楽韓Web

韓国統計庁福祉統計課、2017年に統計算出方式を無断で改造…青瓦台から「好ましい所得統計出せ」と圧力【独自】（朝鮮日報）

2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。

　本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期の調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。

　福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。

　「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。
（引用ここまで）

　2017年の第2四半期、つまりムン・ジェイン政権が発足した際の経済統計が悪かったので、統計庁長すら飛び越えて統計改竄していたとのニュース。
　このようにしてムン・ジェイン政権に対して現場が気を利かせた、という部分もあるのでしょうね。
　「パク・クネ政権を打倒して生まれた正義の政権」って設定でしたからね。
　どのような数値にせよ、悪化することは許されなかったのです。

　ただ、ムン・ジェイン政権が主体として統計操作、改竄をやっていたってことも間違いなくあったそうです。

「所得主導成長失敗」が浮上してホン・ジャンピョ、一晩中統計操作（朝鮮日報・朝鮮語）

　所得主導成長、すなわち最低賃金を上昇させたあと、所得上位20%の世帯と下位20％の所得差が6倍以上になったことから夜8時に会議を招集して翌朝3時まで数字をねじ曲げ続けたっていう。


　最終的には「6倍超とされていた世帯格差は実際には5.95倍」「世帯収入は減ったけども個人の収入は増えた」という分析結果にしたそうですわ（笑）。

　で、この「どのように捏造するか」って徹夜の会議の結果が「所得主導成長の肯定的効果は90%」とのムン・ジェインの発言だったそうですよ。
　嘘の上に嘘を重ねた嘘のミルフィーユ状態。

　まあ、所得主導成長政策自体、実際の経済をなにも知らないインテリが頭の中だけで組み立てた理論ですからね。
　破綻してもしょうがないというか、破綻すべくして破綻しただけ。

　それを覆い隠すためには、こうして数字を改竄するしかないってわけです。
　韓国ウォッチャーにとっては夢のような5年間でしたね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

文政権、住宅価格統計94回操作……不動産の失敗を隠そうと躍起になっていた（毎日経済・朝鮮語）

前ムン・ジェイン政権時、大統領府と国土交通部などが住宅・所得・雇用分野で組織的に統計操作に乗り出したことが監査院監査で明らかになった。不動産対策や所得主導成長など政策失敗を覆うため、国家経済の基本である統計まで歪曲して国民の目をだましたという批判の声が激しくなる見通しだ。 （中略）

監査院によると、前政権当時に大統領府と国土部は2017年6月から韓国不動産院に集計中の家賃統計値を事前に提供するよう指示した。

ムン・ジェイン政府は不動産市場が過熱した2017年6月から2021年6月まで計27回不動産対策を発表した経緯がある。

青瓦台と国土部は政府対策の効果が現れたように見せるために不動産院に持続的に圧力を行使した。住宅価格の上昇傾向が現れた場合、任意の加重値を適用するなどの方式で統計を操作するよう圧迫した。

このため、不動産院は少なくとも94回以上統計を操作したことが分かった。監査院関係者は「カカオトークと携帯メールを通じて持続した統計操作指示や圧迫が具体的な行為につながった事例を確認した」と説明した。

また、ムン・ジェイン政府当時、青瓦台経済首席室は家計所得と所得分配指標が悪化すると統計庁を圧迫し操作を誘導したと監査院は明らかにした。当時、青瓦台は統計庁指標を根拠に「2015年以後初めて所得分配が改善に転換された」として所得主導成長政策の成果を大々的に広報した。青瓦台はまた非正規職が急増すると働き口統計操作にも関与した。大統領室関係者はこの日、毎日経済との通話で「衝撃的な国規大乱の実体が明らかになった」とし「検察で責任所在が明らかになると考える」と話した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェインはその政権時代、所得主導成長と不動産価格対策についてすごい自信をもって語っていたのですね。
　不動産価格については本当にすごい鼻息の荒さで。
　「日本のバブル崩壊時のように不動産価格は下落するだろう」とか「もはや不動産は住むためだけのものになり、投機の対象ではなくなるだろう」とか。

ムン・ジェイン「韓国の不動産価格は日本のバブル崩壊のように下落する！」→実際にはソウルの不動産価格は就任以来52％上昇（楽韓Web過去エントリ）

　なにを根拠にして言っていたのかさっぱり分からなかったのですが。
　ま、実際にはソウルにおける不動産開発の許諾件数を半分にするなど供給を絞っていたのでアホほど高騰したわけですが。

　政権初期は高騰しても「これはパク・クネ政権の余波がまだ来ているだけ」くらいに余裕の談話をしていたものでした。
　いや、ホントに意味不明なくらいの自信にあふれていたのですよ。


　ただ、結果は政権に就いてからの4年間で27回もの不動産対策を発表したのにアレでしたからね。
　2ヶ月弱で1回の対策を打ち出していたわけです。
　最終的には複数の不動産を持つことは罪、くらいの話になったのですが。
　最終的には「ソウルの不動産価格は5年間で2倍になった」でした。

　……まあ、そうなったらやることは「数値が間違っている」ってすることくらいでしょう。
　冒頭記事によると不動産院は94回もの統計改竄を行っていたとのことで。
　ムン・ジェイン政権であればそうするでしょうね。
　不動産以外にも雇用統計、所得統計にも改竄を行っていたと。……でしょうね。
　この件は継続してフォローの予定です。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

文前大統領、統計操作論争に「雇用率は過去最高」と反発（朝鮮日報）

　文前大統領は同日、在任期間の雇用率が史上最高だったという内容の報告書をシェアした。統計操作論争は前・現政権の正面衝突に発展しそうだ。

　文前大統領は自身のフェイスブックに「9月14日に発行された韓国労働社会研究所の『文在寅政権雇用労働政策評価』をシェアする」と投稿し、報告書のリンクも添えた。

　文前大統領は「文在寅・民主党政権期間の雇用率と青年雇用率は史上最高で、非正規雇用の割合と賃金格差減少および社会保険加入の拡大、低賃金労働者比率と賃金不平等の大幅縮小、労働分配率の大幅な改善、長時間労働および実労働時間の大幅短縮、労災事故死者の大幅減少、労働組合加入者数と組織率の上昇、ストライキ発生件数と勤労損失日数安定、雇用セーフティネットの死角地帯解消などを確認できる」と指摘した。

　監査院は15日、文在寅政権期の住宅価格および所得・雇用関連統計に青瓦台などの介入で歪曲と操作があったとし、文在寅政権関係者22人を検察に告発しており、それに対する反論と受け止められた。

　文前大統領がシェアした報告書は、韓国労働社会研究所の金裕善（キム・ユソン）理事長が直接作成したものだ。報告書は「雇用率が17年に60.8％、19年に60.9％、22年に62.1％で過去最高を更新し、青年(15～29歳）の雇用率も42.1％、43.6％、46.6％で最高値を更新した」と指摘している。　
（引用ここまで）

　ひとつ前のエントリで「ムン・ジェインがイ・ジェミョンの断食を一顧だにすることなく、むしろ統計改竄について反論していた」とのニュースをピックアップしましたが。
　その詳細をちょっと書いてみましょう。

　反論として自分のFacebookに「ムン・ジェイン政権時代の雇用率は過去最高の数字を叩き出した」とのレポートを出したのですが。
　うん、だからそうした統計が改竄されたのではないかという話なのだよね。
　実際に統計庁長を更迭して統計基準を変更していることは単純な事実なのです。

　おっと、統計庁長は更迭されていないんだった。
　更迭された当時、大統領府からわざわざ「この人事は更迭ではない」との発表があったのです。だから、この人事は更迭ではないのです、ブラザー。


　あとまあ、ムン・ジェイン政権で最大の問題となっていたのは雇用ではなく、不動産価格ですよね。
　なぜ雇用率にこだわったのかって話です。
　これのついての答えは明白なものがありまして。

　ムン・ジェイン政権では高齢者を徹底的に雇用したことで（見た目の）失業率を抑え、全体の雇用率も上昇させることができたってだけなんですが。
　2021年にはコロナ禍であったにも関わらず37万人の雇用増があったのですが。
　そのうち33万人が高齢者でしたから。
　このあたりは統計改竄というよりは「ただのごまかし」に過ぎないものでしたし、主法敵にはユン政権も受け継いでいるのですが。
　というか、受け継がないと目に見えて雇用率が悪化するので受け継がざるを得ない。

　「統計改竄」については本丸は明らかにソウルの不動産価格なんだよなぁ。
　5年間で2倍になったという民間統計があるのに、それを無視して「20％くらいは高くなりました」って公式統計をしれっと出していた。
　そこにどんな命令があったのか、って話であって「雇用率はよかった」は反論になってないんだよね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

文前政権高官ら２２人の捜査要請　統計改ざんで＝韓国監査院（聯合ニュース）

韓国の監査院は１５日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で数年にわたり統計の改ざんがあったとして、文政権の高官ら２２人の捜査を検察に要請したと発表した。

　不動産価格が高騰した文前政権では、住宅価格の統計が論争を呼んでいた。監査院は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の昨年９月以降、文政権での住宅価格などの統計の作成実態を調査してきた。この日、中間監査結果を発表する記者会見を開き、「青瓦台（当時の大統領府）や国土交通部が統計庁と韓国不動産院（旧・韓国鑑定院）に圧力をかけ、統計数値を改ざんしたり、統計の情報をゆがめさせたりするといった違法行為を行ったことを確認した」と明らかにした。

　捜査要請の対象には、文政権の青瓦台政策室長４人全員が含まれた。４人は張夏成（チャン・ハソン）氏、金秀顕（キム・スヒョン）氏、金尚祖（キム・サンジョ）氏、李昊昇（イ・ホスン）氏。文政権の経済首席秘書官を務めた洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏ら青瓦台の高官や、国土交通部長官だった金賢美（キム・ヒョンミ）氏、統計庁長だった姜信ウク（カン・シンウク）氏らも対象だ。

　このほか、監査院は犯罪の疑いのある７人についても捜査参考資料を送付し、計２９人が捜査機関の判断を受けることになった。 （中略）

　監査院によると、文前大統領の就任直後の１７年６月以降、政策室長だった張夏成氏は週１回の統計公表では不動産対策の効果を確認するのに不十分だとし、住宅価格の変動率の「確定値」（７日間の調査の翌日に公表）を公表する前に３日間の調査後の「週中値」、７日間の調査直後の「速報値」を報告するよう国土交通部に要求した。週中値より速報値や確定値が高い場合に理由を報告するよう圧力をかけたり、数値を実際より低く改ざんするよう指示したりしたという。作成中の統計を公表前に他の機関に提供することは統計法違反に当たる。 （中略）

　青瓦台と国土交通部が韓国不動産院の院長の辞任も取り上げながら圧力を継続したため、不動産院は１９年２月から２０年６月までの７０週間は調査を行わず、任意の予測値を週中値として作成し、報告したことも判明した。

　こうして作成された統計は現実とかけ離れたものになった。１７年５月以降の５年間のソウルにおける住宅価格上昇率を韓国不動産院は１９．５％と集計したが、民間機関のＫＢ不動産の集計では６２．２％に達した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権時代、統計が改竄されていた。その主犯格らへの捜査を要請されたとのニュース。
　当然といえば当然というか。
　すでに現場を見てましたからね。

　当時、ムン・ジェインは鳴り物入りで「所得主導成長」なる経済政策を掲げていました。
　曰く「上を儲けさせたらそれが下に下がってくるトリクルダウン効果なんてものは存在しない。下から持ち上げるようにして噴水効果をもたらす最低賃金の爆上げが経済成長の鍵だ」とするもので。
　2017年当時、6470ウォンだった最低賃金を2018年には7530ウォンに、2019年には8350ウォンにしています。
　2年間で30％もの最低賃金上昇に韓国経済は混乱し、とてもじゃないですが「効果があった」とは言いがたい状況にあったのですね。

　そこでその対抗手段としてムン・ジェイン政権が取ったのが「統計庁長の更迭」でした。
　……いや、ホントなんだよ。信じておくれよ。


　まあ、信じがたい話ではあると思いますけどね。
　更迭された当時の統計庁長は「私は大統領府のいうことを聞く人間ではなかったから……」と涙ながらに語ったなんて話もあります。

韓国大統領府が「政府に都合のいい数字を出せなかった」統計庁長を更迭、後継人事は都合のいい人物に決定（楽韓Web過去エントリ）

　所得主導成長をいくらやっても所得分配（全世帯を所得順に5つの区分に分けた統計）が改善しなかったのですね。最下位の20%部分の所得は萎れていくばかり。
　そこでムン政権は2018年8月に統計庁長を更迭し、後任に「所得主導成長は前向きな効果が90%だ」と主張していた人物を充てました。

　ちなみにこの「よい面が90％」ってのはムン・ジェイン自身もそのように発言してましたから、ムン・ジェイン政権の公式見解だったわけですね。
　同時に「所得主導成長についての広報が足りていない」とも発言していました。

　その後、所得分配についての統計は「まるで魔法のように」改善されたのでした。
　めでたしめでたし。

　不動産についても都合の悪い数字を出していたKB国民銀行に圧力を加えて統計発表をやめさせ、それに批判が集中すると再開させるなんてこともやるほどでした。
　ソウルの不動産価格はムン・ジェイン政権の最初の4年間で80%近く（統計によってはほぼ倍）上昇していたのですが、ムン・ジェイン政権の発表していた数字では17%の上昇でしかないなんてこともありました。

　「数字をいじればいい」、というのはムン・ジェイン政権の基本姿勢だったといえるでしょう。
　それがようやく天下に晒されることになったわけです。
　捜査対象に「更迭された統計庁長の後任」であったカン・シンウクが入っているのは象徴的ですわ。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

ムン·ジェイン「汚○水放流反対」···ハ・テギョン「本人の政策とは違う」再反論（韓国経済新聞・朝鮮語）

ムン・ジェイン前大統領とハ・テギョン国民の力議員が日本福島原発汚○水の放流が始まった24日、ムン前大統領在任時代に放流に対する立場をめぐってソーシャルネットワークサービス(SNS)で舌戦を繰り広げた。

2人の攻防はこの日、ムン元大統領がSNSに第9回ウンシ杯世界囲碁選手権大会で優勝したシン・ジンソ9段祝賀文を載せたことから始まった。一部ではこれに対して「汚○水放流が始まった日なのに暇なものだ」という趣旨の批判コメントを載せた。

ハ議員はSNSにムン元大統領がこのように批判されているという記事をリンクし「ムン元大統領は日本が処理汚○水を放流しても韓国の海には影響が事実上ないということをご存知だろう」と書いた。

また「それでムン・ジェイン政府当時外交部長官はIAEA(国際原子力機関)結論に従うと言ったので、そのためムン前大統領は民主党と異なる反応を示している」とし「民主党支持者の方々ももう現実を直視してほしい」と付け加えた。

これに対しムン前大統領は自身のSNSに「ハ・テギョン議員のため一言言わざるを得なくなった。私は日本の放射能汚○水の放流に反対する」と反論した。

続けて「また、この問題に対する政府の対応が非常に間違っていると考える」として「日本の放射能汚○水放流により国民の不安が非常に大きいだけでなく、漁民と水産業関係者の経済的被害が甚大だと予想する」と指摘した。 （中略）

するとハ議員はSNSに「大統領ムン・ジェインと退任したムン·ジェイン前大統領は他の人なのか」として再反論文を掲示した。

ハ議員は「ムン・ジェイン政権当時の2021年4月19日、チョン・ウィヨン外交部長官は国会対政府質疑で『IAEA基準に合う適合性手続きに従ってできればあえて反対することはない』と明らかにした。姜京和（カン·ギョンファ）元外交部長官は2020年10月26日、国会国政監査で「福島汚○水放流計画は日本の主権的決定事項だ」と述べた。

それと共に「これがムン・ジェイン政権の日本汚○水放流に対する公式的な返事であり政策だった」として「この事案に関するユン・ソクヨル政府の政策はムン・ジェイン政府とひとつも変わらない」と話した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン前大統領に「汚○処理水放出について一言も言及しないのは認めてたからですよね」って煽ってきた国会議員に対して、ムン・ジェインが「私は汚○水放出に反対だ！」とSNSで書いたと。



」 　で、それに対して件の議員が「あれあれ、おかしいぞ。ムン政権時代に外交部長官（外相に相当）は『IAEAの基準にあう手続きを経ていればいい』、あるいは『日本の内政問題』って言っていたのになぁ」って再度煽りまくってきているとの話。

　ま、実際にムン・ジェイン自身は日本に対して「国際海洋法裁判所に訴える！」って激昂していたとされています。

ムン・ジェイン「日本の汚染水放出を国際法廷に提訴する！」→国際法専門家が「提訴しても勝てない」と提言済みだった……それでもムン・ジェインが止まれない理由とは？（楽韓Web過去エントリ）

　ただ、専門家から「勝てないし阻止できない」とアドバイスされていて、どうにか押し留まったそうです。
　このあたりも師匠筋であったノ・ムヒョンと一緒ですね。
　一時期、ノ・ムヒョンは日本に宣戦布告するくらいの勢いだったことがありまして。
　「この日に『大統領特別談話』を発表する」としていたのですが。
　側近から「頼むからやめてくれ」と苦虫をかみつぶしたような表情で押し留まったことがあるそうです。
　その当時、駐韓アメリカ大使は「なにか領土問題で狂った行動をしないか憂慮している」と本国に打電していたそうですわ。
　師弟揃って「どっかおかしい」って言われただけのことはありますね。


　さて、ムン・ジェイン前大統領ですが、退任前には「忘れ去られた人物になりたい」だのなんだの言っていたのですが。
　以前もちょっと書きましたが、大統領退任後に書店を開いています。 　

　岩波書店の雑誌、世界の今月号で「本の力を信じて 前大統領、書店をひらく」なる特集が組まれていて「本は民主主義を意味し、民主主義を実現する力だと思います」とかいうコメントを出しているのですが。
　なんか「すばらしい草の根民主主義の一形態だ」みたいな記事だったのですよ。
　生ぬるくて嗤っちゃいますね。

　実際にはこうしてSNSで檄を飛ばして上皇気取りで指示をしています。
　「ファンネルを飛ばす」ってヤツですね。
　あるいは後継者であった（まだ可能性は残されている）チョ・グクを招いたり（おそろいのエプロンをしてみせたり）などして「私の後継者は彼である」といったアピールもいまだにしています。

　退任直前まで40%を超える支持率があり、いまだに人気は衰えていません。
　キングメーカーになる気満々ですわな。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

ムン・ジェイン氏「経済学の専門家に任せれば振り回される」ユン政権を狙った発言か（イーデイリー・朝鮮語）

ムン·ジェイン前大統領が「経済学を専門家だけに任せておけば、私たちの運命は新自由主義のような支配イデオロギーに振り回されることになる」という指摘を出した。

ムン元大統領はこの日、自身のフェイスブックでチャン・ハソン元青瓦台政策室長のいとこであるチャン・ハジュンロンドン大学教授の新刊「経済学レシピ」を推薦し、このように話した。

政界の一部では、これについて文元大統領が事実上「小さな政府」を志向するユン・ソンニョル政府を狙ったのではないかという解釈が出ている。

ムン前大統領は文で本の小見出し「経済学が私たちのアイデンティティと社会を変える」に言及し「非専門家である私たちが経済学に関心を持たなければならない理由」と説明した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェインが「経済関連書の新刊を紹介する」という体でユン政権を刺したのではないか、との記事。
　経済関連書を書いたのは「あの所得主導成長」を提唱したチャン・ハソンのいとこ、チャン・ハジュンとの人物。
　心情的にはムン・ジェインのウリ（我々の意。ここでは仲間意識）なのでしょうね。

　んで、「経済を専門家だけに任せれば新自由主義のような支配イデオロギーに振り回されることになる」とFacebookに書いた……と。
　「元政治家」と呼べる人物は世にごまんといるとは思いますが、その中でももっとも経済を語るにふさわしくない人物がムン・ジェインではないかと思います。
　いや、経済だけでなくて外交もだけど。

　というか政治全般について、ですかね。


　今回の本の著者とはいとこであるチャン・ハソンは「下から経済を持ち上げるのだ。これこそが噴水効果だ」「トリクル効果などない」として最低賃金を引き上げることで経済の流れをよくしようとの提唱だったのですね。
　2年で30%（5年で42%）も最低賃金を上げました。

　これが大失敗で。
　ピザの大きさそのもの（経済規模）がさほど変わらない中、ピザ一切れの大きさ（最低賃金）を30%上げたら、ピザそのものにありつける人が少なくなるのは自明。

　結果としてアルバイトやパートで暮らす人々の職がとことんまで細りました。
　週休手当という「週に15時間以上働いたら1日分のボーナスを出す」という制度が韓国にはあるのですが。
　そのボーナスを避けるために15時間未満しか働かせない職場が続出したほどです。
　その失敗を糊塗するために50万人規模で高齢者を公的に雇用しなければならなくなったほどです。

　最終的にチャン・ハソンは更迭されたのですが、最後の最後まで「来年の終わりには所得主導成長政策の効果が出る」とか言い残してましたっけ。
　あ、もちろん効果は出ませんでした。
　まあ……支持率は最後まで高かったので韓国人はそれでも満足だったのかもしれませんけどね。

　ちらっと経済のことを語るだけでこれだけ面白くなってしまうのだから、ムン・ジェインの偉大さというものが分かると思います。すごい人だった……すごかったよ。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

映画『文在寅です』が大コケ、実は不人気なのが露呈してしまった韓国前大統領（JBPress）

　それに引き換え、国民からの人気が目に見えて暴落しているのが、前大統領の文在寅氏だ。対北朝鮮外交に没頭し、欧米の首脳の信頼を喪失した文前大統領は、どうやら国民からそっぽを向かれ、現職当時の政策の失敗が次々に露呈し、悲惨な老後を迎えることになりそうである。

　文在寅政権は自身の政策を自画自賛することで、その失敗が国民の目に移らないよう腐心してきた。しかし、韓国で現在公開中の、同氏の自画自賛をテーマにしたドキュメンタリー映画『文在寅です』が驚くほどの不人気ぶりを見せている。これは、そうしたごまかしがもはや通じなくなったことを実証しているのであろう。
（引用ここまで）

　元在韓日本大使であった武藤正敏氏のコラム。
　曰く「映画『ムン・ジェインです』の不入りがひどい。これは現政権に支持が集まり、ムン・ジェインへの支持が失われてきた証拠だ」とするものなのですが。
　うーん、違う……かなぁ。

　映画の「ムン・ジェインです」はドキュメントで、同じく「ノ・ムヒョンです」という「韓国のドキュメンタリー映画史上、最速で入場者100万人を達成した映画」されています。
　ポスター、こちら。



　ついでに「ムン・ジェインです」のポスターも貼っておくか。あと予告編も。




　んで、コケた理由ですが。


　ムン派（ムン・ジェイン派）とされている支持者がボイコット運動をしているからです。
　曰く「この映画の監督はイ・ジェミョン支持派ではないか。そんなヤツの作った映画を見にいってたまるか！」と。

ムン支持者たちが「ムン・ジェインです」のボイコット運動……なぜ？ 「イ・ジェミョン支持者が作った映画」（文化日報・朝鮮語）

　ムン派にとってイ・ジェミョンは敵なのです。
　大統領選前になっても「誰でもいいけど、イ・ジェミョンだけはやだ。あいつに投票するくらいなら国民の力の候補に投票する」と公言していたムン派も少なくありませんでした。
　というわけで「ムン派はまだまだ少なくないけども、映画自体が嫌われている」が実際なのですね。

　武藤氏がなんでこんなコラムを書いたかというと。
　おそらくですが「悪いのはすべてムン・ジェインで、政権交代したいまの韓国は日本のパートナーだ」くらいの気分だからじゃないかと思われます。
　そのムン・ジェインは悪だったので人気も凋落したと。
　少なくともそうした視点が感じられます。

　あれだけ優れた洞察をしてきた人でも立場のゆらぎでこうなってしまうのだなぁ……と思わざるを得ないところ。
　ちょっと悲しい。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

昼食支給するからタダで働けだって？　文前大統領の書店で「やりがい搾取」論争（朝鮮日報）

　平山書房は6日、ソーシャルメディアでボランティアを募集した。先着順に午前勤務4時間、午後勤務4時間、終日勤務8時間のボランティア計50人を募る内容だ。特典としてオリジナルグッズと昼食、軽食の提供を提示した。昼食は8時間働くボランティアにだけ支給するという。8時間働いて1食支給という条件に「やりがい搾取」論争が起きた。

　文前大統領は2015年、党代表だった時期に「『やりがい搾取』という名前で労働力を搾取することがあってはならない」と述べている。所得主導成長を掲げ、政権初期の2年間には、最低賃金をそれぞれ16.4％、10.9％引き上げた。そんな文前大統領が無給ボランティアを公開募集したのだ。 （中略）

　文前大統領側は本紙に対し、「平山書房には正社員がいる」とした上で、「文前大統領のことが好きで心からボランティアをしたい方々が多いため、別途公告を出したが、それがどうしてやりがい搾取になるのか理解できない」と主張した。ボランティア募集は掲載から24時間もたたない7日午後に締め切られた。
（引用ここまで）

　ムン・ジェインが大統領退任後に戻った地元で本屋を開店しまして。
　支持者がひっきりなしに訪れているそうですね。

文前大統領、まちの本屋開く…「本屋さん」として住民とコミュニケーション（ハンギョレ）

　ムン・ジェイン本人も店に出ることがあるそうですよ。
　で、その書店の運営に「昼飯だけで働いてくれるボランティアを募集する」とか言いだしたってニュース。


　韓国ではこうして無給で働くことを「情熱ペイ」と呼んでます。
　で、これがかなり滑稽な話。

　というのもムン・ジェインは大統領であった時代に「最低賃金を上げれば下から押し上げる形で景気がよくなる」とする「所得主導成長」を主張していたのですよ。
　最低賃金で働く人々の賃金を増やそうとしていたのですね。
　実際に2年で30%も最低賃金を上昇させて、雇用情勢をとことんまで冷えこませたものでした。
　ピザの大きさが変わっていないのに一切れのピザが大きくなったらそうなるよねっていう。

　そんな経済政策をしてきた人物が、自分で本屋を開いたら「無料で働け」って言い出すっていう。
　さすがに非難が集中して、ボランティア募集は打ち切られたそうです。

「8時間働けばランチを提供？」‥「情熱ペイ」議論に募集をキャンセル（MBC・朝鮮語）

　いわゆるネロナムブル（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）ですね。
　ムン・ジェインの人となりをこれでもかとばかりに見せつけることになったわけです。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex