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［記者手帳］軍艦島、世界遺産登録「抹消」は可能か？（ハンギョレ）

　最近、日本の「歴史歪曲」批判が続いているユネスコ世界遺産「端島(軍艦島)」について、韓国政府が登録の「抹消」を進めることが報道されました。登録抹消。可能なのでしょうか？ 結論から言います。「簡単ではない」と思われます。

　「抹消カード」を真っ先に切ったのはパク・ヤンウ文化体育観光部長官でした。パク長官は18日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党議員との懇談会の業務報告で、ユネスコに対し、「登録抹消を要求する」という趣旨の発言をしたことが確認できます。すると文体部は22日に報道釈明資料を出します。「政府は(端島に関する歴史歪曲情報を展示している)産業遺産情報センターに関し、ユネスコ世界遺産の取り消し要求は公式発表していない」とし、「外交部などと協議し、日本が約束を履行するよう多角的な対応策を講じている」と明らかにしました。パク長官の発言から2歩ほど後退したような内容です。

　文体部が一歩先に出ると、外交部も立場を表明せざるを得なくなりました。キム・インチョル報道官は23日、「前日にユネスコ事務局長宛の書簡を通じ、登録抹消の可能性の検討を含め、世界遺産委員会で日本に充実した後続措置の履行を求める決定文が採択されるよう、協力と支持を要請した」ことを明かします。「登録抹消」についても言及していますが、強調されていることは「日本に充実した後続措置の履行を求める決定文の採択」を進めるという後ろの部分です。専門家の間からは、同じ書簡を文体部と外交部がそれぞれ出すなど、「省庁間の勢力争い」をしているという声も聞かれます。 （中略）

　幸い、ユネスコも「韓国の懸念は重要と考えており、これを世界遺産委員会の諮問機関に伝えた」という趣旨の返信を送ってきたと伝えられています。であるなら、韓国の外交目標は事実上不可能な「登録抹消」ではなく、約束を履行していない日本が過ちを正すよう、ユネスコ世界遺産委員会内の世論を作っていくことでなければなりません。その目的は、この島を取り巻く「すべての歴史」を知ることができるよう日本の産業遺産情報センターが展示を補強することです。

　韓日は2017年、慰安婦関連の記録をユネスコ世界記録遺産(MOW)に登録する過程で大きな軋轢が生じました。日本は、2016～2017年のユネスコ分担金(分担額は2020年現在、中国に次ぐ第2位)の「支払い留保」はもちろん「脱退」さえちらつかせ、この登録を最後まで阻止しました。当時、この事業を推進した国際連帯委員会事務団のハン・ヘイン総括チーム長は、「米国が2017年に脱退を宣言した状況で、日本までこのような脅迫をしてきたので、ユネスコは当然、組織瓦解の可能性を懸念せざるを得なかった」と話しています。その時と同じ失敗を繰り返さぬよう、政府の合理的かつ緻密なアプローチが必要です。
（引用ここまで）

　もし、韓国政府がこの「産業遺産情報センターへの展示情報の強化」に狙いを絞ってきたら、日本政府のかなり対応は難しいものになるかもしれませんね。
　まあ、対応してしまって小さな字にするとかいうやり方もありかもしれませんが。
　 　ただまあ……現状で韓国政府がやっていることは「登録取り消しが可能かどうか」という問い合わせにウエイトがかけているように見えます。
　韓国のユネスコ大使は「日本が世界遺産委員会をだました」というような言い方を自国マスコミとの懇談会でしているとのこと。

ユネスコ韓国大使「日本、約束守らず世界遺産委員会も無視」（中央日報）

　ここでも「日本が約束を守っていない」という話はしていますが、それを是正させるというようなところまでは届いていない。
　韓国政府の勝利条件は「明治日本の産業革命遺産の世界遺産認定取り消し」か、「端島の除外」であるように見えます。
　今のところは情報センターへの「韓国が望む情報」の掲示、というところにはなっていない模様。

　ただまあ、日本がやったことも実際に朝鮮半島出身者の労働者の声を聴取したものであるのも確かなので。
　日本側も世界遺産委員会に対して抗弁できる材料はあるのではないかな、と思われます。
　そうした日本側の説明を受けて世界遺産委員会がどう出るか。その辺りを見極めてから動いてもいいかなぁ……というところではないでしょうか。両対応できるように準備だけはしておくべき、かな。

韓国　ユネスコに「明治産業遺産」の登録取り消し検討要請（聯合ニュース）

韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２３日の定例会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、朝鮮半島出身者が強制徴用された事実を日本が歪曲（わいきょく）したとしてユネスコに世界遺産の登録取り消しの可否を検討するよう要請したと明らかにした。

金氏は「２２日にユネスコの事務局長に宛てた書簡で登録取り消しの可能性の検討を含め、世界遺産委員会で日本に忠実な後続措置の履行を促す決定文が採択されるよう積極的な協力と支持を要請した」と伝えた。また、「次回の世界遺産員会で決定文の採択などを通じ、日本が自ら約束した後続措置を忠実に履行していくために取り得る全ての方策を講じていく」との方針を示した。

韓国外交部の当局者によると、世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産が毀損（きそん）されたか保全に問題がある場合のみに可能だが、登録時に行った約束を履行しなかった場合も取り消しが可能かを確認するため書簡を発送したという。
（引用ここまで）

　おや、韓国政府からユネスコに対して正式に「世界遺産の登録取り消しは可能か」と問い合わせる書簡を出した、と。
　もう後ろに下がることはできない状況ですね。
　これまで世界遺産が登録を取り消されたのは毀損された場合、もしくは国が保全をやめてしまった場合。
　Wikipediaに「抹消された世界遺産」という項目がありますね。
　ひとつは「景観」が登録され、それが変更されたドイツのケース。
　もうひとつは「アラビアオリックスという動物がいる地区を自然保護するので登録してほしい」としていたものの、天然ガスの掘削を優先したために取り消されたオマーンのケース。
　どちらも日本には当てはまらない上に、取り消しに必要な2/3に届くかというとかなり難しそう。

　というのは日本政府も「端島（軍艦島）で労働者がどのような状況に置かれていたか」という話を実際に働いていた人々へインタビューして、それを情報センターに掲載している。
　つまり、「労働者の実態を分かりやすく伝える施設を作る」という約束は果たしているのですよ。
　いわば日本と韓国で解釈不一致を起こしているだけ。
　そのていどで登録取り消しは難しそうだな、というのが感触ですかね。
　まあ、徹底的に対抗してもよいと思います。日本と韓国の関係はこうあるべき、とも言えると思いますわ。

韓国政府、ユネスコに日本の軍艦島世界遺産取り消し要求（朝鮮日報）

　韓国政府は21日、軍艦島（端島）など日本の近代産業施設23カ所で構成する「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録取り消しを求める内容の文化体育観光部長官名義の書簡を今月中に国連教育科学文化機関（ユネスコ）側に送付することを決めた。

　これは、日本が先日開館した「産業遺産情報センター」の軍艦島関連の展示で、韓国人強制労働の事実を記載するという約束を守らなかったことに対し、正式に対応に乗り出したものだ。

　同部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官は18日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党対象懇談会業務報告で関連質疑を受け、「外交部とは別に書簡などを通じて強く対応する予定だ」という趣旨の回答をした。 （中略）

　文化財庁の鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長も「23日に日本に職員を派遣し、歪曲（わいきょく）関連の事実把握に乗り出す予定だ」と業務報告の席で答えた。同庁長は「これまで、このような理由で登録を取り消した前例がなく、構成国の3分の2以上の同意がなければ取り消しできない。実際の登録取り消しは容易ではないだろう」とも述べた。

　与党内でも、日本が当初約束した後続措置の誠実な履行を促す国会レベルでの決議案提出の話が出ている。文化体育観光部関係者は「日本側の反応を注視している。関係部処（省庁）協議を通じて、日本側の約束履行のための措置を取っていく」としている。
（引用ここまで）

　韓国政府がついに「ユネスコに対して明治日本の産業革命遺産の登録取消」を要求することに決定。
　まあ、日本から見たらこれはわりと「望むところ」だったりするのです。

　先日も書いたようにユネスコから見てみると「日韓間での見解の相違」くらいにしか思われていない。
　あくまでも日韓間での争いであってユネスコを巻きこむな、というていどの認識なのだろうなぁ……と感じます。
　少なくとも「日本は約束を違えた！」とかいうレベルでユネスコから日本政府が糾弾されるような話ではありません。
　日本政府は約束したとおりに明治日本の産業革命遺産について情報センターを設立し、当時の人々の証言を見ることができるようにしている。
　その中に本人の意にそぐわずに働かされた人がいたとしても、それはILOが定めるところの強制労働（forced labor）ではないというのは日韓で同意済み。

　韓国が登録取消を申請するのであればそれもまたよいと思いますね。
　むしろ望むところ。
　記事にもあるように構成国の2/3以上の同意がなければ取消は不可能。
　つまり、総会の場で取消に失敗してしまえば、日本政府の言い分がユネスコに認められたということになるわけです。
　ちょうど内閣不信任決議案を出されても、それが否決されてしまえば「内閣は信任された」と喧伝できるのと同じように。
　日本政府からしてみると早いところやってくれ、というレベルのものですかね。

Jに鼻輪を通されたユネスコ（朝鮮日報）

　日本政府は最近、日帝強占期の韓国人強制徴用で悪名高い軍艦島（原名・端島）炭鉱の真実を歪曲（わいきょく）する近代産業施設展示館の一般公開を強行した。展示館では「徴用者に対する虐待はなかった」「韓国人差別はなかった」といった内容が強調されている。日本は軍艦島を含む明治時代の産業革命遺産を2015年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録する際、「本人の意思に反した韓国人の強制労働」について認め、犠牲者を追悼する展示館をつくると約束した。韓国だけでなく、ユネスコや国際社会に対して行った約束を守らなかったことになる。

　日本の約束違反に韓国政府は強く反発しているが、ユネスコは特に異議を唱えてはいない。ユネスコに巨額の分担金を拠出し、影響力を高めてきた日本の意向だという指摘が聞かれる。実際に毎年300億ウォン（約26億5000万円）以上を拠出する日本は2011年から8年間、実質的にユネスコで「最大勢力」として力をアピールしてきた。米オバマ政権がユネスコの親パレスチナ政策を表明し、11年から拠出金を納めていないため、分担金比率で2位だった日本が実質的トップに立ったのだ。

　日本は「カネの力」をテコにして、ユネスコを相手に横暴を働く。日本は徴用者1000人近くが動員された軍艦島の世界遺産登録に朴槿恵（パク・クンヘ）政権が反対すると、ユネスコにそれを無視するよう圧力をかけた。2015年に日本の反対にもかかわらず、日本軍による南京大虐殺の史料が世界記録遺産（世界の記憶）に指定されると、分担金を数カ月滞納して実力を行使した。17年にもユネスコが慰安婦資料を世界記録遺産に登録しようとした際、再び拠出金の納付を先延ばしして脅迫した。 （中略）

韓国は18年の13位から10位に浮上したが、分担金比率は2.93％で日本とは大差がある。 （中略）

　日本が軍艦島関連の展示を事実上歪曲したことが明らかである以上、韓国政府はユネスコに正式に問題提起を行う方針だ。しかし、ユネスコ内部には韓日間の歴史問題に介入しない雰囲気が強く、韓国政府の立場がどの程度通じるかは未知数だ。米国の脱退で影響力が強まった中国は今年、ユネスコの世界遺産委員会の議長国を務めているが、最近の中日関係の改善で韓国側の主張を支持するかどうかははっきりしない。昨年ユネスコが憲章を改正した際にも中国と日本が主導的な役割を果たし、足並みをそろえたとされる。

　韓国の駐ユネスコ代表部は日本が自らの約束を守らなかったという点を集中的に強調し、世界遺産委員会が日本に是正を要求するように仕向ける計画だ。しかし、外交力の差で苦しい戦いになるのではないかと懸念されている。
（引用ここまで）

　日本政府が産業遺産情報センターを開所したことが、韓国側はいたく気に入らない模様。
　先日は駐韓大使を外交部に呼び出して抗議してました。
　今度はユネスコに問題提起をする、と息巻いています。

日本による強制徴用の歴史歪曲　ユネスコに問題提起へ＝韓国政府（聯合ニュース）

　登録時の約束を違えた、ということでユネスコに問題提起をするのだそうですよ。
　ですが、ユネスコ側は「日韓での解釈違い」ていどの扱いにして大きくピックアップしないのではないか、という感触。


　日本側は当初から「情報センターは作るよ」という話はしてきました。
　ですがそれが強制連行があったかのようなものとするつもりはまるでないと語ってきました。

　登録直後の2015年の時点ですでに「強制労働はなかった」という立場で情報センターを設置するという話をしてきて、ユネスコにもそれで話は通してある。
　2017年の段階でも「韓国の言いなりにはならないよ」という前提での設置だと述べています。
　2018年には世界遺産委員会が「日韓両国で話し合いでもしてくださいな」って勧告を出していますが、日本側はそれも踏まえた上での設置であるという認識。

　いまさらはじめて見たかのように「展示内容に問題がある」っていわれてもなーというのが実際のところ。
　分担金の支払い拒否も戦術としてやってきましたし、それと平行して世界の記憶の登録について改革を求めてきました。

　これらの日本側の布石が「金でユネスコを買った」ことになるのだそうです。
　まあ、日本政府がこれらの事柄に対して外交努力をしてきたことは確かなので。
　韓国もやってみたらいいんじゃないでしょうかね。

日本に強制徴用の歴史歪曲抗議　約束履行促す＝韓国政府（聯合ニュース）

韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は１５日午後、日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関連し、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を守らなかったことについて、冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。

２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

　しかし、この日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていないことが確認された。

　これを受け、外交部は報道官声明を出し、朝鮮半島出身者の強制労役を含む産業遺産施設の歴史全体を示すよう求めたユネスコ世界遺産委員会の勧告と日本政府が約束した措置が全く履行されていないことについて強く抗議した。

　また、日本政府が強制徴用犠牲者を記憶するための措置として情報センター設立を約束したが、センターの展示内容のどこにも犠牲者を追悼するための努力が見受けられず、懸念と失望を禁じ得ないと批判した。

　その上で、日本政府に対し韓国と国際社会に約束した内容を誠実に履行し、世界遺産委員会の勧告を徹底的に順守するよう促した。
（引用ここまで）

　韓国紙が一斉に新宿区にできた産業遺産情報センターについて報道しています。
　んで、それを受けて韓国政府も外交部から声明を出して「約束を守れ」と言い出している。
　日本政府は約束を守ったからこそ、こうして総務省別館に情報センターを作ったのですけどね？

　そもそも世界遺産登録時に日本が認めたのは「意にそぐわず強制的に労働させられた人たちがいた」というだけの話であって、要するに戦時徴用。大半は募集工だけど。
　散々、「forced to work」であって「forced labor」ではないという話をしてきたのですよね。
　そんなの言葉遊びだって言っていた輩もいましたが、こういう細部こそが重要なのですよ。

　で、日本政府はちゃんと「産業遺産施設の歴史全体を示す」という情報センターを設置した。
　徴用工、募集工がいたという情報を描いている。
　なにも「約束」を違えていない。
　なんだったらユネスコからチェックしてくれる人員でも派遣してもらえれば良いでしょ。
　ちなみに韓国政府からは「現地に作れ」って話が幾度となく出てるのです。
　現状、軍艦島はアスベスト問題で立ち入り禁止の状態になっていますが。
　こういうこともあるから「現地」ではないほうがいい、という判断だったのでしょうね。
　なんだったら現地に作る？

日本の目論見通り…ユネスコ「世界の記憶」制度変更ＴＦ設置（ハンギョレ）

　産経新聞は13日、ユネスコが今年中に「世界の記憶」審査制度を変更する具体案を作るタスクフォースを設置する方針だと伝えた。タスクフォースは、「世界の記憶」の審査および登録方式を再検討し、来年5月頃に勧告案を用意する予定だ。勧告案が来年10月のユネスコ執行委員会で承認されれば、2020年から適用される。

　現在、ユネスコ「世界の記憶」の実質的審査は、国際諮問委員会(IAC)が務め、ユネスコ事務総長はその結果を承認する間接的役割だけを受け持っている。国際諮問委は、ユネスコ事務総長が選抜する記録遺産保存分野の専門家14人で構成されている。

　日本がこの制度に反発し始めたのは、日本軍が犯した中国の南京大虐殺関連資料が2015年に「世界の記憶」として登録されてからだ。日本は、「世界の記憶」制度が政治的に利用され、審査自体も記録遺産保存の専門家たちだけが密室で行う審査だとして反発した。これに加えて、2016年に韓-中-日など8カ国14団体で構成された日本軍「慰安婦」記録物ユネスコ「世界の記憶」(MOW)共同登載のための国際連帯委員会が、「日本軍慰安婦の声」という名前で関連記録物2744件を登載申請した後、日本の焦燥感は高まった。日本はこの記録物の登載を阻むために、ユネスコへの分担金支給を保留した。米国が2011年、パレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わなくなり、現在は日本が最大の分担国だ。

　ユネスコは結局、昨年10月に開かれた執行委員会で「世界の記憶の審査過程で透明性を高める手続きを導入する」として、既存制度の変更を推進することを決めた。また、慰安婦被害者資料の登載も保留した。一定部分目論見通りの結果を得た日本は、昨年末に分担金の支給を決めた。ユネスコは、制度変更されるまで「世界の記憶」の申請を受け付けない。
（引用ここまで）

　安倍政権に入って評価できることのひとつが、こうして「使える力をまともに使う」ようになったことですね。
　楽韓Webでの範囲内であればWTOへの提訴も躊躇なくするようになってきましたし、日韓漁業協定を締結しないなんてのものその一環といえるでしょうね。
　いわゆる「歴史戦」においても同様で、釜山の日本総領事館横に慰安婦像が置かれた時に、すぱっと慰安婦合意に基づいて「ハイレベル経済協議中止」「日韓通貨スワップ協定再開協議中止」といった圧力を与えることに躊躇がありませんでした。
　日米印豪によるダイヤモンドセキュリティ構想の提唱もそういった文脈で語ることができると思われます。
 
　ユネスコや国連に対して分担金拠出を停止することで圧力を加えるなんてことはかなり昔から語られていたことでしたが、実際に日本政府がそうした方針を執ることはありませんでした。
　ですが、こうして圧力を使えるようになり、かつ日本が要求する形で「世界の記憶」の制度が変更されるようになりつつある。
　日本がこれまでと異なり、国際社会に存在感を出そうとするようになったのは間違いないところでしょう。

　まあ、これが「第二次安倍政権」だけの特徴となるのか、日本の新たな外交方針となるのかはまだなんとも評価しがたい部分ではありますが。
　中国による「進出」や「解放」に対して日本に対抗軸になってもらいたいという要求が東南アジア少なからずあり、それに応える形で一定の力を誇示することは必要になると思うのですけどね。

　韓国はそうした日本の方針変更が気に入らなくてしかたない、ということがこの記事から見えてきて面白いですね。
　韓国人の持つ心情の底に「戦犯国が国際社会で認められることは許されない」というものがあるのは間違いないのだなぁ……と分かります。

軍艦島の世界文化遺産、元島民の証言など収集へ（産経新聞）
韓国政府が「遺憾」　産業革命遺産に関する日本の報告書に（聯合ニュース）

　政府は、長崎市の端島（通称・軍艦島）＝写真＝を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐって、元島民らの証言や史料を収集する方針を固め、遺産の登録主体の国連教育科学文化機関（ユネスコ）に報告した。

　ユネスコへの報告では、平成３１（２０１９）年をめどに、産業遺産情報センター（仮称）を東京都内に開設することも盛り込んだ。労働者の賃金記録などの１次史料や、元島民の証言などの公開を検討している。
（引用ここまで）

韓国政府は５日、外交部報道官の論評を発表し、日本がこのほど国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産センターに提出した世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の保全状況報告書の内容に対し、「遺憾を表明する」とした。また、「日本が国際社会に約束した通り、強制労役の犠牲者をしのぶための措置を誠実、かつ速やかに履行するよう促す」と強調した。

　論評は「２０１５年７月のユネスコ世界遺産委員会で産業革命遺産の世界遺産登録が決定した際、委員会は日本側にこれら施設（２３施設）全体の歴史を理解できる説明戦略の策定を勧告した。日本側は一部の施設で１９４０年代に韓国人やその他の国の国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で、強制で労役させられたとし、犠牲者を記憶するためのインフォメーションセンターの設置など適切な措置を取ると発言した」と指摘した。
（引用ここまで）

　おっと、これはいいですね。
　軍艦島（端島）ではなく、東京に情報センターを設立すると。
　しかも、賃金記録などの1次資料も公開するという方針。
　悪くない。

　実際に決定するユネスコの委員会では韓国に押されて50:50くらいまでには持っていかれたものの、その後にまた盛り返しています。
　つまりこれ、どういう方針かというと「韓国の言うなりには一切ならない」という基本方針を誇示しているのですよ。

・情報センターを長崎に作れ→お断りします。
・強制連行があったことを明記しろ→戦時徴用です。
・ひどい環境だったことを明記しろ→賃金記録を書きますね。

　といった感じです。
　そしてユネスコに対する報告としても嘘をついているわけでもない。
　けっこうな搦め手を使えるようになってきたんじゃないでしょうか。慰安婦合意の使いかたもそうなのですが。

　この国は20年ちょっと前には「植民地時代に日本は悪いこともしたが、いいこともした」という発言ていどで、韓国からの反発があったからと総務庁長官を辞任させていたのですよ。
　それが韓国政府から直接「話が違う！」っていう話を引き出せるほどになった。
　隔世の感、というのはこういうことをいうのではないでしょうかね。

こんなんあるんですね……完全に商売っすなぁ……
世界遺産検定公式過去問題集1・2級<2017年度版>
世界遺産検定事務局
マイナビ出版
2017/3/22

韓国外交部「日本は軍艦島強制労働の説明を」＝世界遺産会議（朝鮮日報）

　韓国外交部（省に相当）は27日、ソウルで国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国委員会と共同で開催した「第2回世界遺産解釈国際会議」で、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた軍艦島（端島炭坑、長崎市）について、日本が「軍艦島で強制労働があったことを説明する」とした2年前の約束を履行すべきだと強調した。

　外交部の李恩竜（イ・ウンヨン）文化外交局長はこの日、会議開会の辞で「日本政府は、日本の産業革命遺産がユネスコ世界遺産に登録される際に国際社会に向けて行った約束を迅速かつ誠実に履行しなければならない」と促した。

　日本政府は2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会で軍艦島が世界遺産に登録される際に、朝鮮人が強制的に労働させられた事実を伝える情報センターや案内板の設置などを実施すると発表していた。

　しかし、2年たっても関連の措置が履行されないだけでなく、日本政府が情報センターを軍艦島ではなく東京に設置する計画を立てていることが分かり、物議を醸している。
（引用ここまで）

　軍艦島に関連して「強制労働はなかった」という主旨の情報センターがなんらかの形でできることはもはや確定しているのですよね。
　徴用はあった、だけどもそれは強制労働ではない。
　世界遺産登録が決まった当時、国士サマたちがなにやら盛んに「安倍ガー！」を叫んでいましたが。

　そもそも世界がそんなものを気にするのかって話なのですよ。
　例えばモン・サン＝ミシェルが100年戦争当時に要塞として使われていたなんてことを気にする観光客はほとんどいないように。
　軍艦島を訪れる観光客はそんなものを気にしない。
　詳しい経緯を知りたいというのであれば、「ILOがいうところのforced labourは存在しなかったけども、戦時徴用者はいたよ。世界遺産登録時にもforced to workってことは言ったけど、forced laborは認めていない」って事実だけを述べればいい話。

　韓国は最後の最後まで「forced laborという言葉を入れろ」とこだわっていたと言いますが、それは国際労働機関が「奴隷労働者」としての公式用語としてforced laborを採用しているから。
　さすがに文科省の役人もそこまでは譲らなかったのですね。
　国士サマたちは「forced to workもforced laborも同じだ！」って叫んでましたけど、実際に用語として違うんだから「違う」と言えばいい。

　で、それを受けて安倍総理も「徴用はあったけども、強制労働はない。韓国からもこの見解に異論はない」と国会で正式に答弁をしている。
　カン・ギョンファが国会答弁で三不の誓いを立てたのと同じですね。政府としての公式回答を述べて確定させている。

　言ってしまえば登録されたもの勝ちなのですよ。あとは「登録されたものの価値が消失する」ことがなければ、そのまま。
　南京大虐殺に関してそうだったように。登録されたものを外すことは難しい。だからこそ、慰安婦関連資料の登録阻止をできたことは大きかったわけです。

　個人的には抹消の提唱があってもいいと思っていますけどね。
　あの時の韓国側の裏切りで「ああ、韓国ってこういう国なんだ」という認識を得た日本人は少なくありませんから。
　さらにそういった「嫌韓新時代」を彩る話が出てくることは実は日韓関係において歓迎すべきことなのですよ。

絶対に行きたい！　世界遺産120 (中経の文庫)
アフロ
KADOKAWA / 中経出版
2016/4/15