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韓国人52％「日本好き」…日本人51.0％「韓国嫌い」（文化日報・朝鮮語）

28日、東アジア研究院が日本のアジア太平洋イニシアチブ( API )、米国の韓国経済研究所( KEI )と共に調査した「第1回韓米日国民相互認識調査および第12回韓日国民相互認識」にこのような結果が盛り込まれた。

各機関が最近韓国人1585人、日本人1037人、アメリカ人1500人を対象にアンケート調査したところによると、韓国に良くない印象を持っているという日本人は去る2023年32.8%から今年51.0%と急増して6年ぶりに最高値を記録した。

「韓国に良い印象を持っている」という日本人は今年基準で２４．８％で、２０１９年以降最も低い数値を示した。

一方、韓国人の日本に対する好感は上がったと調査された。 「日本に良い印象を持っている」という韓国人は去る2024年41.8%から今年52.4%に増加し、集計以後最高値だった。日本に良くない印象を持っているという韓国人は３７．１％で歴代最低値をとった。
（引用ここまで）

　ちょっと面白い世論調査結果が出てたのでピックアップしてみましょう。
　日韓の相互認識調査の結果が発表されまして。
　大元の調査結果はこちら。

[EAI世論ブリーフィング] 2025年EAI-API-KEI第1回韓米日国民相互認識調査および第12回韓日国民相互認識調査結果分析（EAI・朝鮮語）

　日本、韓国人が相互に好感度等を答えるというものです。
　まず、好感度に対する調査結果がこちら。

●好感度
韓国→日本　A. 9.3%
　　　　　　B.43.1%
　　　　　　C.27.3%
　　　　　　D. 9.7%
　　　　　　E.10.6%

日本→韓国
　　　　　　A. 2.4%
　　　　　　B.22.4%
　　　　　　C.32.1%
　　　　　　D.18.9%
　　　　　　E.24.2%

A.よい印象 B.おおむねよい印象
C.おおむね悪い印象 D.悪い印象
E.どちらでもない、わからない

　　　　　　 A＋B　 C+D
韓国→日本　52.4%　37.0%
日本→韓国　24.8%　51.0%

　おやおや、ちょっと面白い感じじゃないですかね？
　調査期間は8月半ばなのでほぼ最新。
　おそらく日本側はイ・ジェミョン大統領の就任を問題視していると思われます。

　日本のメディアが懸命に糊塗しようとしていることをあからさまにしてしまっているように見えますね。
　ユン政権はよいように見えていたのに、それを弾劾してよく分からない反日発言をしていた人物が大統領になったのだから当然とでもいうべきか。

　悪い印象の理由（ふたつまで）ではこんな感じでした。

歴史問題 55%
反日デモ 52％
国民性 41.6%
領土問題 35.9%
大統領への悪い印象 12.3%

　あれ、意外と「大統領への悪い印象」が低いな……。
　んー、なんかちょっと印象が変な感じはします。



　それ以外にもちょっと気になった数字がいくつかあるのでピックアップしてみましょう。
　在韓米軍についての調査でこんな項目がありました。

●韓米同盟の役割
　韓米同盟についてあなたの意見はAとBのどちらに近いと思いますか？
A.韓米同盟は北朝鮮の軍事的脅威に対応する役割に限定しなければならない。
B.韓米同盟派東アジア地域で中国の挑戦に対応するなど、より積極的な役割を果たさなければならない。

Aに近い 10.2%
おおむねAに近い 29.5%
おおむねBに近い 24.6%
Bに近い 31.5%

●在韓米軍の役割
　あなたは在韓米軍の任務と機能が北朝鮮に対する韓国防衛から中国牽制に転換することに同意しますか？ 同意する 18.2%
やや同意する 40.2%
やや同意しない 5.9%
同意しない 29.6%

　韓国国民の過半は「在韓米軍、米韓同盟が中国牽制に使われてもいい」と考えているようです。
　ただ、これは現在の韓国人が持つ反中国意識が大きく反映されていると考えるべきでしょう。
　国民は反中国意識を持っていても、政権側がそうではないって状況が続いているのがこの20年くらいのトレンドではあります。

　ま、とりあえず世論調査の結果として。 　

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　中味は長編記事。最新の記事は「 無事に終わったかのように見えた米韓首脳会談……実際にはイ・ジェミョンはアメリカから「軽視」されていた 」となっています。


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「２４カ国の国民の３分の２が中国に否定的…韓国は７７%」（ハンギョレ）

　米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が27日（現地時間）発表した「中国のグローバルイメージに関する調査報告書」によると、回答者の67%が中国を否定的にみていると答えた。肯定的にみているという回答は28%にとどまった。これは昨年とほぼ同じ数値。19カ国の国民を対象に行なった昨年の調査で、中国に否定的な認識を持っていると答えた人は68%、肯定的な認識を持っているという回答は27%だった。

　ピュー・リサーチ・センターは2002年から中国に対する認識調査を行っており、今年は韓国や米国、日本、インドなど24カ国の国民3万人余りを対象に2～4月に調査を行った。

　韓国国民のうち中国に否定的な認識を持っている人の割合は今年77%で、昨年の80%から小幅に減少した。韓国の反中世論は2015年の37%から2017年には61%に急激に高まってから、2020年75%、2021年77%などと持続的な増加傾向にあったが、今年はやや減少した。 （中略）

　中国に対する否定的認識が80%を超える国は4カ国で、スウェーデン85%、オーストラリア87%、米国83%、日本87%だった。70%以上はカナダ79%、フランス72%、オランダ77%、ドイツ76%、韓国77%の5カ国だった。

　また、中国が世界の平和と安定に貢献していると思うかという質問に、「そう思わない」と答えた人は71%で、「そう思う」という回答は23%だった。特に韓国の場合、この質問に対する否定的な回答が87%で、24カ国のうち最も高かった。
（引用ここまで）

　さまざまな世論調査を行っているピューリサーチセンターが中国に対するイメージ調査を毎年行っています。
　今年、ピックアップすべきはポーランドの対中意識ですかね。
　去年発表の数字では55%が「非好感」であったのに比べて、67%に成長。
　ロシアを支援していることから悪感情がぐっと増えたという感じ。

China’s Approach to Foreign Policy Gets Largely Negative Reviews in 24-Country Survey（Pew Research Center）

　インドは19年以来、4年ぶりの調査になりますが、こちらも21%の大成長。まあ、国境紛争もありましたしね。
　まだ低いのはポーランド以外の東欧（ギリシャ51%、ハンガリー50%）、アフリカ諸国、インドネシアってところですかね。



　非好感度が80%以上を超えているのは日本（87%）、オーストラリア（87%）、スウェーデン（85%）、アメリカ（83%）。
　70%を超えているのがカナダ（79%）、オランダ（77%）、韓国（77%）、ドイツ（76%）、フランス（72%）。


　ヨーロッパまでじわじわと「中国のひどさ」が広がりつつある、と。
　アフリカはまだ「援助されている」ことで好感度がある。
　インドネシアは「中国の威光を利用して南アジアを制圧したい」みたいな意識があるんだろうなぁ。

　んで、韓国の中国に対する非好感度は77%とかなり高いほうなのですが。

　「嫌い」であるかどうか、と。
　逆らえないかどうかはまた別なんですよ。

　李氏朝鮮時代でも清に従うことにぶーぶー言っていたのですが、その結果は「大清皇帝功徳碑」ですから。
　2017年の非好感度は61%とそこそこ高かったのに、それでもムン・ジェイン政権は中国に三不の誓いをしなければならなかったわけです。
　こうした部分はこれからも大きくは変わりはしないでしょうね。

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「韓日関係改善に努力すべき」韓国８５．５％、日本６７．６％（中央日報）

１１日、全国経済人連合会（全経連）が２度にわたり実施した韓日国民認識調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、韓国人の５１％、日本人の３３．４％が韓日関係の改善を予測した。韓日関係改善のために両国政府が努力しなければならないという意見は韓国８５．８％、日本６７．６％で、いずれも過半数を超えた。

韓国人の８１％、日本人の６３％は両国関係が改善されれば、相互経済発展に役立つと判断した。輸出規制廃止が両国の経済発展に役立つと回答したのは韓国６１％で、日本（３９．５％）より多かった。韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるという回答も、韓国は５０．４％で過半数を超えた。 （中略）

一方、日本は「すでに謝罪をしたため更に謝罪をする必要はない」という意見が６０．８％で最も多かった。次に「歴史解決のために謝罪は必要だが、韓国が政権交代の度に謝罪を要求することは自制すべきだ」が３２．４％に及んだ。「未来指向的関係のためにドイツ首相のナチス関連謝罪の事例のように追加謝罪をする必要がある」という回答は６．８％に過ぎなかった。
（引用ここまで）

　韓国の全国経済人連合会（全経連）が世論調査を行った、という記事。
　ちょっと個人的には面白かったのでピックアップ。全経連のサイトで発表されているものはこちら。

光復節記念、日韓関係に対する両国国民認識調査（全経連・朝鮮語）

・韓日関係改善のために両国政府が努力しなければならない
日本 67.6%
韓国 85.8%

　これ、日本側の回答がちょっと面白くて。
　「大いにそう思う」が29.2％、「まあそう思う」が38.4%。
　「あまりそう思わない」が14.4％、「まったくそう思わない」が18.0%。

　ちなみに韓国側は43.2%、42.6%、10.6%、3.6%。

　日本の否定派は徹底的に否定していて、しかもそれが一定数（1/5弱）いるっていう。
　普通、日本人がこの質問をされたら曖昧に「まあ、そう思う」に圧倒的に入ったでしょうけども。
　こんな「関係改善のために両国が努力しなければならない」なんていう取っつきやすいお題目についてですら、67％ほどしか賛成してくれなくなっているのですよ。
　しかも「大いにそう思う」が3割弱。
　「日韓関係の現在」が透けて見えている設問ですね。


　あと「輸出規制廃止が両国の経済発展に役立つ」って設問もちょっと面白い。
　日本側から39.5%しかない。韓国側は61％。
　効いている、ってことだなぁ。

　韓国への謝罪云々については「もう謝罪は必要ない」って答えた日本人が60.8%。まあ、実感としてもそんなもんかな。
　20年前にこの質問したら「もう謝罪は必要ない」って回答は25％くらいだったかもしれない。
　当時、ワールドカップ前なんて韓国のことなんて誰も知らなかったですからね。

　どうにかこうにかここまで育ってくれた、という感じです。

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日本人の８３％「韓方診療のため韓国訪問する意思ある」（中央日報）

日本人の１０人に８人は韓方医の診療を受けるために韓国を訪問する意思があることがわかった。

釜山（プサン）大学韓医学専門大学院は１４日、日本人１５００人を対象に実施したアンケート調査で、回答者の８３％が韓方医診療を受けるため韓国を訪問する意向があると答えたと明らかにした。

韓方医診療のため韓国訪問を希望した理由としては、「韓国の韓方医の診療を直接経験したいため」という回答が６３．１％で最も多く、「韓国の韓医学が日本の漢方医学より専門的なため」が３０．３％となった。
（引用ここまで）

　日本人の83%が韓方薬での治療に興味があり、かつそのために訪韓してもいいとしている、というアンケート結果が出たそうで。
　……おまえはなにを言ってるんだ。
　そもそもアンケートがどこでどんなベースをもって行われたのかすら不明。
　記事を見ると、韓国を訪問して韓方を体験したい理由が「韓国の1つの診療を直接体験したいから」で63.1%。
　ついで「韓国韓医学が日本漢方医学より専門的であるため」が30.3%なんですって。

　おそらく、このアンケートは件の「釜山大学韓方医学専門大学院」がホームページにきた人にアンケートを依頼したとかそういうものなんでしょうが。
　つまり、ベースが「韓国の漢方（韓方）」に興味がある人、なのでしょうね。
　そうでもなければこんな異常な数字は出ないでしょ。
　というか、日本人の大半が「韓国漢方」なんてものの存在を知りませんわ。
　この記事の書き方だとあたかも「一般の日本人のほぼすべてが韓方に興味津々だ」みたいな話にされてしまいそうですが。


　鍼治療の「中国に本家面されたのが悔しくて、WHOに認定されたのは韓国の鍼と嘘をついた」なんてアレを見ても、まともとはいえない治療がほとんどに見えるんだよなぁ。
　しかもこれ、一介の針灸医がやったとかじゃなくて「大韓韓医協会」っていう、韓医（韓方やら韓国風針灸）の協会がやったことですからね？

　あと盧泰愚元大統領の肺の中に鍼が残されていて外科手術で取り出した、なんてこともありました。
　元大統領の治療をするレベルでこれ、ですからね。
　実際の技量は推して知るべし、というわけです。

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日本人の４９％、「終戦記念日に加害と反省に言及する必要ない」（中央日報）

日本人の半分ほどが、日本がアジア諸国に対する過去の加害行為に対し首相が反省の意を表わす必要がないと考えると調査された。

日本世論調査会が１日、日本の有権者を対象に６～７月に郵便で実施した平和に関する世論調査で、回答者の４９％は終戦記念日の追悼式で首相が加害と反省に言及する必要はないと答えた。加害と反省に言及すべきという回答は４７％となった。特に若い世代であるほど「必要ない」という回答が多かった。
（引用ここまで）

　「終戦記念日の追悼式で、首相が加害と反省に言及する必要があると思いますか？」とする質問に対して「必要ない」とした回答が49％、「必要がある」とした回答が47%。
　拮抗しているものの、ほぼ半数が必要ないと回答した……と。 　現在のところ、日本のメディアではオンラインでこの世論調査を出しているのは沖縄タイムズだけっぽい。

社説［平和世論調査］緊張緩和のビジョンを（沖縄タイムズ）

　「加害と反省に言及するべきだ」４７％に対し、「必要はない」と答えた人は４９％で、ほぼ拮抗（きっこう）している。若い世代に「必要ない」が多い。

　懸念されるのは、日中戦争が忘却され、加害意識が日本社会から急速に薄らいでいくことだ。若い人たちに届く言葉や手法が求められている。
（引用ここまで）

　若い世代ほど「加害と反省に言及すべきだ」という項目に対して、その必要はないと答えたとの話。
　頼もしいですね。
　この調査はなにも韓国に対してという話ではないのですが。
　まあ、自分はおろか自分の親すら関与していない話になんの関係があるのだってことですわな。

　沖縄タイムズはそれに対して「若い人たちに届く言葉や手法が求められている」と危惧を示しているのですが。
　むしろ言葉が届いているからこその結果といえるでしょう。

　この世論調査を気にして韓国メディアが報じているところが面白いですね。
　先日、一橋大学の学生、院生が「K-POPや韓国ドラマをコンテンツとして消費するだけではダメだ。自分自身の加害性に向かい合え」とかいうマヌケな本を出版していましたが。
　「加害性に向かい合え」なんて言葉が届いているのかどうか。
　まあ、この調査が如実に示しているわけです。

　むしろ安倍総理が慰安婦合意後に国会で語った「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」という言葉こそが届いていると感じますね。

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韓国最大野党の支持率３９．７％　過去最高更新（聯合ニュース）

韓国の世論調査会社、リアルメーターが２１日に発表した政党支持率で最大野党「国民の力」が前週より０．６ポイント上昇した３９．７％となり、党発足後最高を更新した。与党「共に民主党」は０．２ポイント上がった２９．４％で、両党の支持率の差は１０．３ポイントに広がった。 （中略）

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より１．１ポイント上昇した３９．６％となった。不支持率は０．９ポイント下落の５６．７％。リアルメーター関係者は文大統領の支持率上昇について、欧州歴訪と主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席など、外交活動による効果だと分析した。
（引用ここまで）

　コーンウォールG7が終わってはじめての世論調査。
　最大野党である国民の力の支持率が39.7%と過去最高を記録。
　与党の共に民主党は29.4%。10%ポイント以上の差をつけられています。

　ムン・ジェイン大統領への支持率は1.1％ポイント上昇した39.6%。
　不支持は0.9%ポイント下落の56.7%。
　韓国の大統領として最終年のこの時期でまだこの支持率というのは脅威的ではあります。
　ただ、G7での「国格が上昇した」だの「記念撮影でジョンソン首相とバイデン大統領の間に立ったのが韓国の位相（地位）だ（嘘）」だの「もはや実質的に韓国はG8の一員」といった大仰な物言いに対して望んでいたような支持率の上昇具合ではなかった、というのが実際ですかね。

　笛吹けど韓国人踊らずといったところ。
　いくら大仰な物言いをして「我々はもはやG8」とか言っても、実際に持ち帰れたものがあるかというとこれといってなし。
　中国とアメリカの間の綱渡り外交がややアメリカ側に引き戻された……というくらい。
　でも、「中国を非難した共同宣言にはゲスト国は参加していない」とか言いだしている。
　まあ、なにか変わったのかといったらなにも変わっていない。ただ、G7にゲスト国として参加したというだけ。
　結果、大騒ぎしているのは与党関係者や大統領府だけで、韓国人は意外と醒めている。
　そりゃま、共に民主党の党代表が「我々はG8だ。そのことをマスコミはもっと好意的に報道しろ！」って言い出しもしますかね。
　「思ってたんと違う！」という魂の叫びだったというオチか。

外国人の７８％が「韓国に好感」…日本だけ韓国に否定的評価（中央日報）

外国人が韓国と聞いて思い浮かべる肯定的イメージとして「Ｋ－ＰＯＰ」を最初に挙げた。韓国のイメージに最も否定的な影響を及ぼす要因は「北朝鮮」だった。文化体育観光部海外文化広報院が昨年７～８月に１６カ国の８０００人を対象に韓国のイメージを調査した結果だ。 （中略）

韓国を最も否定的に見ている国は日本だった。肯定評価は２７．６％にすぎず、否定評価は３９．０％だった。日本に次いで韓国に否定的な中国の肯定評価６９．４％・否定評価８．０％と比較しても否定的な認識が大幅に高い。ただ２０１９年の調査と比較すると肯定評価が８．８ポイント増え、否定評価が１４．２ポイント減っており多少イメージが改善された。

これは旧日本軍慰安婦や強制徴用のような歴史問題と独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、日本の輸出規制に対するＷＴＯ提訴、福島原発汚染水海洋放出など各種事案をめぐり両国間の対立が深まった結果とみられる。

海外文化広報院は「安倍政権の反韓政策基調の下２０１９年に政治的問題から経済領域にまで広がった両国間の紛争が２０２０年にはこれ以上広がらず小康状態を維持している。（日本で）放送を通じて伝えられる韓国関連情報は否定的な内容が主流だが、これが韓国のイメージに否定的影響を及ぼす要因のひとつ」と指摘した。

海外文化広報院はまた、「日本の未来世代は韓国に対し友好的な認識を持っていることが明らかになり、既成世代とは違いを見せている」と付け加えた。
（引用ここまで）

　韓国に対して否定的なイメージを抱いているのは日本だけ、という韓国政府の調査が出ました。
　調査の概要をみようと思って海外文化広報院（KOCIS）のサイトを見てみたのですが、プレスリリースには当該の調査公表がないので詰み。
　まあ、いいけど。

　多くの外国で「肯定的評価」が上回っていて、平均して78％が韓国に肯定的な視線を向けている、とのこと。
　ただし、日本を除く。
　日本の調査ではこんな感じの数字だったそうです。

・肯定的評価 27.6%
・否定的評価 39.0%

　2年前の調査に比べて肯定的評価が8.8%増えて、否定的評価が14.2%減少ということで「イメージが改善された」としていますが。
　日本人が普通に「否定的評価」に入れている時点で尋常じゃないんだよなぁ。
　内閣府の外交に関する世論調査でも中露に次ぐ嫌われ具合。
　そういえばこちらの調査でも2019年の「親しみを感じない」数字が跳ね上がってましたね。
　改善というよりは低評価安定といったところ。

　最後の段落で「未来世代は韓国に対して友好的な認識を持っている」としています。おそらく10代とかで韓流のファンがいるとかなんでしょうが。
　そんな上っ面しか見ていない世代が政治、経済等で本格的に韓国に相対する年代になって変化しないなんて保証はどこにもないわけで。
　むしろ、おばさん世代が多かった冬のソナタの世代とかは韓国を知るにつれて嫌韓に転じる人も少なくありませんでしたよ。
　まあ、現状がこうなのだから未来に期待するしかないという話でもありますけどね。

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不動産投機の捜査「特検がより適している『65.2％』圧倒的」（YTN・朝鮮語）

LH職員など公職者の不動産投機疑惑を究明するために、与野党は特別検事制の導入に原則的に合意しました。
合同特別捜査本部を主導する警察は、組織と人材の規模で見ると特検は今回の事件に不適切だという立場です。

しかし、世論は特検好ましいが圧倒的であることがわかった。
YTNがリアルメーターに依頼して19日に全国18歳以上の男女500人を対象に調査した結果、公職者の不動産投機疑惑は特検が捜査するのがより適切だという意見が65.2％で示している。
警察の捜査が適しているという意見は26.9％にとどまりました。

地域と年齢に関係なく、特検好む世論が高かった。
理念性向とも大きな関係がありませんでした。

（引用ここまで）

　韓国土地住宅公社（以下LH）による不正土地投機問題で、与野党が独立した捜査権を持つ特別検事を導入することに同意。
　そして韓国国民も多数がそれを支持。
　まあ、インサイダー的に情報を入手して補償金目当てに1平方メートルに25本の苗木を植えていたような輩は罰せられるべきだ、というのは韓国人の総意ということなのでしょう。

　ムン・ジェイン政権への支持率はさらに低下して34.1%。
　リアルメーター社の調査では就任以来の最低値を記録したとのこと。

文大統領と韓国与党の支持率　いずれも過去最低に（聯合ニュース）

　政党支持率は野党の国民の力が35.5%、共に民主党は28.1%。これまでは誤差範囲内に収まっていた差が明確に出るようになりました。
　これまでの最低値は1月に記録した35.5%。1月といえば検察総長であるユン・ソンニョルとの抗争、新型コロナウイルスの第3波（1日1000人ていどの新規感染者）あたりが重なった政権にとっては最悪期。
　それ以外にも30%台後半になることは何度かあったので「35％あたりが『なにがあってもムン・ジェイン政権を支えるムンパ』の岩盤かな」という話をしました。

　ですが、今回の支持率はそれを下回ってきた。
　これまでムン・ジェインを支えてきた層からの離脱が見えてきている、ということでしょう。
　LHへの特別検事制導入に賛成する割合を見ても土地投機の問題、ひいては不動産関連が韓国人にとって特に大きな問題であるということが見えてきています。
　これはソウル・釜山の同時市長補選に負けてレイムダックまっしぐらのコースかなぁ……。