文在寅(ムン・ジェイン)前政権が中国に配慮するため、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を意図的に遅らせていた疑惑が事実だったことが今回確認された。THAADは北朝鮮の核ミサイルを迎撃するシステムだ。ところが文在寅政権は任期5年間、このTHAADを「臨時」という形の配備にとどめた。文在寅政権は6カ月もあれば終わる環境影響評価ではなく、1年以上の期間を要する「一般環境影響評価」を行う方針を定め、その最初の段階となる評価協議会の発足も最後まで先送りした。表向きは住民の反対が理由だったが、実際は中国に配慮するためだったのだ。今回公表された韓国国防部(省に相当、以下同じ)の文書にこれらが記載されていた。
この文書によると、国防部、外交部、環境部の担当者は2019年12月3日に行われた青瓦台(韓国大統領府)国家安保室の会議で「中国は環境影響評価の手続きに入ることをTHAADの正式配備と見なし、強く反発するだろう」「12月に計画されている政府高官による交流(大統領の訪中)に影響するのは避けられない」「年内の評価委員会発足は難しい」などと結論づけていた。この会議は文前大統領が訪中する3週間前に行われた。訪中に悪影響を及ぼしかねないため、THAADの正式配備に必要な手続きが先送りされたのだ。最終的に文在寅政権の5年間に環境影響評価を行う評価協議会は最後まで発足しなかった。
中でも注目すべきは国防部がこの文書で「THAAD・3不」について「韓中間の従来の約束」と明記したことだ。3不は「THAAD追加配備不可」「米国のミサイル防衛(MD)システム参加不可」「韓米日軍事同盟不可」を意味するものだ。3不について文在寅政権は「韓国政府の立場表明に過ぎず、国家間の合意や約束ではない」と説明してきたが、実際は違ったのだ。2020年7月31日に国防部長官に報告された文書には「中国は両国が合意した3不1限を維持すべきとの立場」という文言も出てくる。1限とはTHAADの運用に制限を加えることを意味する。文在寅政権は1限について「明らかに事実とは異なる」と主張してきたが、これもやはりうそだったのだ。
(引用ここまで)
ムン・ジェイン政権がTHAADミサイル配備に際して中国にすべての面で配慮していた、とされていましたが。
それが公的文書で確認された、とのニュース。
ムン・ジェインは当時、北朝鮮がICBMのテストをしたことでビビりまくって「ランチャーを2基装備した臨時配備の状態で運用する」としていたものを、一気に6基の正式配備に変更したのですね。
ただ、それについて中国の反感を買うことを恐れて、中国の言いなりになったと。
2017年の10月、国会でカン・ギョンファ外交部長官(外相に相当・当時)が述べた、いわゆる三不については以下のような内容でした。
・THAADミサイルの追加配備はいたしません。
・日米韓の三国同盟には参加いたしません。
・アメリカのMD(ミサイル防衛)システムに参加いたしません。
さらにこれらに加えて、一限とされるもの、すなわち──
・中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない
が、「文書に含まれている」と当時の王毅外相が述べていました。
この一限についてムン・ジェイン政権は否定していたのですが、こちらも公的文書で確認されたと。
当時、ムン・ジェイン政権は「三不は韓国政府の立場表明であって、国家間の約束や合意ではない」としていたのですが。
まあ、正確にいえば約束だろうが立場表明だろうが関係ないんですよね。
当時から「これは主権の放棄だ」と評価されていました。
中国に対して三跪九叩頭して「お許しください、お許しください!」って叫んでるも同然だって話です。
アメリカのマクマスター大統領特別補佐官(当時)も「韓国が3つの件で主権を放棄するとは思えない。確定的なものではない」とするのが限界でしたね。これ、言葉を慎重に選んでいますが「普通に考えれば主権放棄だ」って言っているのも同然ですから。
中国政府は「韓国を躾ける方法」を入手してしまったわけです。
ユン政権に対しても同様に圧力をかけてくるのはまず間違いない。
一応、三不についてはユン政権は「前政権のもので我々は継承しない」としています。
さて、それがどこまで通用するのか。
サムスン電子、SKハイニックスのメモリ工場がどうなるか、という意味でもあると思うのですけどね。
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