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カテゴリ:大統領選挙2017の記事一覧

韓国大統領候補らが相次いで慰安婦詣で → 「日本は誠意ある反省と謝罪をしろ」「撤去要求は内政干渉、日本は驕慢になった」 → 本当の権威者は……

京畿道知事「慰安婦被害者が許さない限り日本との交渉は意味ない」(中央日報)
韓国・城南市長「日本は驕慢…慰安婦合意必ず撤回」(中央日報)

正しい政党の大統領候補、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道(キョンギド)知事が29日、「慰安婦被害者が許すということが前提にならない限り(日本との)いかなる交渉も無意味だ」と主張した。

南知事はこの日、京畿道広州市(クァンジュシ)にある慰安婦被害者のための施設「ナヌムの家」を訪問して新年のあいさつをした後、フェイスブックを通じてこのように明らかにした。

南知事は「前回あいさつに行った時に病床にいた被害者2人が健康な姿を取り戻していて本当にうれしかった」とし「被害者が願うことは明確だった。日本の政治家たちの誠意ある反省と謝罪だ」とコメントした。

南知事はこの日、慰安婦被害者らが自分に「安倍首相が私たちに『心より反省します。本当に申し訳ございません』と言えば済む」と話した、と伝えた。
(引用ここまで)
京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)の李在明(イ・ジェミョン)市長が韓日慰安婦合意と関連、「慰安婦の意向と違って合意された韓日慰安婦合意は最小限の法的要件も備えていないため、必ず撤回し慰安婦の意向が反映された新たな解決策を求めなければならない」との考えを明らかにした。

李市長は旧正月の28日午後、ソウルの日本大使館前にある平和の少女像を訪れてこのように話した。

日本政府が釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に反対していることに対しては、「民間で設置した釜山少女像をめぐり(日本が)外交協議を中断し撤去を要求しているが、これは明確に内政干渉」と指摘した。

その上で「大韓民国政府が過度に屈辱的な姿勢を取ったために日本が驕慢になっているようだ。結局韓国政府が間違ったためだ」と批判した。
(引用ここまで)

 「正しい政党」(というのがあるのです。いわゆるセヌリ党の非パク派からの分党)の大統領候補であり、京畿道知事のナム・ギョンピルが元慰安婦の住むナヌムの家を訪問。
 イ・ジェミョン城南市知事はソウルにある慰安婦像を訪問。
 既報のようにムン・ジェインは釜山の慰安婦像を訪問
 有力な大統領候補の中で、慰安婦詣でをしていないのはパン・ギムンとアン・チョルスだけになりました。

 ナム・ギョンピルは現状では支持率が出てこないくらいの泡沫候補に過ぎませんが、以前から「日本はドイツのように謝罪しろ」っていうテンプレ謝罪要求をしてきた政治家のひとりです。わざわざ来日してまで言ってきていましたね
 その頃から次世代の保守派の長を狙っていた感じでした。
 まあ、大統領選挙までになにがあるかはまだまだ分かりません。明日、ムン・ジェインが死んだりするかもしれないですし。

 さて、この現象で面白いのは「慰安婦被害者が許さないかぎり~」「日本の政治家の誠意ある反省と謝罪が必要だ」云々みたいなテンプレめいたコメントではないのですよね。
 もちろん、そこにフックしている人もいるでしょうけども。

 大統領候補たるもの慰安婦、もしくは慰安婦像にお伺いを立てなければならない、というところ。
 現在の韓国で権威の最上位がどこにあるのか。
 国家元首になるためにこなさなければならない巡礼があるのです。
 あるいは暴れまくるモンスターに向かって「静まり給え」と祈りを捧げる役目、といってもいいでしょうか。

 いやはや、まったくもって「国民主権」であり、「すごい民主主義」が実現された国ですね。

室谷氏の新刊本。2月8日発売。
崩韓論
室谷克実
飛鳥新社
2017/2/8

 

韓国保守派が「韓国はみんなが狂った、まともな人間なんていない!」と叫ぶ

【コラム】韓国はみんな狂っている、まともではない(朝鮮日報)
 先週、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS、会員制交流サイト)は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

 少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費用の方が高くつくといわれる「18ウォンの後援金」が殺到し、電話番号を変える議員が続出した。攻撃を主導したのは、文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表の熱烈な支持者らだった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「紅衛兵」役を果たした「ノッパ(盧武鉉支持者)」部隊が復活したかのようだった。

 驚くべきは文・前代表の対応だった。文氏は支持者に自制を訴えるどころか、文字テロをかばった。「政治の公人であれば、メッセージを受け取ることもあるだろうと理解しなければならない」と、被害に遭った議員を訓戒した。易地思之、立場を変えて考えてみる。文・前代表は、反対者に自分の携帯電話の番号を公開していても、そう言うだろうか。数千人が電話をかけてきて悪口を浴びせても、笑っていられるだろうか。

 今の時点で、文・前代表は大統領に最も近い人物だ。しかし大統領というポストの重みから考えると、危なっかしく思う部分は一つや二つではない。公務員の雇用を80万人分つくるという公約がそれだ。この構想には「元祖」が存在する。デフォルト状態に陥ったギリシャだ。

 ギリシャの悲劇は、およそ30年前にポピュリズム政権が成立したことで始まった。「官製雇用」政策が始まったのもこの時期だ。ギリシャは数十年にわたり、国が借金までして公務員の給与の支払いに苦しんだ。その結果、コメディーのようなことが起こった。人口1100万人のギリシャで、国営放送局の職員の数はCNNテレビより多かった。鉄道当局の赤字があまりに多額で、いっそ乗客をタクシーに乗せて運んだ方が安くつくというほどだった。そもそも持続不可能な政策だった。

 全く同じ狂気の沙汰を、韓国でもやろうと言う。それも、次期大統領の可能性が最も高い候補が公約をして掲げたのだから、絶句する。公務員を80万人雇おうとすると、どんなに少なくとも年に30兆ウォン(約2兆9000億円)以上はかかる。カネを都合する奇跡のような方法でもあるというのか。

 今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。 (中略)

 しかし、朴大統領は「過去」にすぎない。より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。

 問題は、国全体が非正常に慣れ、あまりにも無感覚になっている点だ。無責任な公約が守られるだろうと信じる人もいない。むしろ、自虐的・扇情的であるほど、大衆の人気も高まる。大衆は近視眼的な利己主義に走り、政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。

 国は「他殺」されないという。これは、外敵が来る前に、内部の矛盾のせいで自滅するという意味だ。古今東西、人類史において国が「自殺」する原因は共通している。利己主義とポピュリズムだ。大衆が目前の利益に駆られ、支配エリートが迎合するとき、国は衰亡する。韓国は今、そんな状態にある。
(引用ここまで)

 タイトルに若干、PV稼ぎの臭いがするものの実際の韓国の保守派による叫びでもあるのだろうな、と感じます。
 反日オールスターである候補者たちはよりポピュリストであろうとしてとんでもない公約をばんばん打ち出す。
 兵役はいまのところ最短で10ヶ月で終了するという話になっています。

 その他の公約もヘリコプターマネーをばらまく。
 失業者に月30万ウォン支給する。
 公務員で雇用を80万人増やす。
 ソウル大学をなくす。
 慰安婦合意は破棄だ、あるいは再交渉だ
 THAADミサイルの配備は取りやめるという候補もいれば、次期政権で再確認というような候補もいる。
 日韓GSOMIAに関しては言及している候補が少ないですかね。

 現状はムン・ジェイン、パン・ギムン、イ・ジェミョン、アン・チョルスまでが実質的な大統領候補。それ以外にもいろいろと泡沫候補はいるのですが、3月にも大統領選と言われている中では時間がなさ過ぎます。
 ソウル市長のパク・ウォンスンは立候補をしないという宣言をしてしまいました。
 この中であえて保守派と呼べるのはパン・ギムンくらいなもの。

 ノ・ムヒョンも泡沫の支持率2%から大逆転したから云々という話も最近になって出てくるのですが、まあよっぽどのスキャンダルがないかぎりはムン・ジェインで決まりでしょう。
 ムン・ジェインは記事中にあるようになにやらもはやすでに大統領気分でいる模様。
 「トランプ当選のお祝いをするのは私だ」なんて発言もありました。

 アメリカの大統領選挙中に一部に「トランプも当選して実際の大統領になればまともになるだろう」なんて話をしていた「良識派」もいたのですが、実際に当選してやっていることをみればそれが正常化バイアスであったことがよく分かります。
 個人的なことをいえばほんのちょっとそういうように思っていた……というか期待していた部分が自分にもなくはない。でもまぁ、WWEに出演していた様子を思い出して「そりゃないわ」と思い直したものですが。
 過激な公約をして当選した候補はそのアイデンティティを守るために自分の公約に縛られざるを得ないのです。
 ムン・ジェインが話していることも、そのまま公約として実行されると見るべきでしょうね。
 嬉々として日本に「慰安婦合意は再交渉だ」とか言ってくるのですよ。
 まだまだ安倍政権は続いているでしょうから、どんな塩対応をするのかちょっと楽しみだったりもします。

暗闘 (幻冬舎単行本)
山口敬之
幻冬舎
2017/1/26

韓国大統領選が本格化、公約で「兵役を18ヶ月にします!」「だったら1年で」「それならこっちは10ヶ月!」と際限なくエスカレートする模様

【社説】兵役期間短縮を公約に掲げる次期韓国大統領選候補者たち(朝鮮日報)
 韓国大統領選挙戦が徐々に本格化しつつある中、立候補が予想される候補者たちがポピュリズム的な公約に次々と言及している。城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長は若年層、高齢者、農林漁業関係者、障害者など2800万人に年間100万ウォン(約9万7000円)の給付を行う「基本所得制」と呼ばれる制度の導入を公約として掲げた。またソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長も児童、青年、高齢者に月30万ウォン(約2万9000円)を給付するよう主張している。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は高齢者向けの基礎年金支給対象の拡大に加え、その額も10万ウォン(約9700円)上乗せし、さらに失業中の若者には月30万ウォン、児童には10万-30万ウォンの給付を行うと言い出した。

 李在明市長の提案を実現するには年間28兆ウォン(約2兆7000億円)、朴元淳市長の提案だと同じく20兆-35兆ウォン(約1兆9000億-3兆4000億円)の予算が必要となる。現行の基礎年金には年間10兆ウォン(約9700億円)、基礎生活保障(生活保護)には9兆ウォン(約8700億円)が投入されている。現状でもヌリ課程(満3-5歳に対する教育・保育課程)に必要な4兆ウォン(約3900億円)をめぐって毎年激しい議論が行われているが、これに加えてさらに大規模な福祉を行うとなれば、その財源をどうするか当然説明すべきだが、候補者たちは財源については何も語らない。われわれが先進国に比べて福祉が不十分であることは事実だ。ただそれでも2000年の時点でGDP(国内総生産)の4.5%だった社会福祉関連の支出は、昨年は10.4%にまで増加している。福祉が拡大するペースがこのように非常に早いにもかかわらず、ここからさらにバラマキ競争に熱を上げているようでは、逆に経済も財政も破綻させ、最終的には福祉全体のレベルを下げる結果をもたらしてしまうだろう。

 このポピュリズム競争には兵役期間の短縮も当然入ってくる。文氏は現在21カ月となっている兵役期間を18カ月にまで短縮するとしており「最終的には1年ほどとすることも可能」と主張している。これに対して李在明市長は「10カ月」と突然言い出したが、これではギャンブルの駆け引きで賭け金を上げるのと全く同じだ。批判を受けた文氏は「1年というのは募兵制と同じく、国防改革が実現したときに初めて可能となる長期目標だ」などと説明に追われた。いずれにしても兵役期間短縮問題は、今や福祉のバラマキと並んで選挙の際に必ず公約として浮上するようになった。
(引用ここまで)

 韓国の大統領選が本格的になってきましたね。
 ある候補が「1万ウォンだ!」と叫んだら「じゃあ、こっちは2万ウォンだ!!」と叫ぶ。
 「3%増やす!」と言ったら「こっちだったら5%増やしてみせる!!」と叫ぶのです。

 肉体美だったら体脂肪率0%と自称し、植林技術なら1分間に1000本の苗木を植えることのできる強烈な技術を持っていると自称するのですよ。
 実際にできるかどうかはともかく、声高に叫び続けるのです。

 実際の公約でも2002年の大統領選挙ではイ・インジェが6%の経済成長率を唱えたのを見て、ノ・ムヒョンは「私なら7%の経済成長を実現してみせる」と腹立ち紛れに言い出したのです。
 もちろん、根拠はありません。本人がそう述懐してました

 兵役を短くする公約が出たらなら、「18ヶ月!」、「1年間!」、「ええい、それなら10ヶ月!」とエスカレートする。
 福祉も「年間100万ウォンだ!」だの「こっちなら月間30万ウォン!」と競い合う。
 兵役では必要となる戦力をどうするのかとか、福祉なら財源はどうするのかとか一切なし。
 ま、有権者もそれらの公約が実現されるなんて露ほども思っちゃいないのですけどね。

 パク・クネは「基礎年金を全員月額20万ウォン増やします!」と老人優遇政策を出したおかげで当選できたとされています。
 実際には限られた層にだけ増額したのですが。
 それだけでも財源はどうするのかと大騒ぎになりました。

 今回の福祉金額大戦で必要な予算はざっと30兆ウォンほどとされています。
 韓国の国家予算が400兆ウォンを超えたというニュースが去年の年末に出てきました。
 その7.5%に相当する金額を財源なしでどうこうしようと言っているのだから剛毅です。
 どうせ言いたい放題しているだけで財源なんて必要ないのですから、考えていないのですけどね。

韓国徴兵、オレの912日 兵役体験をコミカルに綴る赤裸々ノンフィクション (impress QuickBooks)
チュ・チュンヨン
インプレス
2014/8/22

韓国メディアが「韓国の法治が崩壊寸前だ!」と叫ぶものの、もはや時すでに遅し……

【社説】韓国の脆弱な法治を崩壊させる「国民感情」(朝鮮日報)
 ソウル外信記者クラブのマイケル・ブリーン会長は先月、米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の中で「韓国の民主主義、国民が怒りの神だ」とする見解を示した。ブリーン氏は「韓国では群衆の感情が一定の線を越えると強力な野獣に変わり、法治を崩壊させてしまう。韓国人はこれを『民心』と呼んでいる」とも説明した。ブリーン氏は16日に本紙とのインタビューに応じた時も「(民心は)韓国の脆弱(ぜいじゃく)な法治を崩壊させる恐れがある」との懸念を示している。

 ブリーン氏は「法治に基づいた民主主義社会で生きてきた人間にとって、国民を(法よりも)最も上位に置く韓国的な概念は受け入れがたい」とも言及した。ブリーン氏は英米メディアの特派員として35年間にわたり韓国に駐在したが、それでも外国人であることに変わりはない。ただし外国人の目に映った韓国における国民感情の影響力とその危険性については、一度傾聴する必要はあるだろう。

 ブリーン氏は「大規模集会が続く中でも、暴力や不祥事はほとんど起こらなかった。このことは韓国の民主主義を大きく改善させるだろう」と評価する一方で「民主主義国家における群衆集会はいわば自らの主張を訴える手段ではあるが、法で定められた制度を支配するようなことはない」とも指摘した。ブリーン氏が懸念を示すのは、政府や立法府、司法機関が国民感情に反する決定を下すことができないという点にある。実際に今行われている憲法裁判所による弾劾決議の審理や特別検事による捜査はもちろん、韓日関係など外交問題でも政府が国民感情に押し切られるケースが相次いでいるのは事実だ。

 14日にはキャンドル集会参加者の一部がレーザービームを使い、ソウル光化門の米国大使館の建物に「ノー・サード」という言葉を照らした。これは言うまでもなく米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対するためだ。ただし外国の大使館などに対してこのように攻撃的な行動がなされるのは法治国家ではほとんどない。キャンドル集会の主催者はこの問題について「別の協力団体がやった」としているが、彼らも新年の記者会見ではTHAAD反対を「積弊清算に向けた課題」と明言している。法的には何の権限もなく委任も受けていない団体が、いわば何でも好き勝手にやっているのだ。

 韓国の法治が脆弱であるのは確かだ。その理由は権力者が法を軽視してきたためだが、だからといって誰もが法を無視してもよいわけではない。しかも何の責任もない国民感情が法律の上に君臨してしまえば、最終的にはこの国の構成員全員が被害者となってしまうだろう。
(引用ここまで)

 だって、韓国人の誰もそれに反対してこなかったでしょう?
 全斗煥と盧泰愚が事後法で死刑判決や懲役刑を食らっても「当然だ」としてきた。
 チニルパの子孫とされてきた人たちから土地を収奪しても「これは特別だ」っていって没収されるのが当然とばかりに見逃してきた。
 セウォル号の一時雇船長は殺人罪で裁かれて無期懲役、在宅だった本来の船長(なにもしていない)まで過失致死で裁かれる。 
 大した罪を犯していないチェ・スンシルの娘にはインターポールに最高レベルの緊急逮捕要求が出されてしまう。きっと罪は「チェ・スンシルの娘であること」なのでしょう。
 ローンスター問題なんも同列に扱えますかね。

 それらの恣意的な法律の適用や事後法を見逃してきたのは韓国人自身なのです。
 そうして「慰安婦像を日本大使館前に設置」して、特別扱いしてきた。本来であれば無断使用で裁かれ、ウィーン条約に従って撤去すべきなのに「特別だから」と見逃してきた。
 釜山の日本総領事館横に設置するのも特別なケースだから許可すべきだ、となった。 

 国民感情を優先して、憲法よりもさらに上位に存在するものとして扱ってきた。
 「国民情緒法」なんて揶揄しながらも好き勝手に都合がいいように使ってきた。
 もはや韓国の法治なんてとうの昔に崩壊していたのですよ。

 それをいまさら保守派の都合が悪くなったからって「このままでは韓国は崩壊する」だの「崩壊寸前だ」だの言い始めたところで、どうにもなりませんわ。
 とりあえず一度、左派に政権奪取してもらって国を根幹から瓦解させるのがよいですよ。
 再構築できるかどうかは不明ですが。 
 もし、再構築できるようなことがあったら、そのときは法治を行き届かせることができる国になれたらいいですね。

[まとめ買い] 火の鳥
手塚治虫
手塚プロダクション

韓国大統領最有力候補ムン・ジェイン「親日清算を行い、きれいな韓国にしてみせる」と豪語……それって北朝鮮になるってことですよね?

独立から72年たった2017年に「親日清算」を掲げる文在寅氏(朝鮮日報)
韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表がこのところ「親日清算で主流・既得権勢力の積弊を清算したい」と、「親日清算」を連日強調している。1945年の独立から72年がたち、肝心の親日当事者は存在しない。そんな中でまたも出てきた「親日清算」カードに対し「20世紀の問題意識から抜け出せずにいるのではないか」という指摘もなされている。 (中略)

「親日清算」はブレーンの提案ではなく、文氏自身が「強力に推進したい」と自ら持ち出した話だといわれている。

 文・元代表は、17日に開かれた自らの対談集『大韓民国が問う』の出版記念懇談会で「6月抗争(1987年6月、大統領の直接選挙制を要求して起きた民主化運動)で民主政権が樹立されていたら、独裁勢力のルーツといえる親日に対する清算も一緒にできただろう。軍部独裁政権が延長されたせいで、朴正煕(パク・チョンヒ)体制が韓国社会を支配し、その体制が生んだのがまさに朴槿恵(パク・クンへ)政権」と主張した。

 同書でも、文・元代表は「親日勢力が独裁軍部勢力や、安全保障にかこつけたエセ保守勢力に、その時その時で仮面を変えただけ。親日から反共へ、あるいは産業化勢力へ、地域主義を利用した保守という名前へ、本当に偽善的な虚偽の勢力」「親日行為に対して、確実に審判を受けさせなければならなかった。なのに解放後も独裁勢力とくっつき、またもぜいたくな、いい思いをしたではないか。民主化がなされたなら、独裁時代に享受していた部分について代価を払うべきなのに、今もなおいい思いをしている」と主張した。

 文・元代表は普段から「現在の既得権体制は親日から始まった」という認識を強く持っているという。ある関係者は「いきなり投げ掛けられた話ではなく、文・元代表の意思にして所信」と語った。実際、文・元代表は2012年の大統領選挙でも「親日清算をしたい」という表現を何度も使った。当時、文氏の陣営では「真実と和解委員会」を設置して「政権交代後、盧武鉉政権で終わらせることができなかった過去史整理作業を締めくくりたい」と言っていた。 (中略)

文・元代表側の関係者は「“親日清算”という表現は、文・元代表が自ら持ち出した話。内部では『あまりにも過去の話ではないか』という意見もあったが、本人が確固とした思いを持っている事項」と語った。

 このような文・元代表の「親日」発言に対し、セヌリ党などからは「親日を行った人物は既にみんな死んだのに、何を清算しようというのか。その子孫まで探し出して『連座』させようというのか」という指摘が出ている。
(引用ここまで)

 まあ、「親日清算」は韓国の国是……というか、朝鮮民族全体の念願のようなものでもあるのですよ。
 ですが、実際には朝鮮戦争で活躍した将校はそのほとんどが旧日本軍出身者。
 現在の大財閥もそのほとんどは併合時代になんらかの形で商売をしていたところが母体となっている。
 親日派=チンイルパ=チニルパは韓国では売国奴的な意味を持つ侮蔑の言葉ですが、実際にはそのチニルパこそが現代の韓国を作り上げたものですらある。

 楽韓Webでは何度か「下手をすると北朝鮮主導の併合もありえる」と書いてきているのは、親日清算に関して北朝鮮は純化した存在であり、「道徳的」な視点からは上の存在だからなのです。
 ノ・ムヒョン政権時代には唐突に韓国そのものを北朝鮮に捧げたりするような行動に出るのではないかとひやひやしていたのですけどね。
 いや、あれは本当になにをするのかわからない人物でしたよ。

 で、そのノ・ムヒョンの系譜を継ぐ政治家たるムン・ジェインも「親日清算」をその公約のトップに置かざるをえないのですよ。
 北朝鮮のように純化されていない韓国を自分の手で清算する、北朝鮮のようになるというのは彼ら左翼の念願でもあるわけです。
 いまらに日本共産党は「革命」をその党是から外すことがないように。

 で、朝鮮日報、セヌリ党ら保守勢力はムン・ジェインが政権を奪取することに恐れを抱いている、というわけですね。
 ろうそくデモにおけるテーマソングである「これが国か」でも、その歌詞の中で朝鮮日報もセヌリ党もパク・クネやチェ・スンシルと変わらない輩だとされています。
 政権が変われば吊るすからなという整理券を渡されているも同然。
 朝鮮日報は社説を連発して「このままではとんでもないことになるぞ!」と警告しているのですが。
 こんな「国のかたち」を作り上げてきたのは、韓国人そのものではないですか。

 もはや流れはある一点に向けての形を明確にとっているので、流れ自体を変えることは不可能ですよ。
 できるとしたら、多少方向性を変化させる……くらいですかね。
 ろうそくデモの現場に出てきたギロチンにかからないようお祈り申し上げますわ。

HGUC No.165 1/144 LM312V04 ヴィクトリーガンダム (機動戦士Vガンダム)
バンダイ
2013/11/21

韓国で究極のポピュリズム政権が生まれる、その可能性は世界でも最上位に……

【社説】ポピュリズム政権発足の可能性、韓国は世界第4位(朝鮮日報)
誰が次期大統領でも慰安婦合意見直し? 潘氏も再協議に含み(聨合ニュース)

 大統領選挙の局面に差し掛かった韓国でも、ポピュリズムの風に見舞われる兆しが出始めた。「国家大掃除」「財閥総帥の財産没収」「ソウル大学廃止」などの公約が噴出している。「2800万人に年間100万ウォン(現在のレートで約9万7600円)支給」など過度の福祉公約も始まった。選挙が近くなるほど、さらにひどくなるだろう。

 時あたかも、英国の経済分析機関「オックスフォード・エコノミクス」が、韓国など各国でポピュリズム政権が発足する可能性を警告する報告書を出した。同報告書は、20の経済大国のうち11カ国で2-3年以内にポピュリズム政権が登場する可能性があるとして、韓国を第4位に挙げた。トランプ政権が発足する米国と、メキシコ・ブラジルに次ぐ順位だ。今の政界を取り巻く有様を見ると、そんなことはないと言えない。
(引用ここまで)
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意に対し、韓国次期大統領選の有力候補のほとんどが再協議が必要との立場を取っていることが分かった。両国は同年12月の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」であることを確認したが、大統領が誰であれ、次期政権では再協議問題が韓日外交の争点になる公算が大きくなった。

 注目すべきは与党側も再協議に傾いているという点だ。最大野党「共に民主党」は合意当初から受け入れられないとの立場を表明してきたが、与党セヌリ党は「相当進展した合意案」「残念な部分はあるが次善の策」として受け入れは不可避との姿勢だった。

 次期大統領選候補に関する最近の世論調査で支持率トップの共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れた。 慰安婦被害者の墓に参った文氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政介入事件の中で行われた合意は日本から公式の謝罪がなく10億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず、無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。
(引用ここまで)

 さもありなん。
 というか、次期政権はどう考えてもポピュリズムを体現したものになりますわな。
 しかし、極右勢力が跋扈しようとしている欧州よりも上……ですか。

 パク・クネ政権は前半は反日ブーストを効かせていましたが、後半はアメリカからの圧力もあって対日本で協調体制にありました。
 易姓革命の影響を強く残している韓国の大統領選は前政権を否定しなければなりませんから、日本と結んだ約束はすべて違えなければならない。
 そして、今回は特に韓国国民がそれを望んでいる。

 このふたつの条件があわさった結果、今回の大統領選挙はポピュリズムそのものとならざるを得ないのです。
 楽韓Webでは「次の大統領選挙は反日オールスターになるだろう」という話をしており、それがどこまででもエスカレートしかねないという指摘をしてきましたが。
 どうやら現実のものとなりそうです。

 そして、それを韓国人が熱狂的に受け入れていくことになる。
 反日・反米・反保守が国是となって、どこまでエスカレートするのか想像すらできません。北朝鮮シンパはいまから小躍りしていることでしょうね。

ポピュリズム化する世界
国末 憲人
プレジデント社
2016-10-11

 

韓国次期大統領候補イ・ジェミョン「日本は敵対国。何度謝罪しようと許さない」と明言

「日本は敵対国」 李在明市長が日本人記者と舌戦(朝鮮日報)
 韓国次期大統領選の有力候補の1人とされる京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が日本政府について「日本は大韓民国を武力侵攻・占拠した侵略国家」と語り、強く批判した。

 これは、李在明市長が27日、ソウル市内の韓国プレスセンターで行われた外信記者クラブ懇談会で述べたものだ。

 李在明市長は「はっきり言っておくが、日本は(1950年に)北朝鮮が韓国を侵攻する5年前まで大韓民国を武力侵攻・占拠していた侵略国家だ。侵略の事実をきちんと認め、反省していないだけでなく、独島(日本名:竹島)挑発を通じて侵略の意思を一部あらわにしていると思う」と言った。

 そして、「(慰安婦)被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と、韓日慰安婦合意と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にも強硬な見解を示した。

 その上で、「日本は外交・経済・文化のあらゆる面では友好国だが、歴史的事実や現在のさまざまな態度を見れば軍事的側面での敵対性が完全に解消されたとは言いがたい」とした。

 東京新聞の記者が「非常に残念だ。日本の首相は金大中(キム・デジュン)大統領(当時)に会った時、植民体制を認めて反省した。その後の小泉首相も村山首相も反省して丁重に謝罪したが、なぜそう考えるのか」と質問した。

 すると、李在明市長は「政権が変わるたびに言葉が変わったり、ある時は否定したりしており、閣僚の発言を見ると『必要だから反省すると言ってやるよ』という感じだ。本気で申し訳なく思っているかどうか疑念を抱かざるを得ない」と答えた。
(引用ここまで・太字引用者)

 そもそも易姓革命としての側面を大きく持つ韓国の大統領選挙で慰安婦合意やGSOMIAの継承なんてことができるわけない。
 特に現状のパク・クネ政権は否定されるべき存在なのでなおのこと。
 そのふたつに関しては韓国の大統領候補としてはまともなこと……というか、それ以外に選択肢はないのですよね。

 でも、イ・ジェミョンがこれまでの大統領候補とはちょっと違うのは「対日本の外交政策の基本方針として、『敵対国家である』という認定をしている」というところ。
 そして、それが韓国の有権者に大いに受けて、いまや2番手を伺おうかという支持率を得ている。
 そのおかげというべきか、現状で支持率1位のムン・ジェインの言説もイ・ジェミョンのそれに吊られるようにして過激化の一途を辿っている。

 次政権における日韓関係は悪化しかありえないのです。
 釜山の慰安婦像設置はその端緒にしか過ぎない。
 「慰安婦合意」の破棄は日韓関係の破綻を意味しているのですが、それを理解しているかなぁ……。無理だろうなぁ。
 こういった部分では争いながら、経済・文化では友好国になろうなんてそんな虫のいい話は通用しない。

 かつては通用したかもしれませんが、もはや無理。日本国民が許さないところまできてしまっていることに就任後、気がつくことになるでしょうね。
 パク・クネがいやいやながらも慰安婦合意を行い、THAAD配備を決定し、GSOMIAを締結した意味というものを知ることになるでしょう。
 ただ、知ったとしてもそれを覆すことは次期政権にはできません。
 対立構造の解消は韓国国民が許さないからです。ヘタをすればまたろうそくデモで「民主的に追放」されるわけですし。

 しかし、なにがおめでたいって太字部分の東京新聞の記者ほどおめでたい存在はいないわ。
 まあ、でもこの質問自体はGJだな。無知が為せる業とはいえども。
 謝罪しようと許さないということを言明したわけですから。何度謝罪しようと無駄ということを分かりやすく言ってくれているのですよ。
 村上春樹みたいな人間は相手の気が済むまで謝罪しろっていうのでしょうが、そんなことは自分が率先してやれやって話ですわ。そういう意味では鳩山由紀夫は一切ぶれないところだけはすごいなとも感じます。

 しかし、「政権が変わる度に言葉が変わったりするから、日本の謝罪は無効」って言っている口で、「政権を獲ったら慰安婦合意を破棄する」って言っているんですから整合性ってなんなんでしょうね(笑)。

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2016/12/31

韓国次期大統領候補の全員が慰安婦合意を否定、これは面白くなってきた!

次期大統領選挙有力候補9人「慰安婦合意、再交渉または廃棄」(ハンギョレ)
日本との慰安婦合意「政権交代後、無効にする」=韓国最大野党(聯合ニュース)
 12・28合意1周年を機に、ハンギョレが23~27日、野党や与党陣営の主な大統領選挙候補9人に12・28合意に対する見解を調査したところ、12・28合意を「引き続き履行」する必要があるという回答者は一人もいなかった。

 文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表とアン・ヒジョン忠清南道知事、ユ・スンミン改革保守新党(仮称)議員、ナム・ギョンピル京畿道知事、オ・セフン元ソウル市長は、再交渉しなければならないと答えた。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表、イ・ジェミョン城南市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、キム・ブギョム共に民主党議員は廃棄(無効化)すべきだと答えた。再交渉と無効化は12・28合意の代替を目指すという点で、根本的には互いに連動せざるを得ない。

 大統領候補に対する各種世論調査で1~2位を争う潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、事実上、大統領選への出馬意思を明らかにしたが、現職(31日、任期終了)という理由で、まだ国内の懸案に具体的な意見を明らかにしておらず、調査対象から除外した。
(引用ここまで)
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国と日本との合意から1年となる28日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は党の幹部会議で「屈辱的な慰安婦合意が行われてから1年になる」として、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。 (中略)

 また、「朴政権は国民の審判と歴史の断罪を受けた」として、「屈辱的な慰安婦合意も断罪の内容に含まれている」と強調した。
(引用ここまで)
 来ましたね。
 ハンギョレの記事中で有力候補はムン・ジェイン、イ・ジェミョン、パク・ウォンスンの3人。だいぶ落ちてアン・チョルスといったところでしょうか。
 イ・ジェミョン、パク・ウォンスン、アン・チョルスらの主張は一方的な破棄。
 ムン・ジェインは再交渉を主張。
 そして「共に民主党」からは党として「合意を無効化」すると宣言。
 どちらにせよ破棄の方向であるのは間違いないでしょう。

 もはやこれは想定内。
 パク・クネの弾劾が成立した……というよりも、今回のチェ・スンシル事件が起きた以上、こうなることは目に見えていました。
 韓国の政権交代は21世紀の今に至っても易姓革命であり、パク・クネが絶対悪とされた現在の状況ではその功績はすべて否定されざるをえないのです。

 といっても、それは韓国の事情であって、日本にとっては知ったこっちゃない。
 もはや日本にとっては「最終的かつ不可逆的に解決」した事項ですからね。こうなるのは早いか遅いかの違いでしかないというのも実際。
 左派政権が長くなると予想しているので、当分は日韓関係は最悪の時期を迎えるでしょうね。
 それは日本にとっては悪い話ではないのですけども。

 それにしても慰安婦合意だけではなくGSOMIA、そしてTHAADミサイルの配備の3点セットについて聞いてほしかったところです。
 ま、どこから出てくる意見も破棄、見直しであることに違いはないでしょうけど。

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