ナッツリターン、国民の鬱憤晴らしで財界もとばっちり?(朝鮮日報)
自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、機体を引き返させてサービス責任者(チーフパーサー)を降ろすという、いわゆる「ナッツリターン」事件
を起こした大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長(40)に対する世論の動向は大きく二つに分けられます。一つ目は、大韓航空機の不搭乗運動を展開
し、二度とこうした事態が起こらないよう同社の目を覚まさせようというものです。米ニューヨークの韓国系団体「クイーンズ韓人会」などが「これからは大韓
航空機に乗らない」と宣言すると、韓国でもネットユーザーが人々の賛同を訴え始めました。一部では「韓国に恥をかかせた」として大韓航空の社名変更を求め
る声さえ出ています。
その一方で、状況を冷静に見るべきだとの慎重論もあります。今回のことは趙前副社長の個人的な問題行為であり、検察の捜査を静かに見守り、法的責任を徹底して問うべきだというものです。
懸念されるのは、今回の事態により企業全般に対する反感が高まる兆しを見せていることです。「社員を使用人のように見なす前近代的な思考は、大韓航空に
限ったことではない」「これを機に(企業の誤った慣行の)芽を摘んでしまおう」といった声が上がっています。ある心理学者はこれについて「財閥家3世の横
暴に、韓国社会の多くの『チーフパーサー』たちがため込んでいた鬱憤(うっぷん)をどっと吐き出している」と説明しています。
こうした中、崔泰源(チェ・テウォン)会長の赦免を期待するSKグループや李在賢(イ・ジェヒョン)会長に対する寛大な判決を望むCJグループなどは、
今回の騒動がどこに飛び火するかヒヤヒヤしているようです。財界の関係者は「大企業やオーナーたちは今回の事態を徹底した自省と周辺点検の機会にすべきだ
が、企業への反感が過度に高まることは望ましくない」と話しています。ただでさえ国内外の経済環境が厳しい中、企業への反感が広がれば、結局は景気がさら
に冷え込むだけだというわけです。
航空業界の関係者は「大韓航空は『オーナーファミリー』の所有物ではなく2万人の社員が働いている。個人に対する怒りを会社に対する不搭乗運動に発展させようとすることは、趙前副社長がチーフパーサーに『降りろ』と命じたことと何ら変わらない」と批判しています。
(引用ここまで)
パク・クネの高齢者向けの公約が福祉予算の拡充。これは
中途半端な形で実現しています。
で、それに対して全般的な公約が「経済民主化」でした。
要するに財閥のトップであろうとも法律違反があったら
安易な無罪判決や執行猶予はなし、
特赦もなし。「経済を民衆の手に取り戻す」が合い言葉だったのです。
一応、このふたつは公約としてやっていないことはない……という感じですかね。
でも、経済状況がもうありえないところまでやってきてしまっているので、
財閥の長を仮釈放して積極的に投資をしてもらおうという話になっている。
論調敵にはもうほぼ決まったみたいになっているのですけどね。
特に「仮釈放なら大統領府の管轄じゃないから公約も関係ないし」ってなっているのですよ。
ただ、パク・クネは異様なまでに頑ななのです。
頑なだったために「結果としてポピュリストとなった」と評したのは木村幹教授でしたっけね。
対日姿勢を見ても1000年被害者宣言からニホンガー、イアンフガーと国内外に言い続けて丸2年。日本側の姿勢がなんら変化しないとより頑固に、頑迷になる。
国内の政治姿勢でも同じなのですよ。
なので、本当にできるのかなぁ……というのが本音です。
仮釈放であろうと特赦であろうと国民からの視点では大差ないですからね。
最後の「大韓航空不搭乗運動は間違っている」っていうのもなんだかなって感じです。
不買運動の類は共感を得られなければ自然に消滅するだけなのです。
運動が拡がるのであれば、それはそれで国民の自然な感情。
代わりがなければともかく、航空会社なんて他の手段が山ほどあるのだから客が大韓航空以外を選べばそれで終了。
まあ、それが共感を得てしまいそうだということで、「こんなことでさらに景気が冷え込んだら困る」と危惧しているんでしょうけど。
すべてが韓国人の手によって行われているわけで。
たとえ景気が冷え込もうと、大韓航空が倒産しようともそれが韓国人の選択なのですよ。
それはそれで尊重すべきだと思いますけどね。
秋本 俊二
SBクリエイティブ株式会社
2013-01-23