楽韓Web

李在明政権の顔色をうかがう韓国の裁判官たち、司法権の独立侵害に沈黙（朝鮮日報）

　裁判官代表会議によると、一部の裁判官代表らは「李大統領に対する大法院の判決で司法の信頼が毀損（きそん）され、意見表明が必要」と主張したが「裁判の独立に対する政界の侵害の恐れに関する意見表明が必要」という代表らもいたという。また「進行中の判決や、手続きの進行の当否に関する見解表明と見なされかねないものは自制すべき」という主張もあった。裁判官代表らの間で意見が食い違い、一致した結論もなく会議はわずか2時間で終了した。

　具体的には「裁判官に対する特別検察官、弾劾、聴聞手続きなどを進めることは司法権の独立を深刻に侵害するもので、再発防止を求める」という案件を巡って、裁判官代表16人が賛成し、67人が反対した。5月に大法院が李大統領の裁判で有罪趣旨の破棄差し戻し判決を下した後、共に民主党は大法院長の弾劾や特別検察官、聴聞会などを推進して司法府攻撃に乗り出したのだが、これに対して事実上沈黙したのだ。

　法曹界のある人物は「裁判の独立を守ってきた裁判官代表会議が自らの役割を果たさなかった」「判事たちが政権の顔色をうかがい、自ら横たわったのではないか」と語った。

　「大法院判決が裁判所の政治的中立性と裁判の手続き的正当性に対する疑念を呼び起こし、司法の信頼に否定的な影響を及ぼしたことについて厳重に認識する」などの内容の案件は、裁判官代表29人賛成、56人反対で否決された。一部の判事たちが「李大統領に対する大法院の裁判や判決は間違っている」として出した案件だが、多数の代表がこれに同意しなかったのだ。

　このほか「政治の司法化」現象に対する懸念、裁判独立の保障強化など、関連の案件も全て否決された。
（引用ここまで）

　韓国の裁判官らがイ・ジェミョン政権に対してなんらかの声を上げるのではないかと注目されていた裁判官代表会議が開催されたのですが。
　すべての政治関連案件が否決されて終了。

　イ・ジェミョンが公職選挙法違反に問われていた裁判で、大法院（最高裁に相当）は有罪前提の差し戻し判決を出しました。



　これに対して現在の与党は「裁判官弾劾だ！」とか「大法官（最高裁裁判官）増員だ」とか「大法官は誰でもなれるようにしよう」とかやっていたのですね。
　分かりやすい司法圧迫です。
　さすがに最後のは取り下げられたのですが、大法官増員は現在も審議中です。



　現在、大法官は14人。
　それを30人にしようとしているのですが、増えた16人はすべて大統領が指名することになっていまして。
　自分たちに不利な判決が出ないように、子飼いの裁判官を大法院に送り込もうとしているわけですね。

　あ、それとイ・ジェミョン大統領に対しての裁判は続々と延期になっています。

李在明大統領の「京畿道公用カード流用事件」裁判、事実上無期限延期に（朝鮮日報）

　ちょっと前までは当該の裁判官は「裁判を進める」としていたのですが……まあ、どっかから圧力が入ったのでしょうね。
　残っているのは北朝鮮不法送金疑惑ですが、こちらも延期されるだろうとの見通し。
　これでイ・ジェミョンが大統領になった目的の95%は果たせたも同然です。
　残りの5年間、余生として暮らすんじゃないですかね。どっちにしろ、まともな政策とかビジョンとかゼロですから。

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李在明大統領NATO会議出席見送りに米専門家ら「中・ロに誤ったシグナル送る恐れ」（朝鮮日報）

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が24日・25日にオランダのハーグで開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議への不参加を決定したことが判明する中、本紙が22日にワシントンで接触した米国の朝野の外交・安全保障専門家らは「予想できなかったことではないので驚いてはいないが、失望させられる決定」だと述べた。混乱している国際情勢の中で国際社会は「NATOの瞬間が来た」（フィナンシャル・タイムズ紙）と、今回の会議に注目しているのに、韓国は不参加という悪手を打ったのだ。 （中略）

戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長は「IP4は世界的な混乱、欧州と中東で起きている三つの戦争、中国・ロシア・イラン・北朝鮮の協力強化という時期に形成された臨時連合（adhoc coalitions）の好例」だとしつつも「韓国がNATOサミットに参加しないと決めたことは失望させられる。NATOが中国に対して強硬な発言をすると予想される状況で、（李在明政権内の）進歩勢力が訪問取り消しを強く押し付けたのだろうと思う」と語った。

　米国は中国けん制のために複数の小規模な多国間協議体を運営しつつ「別々に、また一緒に」これらの協議体間の有機的な連携を追求している。そうした中で、韓国は「キャンプ・デービッド合意」に代表される韓米日協力を除くとQUAD・AUKUSなどどの安全保障同盟にも属した状態ではない―とチャ部長は指摘した。このため中国は、米国の対中けん制戦線において韓国を「最も弱い輪」として認識してきた。これは、日本がQUADの一員であり、かつ最近は南シナ海・東シナ海・台湾海峡などで中国の「力と強圧による現状変更」の試みを防ぐため米・比との3カ国協力に力を入れているのとは対照的だ。 （中略）

マイケル・グリーン所長（CEO＝最高経営責任者）は「新政権においてまだ準備が整っていない状況だということもあり得る」としつつ「韓国を民主陣営から外れさせて非同盟国家（non-aligned country）のように行動させようとする、李大統領の取り巻きグループの一部の声が反映されたのかもしれないという点が懸念される」と語った。ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安全保障部長は「トランプ大統領がNATOに対して条件付き支持だけを行い、ハーグ滞在は短時間にしようとしている事実が、李大統領にも訪問取り消しをさせることとなった」「それでも李大統領は、IP4とNATOの協力を進展させるイニシアチブを通して『ソウル（韓国）は積極的に参加するつもりだ』というシグナルを送るべき」と述べた。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンがNATO会議への欠席を決めたことで専門家からは「失望した」との声が多数出ています。
　まあ、就任した直後なのに外交に積極的ではないって受け止められる上に、自由主義国家と距離を置きたいと考えているのではないか、と思われてもしかたがないですね。
　大統領就任前の「中国に謝々、台湾にも謝々」って言ってきたわけで。
　本人の、あるいは政権全体の意識がどうであろうともそう受け止められるわな。

　ビクター・チャは「日本はもうすでにQUADの一員であり、東南アジア等で『力による現状変更に反対』との態度を見せている」「韓国はそうしたメンバーに属していない」との話をしていますね。
　さらにいえば日本はAUKUSのピラー2への参加もありますし。
　まあ、今回の石破首相の不参加はしょうもないと個人的には思いますが、それでも自由主義陣営における「日本の立場」は不変です。



　でも、韓国は……というか、イ・ジェミョン政権はどうなるかが不明。
　ユン政権ではそれなりに国際的な共同訓練等にも参加してきましたが、 イ・ジェミョンは野党代表としてそうした方針に異を唱え続けてきました。
　なんだったら「日本が参加している訓練に参加するとはなにごとだ。国民に謝罪して、2度とやらないと約束しろ！」くらいまで言ってましたからね。



　こうした過去の発言はしっかり欧米に認識されているわけですよ。
　G7では会えなかったトランプ大統領だけでなく、NATO諸国の首脳と会談することは少なからずそうした疑念を払拭するのに役立ったと思うんですけどね。
　まあ、実際には「疑念」ではないのですけども。

　イ・ジェミョンについては基本的に外交には興味があるわけでもありません。
　日本についての発言は基本、保守政権側の攻撃材料だった部分も少なくありませんし。
　おっと、これはnoteのネタにしようかな。

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韓国・李在明政権「対北朝鮮ビラの中止を強く要請」…南北融和政策を本格始動（KOREA WAVE）

韓国統一省は9日、民間団体による北朝鮮向けビラの散布に対し「強く中止を要請する」と明らかにした。これはユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代に事実上容認してきた立場からの大きな転換であり、イ・ジェミョン（李在明）政権による南北関係改善に向けた融和的なアプローチの本格的な開始と受け止められている。

統一省は同日、拉致被害者家族連合会が今月2日に北朝鮮向けビラを散布したことについて「朝鮮半島の緊張を高め、接境地域の住民の生命と安全を脅かす行為である」として、今後の中止を強く要請した。 （中略）

統一省が民間団体のビラ散布に対して公に中止を要請したのは、ムン・ジェイン（文在寅）政権以来。ユン政権時代には、憲法裁判所が2023年に「南北関係発展法」の改正条項（最大3年の懲役や3000万ウォン以下の罰金）を違憲と判断したことを根拠に、政府がビラ散布の規制に消極的だった。

しかし今回、統一省は「今後は関係機関・団体と緊密に協議し、災害安全法や航空安全法など実定法による規制が順守されるよう支援し、国会での法改正議論にも協力する」と述べ、積極的に規制に関与する姿勢を打ち出した。

これは法的根拠を整理したうえで、今後はビラ散布に対して法的措置を取る用意があるという明確なメッセージだ。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンが脱北者の対北朝鮮ビラまきについて「中止を強く要請」しています。
　先日は対北朝鮮への宣伝放送を停止しています。



　この拡声器による宣伝放送は、北朝鮮当局による音声攻撃に対抗したものです。
　で、さらにその北朝鮮の「音声攻撃」は、脱北者によるビラまきに抗議したものとされています。
　つまり、互いに軍事境界線をまたいで行われている攻防にピリオドを打とう、と意図しているもの……といえます。

　「北朝鮮との和解のために、大元の脱北者によるビラまきを規制しよう」としている、のですが。
　これをもって「ムン・ジェインと同様に北朝鮮の下僕じゃねえか」って話も展開できるんですが。
　ちょっと違うかな、と。



　基本、ユン政権のやったことを覆しているだけです。
　イ・ジェミョン、そこまで深く考えてないと思うよ。

　ちなみにこの北朝鮮へのビラまきについてはムン・ジェイン政権時代に禁止する法律を作っています。
　北朝鮮のキム・ヨジョンに「法律でもなんでも作ってすぐに規制しろ！」って言われたために、本当にすぐに作ったものでした。



　2023年には憲法裁判所が「この法律、違憲ね」として法律を取り消しています。
　言論の自由への侵害として違憲判決を出しているのですが、まあいまのイ・ジェミョンであればそんなものを覆すのも簡単だって判断したのでしょう。
　「言論の自由よりもユンへの報復だ」ってことですわ。

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「他人の戦争をする必要はない」と言っていた李大統領、ゼレンスキーに会ったら……（朝鮮日報・朝鮮語）

7ヵ国（G7）首脳会議で、李在明（イ・ジェミョン）大統領とウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領の会談が実現するかどうかも注目される。 大統領室関係者は15日、記者団に対し、「ウクライナ大統領がG7に来る可能性があるようだ」とし、「来ることになれば、李大統領と遭遇する機会があるだろう」と述べた。 それと共に「機会によって対話することもできるので関連した準備をしている」と話した。 外信によると、G7議長国のカナダはゼレンスキー大統領を公式招待したが、ゼレンスキー大統領の出席が確定したわけではないという。

尹錫悦元大統領がウクライナを直接訪問して各種支援を約束するほどウクライナ戦に関心を示してきた反面、李大統領はこれまで「他人の戦争に私たちが介入する必要はない」と距離を置いてきた。 李大統領は昨年、北朝鮮のロシア派兵に対する尹政権の対応について、「他国の戦争に攻撃兵器を提供すれば、戦争に介入すること」「参観団の派遣は決してしてはならないこと」と述べた。 2022年には「初心者の政治家（ゼレンスキー大統領）がロシアを刺激したため衝突した」とも述べた。

このため、同日、大統領室が李大統領とゼレンスキー大統領に遭遇する可能性を明らかにしたことに対して、外交街では肯定的な反応が出た。 元外交部次官は「李大統領がG7出席に続きゼレンスキー大統領まで会えば、ロシアに偏ったような既存イメージを払拭させるのに役立つだろう」と話した。
（引用ここまで）

　G7に出席するイ・ジェミョンですが、ゼレンスキー大統領が出席すれば会談があるかもしれないとの話。
　ふむ。

　イ・ジェミョンは2022年の大統領選挙でゼレンスキー大統領に対して「キャリア６カ月の素人政治家が（ウクライナの）大統領になりNATOが加盟させないようにしているのに加盟を公言してロシアを刺激したため結局は衝突した」と発言したことがあります。

　テレビ討論会だったかな。
　ゼレンスキーがロシアを刺激したので戦争が起きた、とする論調ですね。
　もちろん、ウクライナ側も相当に激昂してましたね。



　アメリカでの大手掲示板、Redditに「韓国の大統領候補が『ウクライナの大統領がロシアを刺激して戦争を起こした』と発言」って書くくらいには激オコでした。



　要するに「（政治素人である）ユンを大統領に選んだら、韓国もウクライナのようになる」ってユン候補（当時）を否定するために言ったことなんですが。
　イ・ジェミョンの人となりのすべてを現している話なんだよなぁ。

　他人を貶めるために、言っていいことなのか悪いことなのかを理解していない。
　思いついたことをその場でそのまま言ってしまう。
　自分の言葉がどんな波紋を広げるのか予想できない。
　……ウソつきのろくでなしですね。

　そんなこんなでG7に行ったらどんな発言をすることやらってところです。
　ゼレンスキーに会って、この話題をするのかどうか。
　「華麗な外交デビュー」を飾れるのかどうか、乞うご期待ですわ。

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始動したイ・ジェミョン式バッドバンク……「財源は？」（イーデイリー・朝鮮語）

金融当局が非営利法人も「個人金融債権」を買い入れできるよう規定変更を推進し、イ・ジェミョン大統領が公約した負債帳消しが速度を上げている。 問題は最大数十兆ウォンに達すると推定する財源だ。 金融会社ではすでに「寄与金」に対する憂慮が出ている。 具体的な財源調達案は、政府が買い入れる不良債権の規模が決まってから可能になるものと見られる。 （中略）

今後、非営利法人まで個人金融債券を買い入れることができるという点で、イ・ジェミョン大統領が城南市長時代に設立した「ジュビリー銀行」モデルが再現されるものと見られる。 ジュビリー銀行は長期延滞者の債務帳消しのために作られた非営利法人で、民間主導の債務帳消しを試みた。 ジュビリー銀行は不良債権を市場で元金の3〜5%水準で買い入れた後、債務者が元金の7%だけを償還すれば残りの借金を帳消しする方式で設計された。 金融会社から不良債権の寄付を受けたり、個人の寄付金、企業後援金など民間募金なども財源として活用した。 金融当局は、ジュビリー銀行のような非営利法人モデルを含め、バッドバンクの運営方式について様々な面で悩んでいる。 まず、長期小額延滞債権の規模から把握しているところだ。

問題は財源だ。 まだ買い入れる不良債権の規模さえ未知数であるためだ。 金融界では政府の共生金融要求に対する憂慮の声が出ている。 ある銀行関係者は「『歴代最大利益』のような部分が浮上したため、銀行に要求する部分も大きくなっているようだ」と話した。 金融当局は「財源調達部分も検討しなければならないが、まだ買い入れ規模から整理している状態だ」として「合理的な方案を用意するために悩んでいる」と話した。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンが公約していたバッドバンク方式での借金棒引きが用意されそうだ、とのニュース。
　いま、なんでこれを出してきたか、ですが。

　まず、韓国の景気がどん底にあることが大きな原因のひとつ。
　先日もピックアップしたように、可処分所得が増えていない。
　消費者市場に出回るお金が減っているんですよね。
　その大きな原因である借金を減らすことで景気の循環を作り出そうとしているわけです。

　ただ、最大の理由はコロナ禍での借金返済期日が迫っていることですね。



　50兆ウォン規模ともされるコロナ禍での借金返済が迫っています。
　これまでは返済猶予を1年、また1年と延ばしてきたのですが。
　もうさすがに元利揃えて払ってくれってなりつつある。

　で、そこで「金融機関が大嫌い」なイ・ジェミョンが出張ってきて「借金棒引きしますよ！」と言い出した、と。
　財源は各金融機関の利子利益が過去最高になっているってこともあって、それだと言い出しそうとのこと。

利子利益６０兆ウォン迫る…銀行、昨年「過去最大」純利益＝韓国（中央日報）

　イ・ジェミョンの過去語録のこれは特に強烈です。



　まあ、韓国ではおなじみになっている徳政令をまた今度もやろうってことです。
　モラルハザードなんてもはや起きようがないくらいにおなじみですね。

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大型マート休業、公休日強制？「もっと強いのが来る」超緊張（イーデイリー・朝鮮語）

10日、流通業界によれば共に民主党のオ・セヒ議員が発議した流通産業発展法改正案は地方自治体の自律決定権を廃止し、月2回の義務休業日を「法定公休日」と固定する内容を含んでいる。 現在は自治体の裁量によって火曜日や水曜日など比較的閑散とした平日に休業日を指定する傾向だ。 大邱市と清州市などが代表的だ。 しかし、改正案が施行されれば、週末や連休に必ず閉めなければならない。 同法案はすでに国会小委員会を通過しており、近く本会議への上程を控えている。

祝日の固定休業は大型マートの売上に直接的な打撃を与えかねない。 全体売上の半分近くが週末と祝日に集中するだけに、収益性に及ぼす影響が大きいほかはない。 さらに大きな問題は大型マートに入店した小商工人売場も共に売上損失を抱え込む可能性が高いという点だ。 このため、全方位的な被害につながりかねないという声が出ている。 特に最近、大手スーパー各社は、自社商品よりテナント（入店ブランド）の割合を増やし、複合ショッピングモール化に拍車をかけている。

ある大型マート関係者は「入店ブランドの大部分が小商工人や中小企業だが、週末や祝日に顧客流入が滞れば彼らにも直撃弾にならざるをえない」として「大型マートは彼らには主要販売チャンネルであるため、休業日が祝日に固定されれば売上流れに大きな影響を与えかねない」と話した。 続けて「このような負担が積もれば店舗撤収や契約解約につながりかねず内部的にも鋭意注視している」と付け加えた。

特に今回の規制が大型マートの構造的衰退を早めることができるという展望も出ている。 産業通商資源部によれば今年第1四半期イーマート・ホームプラス・ロッテマートなど大型マート業態全体売上は前年同期対比0.4%減少した。 反面、オンライン流通会社の売上は16.7%増えた。 業界は収益性の低い一部店舗のリニューアルまたは売却を検討中だ。 実際、大手スーパー「ビック3」の国内売場は昨年だけで6ヵ所が減った。 この5年間、計32店舗が消えた。 義務休業が伝統市場ではなくクーパンだけを育てたという批判が出ている理由だ。

祝日の大型マートの休業は規制の序幕に過ぎない。 民主党を中心に流通業全般にわたる規制立法が同時多発的に推進されている。 この日、国会議案情報システムによればユン·ジュンビョン議員は企業型スーパーマーケット(SSM)の伝統市場半径1km以内の出店制限を5年延長する流通産業発展法改正案を発議した状態だ。 これだけでなく、規制対象をデパートや免税店、アウトレットなどに拡大する案も検討中だ。
（引用ここまで）

　えーっとですね。
　大統領選挙中に何度か、「イ・ジェミョン自身は空っぽでなんの政策も持っていない。ただ、大企業や金融機関へのルサンチマンだけがある人間だ」って話、しましたよね？
　あるいは「敵を作り、それを叩くことしかできない」とも。
　似たようなことを木村幹教授も書いています。

「韓国のトランプ」李在明、ポピュリズムで掴んだ勝利の代償とは？（ニューズウィーク）

　イ・ジェミョンが政敵を作り、それを叩くことで大統領になることができた。
　政策なきポピュリストとしてだけ存在しているとのコラムです。
　なんとここに来て楽韓Webと木村教授の意見が一致してしまうというね。



　で、その一貫として、今度は「大型スーパーマーケットの休業日を休日にすべし」とする法案が上程されているとのニュースです。
　もちろん、立法府である国会で与党となった共に民主党がやっていることですが。
　ほんの数ヶ月前までイ・ジェミョンは国会議員で、かつ共に民主党の党代表でしたからね？
　「行政府と立法府で別れているのだから関係ない」なんて建前もいいところです。

　もともと、こうした大型スーパーは第2、第4日曜日は強制的に休業させられていたのです。
　中小のお店を守るため、とされていたのですが。まあ、一般国民からしたら「○○が買いたいのにスーパーがやってない！」なんて事態になってたわけです。
　ですが、24年1月に規制緩和の一環として「好きな曜日に休業日の設定ができる」ようになったのです。
　で、イ・ジェミョン大統領の就任と同時に、その規制緩和を取り消そうとしているわけです。

　「小さなお店を守るイ・ジェミョン」ってイメージ戦略。
　「大企業を嫌っている」とのイ・ジェミョンの精神根源を満足させる。
　「ユン政権による規制緩和」をちゃぶ台返しする易姓革命。

　一石三鳥ともいえる施策なわけですよ。
　なんとも卑しい、イ・ジェミョンらしさ満載のやりようですね。

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「李大統領の親中懸念」質問に、米国務省「話せるのは当選を祝うことだけ」（中央日報）

米国務省のピゴット首席副報道官はこの日の記者会見で、「李大統領の当選に関連したホワイトハウスの反応は、韓国の新大統領が親米より親中性向であり得るという現実的な懸念を反映したものか」という質問に対し、「私が話せるのは『米国は李大統領が韓国の大統領に当選したことを祝う』ということ」と答えた。そして「より詳細なことは質問を持ち帰って答えられるかをみる」と話した。
（引用ここまで）

　んー、続々と「アメリカ政府がイ・ジェミョン（李在明）政権に不信感を持っている」って傍証が集まってきてますね。
　今回は国務省主席副報道官がプレスブリーフィングの中でちょっとした発言をしました。
　大元の記者会見記録がこちら。2/3くらいのところですかね。

Department Press Briefing – June 05, 2025（国務省・英語）

　あと、動画もあります。
　質問しているのは韓国人記者ですかね。



　んーっと、翻訳してみるか。

記者「韓国大統領選挙に対してホワイトハウスは、米国は世界中の民主主義国における中国の干渉・影響を及ぼしていることに懸念し、反対すると述べました。他方、中国はアメリカが中韓関係の不和を煽っていると非難し、そうした行動をやめるよう求めています。 これは当選した韓国大統領について『親米』よりも『親中』的であるとアメリカが懸念していると考えてもよいでしょうか？」

ピゴット副報道官「我々が言えることは、李大統領の就任に祝意を持っているとのことだけです。それ以上の詳細については改めて確認し、必要であればさらにお答えします」
（引用ここまで）

　……まあ、あれですね。
　否定しない以上、肯定していると考えざるをえない。
　そしてピゴット副報道官もそのように受け止められてもいいと思っているってことですね。
　非常に「外交的な言い回し」ではありますが。

　あと、ここで言い逃れのために「イ大統領の就任を祝福しています」って言ってましたね。
　昨日、これと同じことをホワイトハウスのレビット報道官も言えたはずなんですよ（なのにそうは言わなかった）、って話をしています。
　まあ、「そういうこと」なんでしょう。

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「イ大統領とトランプ氏、通話調整中」···「アメリカの動向に神経を尖らせる」（SBS・朝鮮語）

イ・ジェミョン（李在明）大統領とドナルド・トランプ米大統領の初の首脳間通話を大統領室が調整中とされる中で、その時期と内容に関心が集まっています。

大統領室はウィ・ソンナク安全保障室長の指揮の下、アメリカ側と両国首脳の通話日程について話し合っています。

イ大統領の就任初日にすぐに通話が行われる可能性が取りざたされたりもしましたが、それよりは時差など様々な要因を考慮して多少余裕を持ったと伝えられています。

大統領室のカン・ユジョン報道官は昨日のブリーフィングで、「時差の問題のため」とし、「調整を続けている」と説明したことがあります。

大統領職引継ぎ委員会なしに直ちに新政権が発足し、早急に処理しなければならないことが同時多発的に相次いだ状況も影響を及ぼしたものとみられます。
（引用ここまで）

　6月4日、イ・ジェミョン大統領の就任当日にもトランプ大統領との電話首脳会談が行われる、ともされていたのですが。
　6日現在も電話首脳会談は行われず。
　大統領室報道官は「時差のため」っていいわけをしています。
　……時差が原因じゃ100年経っても電話じゃ会談できないですね（笑）。

　さて、アメリカ側はイ・ジェミョン政権……というか、イ・ジェミョン個人に対してかなり警戒感を顕わにしているように感じます。
　まず、国務省からの祝意のメッセージは最後に「日米韓の連携を深化させろ」と書いていましたし。
　ホワイトハウスからは「民主主義国家への中国の干渉と影響力を憂慮し、反対する」とのコメントつきでした。



　挙げ句の果てにキャロライン・レビット報道官は「韓国大統領選挙への見解、ありますよ……ここらへんに、あったはず……ないですね。あったら後ほどお知らせします」って言っちゃう始末。

当該シーンの動画はこちら
記者「韓国大統領選への見解は？」
レビット報道官「はい、あります」
「ええっと……このあたりに……あるはず」
「……ないですね。後ほどお知らせします」

韓国さん🥲 https://t.co/pOBLufiEo5 pic.twitter.com/pYA4fDjHWl

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) June 4, 2025

　これなんかも「ステートメントは……ないですね。個人的にはイ・ジェミョン大統領に祝意を伝えたいと思います」とかなんとか言えたはずなんですよ。
　めちゃくちゃ優秀な人ですからね、この報道官。
　でも、そうしなかったわけです。
　名前を知らなかったのか、祝意を伝えたくなかったのか知りませんが。

　ま、そんなこんなで出だしからずっこけているイ・ジェミョン外交といったところです。
　幸先いいですね。 　

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