最近の各種世論調査で与党・政府の支持率が同時に下落していることが明らかになった。ウォン安ドル高など否定的な経済イシューの余波と解釈される。
エムブレーンパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ・韓国リサーチが22~24日、満18歳以上の1003人を対象に全国指標調査(NBS)を実施した結果、李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政運営を肯定的に評価する回答は59%だった。2週前の同じ調査(62%)と比較して3ポイント下落した。否定的な評価は32%と、2ポイント上昇した。
年齢別には20代(41%→32%)と70代以上(59%→49%)で支持率の下落幅が大きかった。地域別にはソウル(62%→54%)と仁川・京畿(63%→59%)、大田・世宗・忠清(65%→56%)などで支持率が3ポイントを超えて下落した。 (中略)
政府・与党の支持率の同時下落は最近のウォン安ドル高など否定的な経済イシューの余波と解釈される。NBSの調査で韓国社会が最も急いで解決するべき課題を尋ねると、「雇用創出および経済回復」という回答が32%で最も多かった。続いて「権力機関の改革」(18%)、「不動産価格の安定」(15%)、「経済的二極化の解消」(14%)、「福祉増進および生活の改善」(9%)の順だった。「権力機関改革」を除いて大多数が経済と関連するイシューだ。
李大統領の支持率を支える中道・首都圏・青年層の階層的特性も経済問題に特に敏感ということだ。
(引用ここまで)
<3行まとめ>
・イ・ジェミョンの支持率がじわっと下がっている。
・下がっているのは「経済政策」が原因。
・若者の支持率はすでに30%前半と見放されている状況。
イ・ジェミョンの支持率がじわりと下落している、とのニュース。
まあ、いうてそこまで高い支持率でスタートした政権ではないのです。
だいたい、政権発足直後でも65%前後の支持率でした。
同じように「弾劾された保守系の大統領を継いだ」ムン・ジェイン政権が85%という超高支持率で迎えられたのとは異なり、やや冷徹な目で見られていたのが実際のところ。
楽韓Webでも何度も「いや、それでもイ・ジェミョンだけはいやだ」とする左派支持者が少なからずいたことを伝えています。
そこから半年かけてざっくり10%ほどの下落。
韓国ギャラップ社の調査では支持率55%でした。
李大統領支持率 小幅下落の55%=業務報告の生中継は好評(聯合ニュース)
冒頭記事でもこちらの記事でも最大要因は経済。
政治って要するに経済をどれだけうまくやれるか、でしかない。
で、イ・ジェミョンのやった最大政策が25万ウォンほどのばらまき。
自称「ノーベル平和賞クラスの経済政策」でしたが。
ザ・一過性。
半導体(メモリ)価格のおかげで株式市場は暴騰してますけどね。
日経平均がこの1年で25%上昇したのに比べて、韓国のKOSPIは66%上昇しています。戒厳令で
まあ、株式市場が経済をそのまま反映していないのは日本もアメリカも、そして韓国も同じことですかね。
特に韓国の現状は「内需」「雇用」「格差」が問題になっているので。
それをどうにかできないかぎり、支持率はじわじわと下がり続けるしかないでしょうね。
note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 中国の戦狼外交に揺るがない高市政権、主権を放棄してしまった韓国……その悲しき実例を見てみよう 」となっています。
また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex

