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カテゴリ:ムン・ジェインの記事一覧

ムン・ジェイン前大統領「軍事境界線近辺の北朝鮮監視所は軍事合意によって撤去され、より平和な南北関係が近づいた」→嘘でした

北朝鮮の監視所撤去検証に不備か 韓国国防部「事実関係確認中」(聯合ニュース)
韓国と北朝鮮が2018年の軍事合意を受け非武装地帯(DMZ)にある監視所(GP)をそれぞれ撤去し相互に検証したものの、韓国側の検証が不十分だったとの疑惑が取り沙汰されていることについて、韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は15日の記者会見で「事実関係を確認中」と述べた。

 同疑惑は申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官が10日に行われた聯合ニュースとのインタビューで初めて提起した。申氏は北朝鮮が昨年11月に南北軍事合意の破棄を宣言した後、破壊した監視所の復元を進めているとし、「(撤去した)当時、北は地上に見える監視所だけを破壊し、残りの地下施設には手をつけなかったものとみられる」と指摘。修理すればすぐに使える程度の破壊だったのではないかなどと述べた。

 南北は文在寅(ムン・ジェイン)前政権下の2018年に軍事合意を締結。合意に基づき、非武装地帯内の監視所のうち、試験的に各10カ所を撤去し、1カ所ずつは火力装備などを撤去し建物のみを保存した。撤去作業後には南北からそれぞれ77人が相手側の監視所跡を訪問して検証作業を行った。当時、韓国軍当局は北朝鮮側の監視所が完全に破壊されたと発表した。

 しかし北朝鮮が合意破棄の宣言後、速いスピードで監視所の復元を進めたため、監視所の地下施設が残っていた可能性が指摘されている。また、撤去された北朝鮮の監視所の検証作業が十分でなかったとする報告があったにもかかわらず、当局が黙殺したとの報道も出た。
(引用ここまで)


 9・19軍事合意、というものがありまして。
 ざっというと、軍事的緊張を緩和するための北朝鮮と韓国の申し合わせ。
 2018年の9月18日にムン・ジェインとキム・ジョンウンが会談した南北首脳会談で合意が行われたことから、9・18軍事合意と呼ばれます。
 主要な項目は以下の三点。

・DMZ(非武装地帯)付近の軍事施設を縮小し、偵察等をなくしていく。
・JSA(板門店共同警備区域)の自由往来を推進していく。
・NLL(北方限界線=海上の軍事境界線)での敵対行為も全面中止。

 まあ、ひとつとして北朝鮮は守っていなかったのですけどね。
 当時、ムン・ジェインは特にNLL、北方限界線について北朝鮮に認めさせたことを「大きな意味がある」と自画自賛していました。
 NLLはいわば海上の軍事境界線ですが北朝鮮は認めていません。下の図で青が韓国が主張するNLL、赤が北朝鮮の主張する海上軍事境界線。

nll.png
(画像引用元・Wikimedia

 ムン・ジェインは「南北の海上境界がNLLに統一されたのだ」「平和の海になったのだ」と胸を張っていたのですが。

文大統領 「軍事合意は北韓にNLL認めさせた」(KBS WOLRD)

 ま、嘘でした。

ムン・ジェイン「北朝鮮は韓国の主張する海上境界線を認めた」と主張→嘘でした(楽韓Web過去エントリ)

 9・18軍事合意のあとも毎年、「NLLを認めない」とする通信を2000〜5000回以上送っていたことが判明しています。


 一事が万事、こんな感じで。
 先日、延坪島付近への砲撃があった海岸砲についても、9・18軍事で砲門開放をやめるはずだったのですが、北朝鮮側は一度として閉じることはなかったとのオチに終わり、かつ先日の砲撃(3日連続)に至ったわけです。

 NLL付近でこうなのですから、DMZ(非武装地帯)付近についても同様でしょう。
 北朝鮮は160以上ある監視所のうち、軍事境界線に近い11ヶ所(のちに10ヶ所に変更)について撤去したとしていました。
 ですが、地中施設についてチェックするレーダーの持ちこみ等が妨害され、検証できなかったとされています。

「北が解体した」監視哨所、検証も行わず信じてしまった文前政権(朝鮮日報)

 これについてもムン・ジェインは騙されていたと。
 当時から知っていて黙認したのか、それとも調査側が報告しなかったのかは不明ですが。
 ムン・ジェインが間抜けであった、としか言いようがないなぁ……。
 とにかく北朝鮮との融和を宣言していた5年間でしたが、なにひとつとして成し遂げることができなかったわけです。

 結果として韓国の資産であるはずの金剛山のホテルは「みすぼらしい」として撤去され、南北連絡事務所は爆破されたと。
 まあ、面白おかしい5年間ではありましたよ、実際。

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韓国人公務員が船から落ちて漂流→北朝鮮当局に射殺された事件、当時のムン・ジェイン政権はすべてを把握しながらも「生存しているように見せかける」ために事故現場の捜索だけをしていた……醜悪だわ

「文政権、西海公務員射殺を把握しながら…生存しているように捜索」(中央日報)
38時間漂流した韓国の国民が北朝鮮海域で発見されたが、北朝鮮に救助された後に報告すれば済むと考えて早く退勤した。そして北朝鮮には救助してほしいという通知もしなかった。北朝鮮軍が韓国国民を射殺した後には、まだ生存しているかのうように捜索作戦を続けて国民を欺き、関連文書を破棄した。そして自ら越北したかのように見せかけるため、存在しない情報も捏造した。

監査院が7日に発表した海洋水産部公務員イ・デジュン氏射殺事件に対する監査の結果で表れた政府当局者の一連の行動だ。監査院は、2020年9月に西海(ソヘ、黄海)上で北朝鮮軍に銃撃されたイ氏の事件に対する青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の対処が「違法で不当な業務処理」だったという結論を出した。

監査の結果、国家安保室と国防部は2020年9月22日午後9時40分ごろ、北朝鮮軍により李氏が射殺された事実を認知したが、対外的には依然として失踪(生存)状態のように見せかけて隠蔽した。9月23日午前1時に開いた関係長官会議で安保室が「西海公務員射殺・焼却事実に対する保安維持」指針を命令すると、国防部と合同参謀本部は一糸乱れず動いた。当時の会議は終戦宣言の必要性を強調した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連演説の録画が放送される直前に開かれた。

合同参謀本部は安保室の指針に従って関連情報報告書60件を削除し、国防部は9月23日午後1時30分ごろ、イ氏が射殺されてから15時間ほど経過していたが、記者団にイ氏が依然として失踪状態だというメッセージを送った。さらに海洋警察はイ氏に対する失踪者捜索活動を続けた。捜索活動を終了する場合、イ氏が射殺された事実が露出するという懸念から最初の失踪地点で「偽の捜索」をしたということだ。

これは事実上、韓国国民の安全と生命よりも南北関係改善を優先視した結果だった。実際、保安維持指針が出た23日、関係長官会議後に一部の秘書官の間では「国民が後に知ることになれば大変なことになる」「透明に公開するのがよい」という趣旨の対話があったという。

政府はその後も対北朝鮮世論の悪化を防ぐの心血を注いだ。9月25日に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「本当に申し訳ない」として通知文を送り、青瓦台はこれを直ちに全文公開する一方、文大統領と金正恩委員長の親書交換事実まで明らかにして雰囲気の反転を図った。

「(李氏射殺は)金正恩委員長の指示ではない」(当時の朴智元国家情報院長)、「(北の最高指導者が)今回のように迅速に具体的な内容に言及しながら謝罪した事例はなかった」(当時の李仁栄統一部長官)など北朝鮮の蛮行に免罪符でも与えようとする「援護射撃」が続いた。

北朝鮮軍の韓国国民射殺および遺体焼却という事件の本質を隠すために意図的に「独自越北」フレームをかぶせた状況も確認された。特に当時の青瓦台国家安保室・国家情報院・国防部・統一部・国家情報院などは明確な根拠が確保されていないにもかかわらず「イ氏が自ら北に渡った」という結論を定め、報告内容と中間捜査結果を調整したことが分かった。 (中略)

文在寅政権がイ氏射殺事件の深刻性をまともに認知していたかも疑問だ。イ氏が生存状態で北側の海域に漂流していた当時、安保関係部処・機関は関連状況をお互いまともに報告しなかった。

さらに当時の徐薫(ソ・フン)安保室長と徐柱錫(ソ・ジュソク)安保第1次長は、イ氏が北側海域で漂流していて状況が終結していない状態で退勤した。当時のカン・ゴンジャク国家危機管理センター長も、北朝鮮がイ氏を救助すれば「状況終結報告」ですべての対応が終わると判断し、事件発生当日の9月22日午後7時30分ごろ退勤した。国防部はイ氏の身辺安全保障を促す電話通知文の発送も検討しなかった。
(引用ここまで)


 2020年9月22日(この日付が重要です。後述)に黄海で船から落ちた韓国の公務員が漂流して、NLL(北方限界線)を越えて北朝鮮側に入ってしまったという事件がありまして。
 最終的に北朝鮮軍によって射殺され、遺体が焼却されるという事件に発展しました。
 当時、ムン・ジェイン政権はこの事件 ── 当初は事故だったのですけども ──を受けて、なにをしたのかというと。
 なにもしなかったのですね。

 あ、いや。
 一応、行動は起こしています。
 たとえば大元の船に対して「ライフジャケットの数をカウントしろ」と3回要請しています。

韓国当局「北朝鮮に韓国国民が逮捕されました!」→さて、ムン・ジェイン政権が最初にした命令はなーんだ?(楽韓Web過去エントリ)

 落ちた人物が最初からライフジャケットを着ていたのだったら、故意に落ちて「越北」を狙っていたことが証明できると考えたようですね。
 ただ、船のほうにその意図が伝わらなかったらしく、3回とも「すべてのライフジャケットは揃っています」と回答されたそうです(笑)。

 要は救助のための行動はいっさい起こさなかったってことです。


 そうした自分たちの行動を糊塗するために「件の公務員はギャンブルで多額の借金を作っており、韓国では追いこまれたので越北したのだ」とのストーリーを組み上げています。
 ちなみに借金額は水増しされていたそうですよ。
 自分たちの不作為をごまかすために、ですね。

 その偽装工作を主導したのは当時のソ・フン国家安全保障室長、および国防部長官(防衛大臣に相当)、海洋警察庁長官だとされています。
 全員が逮捕されて公判中。
 ちなみに国防部長官(当時)からは「関連資料をすべて削除せよ」との命令があったのですが、法令違反であったために現場ではローカルデータだけを削除して大元のデータは残していました。
 それが裁判の証拠として採用されていたりもします。

韓国前政権、自国民が北朝鮮に逮捕→射殺された事件で「傍受した通信記録はすべて消去せよ」と命令を出していた……歪みねえなぁ(楽韓Web過去エントリ)

 件の元長官は「大元のデータが残っているのだから削除の命令なんて嘘だ」とか言っているそうですが。

 なぜこのような行動に出たか、ですが。翌日の2020年9月23日にムン・ジェインの国連演説が控えていたためではないかとされています。
 演説内容は北朝鮮との終戦宣言を出すべきだ、とするものでした。

ムン・ジェイン「来年は朝鮮戦争から70年。そこで終戦宣言を出すべきだ」……なお、具体的な手段、アイディアはなにもない模様(楽韓Web過去エントリ)

 そんな中、北朝鮮当局によって自国民が射殺されていたという事実は、実に「具合の悪い」ものだったのですね。
 というわけでなにもかも隠蔽し、かつまともに捜索もせず「彼は自ら越北したのだ」とのストーリーを作り上げた……と。

 ムン・ジェイン政権の醜悪さをこれでもかとばかりに見せつけるものとなったわけです。
 今回の監査結果でさらに逮捕者が増える模様。
 なお、月曜日には監査で「当時のムン・ジェイン大統領の直接的な関与があったのか」が発表されるそうですよ。

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国連軍司令部の解体を目論むムン・ジェイン政権下で出てきた「国連軍には族譜がない」との言葉……この韓国語がすごい理由とは?

【コラム】国連軍司令官はなぜ文在寅政権に不快感を表したのか(中央日報)
北朝鮮と中国を過度に意識するという指摘があった文在寅(ムン・ジェイン)政権当時、国連軍司令部は招かれざる客のように扱われた。3つ星将軍だった国会国防委員長、韓起鎬(ハン・ギホ)議員側によると、第20代大統領選挙の前日だった昨年3月8日、北朝鮮の軍人6人と民間人1人が乗った船が西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)を越えてくる事件があった。北朝鮮の警備艇が船を追ってNLLを侵犯すると、韓国海軍高速艇が40ミリ艦砲で警告射撃した。

船を白翎島(ペクリョンド)龍機浦(ヨンギポ)に曳航すると、海兵隊と軍事安保支援司令部(現国軍防諜司令部)が簡単な調査だけをし、国家情報院が主導する関係部処合同尋問もなく国防部の指示で大統領選挙当日の午後2時に北朝鮮に帰した。北朝鮮警備艇がNLLを侵犯した挑発行為は2018年9月の南北首脳会談での9・19軍事合意を初めて違反した事例だったが、うやむやになった。

当時の事情に詳しい軍事専門家A氏は「北の停戦協定違反かどうかを確認するために国連軍司令部が合同尋問をしようとしたが、文在寅政権の反対でなくなった」とし「国連軍司令部を無視するものであり、国連軍司令官(ポール・ラカメラ氏)側が強い不快感を表したという話が広まった」と伝えた。その事件の影響か、国連軍司令部は参謀部に派遣された韓国軍の領官(佐官)級将校40人を突然送りかえした。将校らは国連軍司令部幹部と交流して関係を築き、停戦協定関連の動向を把握しながら韓国の国家安全保障の大きく寄与してきたが、国連軍司令部を刺激したことでそのチャンネルが遮断されたのだ。

国連軍司令部の不満の背景について、軍事専門家A氏は「文在寅政権時代、国連軍司令部を露骨に無視する事例が相次いで発生し、累積した不満が爆発したようだ」と診断した。これに先立ち2019年11月には北朝鮮の青年漁民2人が東海(トンヘ、日本名・日本海)のNLLを越えて亡命したが、板門店(パンムンジョム)を通じてこっそりと強制送還した事実が明らかになり、衝撃を与えた。文在寅政権は板門店を管轄する国連軍司令部に強制送還の事実を知らせず、当時の国連軍司令官(ロバート・エイブラムス)側が強い不満を表示したという。北朝鮮の挑発の脅威が強まり、国連軍司令部が戦闘指揮機能の回復など再活性化を推進した当時にも、文在寅政権が繰り返し反対し、葛藤が深まった。韓国戦争当時の医療支援国だったドイツとデンマークが国連軍司令部に会員として参加しようとすると、文在寅政権の国防部は「戦闘兵派兵国でなければいけない」として拒否した。文在寅政権は終戦宣言に執着し、北朝鮮は国連軍司令部の解体を執拗に主張していた。

2020年8月、民主党議員だった宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長は「国連軍司令部というものは族譜がない。これが我々の南北関係に干渉できないよう統制しなければいけない」と述べ、波紋を呼んだ。このように国連軍司令部を無視する言動が続くと、国連軍司令部側は「国連安保理の決議に基づいて活動する国連軍司令部は、韓国政府が国内の政治的理由でむやみに扱える存在ではない」という強いメッセージを発信したという。
(引用ここまで・太字引用者)


 ムン・ジェイン政権……というか、ムン・ジェイン本人はなんとかして自分の任期中に米軍に韓国からの撤退をさせようと躍起になっていた部分があります。
 なによりも北朝鮮の意向を大事に考え、北朝鮮からの指令であればなにひとつ漏らさず実現しようとしていたのですから。
 北朝鮮側が望む米軍撤退、および国連軍解体はムン・ジェインにとっても重要な政策のひとつとなったのです。

 ま、そもそも北朝鮮からの指令がなくても「586世代」、「運動圏」と呼ばれたムン・ジェイン世代の左派にとっては米軍が撤退してこそ南北融和の道がある、という深い信仰があったので。
 同様の行動に走っていたことは間違いないですけどね。
 左派がさかんに叫ぶところの「自主国防」っていうのは要するに朝鮮半島から米軍を排することが前提となっている話ですから。

 ムン・ジェイン政権にはその一環として……というか、まずその端緒として国連軍解体を狙っていた部分があります。

 ムン・ジェイン政権時代に漁船で脱北してきた北朝鮮のふたりを確保し、有無を言わさずに板門店経由で北朝鮮側に送還したという事件がありました。
 嫌がるふたりを強制的に排除する映像が公開されたこともありますね。

ムン・ジェイン政権のやった北朝鮮漁師送還事件、送還時の映像が公開される。強制送還を避けたくて座りこむ男を引きずって北朝鮮に向かわせる韓国当局者たち……超弩級の国際法違反です(楽韓Web過去エントリ)


 この事件そのものも相当の衝撃を与えるものだったのですが、この時に板門店の警備を担当する国連軍に対してムン・ジェインがどのように対応していたのかが後に判明しています。
 「完全に無視していた」でした。

北朝鮮漁師を板門店経由で強制送還したムン政権、軍事境界線の国連軍の許可を取らずに強行突破していた……国連軍司令官は激怒(楽韓Web過去エントリ)

 んで、今回のコラムではその結果として国連軍から排斥された韓国軍佐官級幹部が、ユン政権では戻ることになりそうだ……とするものなのですが。
 それよりも太字部分に注目したいですね。当時、このニュースをキャッチアップすることができていなかったのが悔やまれます。

 族譜とは韓国の家系図で自分たちの親戚がどのくらいに及ぶのかとするものと、大木図全体像を記したものに分かれています。
 どちらにしても韓国人のアイデンティティのひとつといえる重要なもの。
 「日本人は族譜を持たない」ことを下に見る要因のひとつとするほどです。

   さて、太字部分の「国連軍司令部には族譜がない」というこの言葉。かなり味わい深いです。
 この「族譜がない」とする言葉には「韓国に存在する由縁、根拠がない」といった意味が多分に含まれています。
 「国連軍が韓国にいてはいけない」とする言葉そのものですね。
 外国人である国連軍司令にこの意味が通用しないであろうということまで含めて考えると、本当に味わい深い言葉だなと感じます。

 やっぱりすごかったな、ムン・ジェイン政権。
 あれをリアルタイムで体感できたのは韓国ウォッチャーとして誉れと言うべきか。悲しみとするべきか。

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ムン・ジェイン、現在の韓国政府を「日本に経済成長で遅れを取った」「私の政権では日本を追い越していたのに」と非難……景気の先取りをしていたのによく言うなぁ

ムン元大統領「成長率日本に遅れを取るようだ…」「通貨危機以外は初めて」(ハンギョレ・朝鮮語)
ムン・ジェイン前大統領が今年の国内経済成長率が日本より劣るという展望に対して「国際通貨基金(IMF)危機の時以外には初めての衝撃的なこと」と27日明らかにした。

ムン前大統領のこの日、自身のフェイスブックに大統領経済補佐官を務めたキム·ヒョンチョルソウル大学国際大学院長が書いた本「日本が来る」を紹介し「今年の韓国経済は1%台の成長率にとどまり、日本の経済成長率に劣るものと展望される。1%台の成長率は危機時期の例外を除いて史上初」と書いた。

ムン前大統領は「前政権で韓国の1人当り実質国民所得が日本を追い越し、名目国民所得も追い越しを控えていたが、格差が逆にさらに広がることになった」とし「より一層憂慮されるのは韓国経済の潜在成長率が史上初めて1%台に落ち、今年の実際の経済成長率がそれよりも劣るだろうという展望」と話した。

続けて「先進国の一般的な経済成長率が2%台だが、韓国の成長率がそれよりさらに下がり1%台に固着するのではないかという憂慮」とし「一言で言えば今年の韓日両国の経済状況は『日本の浮上、韓国経済の危機』と言える」と書いた。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン前大統領が「私が大統領をしていた時には成長率を保てていたのに、政権交代したら日本に負けるとかwww」みたいな書きこみをFacebookにしたっていう。
 発言主旨こんな感じ。

・今年の韓国の成長率が日本のそれに負けそうだ
・ひとりあたりGDPでも超えたのに格差が逆に広がった
・韓国の潜在成長率が1%になってしまった

 で、それらの責任は現政権にある、と。まあ、そこまでは言っていないのですが、言っているも同然。
 まるで「自分の政権時代に成し遂げた業績はすさまじい」みたいな話をしていますが。 


 ソウルのマンション価格を2倍にすることで……というか、あまりの経済政策のひどさで2倍にしてしまったことで景気の先取りをしたんですよね。
 雇用が縮小しそうになった時に公的機関で高齢者を雇うのも同様の経済対策になっていましたし、もちろん「電気管理士」も同様。
 5年間で400兆ウォンもの国債をばんばん発行してお金をばらまいたわけですから。
 ちなみに韓国の1年の国家予算は600兆ウォンくらい。1年で国家予算の1/8弱をばらまいたんですよ。そりゃ多少は経済成長率にも色はつくでしょ……。

 政策金利も2019年から下げまくって、2020年半ばからは史上最低(0.5%)を記録し続けましたからね。
 そりゃ、いくらコロナ禍でもそれなりに成長率が出ないとおかしいってもんですわ。
 で、政府負債を増やして家計負債も増えるがままに放置して、山ほどなった問題を次の政権にすべて丸投げしたわけで。

 それといまだにこうして政治に関与することで共に民主党の院政を敷こうと躍起です。
 ムン・ジェインはいくつかの重要なシーンではイ・ジェミョンに会っていましたし、チョ・グクとの共闘をほのめかすようなことも何度かしている。
 自分の影響力を保持したいのだろうなぁ……。そうしないとノ・ムヒョンのようになる、と理解しているのでしょうね。

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ムン・ジェイン政権「最低賃金を上げたら非正規雇用が増え、所得が減っただと? あり得ない数字だ。間違いを認めろ」と統計庁に数字の改竄を要求していた……ですよねー

ムン政権当時、統計操作に関与した不動産院職員、5人とも1級に昇進(朝鮮日報・朝鮮語)
前政権で青瓦台、国土交通部の圧力により住宅統計を操作したという疑惑を受けている韓国不動産院の当時の担当者たちが内部人事で全員昇進したことが分かった。

18日、国民の力のカン·デシク議員室によると、監査院が統計操作が行われたと見ている2017年6月から2021年11月の間に不動産院担当部署に勤めた5人は、全員以後総合職1級に昇進した。監査院は同期間、大統領府と国土交通部が94回以上不動産院の週間マンション価格統計に影響力を行使したという監査結果を先月発表した。

不動産院に対する指揮権を持つ国土部公務員11人のうち9人も昇進したり、外部機関の高位級人事に異動したという。ただ、監査院は不動産院や国土部幹部らの昇進人事が統計操作の代価性かどうかは立証できなかった。

姜議員は「統計操作の代価として昇進が保障されたのではないかと合理的な疑いを抱くことになる」と述べた、
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権下での統計改竄が次々と明るみに出ています。
 中でも衝撃的だったのは「非正規雇用が増えた時に、ムン・ジェイン政権では『それらの労働者は自分が非正規だと勘違いしている』とした」事実です。

ムン・ジェイン政権、自分に都合の悪い数字は片っ端から改竄してきた……「非正規雇用が90万人増えました」→「彼らは自分が非正規雇用であると勘違いしているだけだ」(楽韓Web過去エントリ)

 勘違いしていたんだったらしかたないかぁ。
 この部分についての詳しい話も捜査されつつあるとのニュースが出ています。

「雇用部動員して防弾」···文政権の統計操作「一波万波」(イーデイリー・朝鮮語)
当時、経済活動部の調査では非正規職が前年対比86万7000人増えたという結果が出た。特に期間制は79万5000人増加したが、ムン政府が強力にドライブをかけた「非正規職の正規職化」政策に逆行する結果であった。

監査院によれば当時青瓦台は「ありえない数値」として、統計庁側に国際労働機構(ILO)基準強化により新しく実施した並行調査の影響という点を浮き彫りにしろと指示し、統計庁はこれに従った。 (中略)

この過程で大統領府は正確な分析さえなしに増えた期間制を拡大発表させたという疑惑を受けている。統計庁は並行調査効果として23万2000〜36万8000人と報告したが、青瓦台が「並行調査効果が最大50万人だと発表せよ」と圧迫したということだ。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインとその政権の考えでは「我々の政策が間違っているわけがないのだから、非正規雇用が増えるわけがない」のです。
 結果、「あり得ない数字だ」「新たな調査の効果が大半だったと発表しろ」と統計庁に強要するに至ったと。


 これ以外にも「所得主導成長の目玉である最低賃金の急激な上昇」がありましたが。
 16.7%というあり得ない上昇があったと同時に所得下位20%の収入は歴代最悪の減少をしたのですね。
 こちらについても大統領府から「数字が間違いだと認めろ」と統計庁職員に詰め寄ってきたなんてことがあったとのこと。

「座ってすぐに統計を誤りだと認めなさい」…統計庁職員「メモ」出てきた(韓国日報・朝鮮語)
2018年5月24日、当時のホン・ジャンピョ経済首席が主宰した会議を「青瓦台圧力」の代表的事例として取り上げられている。当日の「メモ」には「午後8時から始まった会議を終えて宿舎に到着すると午前3時30分」、「(会議の席に)座るやいなや統計庁が統計調査を誤ったことを認めろというような言葉を言った」、「最初から統計調査が間違っていることを認めろという言い方だった」などが書かれている。監査院はその頃「2018年最低賃金が16.7%上がったが下位20%の所得はむしろ歴代最大に減少した」という統計が発表されたという点を挙げ青瓦台が統計庁を叱責したと見ている。
(引用ここまで)

 こちらも同様ですね。
 「まず所得下位20%の収入が減ったことを誤りであると認めろ」ですから。
 彼らの政策は間違っていないのですから、数字が間違っているに決まっているのです。

 で、統計庁の職員はこれらの数字を「正しく」直した結果、高位職員の5人が総合1級に昇進したと。
 1級っていったら長官レベルの扱い。まさしく公務員の王になれたわけです。

 その一方で「大統領府の意向に沿わなかった」当時の統計庁長は更迭
 おっと、当時の大統領府はこの人事について「更迭ではない」と発表しているので、更迭ではなく一般的な人事でした。更迭ではないのです、ブラザー。

 まさにウリとナム(我々と他人の意。仲間とそれ以外の意味)ですね。
 ウリとなった人々には恩恵、飴を与え、意に沿わないナムには鞭を与える。
 ムン・ジェイン政権の行動は、それまでの「ウリとナム式」の韓国社会をそのまま反映していたわけです。なにかが変わったりするわけないわな。

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ユン政権になってからムン・ジェイン政権の嘘が次々と暴かれる、最後に残ったのは2018年の南北首脳会談の裏側か

明らかにすべき「文在寅政権のうそ」、最後を飾る2018年南北首脳会談【コラム】(朝鮮日報)
 韓国国内の左派学生運動出身勢力も、「大きな正義」のためならば「小さなうそ」くらいは大したことではない、という様子を見せてきた。文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産価格、所得・分配・雇用に関する統計操作が代表的だ。馬車が馬を引っ張るような「所得主導成長」政策は、幻想に基づくものだ。所得・分配・雇用がどれも悪化すると、これを隠すために偽の統計を作った。大躍進運動で餓死者が出ているのに「食料に問題はない」という統計を作ったのと何が違うのか。「自信がある」と言っていた不動産価格が跳ね上がると、公務員をねじ伏せて「比較的安定」という虚構を創造した。全ての国民が不動産暴騰の苦痛を体感したにもかかわらず、いまだに「操作はなかった」と言っている。

 このほど監査院は、2020年に西海で行方不明になった公務員を、当時の政権が根拠もなく「自主越北者」と決め付けたという内容の監査報告書を採択した。文政権が任命した監査委員の大多数も「越北決め付け」の結論に同意したという。ところが文政権の関係者らは、西海公務員事件の情報を削除したことについて「削除ではなく情報流通網の整備」だと言い張った。自ら北に渡ったのではないという証拠を無くしておいて、「流通網整備」という詭弁を言えるのか。2017年の「THAAD(高高度防衛ミサイル)3不」の約束で中国に軍事主権を渡した事件の黒幕も監査院が探しており、間もなく結果が出るだろう。

前政権のうそと扇動が一つずつ、その実体をあらわにしつつある。ところが2018年の南北首脳会談を巡る疑惑は、依然としてベールの中だ。同年の9・19南北軍事合意の直後、当時の文大統領は「北朝鮮は一貫して西海NLL(北方限界線)を認めた」と表明した。しかし交渉の文書を見ると北朝鮮は、自分たちが一方的に設定した「警備界線」にこだわっていたことが明らかになった。これは氷山の一角だ。

 文大統領が板門店の徒歩橋で金正恩(キム・ジョンウン)と、陪席者なしで44分間対話を交わした際、「発電所問題…」と話している口の動きがキャッチされた。その後、産業部(省に相当)は北朝鮮に原発を建ててやる案についての検討ファイルを多数作ったが、監査院が月城原発の監査に入る直前、これらのファイルを違法に削除した。 (中略)

第1次、第2次南北首脳会談に関与した人物が「北がただで首脳会談などに応じたことは一度もない」とし、「文・前大統領の平壌・綾羅島演説を何の代価もなくプレゼントしただろうか」と指摘している。
(引用ここまで)


 ユン政権になってからムン・ジェイン政権のむちゃくちゃさが露わになっています。
 ……というか、第三者の目からしてみたら異常でしたからね、あれ。
 すでに統計改竄は話題になっています。
 北朝鮮に銃殺された公務員が「好んで北朝鮮に行った」って設定にされていたのも同様の話として挙げられるでしょう。
 なにしろ、最初にやったことが「船内のライフジャケットの数をカウントしろ」でしたからね。

韓国当局「北朝鮮に韓国国民が逮捕されました!」→さて、ムン・ジェイン政権が最初にした命令はなーんだ?(楽韓Web過去エントリ)

 最初からライフジャケットをつけていたのだったら、わざと落水して北朝鮮に向かったという話が成立するからってことで。
 しかも、カウントを3回も要求したとの話。現場はその意味が分からなくて3回とも「全部揃ってます」って報告したそうですけどね。

 ちなみにそれであっても当時の韓国政府の報告書では「彼は最初からライフジャケットを着ていて、北朝鮮に向かうつもりだったのだ」ってことになってました(笑)。
 すげえよな、ムン・ジェイン政権。


 今回、朝鮮日報は2018年に行われた(それも3回も!)南北首脳会談の裏側にはなにがあったのかを深掘りすべきだと主張しています。
 まあ……ね。
 北朝鮮は絶対に即時的な見返りなしでなにかをすることはありません。

 実際、イ・ジェミョンが大統領選挙に向けて箔づけしようと北朝鮮訪問を打診したところ、500万ドルを要求されたとされています。

イ・ジェミョン、京畿道知事時代に北朝鮮訪問を計画→北朝鮮「500万ドル払うならOK」→その金額を支払ったのは……(楽韓Web過去エントリ)

 これと同様に「利のない交渉」は絶対にしない。
 日朝会談だって、拉致被害者の存在を認めることだって、北朝鮮側は利があることだと勘違いしていたからこそ起きたことですからね。

 2018年当時、大統領府、あるいはムン・ジェイン本人が約束したことはなんだったのか。
 非常に興味があるところですかね。
 あとワクチン入手遅れ周りの事情あたり、あるいは資源外交お取り潰しも気になるところ。資源外交でいうとアンバトビーのニッケル鉱山を最終的には手放さなかったあたりの事情もかなー。

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韓国で「対北朝鮮ビラ禁止法」が違憲判決を受ける……当時のムン・ジェイン政権の異常さを見てみよう

違憲の「ビラ禁止法」をごり押ししたのに反省の弁が一言もない韓国統一部と外交部【10月3日付社説】(朝鮮日報)
文在寅(ムン・ジェイン)前政権が制定した「対北ビラ禁止法」に対して憲法裁判所が違憲決定を下してからすでに1週間が過ぎたが、3年前にこの法律制定をごり押しした当事者は誰も謝罪や遺憾表明など行っていない。担当部処(省庁)の韓国統一部(省に相当、以下同じ)は3年前、北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が「法律でも作れ」と要求してからわずか4時間後、それまで予定にもなかったブリーフィングを行い「法律を準備中」と発表した。その後も統一部は当時与党だった共に民主党による法律制定の動きにも積極的に協力し、脱北団体などがビラ散布を強行した際には警察に捜査を依頼して団体の法人設立許可を取り消した。それが今になって人ごとのように素知らぬ顔をしているのだ。

 歴代の民主党政権は北朝鮮政権が極度に嫌うビラ散布を何度も阻止しようとしてきたが、そのたびに統一部は「表現の自由を過度に制約する恐れがある」として反対した。そのため金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も「ビラ禁止法」の制定や既存の法律でビラ散布を規制することはできなかった。盧武鉉政権はビラ散布用の風船が水素を使用することを口実に「高圧ガス安全管理法」で散布を阻止しようとしたが、これも違憲との指摘を避けるための窮余の策だった。

 歴代の民主党政権は北朝鮮政権が極度に嫌うビラ散布を何度も阻止しようとしてきたが、そのたびに統一部は「表現の自由を過度に制約する恐れがある」として反対した。そのため金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も「ビラ禁止法」の制定や既存の法律でビラ散布を規制することはできなかった。盧武鉉政権はビラ散布用の風船が水素を使用することを口実に「高圧ガス安全管理法」で散布を阻止しようとしたが、これも違憲との指摘を避けるための窮余の策だった。

 「対北ビラ禁止法は北朝鮮の人権問題改善の努力を妨害する」との批判は韓国国内よりも国際社会の方がむしろ強かった。西側各国の多くが懸念を表明し、米国議会の超党派グループは聴聞会まで開催した。このグループの聴聞会で問題となったのはそれまで中国やアフリカ、南米などのいわゆる人権侵害国ばかりだった。それでも国連人権委員会副代表を務めた当時の韓国外交部長官は「表現の自由は絶対的なものではない」と反論した。
(引用ここまで)


 おっと、ムン・ジェイン政権時代に制定された「対北朝鮮ビラ禁止法」が憲法違反だとされていたのですね。
 いや、これすごかった。

 脱北者団体が定期的に北朝鮮に向けて風船に乗せたビラを散布していたのですよ。
 中にはビラとかUSBメモリーが入っていて「韓国ではこのようになっている」といった実情を記して、かつ韓国ドラマなんかの動画を収録していたとされています。
 南がどれほど豊かか、といった宣伝文句が書かれていたものですね。

 で、それに対して北朝鮮のナンバー2と目されていたキム・ヨジョン副部長が激怒しまして「このまま看過したりはしない」って宣言して、その一ヶ月後には「法律でも作って禁止しろ」って韓国政府に命令。
 で、韓国政府はその命令とほぼ同時に、ムン・ジェイン政権は這いつくばって「ビラ散布を禁止します!」って宣言したんですよ。

北朝鮮「韓国は北朝鮮へのビラ撒きを中止しろ。法でも作れ!」→韓国政府「いま! すぐに!! 作ります!!!」(楽韓Web過去エントリ)

 表現の自由なんてどうでもいいっていう話ですから。
 当時、楽韓さんは「自由と抑圧が世界の対立軸となりつつあり、韓国はその抑圧側にかぎりなく近づいている」と指摘しました。
 いや、本当に危うかったんですよ。0.7%差でユン・ソンニョルが大統領選挙に勝たなかった場合、この方向性が10年間続いたわけですからね。
 ……まあ、そのほうが面白かったのではないかとも思われるのですけどね。


 当時のムン・ジェイン政権は北朝鮮に受け容れてもらえるためだったら、キム・ジョンウンの靴でも舐めかねない勢いでしたからね。
 ちなみにこの「いますぐに作ります!」って宣言の4時間後に共に民主党は「法律を準備しています」ってアナウンスしまして。
 これが6月4日のこと。

 で、その返答代わりに6月16日には北朝鮮は南北連絡事務所を爆破したのでした。どっとはらい。
 ちなみにこの南北連絡事務所は100%韓国政府の資本で建設されたビルで、韓国の固有財産だったのですが。
 ムン・ジェイン本人は爆破について一切言及をしていません。大統領府高官の誰かが抗議したことはあったかな、といったていど。

 なお、ムン・ジェインは自分の政権時代について「安保は並外れてよかった」と回顧しているとのことです(笑)。

文前大統領「安保、並外れて良かった」という言葉に…韓国大統領室「屈従的な静寂は平和ではない」(中央日報)

 まあ、「並外れてよかった」っていうのはどこに視点を置くかの問題であって、客観的な事実ではないですからね。
 「おまえがそう思うんならそうなんだろう、おまえん中ではな」ってヤツですわ。
 ムン・ジェインはひとつひとつの行動が絵になったというか。
 あとから見るとその異常性が際立ってますね。

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ムン・ジェイン政権、自分に都合の悪い数字は片っ端から改竄してきた……「非正規雇用が90万人増えました」→「彼らは自分が非正規雇用であると勘違いしているだけだ」

カテゴリ:ムン・ジェイン コメント:(77)
【コラム】「統計改ざんは国民と経済を実験対象とした犯罪」=韓国(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政府で起きた統計改ざんと歪曲(わいきょく)実態が監査院の監査を通じて明らかになった。監査院は関連者に対する捜査も依頼した。これが事実なら国基紊乱犯罪が汎政府次元で組織的に行われていた衝撃的な事件だ。 (中略)

文政府はなぜこのように想像することさえ難しい犯罪を敢行したのだろうか。その出発線上に文政府の国政哲学が位置する。「所得主導成長」だ。所得は生産や革新、すなわち成長の対価だ。前後関係がはっきりしている。所得主導成長はこの順序をひっくり返した。 (中略)

その最初の実験対象は最低賃金だった。2017年文政府が発足してその翌年に適用する最低賃金を16.8%も急激に引き上げた。すぐに労働市場が動揺した。外食・宿泊業はもちろん、製造業就業者も後退するなど雇用が大きな衝撃を受けた。「雇用惨事」という用語が日常化した。

初めての実験の結果が失敗の兆しを見せると政府が切った次なるカードは「雇用安定資金」だった。国家が企業に雇用された労働者の賃金を代わりに支給するという、世界中どんな国でも見たことのない珍しい政策だ。 (中略)

解決のために選んだのが雇用統計という政策“問診票”をゆがめることだった。張夏成(チャン・ハソン)当時青瓦台政策室長は「最低賃金が上がった後、労働時間は減ったが、雇用は減らなかった」と話した。あきれる論理だ。雇用総量は雇用人員(n)に労働時間(h)をかけて算出する。したがって労働時間が減ったというのは雇用が減ったということだ。 (中略)

こうなると文政府はまた別の政策アリバイ探しに出た。2018年8月文前大統領は「雇用の量と質が改善された」と話した。「常用職が増えた」という解釈を付けながらだ。言葉だけ聞くと正規職のような良質な雇用が増えたような気がする。とんでもない話だ。 (中略)

常用職は臨時職や日雇いと区分する概念にすぎないため正規職とは何の関係もない。1年以上働けば全員常用職に分類される。労働期間が3カ月なら臨時職、一日ならば日雇いだ。アルバイトを1年以上やっても常用職で、飲食店で働く人、環境美化員、家事手伝い(メイド)も常用職であるのは同じだ。これが雇用の質と何の関連があるのか、理解できない。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権のやってきた雇用統計、経済統計、不動産価格統計の改竄についてのコラム。
 いや、詳細が分かるにつれて苦笑すら出なくなってきますね。
 唖然としてしまうレベル。
 引用外の(2)にある「非正規職が90万人を上回るほど急増したという統計が出てくると『回答した労働者が非正規職と勘違いした』としながら質問に誠実に応じた国民のせいにさえした」ってのは味があるわ。
 「回答した労働者が(自分を)非正規職と勘違いした」……うん、ムン・ジェイン政権を象徴するような言葉ですね。

 ただ、なぜそうした「統計改竄に手をつけたのか」との理由は語られていません。
 前もちょっとだけ書きましたが、ムン・ジェイン政権は誤りがあってはいけない政権であったのです。
 そうした設定上に成り立っていた政権だった、というべきですかね。そのほうがより実態を正確に描写できていると思われます。

 すなわち、パク・クネ政権を弾劾で打倒し、絶対的な正義の政権としてムン・ジェイン政権は誕生したわけですね。
 悪を倒し、正義が生まれた。ムン・ジェインが破邪顕正を果たしたのです。 


 さて、よく言われていることですが、韓国の政権交代は基本的に易姓革命としての側面を強く持ちます。前政権をすべて否定した上に成り立つのですね。
 ましてやムン政権は「世界4大革命に含まれるべきろうそくデモ……いや、ろうそく革命を経て生まれた民主主義の粋」として生まれたわけです。

韓国人「ろうそくデモは名誉革命、米独立革命、フランス革命に次ぐ世界4大革命となった!」(楽韓Web過去エントリ)
韓国人「この平和なデモを『ろうそく革命』と呼ぶべきだ、『最高の国民』による真の市民社会の到来だ」(楽韓Web過去エントリ)

 なので経済政策でも雇用政策でも間違いを犯すことはあってはならない事態だったのです。
 (設定上は)一切誤謬のない政権、それがムン・ジェイン政権だったのです。

 なにしろムン・ジェインは「我こそは雇用大統領なり」と名乗っていたほどで、大統領室に雇用状況をリアルタイムで示すパネルを持ちこんでいたほどですから。
 ただ、所得主導成長政策などというシャツのボタンをひとつめからかけ違えた政策を掲げていたので、すべてが失敗に終わったのですけどね。
 リアルタイムで自分の雇用政策が失敗だったって知る気分ってどんなもんだったんでしょうね。

 失敗に終わったものの、彼らは「誤謬のない政権」なので間違っているのは数字や現実であるとの結論にたどり着き、統計を改竄したのです。
 彼らの成功を彩ることができる数字だけが本当の数字ですからね。

 これら以外にもさまざまな統計改竄を行っているでしょう。
 統計庁長の首が差し替えられた後、どのようなことが起きたのかを知りたいですね。いや、楽しみですわ。

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データは騙る 改竄・捏造・不正を見抜く統計学
ゲアリー スミス
早川書房
2019-02-28