楽韓Web

4大国駐在大使館対外秘報告30%減……情報力の弱体化への懸念（韓国経済新聞・朝鮮語）

米国・中国・日本・ロシアなど4カ国の韓国大使館が外交部に報告した対外秘「外交電文」件数が最近5年間で3分の1ほど減ったことが分かった。 同期間、全体在外公館の報告件数（対外秘・2級・3級・一般等級含む）は約2万件減少した。 トランプ政権発足後、国際情勢が急変する状況で、韓国外交当局の情報力が弱まったのではないかという指摘が出ている。

18日、国会外交統一委員会所属の金台鎬（キム·テホ）国民の力議員が外交部から提出を受けた資料「海外公館別外交公電送信件数」によると、米中日露駐在韓国大使館が外交部に報告した対外秘公電件数は2020年4933件から2024年3372件へと31.6%ほど減ったことが確認された。 同期間、駐米韓国大使館の対外秘専門報告件数は2053件から1400件に、駐中韓国大使館は1428件から777件に減少した。 中国での減少幅が約45.6%で最も大きかった。

4大国駐在大使館が外交部に報告した全体公電数も、2020年の2万4931件から2万918件へと16.1%減少したことが分かった。 全体在外公館の電文報告数は5年間で2万398件（約9.1%）減少したが、4大国駐在大使館でさらに大きく減ったのだ。

外交公電は外交部本部と在外公館が指示と報告をやりとりする時に使う電報で、資料重要度などを考慮して対外秘・2級・3級・一般等級に分かれる。 4大国いずれも、北朝鮮の核脅威への対応などを含め、韓半島の安保地形に相当な影響を及ぼす国家という点で、情報能力が劣るのではないかという懸念が出ている。
（引用ここまで）

　2020年から2024年の4年間で日米露中の4大国かにある韓国大使館から発せられる外交公電が30%減少した、とのニュース。
　んー、当然であるような気がします。

　2020年といえばベトナムでの米朝首脳会談決裂から1年。
　板門店の米朝会談から半年。
　さらにムン・ジェイン政権によるGSOMIA破棄宣言→破棄撤回から数ヶ月。
　韓国の置かれた外交的な中途半端さが最大級に発揮されていた時期ですからね。

　まあ、なんでも韓国メディアによると「ホワイトハウスにムン・ジェインファンクラブができていた」らしいので？
　ファンクラブ通信とかやっていたかもしれませんし。



　それに比べれば内政はともかく、外交姿勢だけは安定していたユン・ソンニョル政権下では外交公電とか少なくなっても不思議はないように思われます。
　細かいところはともかく、アメリカとなんらかの諍いがあったわけでもなく。
　GSOMIA破棄とか言い出してアメリカからの不興を買ったわけでもなく。
　三不の誓いとかやっちゃって中国に主権を明け渡すでもない。

　おまけにムン・ジェイン政権では外交部は蚊帳の外に置かれて大統領室が外交を主導していましたからね。
　「どうなってんだ、おい！」的な問い合わせは増えるでしょうよ。
　ヨーロッパ歴訪で事務方が普通の外交交渉をしていたのに、ムン・ジェインが首脳会談の場でいきなり「北朝鮮への制裁解除に協力してほしい」とか言い出すんですから。
　で、それがフランス、イギリス、ドイツ、EUと空振ってしまった上に、大統領安保外交特別顧問が「訪欧で失敗したのは日本のロビー活動のせいだ」とか言い出していたのですからね。



　それに比べたらユン政権なんて「凪」でしょ。
　あの時期と比べたらそりゃ30%くらいは減ると思うけどなぁ……。

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韓国に住む脱北者の5人に1人が「孤独死リスク」──貧困の中で一生を終える現実（Yahoo! JAPAN）

北朝鮮から韓国へ逃れてきた脱北者は、2024年3月時点で3万4352人に達している（統一省）。政府は昨年、7月14日を「北朝鮮脱出住民の日」に定めたが、社会の関心は薄く、貧困や孤独死のリスクが深刻だ。

野党・国民の力のキム・テホ議員室が公表した資料によれば、今年5月時点で脱北者のうち20.9％にあたる7200人が「高リスク層」に分類されている。このうち60歳以上は2174人、生活保護受給者は46.1％にとどまる。 （中略）

過去10年で、死亡して無縁仏として処理された脱北者は83人に上る。脱北者支援団体「脱北者同志会」のソ・ジェピョン会長はこう語っている。

「2010年以前に脱北した人の多くは日雇いなど不安定な仕事で生活を支えていた。その人たちが60〜70代となり、老後の貧困に直面している」

こうした背景から、行政との連絡が取れない高リスク者も増加傾向にある。連絡不能者は2024年4月時点で80人。住民票上の住所に実際に住んでいないケースも多く、支援の手が届かない状況が続く。
（引用ここまで）

　北朝鮮から命からがら脱北してきてなんとか韓国にたどり着いたけども、誰にも知られないまま亡くなっていく人が多くなっている、とのお話。
　現状の脱北者に関してなにか言うのであれば、すっかりのっぺらぼうと化しています。
　脱北者出身で国会議員にまでなったテ・ヨンホ氏も去年の総選挙で落選してますね。
　韓国で脱北者が話題になること……ほとんどないかなぁ。

　こうなったのはムン・ジェイン政権からこっちのこと。
　それまではまだ脱北者は社会的にあるていど大切に扱われていたのですよ。
　大切にというかどう扱っていいか分からないというか。
　まあ、それでもまだ顔のある存在となっていたのです。

　脱北者が「のっぺらぼう」であることを強いられたのがムン・ジェイン政権。
　ご存じのようにムン・ジェイン大統領（当時）は北朝鮮に対して「話をしてくれるのであれば靴でもなんでも舐めます」くらいの対応をしていました。
　実際ひどいもんでしたわ。



　「ビラを流すのを法律でもなんでも作って規制しろ！」ってキム・ヨジョンに言われて「いますぐに！ 法律を！ 作ります!!!!」っていってビラ禁止法を作ってしまったほどです。



　なお、のちにこの法律は表現の自由を制限するものとして、憲法裁から憲法違反であると判断されて廃止されます。 　かようにしてムン・ジェインは北朝鮮の狗として働き続けたのです。

　そのため、脱北者に対して冷酷な対応に終始しました。
　脱北者を板門店経由で送還するなんてのは序の口（国際法違反）。





　その任期中、一度も脱北者と面会すらしませんでした。
　ムン・ジェインの任期である5年間、脱北者は存在しないものとして扱われ続けたのですね。



　で、その結果として今回の記事につながったわけです。
　脱北者は誰にも知られることもなく、静かに亡くなっていく。
　ムン・ジェイン（人権派弁護士）も大満足でしょうよ。

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「イ・ジェヨンの10年、誰が補償するのか？」……野党で『あいつのせいだ』と責任のなすりつけ合い（韓国経済新聞・朝鮮語）

サムスン電子のイ・ジェヨン会長の無罪判決が出ると、野党内の葛藤が激化した。 イ会長の起訴などと関連して責任攻防を繰り広げてからだ。

17日、韓国経営者総協会のイ・サンチョル広報室長は「人工知能(AI)、半導体など先端技術のグローバル競争が激しくなり、米国発関税問題、低成長固着化など難題が山積した状況で韓国企業を代表するサムスン電子の役割はいつにも増して重要だ」と話した。

イ会長の無罪のニュースが知らされた後、政界と法曹界では検察の無理な起訴を批判する声が出てきた。

国民の力のペク・ジウォン前中央選挙対策委員会スポークスマンはフェイスブックを通じて「イ・ジェヨン会長の10年は誰が賠償するのか。 キム・オジュンの放送で軽い口で騒ぎながら、ムン・ジェイン政府の「サムスン殺し」御用パネルとして出演料を手にし、20年間戦ったとし、サムスン狙撃手を自任してサムスン踏みに血眼だった自己保守パネルが神仙遊びすること自体で非常に低質な現実」と明らかにした。 これは「親ハン・ドンフン」に区分され、ハン・ドンフン）非常対策委で非常対策委員として働いたキム・ギョンユル会計士を狙った発言だ。
（引用ここまで）

　サムスン電子のイ・ジェヨン会長は「第一毛織とサムスン物産の合併が違法に行われたものであり、イ・ジェヨン個人に背任等の罪を問う」として裁判にかけられていたのですが。
　大法院（最高裁に相当）でも無罪判決。
　個人的には有罪判決が出るとしたらこの件かなとも思っていたので意外ではありました。
　法人として問われても個人としての罪は問われないってことですかね。

　さて、これについても時系列を見てみましょうか。

2020年9月 背任等で起訴される。
2024年2月 地裁で無罪判決。
2025年2月 高裁で控訴棄却。
2025年7月 大法院で上告棄却。

　2020年は「財閥を憎んでいた」ムン・ジェイン政権真っ只中。
　なんとしてでもサムスンをぶっつぶすくらいの勢いでしたからね……。
　昨日書いたパク・ユハ教授への有罪、無罪が入り組んだのと同じですね。
　時の政権の意向によって韓国の司法判断は揺らぎまくるのです。



　しかし、狂乱のムン・ジェイン政権が終わりを告げると同時に正気に返ったかのように無罪判決を連発しています。



　これ以外にもさまざまな罪で訴えられていましたが、それらも含めてすべて無罪判決が出ています。
　19もの罪で訴えられていたのに、すべてで無罪ですからね。



　唯一、有罪判決が出て実際に収監された贈賄での時系列はこんな感じ。
　「馬術協会に超優秀な馬を送った」ことなどがパク・クネやチェ・スンシルに対する贈賄であると判断されて──

2017年2月 逮捕・起訴。
2017年8月 地裁で「物証はないが心証で有罪」として懲役5年の実刑判決。収監。
2018年2月 高裁判決で懲役2年6ヶ月執行猶予4年。釈放。
2019年8月 大法院は法理に問題があったとして高裁判決破棄。差し戻し。
2021年1月 懲役2年6ヶ月の実刑判決。上告を断念して判決確定。再収監。
2021年8月 仮釈放

　「なにがあっても実刑判決を受けさせるぞ」っていう熱い魂を感じさせますね。

　ムン・ジェイン政権の実績としてバカみたいに最低賃金を上昇させて経済の構造を破壊したことが挙げられますが、最大の功績はこのサムスン電子をぶっつぶす熱情じゃないかなぁ。
　司法リスクが財閥のトップにつきまとい、M&Aも次期主力商品への投資もろくにやらせなかった。
　いまのサムスン電子が苦境に陥っているのは間違いなくムン・ジェイン政権の実績ですわ。

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「統計法に反する資料提供はやめろ」　文政権時代の韓国不動産院、一連の統計操作記録を残していた（朝鮮日報）

　監査院によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（韓国大統領府）は2017年6月から、外部への提供が原則禁じられている住宅価格変動率算出の途中経過のデータを入手し始めた。韓国不動産院は2017年8月から12回にわたりこれらの事前提供中断を要請したが、青瓦台と国土交通部（省に相当、以下同じ）は黙殺したという。また青瓦台公職綱紀秘書官室は統計データの数値を低く改ざんするよう圧力をかけたが、これが警察庁の情報報告に記載されたため、青瓦台は国土交通部に「今後は不動産院への連絡に気をつけろ」と耳打ちしたという。金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官（当時）は「今後は市民などから指摘が出ないようしっかりと業務に当たるように」と指示したが、これについて監査院は「統計操作の黙認」と判断している。

　2018年8月に当時の文在寅大統領は、統計庁の黄秀慶（ファン・スギョン）庁長を就任からわずか13カ月で突然更迭した。これは黄秀慶元庁長が統計資料の不法提供を拒否したからだという。黄秀慶元庁長は統計庁の職員らに「統計法に違反して青瓦台に資料を提供するのはやめろ」と繰り返し指示しており、この事実は監査院も把握している。統計庁職員らも青瓦台経済首席室などが強引な要求をするたびに「該当資料の提供は統計法に抵触するのでできない」と説明する文書を送付していたという。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権での統計改竄がけっこうな話題になっています。
　今回は不動産の統計改竄についてですが、すでに少なくとも102回の統計改竄があったことが暴露されています。
　4年で2倍近くになったソウルの不動産価格を「17％上昇しただけ」と発表していたのです。
　これ以外にも雇用関連で統計改竄をしていたとのこと。こちらについての詳報はまだ。

　これまでその規模のひどさ等については語ってきましたが、その原因については語っていませんでしたね。
　なぜムン・ジェイン政権は統計改竄に手を染めたのか。

　改竄された数字であるべき、改竄された数字こそが正統性のあるものだったからです。
　ムン・ジェイン大統領はその前任であるパク・クネ政権を打倒し、「ろうそく革命」によって生まれた政権です。
　なので、パク・クネ政権で行われた「悪」をすべて正す必要があったのですね。

　経済面で見た時、パク・クネ政権が行った最大の「悪」は不動産価格の高騰でした。
　ムン・ジェインは大統領選でも「誰もが手の届く不動産価格を実現する」と述べていたほどに不動産価格には執心していました。
　そこでムン・ジェインは「パク・クネ政権で歪められた不動産価格」を正そうと、さまざまな不動産価格対策を執ったのです。

　当初は自信満々で「ソウルの不動産価格は下落する。日本のバブル崩壊時のように」とか宣言していたのですよ。
　「いま買ったら損をしますよ」みたいに自信満々で語っていたこともあります。
　2020年には国会で「不動産で金儲けはできないようにする」って演説するほどでした。





　まあ、その時点でソウルのマンション価格は50%ほど上昇していたのですが。

　ムン・ジェイン政権がどのくらい不動産価格対策を執っていたかを具体的に見てみましょうか。
　就任してから2年7ヶ月で18回の不動産対策を打ち出していました。
　31ヶ月で18回。1.7ヶ月に1回のペースで不動産対策をしていたのですね。
　最終的には「首都圏に2件以上の不動産を持っている閣僚や高位公務員は不動産を売却しろ！」とまで言い出したほどでした。
　なので、ムン・ジェイン的には「不動産価格は下落して当然」のはずなのですが。

　その対策が「ソウルの不動産供給を絞る」、具体的には開発認可数を半分にするってものだったので下がるわけもなく。
　誰もが欲しがるものの供給が半分になったら、そりゃ価格は倍になるわな……。
　小学校高学年の社会でやるだろ、これくらい。

　そうした背景があって、「不動産価格は下がるべき（下がっていなければならない）」との正統性を持っていたムン・ジェイン政権は急激に上昇する不動産価格を拒絶したのです。
　「本来なら下落すべきなのに上昇しているのはおかしい。上昇するにしてもこのくらいであるはずだ」とのラインを提示し、それを発表させたのですね。
　改竄や発表前の数字を大統領府に知らせることを拒絶した統計庁長は更迭されています。



　おっと、当時の大統領府は正式に「この人事は更迭ではない」と発表していたので、更迭ではなかったですね。失礼失礼。
　ちなみにこの更迭後にムン・ジェイン政権の息がかかった統計庁長が就任した途端、魔法のように所得格差が改善されたのですよ。統計上は。



　……不思議ですね（笑）。

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ムン政権、操作統計がKB統計と比較されると「KB制裁しよう」（朝鮮日報・朝鮮語）

ムン・ジェイン政権が持続的に操作した週間住宅価格上昇率統計がKB国民銀行が毎週発表する住宅価格統計と比較され操作疑惑を受けるや、文在寅前大統領が「KB統計をなくしたり制裁できる方案を検討せよ」と指示したことが監査院監査結果明らかになった。

監査院が17日公開した文在寅政府統計操作監査結果報告書によれば、ムン政府は韓国不動産院が毎週1回調査し発表する「全国住宅価格動向調査」統計を2018年1月から2021年10月まで3年10ヶ月間少なくとも102回操作した。 この統計は、全国のマンションなど住宅価格が1週間前に比べてどれだけ上昇または下落したかを調査して公表されるものだ。 ムン政府青瓦台と国土交通部は不動産院の調査結果を公表される前にあらかじめ受け取ってみて、住宅価格上昇率があまりにも高いと思われる度に不動産院を圧迫し、住宅価格上昇率統計を低くするようにした。

問題は、KB国民銀行も毎週、住宅価格の変動率を調査して発表していたことだ。 そのため、不動産院の統計はKB統計と引き続き比較された。 例えば、2020年8月第4週から10月第4週までの10週間、不動産院はソウルのマンション価格が毎週先週に比べて0.01%ずつ上がったと発表した。 大統領府と国土部の操作指示で作り出した数字だった。 しかし同期間、KBの統計ではソウルのマンション価格上昇率は0.222から0.382%で最大38倍まで差が出た。

国会とマスコミ、市民団体は2018年から不動産院統計とKB統計を比較し、不動産院統計の信頼性が落ちると指摘した。 2020年7月にはキム・ヒョンミ当時国土交通部長官が国会対政府質問でムン政府発足後、それまで3年2ヶ月間ソウルアパート価格が不動産院統計基準でわずか11%だけ上がったと発言し、大きな論難が起きたりもした。

不動産院の統計に対する信頼性疑惑の提起は2020年10月16日、国会国土交通委員会の国土部国政監査でも出た。 ところが、この国政監査はムン前大統領が生中継で見ていた。

監査院が確保した資料によれば、ムン前大統領は不動産院統計信頼性論難を見て「激怒」し、信頼性論難に対する解消方案を用意しろと指示した。 この指示は大統領府住宅都市秘書官室と国土部を経て、不動産院まで伝えられた。監査院は不動産院職員が院長に「（国土部）A課長の要請事項があり、ご報告いたします。 今日、国土部の国政監査を見てVIP(ムン前大統領)が激怒しながら指示したそうです」としてムン前大統領の指示事項を伝達したモバイルメッセンジャー対話記録を確保した。

記録によると、ムン前大統領は「不動産院の住宅動向（統計）とKB動向（統計）を統合できる案」を検討するよう指示した。 政府が不動産院統計を統制していた状況を勘案すれば、事実上KB統計を統廃合しろという意味と解釈される。 ムン前大統領は「（不動産院）住宅動向（統計）の標本数を10万個まで増やしてでも圧倒的に民間統計を抑える案」も検討するようにと述べた。 不動産院統計の標本数を大幅に増やし、不動産院統計がKB統計より信頼できるという評価を受けさせるということだった。

ムン前大統領の指示を受けた国土部は、自分たちが不動産院の統計を操作して論難が起きているという事実を知っていながらも、これを隠して「民間統計」を改善する方案を盛り込んだ「住宅統計改善方案」という文書を作成した。 文書で国土部は「民間統計は統計法にともなう品質診断など厳格なプロセスにともなう管理が不十分だ」「民間統計は活用段階で自律的·法的規制を受けていない」と批判した。 そして、民間統計に対する認証制度を導入し、認証基準を破った場合には過料を賦課しようと言った。 （中略）

ムン政府のKB統計制裁・廃止計画は最終的に実行されなかった。 監査院はムン政府がこの計画を内部的に検討する過程で「民間統計を政府が制裁できる法的根拠がない」という指摘などが出てきてムン政権がこの計画を放棄したと見た。 ただしKB国民銀行は実際に2020年10月、週間統計発表を中断したが「政府外圧」論難が起きるや発表を再開した経緯がある。 当時、国土部は「KBの(統計発表中断)意思決定と関連して政府はKBといかなる事前接触または協議も進行したことはない」と主張した。
（引用ここまで）

　ひとつ前の記事の続編というか、もうひとつの方向性というか。
　いやぁ、呆れてものも言えないので書いているんですが。
　不動産院が改竄された統計を出していたのですよ。少なくともムンジェイン政権下で102回に渡って数字を改竄していたってニュースがひとつ前のエントリでした。
　毎週出ている数字なので、ざっくり5年の任期のうちで230〜240回くらい公表の機会があったとして。
　2回に1回はウソの数字だったってことです。

　最初は「これはまだ不動産対策が浸透していないだけだから、ちょっとだけ数字をいじろう」くらいからはじまったんでしょうけどね。
　そもそもがムン・ジェイン政権のやってた経済政策はあさっての方向のものだったので、最初にそれやっちゃったらもう戻ってこれないのも当然でした。



　で、その一方で同様の統計である週毎の不動産価格の推移をKB国民銀行が出していまして。
　あともうひとつ、経実連という組織が調査している不動産価格の統計もあります。
　KB国民銀行の数字、そして経実連の数字はほぼ似通ったものになっていたにも関わらず、不動産院のものだけは異様に低かったことから、経実連から「ウソの数字を出すな！」って言われたりもしていました。

　で、そのKB国民銀行の統計に対してムン・ジェインが激怒して「なんとしてでもやめさせろ！」と言い出した、と。
　実際、2020年の10月にKB国民銀行の中断したことがあったんですよね。
　これがムン・ジェインが激怒した翌週のこと。



　「国からの圧力だ」って非難が集中して、1週間後には再開したってオチだったのですが。

　当時からサンプル数が不動産院の1万件に比べて、KB国民銀行の統計は3万件を元にしたものだったので「より正確なのはKB国民銀行のもの」ってのは常識レベルの話だったのですが。
　……それが気に食わなかったんでしょうね。
　いやぁ、本当に無能だったけど国民受けだけはよかったな、ムン・ジェイン政権。

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「落ち着いているように作れ」……ムン政権、102回住宅価格統計操作（朝鮮日報・朝鮮語）

2018年8月24日金曜日、文在寅政権の青瓦台と国土交通部には、週の途中でソウルのアパート価格が前の週に比べて0.67%上昇したという統計が報告された。これはマンション価格の上昇速度が1年に41.5%上がるほどの暴騰状況に至ったという意味だった。

当時のキム・スヒョン大統領府社会首席秘書官は直ちに不動産政策関係省庁次官会議を招集するようにし、パク・ウォンスンソウル市長（当時）に電話をかけた。キム首席はパク市長に「7月に発表した汝矣島・龍山統合開発構想を保留するか撤回してほしい」と要求した。 朴市長はこれを受け入れ、8月26日日曜日の午後に突然汝矣島・龍山開発を保留すると発表した。 同日開かれた次官会議では8月27日に首都圏投機地域指定などを主な内容とする「8·27不動産対策」を出すことを決めた。

しかし、大統領府と国土部はこれにとどまらなかった。 青瓦台住宅都市秘書官室は国土部に電話をかけ、「汝矣島・龍山開発保留と8・27対策の効果をアパート価格統計に反映させてほしい」と要求した。 発表されたばかりの汝矣島・龍山開発保留とまだ発表されてもいない不動産対策のために、先週ソウルアパート価格上昇傾向が「あらかじめ」落ち着いたように統計を「作って」くれという要求だった。 国土部はこの要求をマンション価格の統計を作成する韓国不動産院にそのまま伝えた。 国土交通部自体でもすでに韓国不動産院幹部らに「0.67%上がったと報告した理由を国土交通部に来て説明せよ」としておいた状態だった。

韓国不動産院の統計作成責任者は、現場でマンション価格調査を行うソウルの4つの支社長がいるグループチャットルームに、大統領府と国土部の統計操作要求を伝えた。 彼は「政府が追加対策を発表しました。 このような市場状況を考慮し、確定値（統計）を「再点検」してください。 積極的に反映してください」と述べた。 ある支社長が『マッサージ』（操作）しろという話ですか？　バランス感覚でしっかりやらなければならないのに」と不満を示したが、支社長らは0.67%だったマンション価格上昇率を0.46%にしてきた。 最終的に大統領府と国土部に報告され、国民に公表されたマンション価格の上昇率は、ここで0.01%pをさらに下げた0.45%だった。

実際には最初に韓国不動産院が報告した「0.67%上昇」も実際のアパート価格急騰状況を隠した偽数字だった。 文在寅、政府青瓦台と国土部は2018年1月からすでに韓国不動産院に圧力をかけてアパート価格統計を操作させており、韓国不動産院調査員らは調査段階からアパート価格上昇勢を縮小し入力していた。 そのように上がってきた偽の数字さえも青瓦台と国土部が容認できない時は、追加操作が起きた。この際に韓国不動産院の調査員が現場で見たアパート価格上昇率は1%を越えており、同期間に対する民間KB不動産統計上のアパート価格上昇率も0.92%に達した。

監査院が17日公開した「主要国家統計作成および活用実態」監査報告書によれば、文在寅、政府青瓦台と国土部は韓国不動産院が毎週1回調査し発表する「週間アパート価格動向」統計を2018年1月から2021年10月まで少なくとも102回操作した。 統計庁の「家計動向調査」と「勤労形態別付加調査」統計も青瓦台指示により統計庁が統計算出方式を不当に変えたり、「今統計に問題がある」という趣旨の報道資料を出したと調査された。

操作された統計は、文在寅、政府の不動産政策と「所得主導成長」政策の失敗を隠すことに使われた。 マンション価格の上昇が下落に、所得分配の悪化が改善に転じた。 ムン・ジェイン元大統領と当時の政府高官らは、操作した統計を掲げ、「政府政策が効果を出している」と国民に嘘をついた。 （中略）

監査院はムン政権時代にに国会と多数の言論、市民団体が政府統計操作疑惑を提起したことを契機に、2022年9月に監査を始め2年7ヶ月ぶりに結果を出した。 監査院は、監査が異例的に長くかかったことについて、統計操作の規模が膨大で調査対象者が多かったためだと説明した。 （中略）監査院は現在進行中の統計操作捜査·裁判とは別に、統計操作と関連して前·現職公務員31人を懲戒しなければならないと決めた。
（引用ここまで）

　「ムン・ジェイン政権はなにも失敗しなかった、いいね？」
　「アッハイ」

　というわけで公的な統計が操作されまくっていたのは既報。
　民間の統計ではソウルの不動産価格は4年間で97%増となっていたのですが、公的な統計では17%上昇に過ぎないとされていました。

韓国市民団体「ソウルのマンション価格が2倍にも膨れ上がった。韓国政府は『4年で17%上昇』などと嘘の統計を出すな！」（楽韓Web過去エントリ）

　繰り返しますがムン・ジェイン政権は無謬だったのですよ。
　北朝鮮政策でもひとつも間違ったことはないし、対米対日外交でも間違ったことはなく、王道を歩んできたのです。
　経済・雇用政策についてはいうまでもありません。　



　まあ、23年時点で「93回の不動産統計操作があった」とされていましたし。
　雇用についても高齢者を雇ったり雇わなかったりして「雇用は伸長している」って空気を出していました。
　まあ、実際には青年層の実質失業率は25%前後で、4人にひとりはまともに働いていないって状況だったのですけどね。

韓国経済：雇用統計のあまりの悪さにこれまでの「本格的反騰が見える」「奇跡のような善戦」みたいな言葉をなくした韓国政府……いや、これはひどい（楽韓Web過去エントリ）

　雇用関連でも統計操作をしているとされて裁判にもなっているんですが、細かいところは報じられていないっぽいなぁ。
　ムン政権下で非正規雇用が増えた際に「彼らは自らを非正規雇用であると主張しているが、それは勘違いだ」とかやってたくらいしか細部では報じられていません。

　それにしても不動産統計改竄が102回か。
　本人たちは「なんで対策を打ち出しているのにこんなに高騰するんだ！」って本気で考えていたんでしょうね。
　……その対策って「ソウルの不動産供給を半分にする」とかだったんで、そりゃ高騰するしかないですわな。小学生レベルの需要と供給の話すら理解していなかったっていう。

　まあ、もうすぐあれを上回る経済政策とか外交政策を持つであろう政権が誕生するので楽しみにしておくといいですよ。
　イ・ジェミョンの経済政策とかもピックアップしたほうがいいのかなー。

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韓国検察、文在寅前大統領に召喚通知（中央日報）

「タイイースタージェット特恵採用疑惑」を捜査中の韓国検察が最近、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に召喚日程を通知したことが把握された。文氏が召喚に応じるかどうかはまだ伝えられていない。 （中略）

検察は、文氏の元婿ソ氏（４５）が２０１８年７月にタイイースタージェットのタイ現地役員として採用されたことに関連し、ソ氏に航空関連の経歴がない点などを根拠にこれを特恵採用と疑っている。タイイースタージェットの実際の所有主、李相稷（イ・サンジク）元共に民主党議員が文在寅政権当時の２０１８年３月に中小企業振興公団理事長に任命されたが、李元議員がその見返りにソ氏を特恵採用したというのが疑惑の骨子だ。

検察は２０１８年７月から２０２０年４月までのソ氏の給与月８００万ウォン（約８１万円）とタイ住居費など約２億２０００万ウォンを賄賂とみて文氏と娘ダヘ氏を被疑者として立件していた。特に文氏夫妻が娘ダヘ氏に生計費を支援していたが、ソ氏の採用をきっかけに経済的支援を中断しただけに、この金額を賄賂と見ることができるというのが検察の立場だ。 （中略）

文氏側は元婿の採用に関与したり介入したりした事実はなく、李元議員の中小企業振興公団理事長任命の過程にも問題はないという立場だ。
（引用ここまで）

　以前もお伝えした、ムン・ジェインの娘婿（現在は離婚済）がタイ・イースタージェットの役人になっていた件。
　ムン・ジェインに対して、間接的な賄賂となっていたのではないかとされている件ですね。

ムン・ジェイン前大統領にわいろ疑惑、娘に対して利益供与か……韓国の大統領はこんなもんですよ、実際（楽韓Web過去エントリ）

　高位公職者犯罪捜査処を作り、かつ警察の捜査権を上昇させることで意図的に検察の捜査権力を分散させ、退任後の逮捕を逃れようとしてきたムン・ジェイン。
　これまではその意図はうまく働いており、検察の権力低下はそれなりに起きたのですが。
　権力を分散させることでユン・ソンニョルの捜査が違法に行われたのではないか（公捜処に内乱の捜査権はないのに、捜査しようとした）なんて疑惑も取り上げられるようになって痛し痒しの部分もあり。


　大統領への利益供与がないわけがないんですよ。
　有形無形の利益供与があったのです。間違いなく。
　そうでなければ、わざわざムン・ジェインが検察の能力分散を図る必要なんてなかったわけですからね。
　そもそも論として。

　どうにかして退任後の逮捕を避けようとしてきたのですが、そろそろ年貢の納め時と言うべきか。
　でもま、イ・ジェミョン政権になれば、このあたりの捜査についても圧力が加わると思うので自由ではなくなるでしょうね。
　韓国の捜査、裁判は権力の有無で大きく異なってくるのです。

　このあたりの事情もあって、ムン・ジェインは決して好ましくは思っていない（ウリの濃度が薄い）であろうイ・ジェミョンへの協力をしているのでしょうね。

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トランプ・ジュニアが語る父の韓国観「韓国政府は信頼し難い」「文前大統領から対日関係改善巡り支援要請あった」【独自】　（朝鮮日報）

トランプ大統領の長男のトランプ・ジュニアは知人でもあるこの人物に「トランプ大統領は第1次政権の経験から『韓国政府は有能でもなく、信頼も難しい』と語っていた」と伝えたという。

　トランプ大統領は第1次政権当時、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領との首脳会談後にこのような評価を下したようだ。この関係者がトランプ・ジュニアの言葉として紹介した。トランプ・ジュニアは「父は文前大統領個人については『無能』という表現を使った」とこの人物に明かしたという。

　この関係者の説明によると、当時の文在寅政権は米国が力を入れるテーマに対して完全に支持を表明する態度を取らず、トランプ大統領はその点を敏感に察知していたようだ。

　トランプ大統領は第1次政権当時、文前大統領から「日本との関係が非常に難しい。支援してほしい」と要請され、非常に当惑したとの逸話もトランプ・ジュニアは紹介した。

　トランプ大統領はこの要請を受けた直後、周囲に対し「なぜそれを私に解決するよう求めてくるのか。直接やるべきだ。なぜ米国を引き入れるのか」と語ったという。

　トランプ大統領が第1次政権で韓国政府と文前大統領に否定的な認識を持ったという話については、ホワイトハウスの元スタッフらの回顧録にも同じような内容が記載されている。ｍ
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン前大統領がトランプ大統領から「無能」と評価されていたとのこと。
　……まあ、知ってました。
　G7の場で「なんであんなのが大統領になれたのだろう」くらいに評価されていましたし。

トランプ大統領、G7の会議で「キム・ジョンウンが『ムン・ジェインは嘘つき』だと言っていた」「なんであんな人（ムン・ジェイン）が大統領になれたのだろう」とぶっちゃけた模様……（楽韓Web過去エントリ）

　同じようにアメリカの高官らの回顧録でも北朝鮮交渉の際にムン・ジェインが出しゃばってきてうざかったとの記述があります。
　マーク・エスパー元国防長官とか、ジョン・ボルトン大統領補佐官などが語っていますね。

　おかしいなぁ。当時のホワイトハウスにはムン・ジェインファンクラブがあったはずなのですが……。


　その最たるものがここですね。



　板門店にトランプ大統領に続いて入ろうとしたらアメリカ側スタッフから扉を閉められたシーン。7秒くらいから。

　あとこんなムービーも作ってみた。

あんまりビデオ編集に才能がないことは知ってる
（ブログエントリ用のお遊び）

米朝首脳が板門店で対話する際に締め出されるあの人 pic.twitter.com/PMO2Gvn694

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) March 25, 2025

　1期目のトランプ大統領はムン・ジェインを正しく評価していたと思いますよ。
　まもなく、その8割増しの能力を持つ男が大統領に就任するのです。
　こんなに嬉しいことはない（投げやり）。

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