　石油関連事業だけをみても去年までの13年間で20兆8000億ウォンの投資が行われており、その結果として韓国石油公社の負債は4兆5003億ウォン、負債比率は453%になったのでした。
　まあ、鉱物公社の負債比率6905%に比べたらまだまだ余裕がありますね。

　原油事業で成功する唯一の方法っていうのはあたりが出るまで引き続けるってことなんですが……まあ、韓国の投入予算じゃそれも無理。
　2兆円以上を投資して、そのバックはどのくらいあるんでしょうかねー。

[単独]石油公社、カザフスタンジャンブール鉱区「2700億ウォン」を失って安値売却（newsis/朝鮮語）

政府が意欲的に推進したカザフスタンジャンブール鉱区が、最終的に安値で売却される。
カザフスタン政府の最終的な承認を残しているが、地元の買い手と石油公社側が事実上500万ドル（約55億ウォン）で売却する意見の接近を見たことが確認された。
これにより、2億5000万ドル（約2787億ウォン）が投入されたカザフスタンジャンブール鉱区は、最終的に買い入れから8年間で莫大な損害だけを残し売却されることになった。
すなわち、2億5000万ドルを投資して500万ドルが戻ってくるというわけだ。損失額はなんと2億4500万ドル（約2731億ウォン）に達することになる。

4日石油公社と関連業界によると、石油公社の理事会はジャンブール鉱区探査権における韓国の株式27％と現地運営会社の残余資材、現金性資産を500万ドルで売却することで意見の集約を見た。
先に政府は、2008年にカザフスタン国営石油会社（KMG）が所有していたジャンブール鉱区の株式27％を8500万ドルで買収した。当初の買収合意金額は7500万ドルだったが、契約の過程で原油価格の上昇により、13.3％上昇した金額を支払った。
ジャンブール鉱区は、李明博政府が集中投資を行った事業であった。株式価格の問題で交渉が遅々として進まなかったこともあり、韓昇洙首相が自らカザフスタンを訪問し、劇的に妥結した。
この事業に石油公社とKMG、SKイノベーション、LG商社、現代ハイスコ、大成、大宇造船海洋、三星物産などが参加した。民間企業は、政府から696億ウォンの成功ドル融資事業を受けたと伝えられた。

当時、政府はカスピ海の北西に位置するジャンブール鉱区に韓国の1年分にあたる原油輸入量よりも多い16億バレルの原油があると予想した。
しかし、実際の掘削結果原油埋蔵量は1億バレルにも満たないことが分かった。 2009年以降、投資したお金は約1億7000万ドルに達すると伝えられた。
これ石油公社は、撤退を決定し、売却を推進した。

売却過程も順調とはいえなかった。 3月末、石油公社が推進した契約条件は今の売却金額より4倍ほど多い2100万ドルだった。
しかし、売却交渉が進むにつれて、契約代金は500万ドルに落ち込んだ。カザフスタン買収者側から持分売買契約条件の変更を要求したものである。
契約保証も契約発効日から5年の間、最大500万ドルまで負担しなければならない。これと共に、現地運営企業の5～7月の運営費も最大50万ドル、韓国で負担することにした。

石油公社の関係者は、「現地の買主と売却意見で接近を成し遂げたのは事実だが、コンソーシアムに参加しているので、カザフスタン政府の最終的な承認が必要である」と述べた。
（引用ここまで）

　「ま、油井の当たり外れはどうしようもない。次行ってみよう！」とはできないのですよね、韓国の場合。
　予算の問題で。
　2008年といったらWTIの原油価格が1バレル＝100U.S.ドルをいつ超えるかという状況でしたから、「とにかく原油を確保するのだ！」という強迫観念に迫られていたもしかたないところ。
　それでもまぁ、これだけヘタを引くというのは跳梁跋扈する山師の世界に、ウブな韓国がだまされたってところが実際なのですかね。

　なにしろ、この2008年頃のものだけじゃなくて韓国は去年までの13年間、つまりノ・ムヒョンの頃から行われてきた資源外交のうち、石油開発だけで20兆8000億ウォンも注ぎこんでいるのですよ。
　今回の損失は2700億ウォン。うん、大したことはありませんね。
　カナダのハーベスト社売却時に生じた損失は1兆3300億ウォンとかでしたから。それに比べたらダメージは1/5以下なのでまだまだ少ないですよ。がんばって！
　もしかしたら、大化けする油井とかもまだあるかもしれませんし？

　ま、今回は綿々と引き継がれてきた資源外交敗北の歴史にまた新たな1ページが書き込まれただけです。
　まだまだ負けてない。
　去年年末の時点で石油公社の負債比率は453%だったけど。

石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？　エネルギー情報学入門
岩瀬　昇
文藝春秋
2014/9/20

朴大統領、首相の進退 「帰国してから決める」（ハンギョレ）
【社説】１２日間の国政空白、国民は惨めだ＝韓国（中央日報）

　朴大統領は続いて出国直前、午後3時30分頃に出発時間まで延ばして金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表と緊急会合を行ったが、李完九（イ・ワング）首相の進退問題などについての決定は先送りしたまま、国政運営に対する協力だけ要請するにとどまった。朴大統領はこの日の会合で、金武星代表が伝えた李首相の進退と関連した党内外の多様な意見を聴いて、「（歴訪から）帰って来てから決める」と答えたと金代表が伝えた。これは、金武星代表が辞任や解任が必要だという意見を伝えたにも関わらず、朴大統領が歴訪後に結論を先延ばしすると答えたものと解釈される。
（引用ここまで）

問題はセヌリ党でも首相の交代を要求する声が高まっているうえ、人事権者の大統領が１２日間も国を空けるというところにある。大統領不在時に国政の運営を統轄するべき首相に対し、国民と与野党が背を向けるという不幸な事態が生じているのだ。

さらにあきれるのは、事実上「時限付き首相」と変わらない李首相の態度だ。李首相は昨日、首相執務室に向かいながら「大統領がいる時よりも熱心に国政を率いる」と意欲を見せた。首相室はあすの４・１９革命（四月革命）記念式に李首相が出席すると予告した。もし李首相が動揺のない姿を見せることで疑惑を晴らそうとしているのなら、それは誤った考えだ。「帰国後に（李首相の去就を）決める」というあいまいな立場を残して出国した大統領や、辞退を要求する世論について考えず、「マイウェイ」を叫ぶ政府ナンバー２の姿を見る国民の心境は惨憺たるものだ。
（引用ここまで）

　ソン・ジョワンが自殺前に残した贈賄メモに掲載されいていた韓国首相のイ・ワング。
　矛先を逸らせようとして、緊急記者会見（自ら記者に呼びかけて会見を開いたのです！）でニホンガーを叫んでいましたね。 
　現在、彼は南米歴訪に出かけているパク・クネの名代として大統領代行の地位にあります。

　で、パク・クネは12日間の南米歴訪を終えてからその進退を決めると明言したそうです。
　まあ、9分9厘解任でしょう。
　言い訳の嘘がひどすぎますから。 

　もし、なにか大きな事件・事故が起こったら、イ・ワングが大統領代行としてすべてを取り仕切らなければならないのですよね。
　でも、首相としての生命があと10日もないような人間。
　なのに大統領代行。

　……まあ、確かに中央日報に言われるまでもなく、韓国人は惨めですわな。
 でも、思い返してみれば韓国の大統領なんてここ12年ほどまともな人間がひとりもいないのですからしょうがない。
　ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク、パク・クネと3代続いたこのすさまじい大統領の系譜はまったくもって韓国人向きではあるとは思いますが。

　こうして考えてみると金大中はなんだかんだで政治家として、とてつもなくもまれていただけあってそれなりにちゃんとしていたなぁ。
　崩壊していた韓国を外需先導でとりあえずはまとめた手腕は褒めるべきなのでしょうね。
　その後はそうやって作られた外需という名の甘露を舐めるだけの人材しかいなかったわけですが。 

　直接選挙で選んだ大統領はことごとくこうなのですから、韓国人の器にあってはいるんでしょうけどね。