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カテゴリ:火器管制レーダー照射事件の記事一覧

朝日新聞記者「韓国が火器管制レーダー照射を認めなかったのは『嘘つき』という烙印を押されることを避けるためだった」……でも嘘つきじゃん

自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情(朝日新聞GLOBE+)
日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。 (中略)

もちろん、こうした言い訳はかなり苦しい。当時の自衛隊幹部によれば、海自哨戒機にはレーダー照射の警報音が鳴り響いていた。計器はウソをつかない。 (中略)

韓国国防省報道官が翌15日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について(開示を)求めた。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。

これで、自衛隊もぶち切れた。当時の河野克俊自衛隊統合幕僚長は後に、「無礼だという発言が無礼だ」と周囲に激怒したという。

自衛隊は「これ以上、ケンカをしていてもらちが明かない」として、1月21日に防衛省がレーダー問題に関する最終見解を発表することで、日韓協議の打ち切りを発表した。 (中略)

別の韓国軍の元将校は、韓国国防省・軍の激しい反発について、「ウソつきという烙印を押されたら軍が崩壊する。それを避けるための便法だったのではないか」と語る。

こうして振り返ってみると、今回の韓国国防省の会見(11月17日)にも、「軍の崩壊を避ける」という思惑が見える。 (中略)

ここで昔の主張をひっくり返したら、もとの「ウソつき」に戻ってしまう。それは韓国の軍人として耐えられないことなのだろう。

複数の関係者によれば、当時の韓国海軍は火器管制レーダーの照射記録など、生データの収集をあえてやらなかったという。おそらく、すでにレーダー装備も取り換えている可能性が高い。この事件はこのまま闇に葬られるのだろう。
(引用ここまで)


 韓国側事情にかなり詳しい朝日新聞の牧野愛博氏による火器管制レーダー照射事件の顛末解説。
 曰く、「日本側に『あいつらは嘘つきだ』と指摘された嘘つきが、嘘を糊塗するために嘘をつき続けた」と。
 まあ、身も蓋もないというか。

 まともな軍事評論家であの行為を擁護できる人間はいませんわ。
 中には「ミサイルのハッチが開いていなかったから、嫌がらせていどだ」とかする逆神もいたのですが。
 広開土王に装備されているMk48はミサイル発射時に吹き飛ばして終わりの簡易蓋。
 そもそもハッチは開かないんだよね。あと、そもそも嫌がらせをするな。


 昨日も書いたように、韓国側がどこまでも嘘をつき通すというのであれば、日本側もどこまでも安保協力・交流を北朝鮮関連に限定するしかない。
 日本はインド太平洋戦略の旗振り役、提唱者として国際的な信認を受けつつあります。
 イギリス、オーストラリアと軍事面でRAA(円滑化協定)、ACSA(物品役務相互提供協定)を締結して準同盟といっていいほどの深化を見せています。
 定期的に外務、防衛相会談、いわゆる2+2をも行っていますね。
 すでにイギリスとは次期戦闘機の共同開発も行っています。

 韓国と行っているのはGSOMIAだけ。
 上記のような軍事的な協定はおろか、2+2すら行われていない。
 嘘つきとは関わってられない、ということですわ。

 アメリカの意向を完全に無視することはできないので対北朝鮮では多少の協力体制を見せることくらいはするでしょうが、実務的な交渉はゼロ。
 当面はそのままだな、ということで終了です。

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韓国政府、ふたたび「火器管制レーダー照射はなかった」と表明。実はそれでも日本にはなんの問題もなかったりします

韓国国防部 海自哨戒機への「レーダー照射はなかった」(聯合ニュース)
2018年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は17日の定例会見で改めて「当時、わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を示した。

ムン氏は「韓日の双方に意見の違いがある」として、「今後、韓日関係の推移を見極めながら国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案」と述べた。
(引用ここまで)


 韓国国防部が改めて「火器管制レーダー照射はなかった」との立場を確認。
 「双方に意見の違いがある」とはしています。

 ただ、それはそれでなんの問題もないのです。
 いや、問題は残っているけど。
 海上自衛隊のトップである海上幕僚長が「この事件が問題となっていて協力・交流はできない」と発言している。
 さらに国防大臣まで同様の発言を行っている。

 すなわち対北朝鮮で必要がある部分だけは協力するが、それ以外の協力・交流はまっぴらごめんだとの意見が表明されいているのです。
 背中から撃たれかねないのだ、という話ですからね。


 すでに国際的には日本の言い分が正しいとされています。
 複数の専門家が「日本の哨戒活動は正当のもの」と検証しています

 あのスタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授であってですら韓国への擁護ができず「アメリカ軍、政府高官は日本の説明をおおむね正しいものとして受け入れている」と語ってしまうほど。
 これ、けっこうな衝撃でしたからね。
 アクロバット擁護をも辞さないあのダニエル・スナイダーが韓国の擁護を諦めたなんてちょっとした事件ですわ。

 日本では東京新聞ですら「韓国の説明は揺れている」「納得できる証拠を示してほしい」って言わざるを得なかったほど。
 あの東京新聞であってですら、ですからね。

 そんな中、韓国側が「火器管制レーダー照射はなかった」と主張し、それで安保協力・交流ができないのであれば、それはそれでなにが問題なのかと。
 諸外国、アメリカも納得するでしょうよ。「火器管制レーダーをいつ照射されるかわからない相手と組めるのか」と問われるわけですから。

 今回の日米韓首脳会談、日韓首脳会談と同様、日本と韓国は「必要なところでは最低限の協力を行う」くらいのことしかしない状況です。
 そして、それが許される状況へと日本はようやく自らの立場を引き上げることに成功した、というわけです。
 だからこそこうして「韓国にボールはある」と半ば以上放置できているのです。

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韓国メディア「旭日旗に敬礼までしたのに、また日本が後頭部を殴ってきた!」……防衛相が「火器管制レーダー照射事件等の問題があり、協力・交流ができない」と発言

旭日旗に敬礼までしたのに……後頭部を殴る日本(MBC・朝鮮語)
韓国海軍が日本首相に向かって敬礼をしたが、指揮艦にかかっていた旭日旗が議論になりました。
韓国の国防長官はこうした議論にも国家的利益に向けて観艦式に出席したと釈明しました。
ところで観艦式が終わって数日も経たないうちに、日本が4年前の哨戒機議論に再び火をつけました。

浜田靖一防衛相/昨日
「レーダー照準事案などの様々な問題があって両国の防衛協力・交流に影響を与えています。韓国側の適切な対応を強く求めていくこととします」

ここに海軍参謀総長である海上幕僚長まで手伝って出ました。

酒井亮海上幕僚長/昨日] 「ボールは韓国側にあると思います。これから韓国側でこの問題について整理された解答があると思います」

韓国が解答を出さなければ海上自衛隊との軍事交流はないと脅しもかけました。

2018年初めきっかけ、議論の出発点は日本の低高度の脅威飛行でした。
日本の哨戒機が海面150メートル低空飛行をして、韓国の広開土大王艦500メートル距離まで接近した脅威偵察をしたのです。
しかし、日本は脅威飛行に対する釈明や謝罪がなくて韓国が射撃レーダーを照準したという主張だけを繰り返しています。

当時、射撃統制レーダー照準はなかったというのが今まで一貫された韓国国防部の立場です。
強制動員賠償判決に続き、哨戒機議論まで、韓国が先に解決策をもたらすとし、日本がしきりに韓国政府に宿題を出しています。
(引用ここまで)


 浜田靖一防衛大臣が日韓関係について「火器管制レーダー照射等の様々な問題があって両国の防衛協力・交流に影響を与えています。韓国側の適切な対応を強く求めていくこととします」と発言。

 15日の記者会見での発言です。



 5分50秒くらいから。

 やはり現場としても韓国軍への不信感は拭いがたいものがある、というのが実際なのでしょう。
 対北朝鮮での安保協力については「それはそれ」としてやらなくてはならない、という認識。
 まあ、アメリカからの要請もあるでしょうしね。

 ただ、対北朝鮮での情報協力はともかくそれ以上は火器管制レーダー照射事件についての「調査」を済ませてからだという認識。


 それは海上自衛隊側からも声が出ています。
 海上自衛隊の酒井良海上幕僚長は「現状では日韓防衛交流はできない」とばっさり。

海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題(産経新聞)
平成30年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。

酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「2つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。
(引用ここまで)

 他の記事では「韓国海軍の李鍾皓海軍参謀総長(大将)が観艦式に伴うシンポジウムに参加したが会談はしなかった」との発言も報じられています。
 アメリカを交えた3カ国会談は行ったとのことなので、やはりここでも「アメリカを軸とした対北朝鮮協力体制」は見せることにした、と。

 この件についてはとにかく韓国メディアの調査能力のなさがクローズアップされましたね。
 国外の識者に両方からの資料を見せて、どちらの主張が正しいか聞くなんてことは一切やらない。
 ただただ、大統領府と韓国軍の「我々は何もしていない。悪いのは日本」という主張を鵜呑みにして報道するだけ。

 当初の情報の混乱がなぜあったのか。
 国際的に見て海上自衛隊のP-1による哨戒活動がどのようなものだったのか。
 一切の検証なし。
 そんなもんは報道ですらないんだよな。

 まあ、それをやったらやばいと本能的に理解していたのかもしれませんけどね。
 MBCの報道もYouTube版あったので一応ピックアップしておきましょうか。



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平気でうそをつく人たち:虚偽と邪悪の心理学
M・スコット・ペック
草思社
2016-03-03

韓国メディア「火器管制レーダー照射で正しかったのは韓国だ」「なのに日本はまだ謝罪もしていない」……うーん、この

軍、韓日関係「低姿勢」議論… 国民感情を見なければ(イーデイリー・朝鮮語)
2018年年末に始まった韓日間、いわゆる「哨戒機脅威飛行」あるいは「レーダー照射」葛藤はまだ終わっていない事件だ。戦後の事情と日本側が「決定的な証拠」と公開した動画、国際慣例などを総合してみると、我が艦艇が日本哨戒機を狙って射撃統制レーダーを稼動したという主張は信憑性が落ちる。むしろ日本側が韓国海軍艦艇に近接して脅威飛行をしたと見るのが妥当だ。

ところがユン・ソクヨル政府に入って両国はお互いの間違いを問うよりも葛藤を縫合する側に舵を切ったようだ。イ・ジョンソプ国防部長官は最近、国会で日本海上哨戒機に対する積極的な対応指針を破棄することも検討しなければならないと述べた。間違いを犯した日本が謝罪すらもなかったのにだ。「低姿勢」と映りかねない。 (中略)

日本はまだ韓日関係改善のためのジェスチャーを取っていない。大法院の判決に対する輸出規制もまだ解決されていない。それでも大統領室関係者は日本指導部の神社参拝を「慣習」といい、駐日大使は先に戦犯企業の資産強制売却に反対するような発言をした。現政府が日韓間協力する部分を考慮して「未来志向的視点」を強調することは理解する。しかし国民感情が考慮されなければならない。速度調節が必要だという話だ。我が軍の対日本軍事協力もそうしなければならない。
(引用ここまで)


 韓国海軍の広開土王艦による海上自衛隊のP-1に対する火器管制レーダー照射事件について、いまだに韓国メディアからは「脅威になる低空飛行をしたのは日本であって、韓国軍は火器管制レーダー照射などしていない」という立場である、という記事。
 徹底的に検証してみればいいのにね。

 韓国、日本ではなく、アメリカ等の複数の軍事評論家に「これらの資料からどのような事態であったかと思われるか」とか「日本のP-1による脅威はあったのか」って質問状を投げてみればいいんですよ。

 すでにコリン・コー氏をはじめとした識者の多くは「通常の哨戒飛行だった」と判断していますし。
 中国ですら「(日本の近接飛行は)非友好的であっても国際法には違反しない」と述べているほど。
 韓国側の立場を語ることが多い(多かった)スタンフォード大のダニエル・スナイダー教授すら「アメリカ政府、軍は日本の説明を正しいものとして受け入れている」と書かなければならなかったレベルで韓国の説明は拙いものでしたから。


 こうした話を見ると、よく分かるなあ……という記事がひとつありまして。
 以前ピックアップしたこともあるのですが。

「在日3世」の私が、「先進国の日本」から移住してわかった「韓国=後進国」という残酷な現実(現代ビジネス)

 この記事の筆者は「韓国人はNAVERでしか検索をしない。Googleなどはほとんど使われていない」ととあります。
 これ、実感としてよく分かります。韓国国内で完結してしまっていて、それ以上のことを調べない。

 そのもっともよく理解できる例として挙げられるのが二冊の嫌日流。
 徹頭徹尾、「ネットで見た」っていうていどの話を描き続けてましたからね。

 旧enjoykoreaでも「ファクトを調べてみろ」って言われたところで調べられない人がほとんど。
 そして貴重な「調べられる人」は「……日本人の言っていたことが本当だった」ってなってしまうのでした。
 彼らにはかわいそうなことをしてしまったなぁ……。

 そうした実感があるからこそ「高度な読解力を持つ韓国人は日本人の1/3」というPIAACによる統計が出たときに膝を叩いたのです。
 そういえばPIAACは第2回が行われたはずです。発表を待ちましょう。

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日韓の防衛次官が5年ぶりの会談、火器管制レーダー照射については「問題の議論を継続する」模様

韓日国防次官が6年ぶり会談 哨戒機問題の解決向け「実務的に議論へ」(聯合ニュース)
韓国国防部の申範澈(シン・ボムチョル)次官と日本防衛省の岡真臣・防衛審議官が7日、ソウルで開催中の多国間会議「ソウル安保対話(SDD)」を機に会談した。韓日国防次官の対面会談は2016年9月以来、6年ぶり。地域の安全保障問題をはじめ、韓国軍の日本哨戒機への対応や日本の国際観艦式招待などの懸案を話し合った。 (中略)

 2018年末に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題に関しては、「両国国防当局間の協力・発展のため、(この事案の)解決の必要性に共感し、問題を実務レベルで議論することを決めた」と説明した。 (中略)

 岡氏は会談を終えると申氏より先に会場を出た。特にコメントはなかった。
(引用ここまで)


 日韓の防衛次官会談が行われました。
 さらっと「韓国軍が火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題」とかしていますが。
 まあ、韓国にもこれが最大の問題であるという認識はあるのでしょう。
 こうした日韓の安保体制の修復は韓国がアメリカからきつく言い渡されているのは間違いありません。

 米韓外相会談後の共同記者会見で、パク・ジン外交部長官が「GSOMIAを正常化します」と宣言させられた件を見ても確実にかつ、かなり強く言われています。
 日韓のGSOMIAの話題なんて本来であれば米韓外相会談の話題としてはかけ離れたものですからね。
 それでもあの席で「正常化します」と言わざるを得なかった状況を考えると、アメリカの圧力は相当なものであったことが理解できると思います。
 圧力の軽重はあっても日本にも同様に「韓国とどうにかできないか」との打診がきているでしょうね。


 とはいえ、日韓間には火器管制レーダーを照射されたという厳然たる事実がある。
 動画を見た軍事評論家、軍関係者で海上自衛隊のP-1がレーダー照射されたことを疑う人はひとりとしていないでしょう。韓国国内はともかく。
 それだけ日本側の言い分には説得力があり、韓国の反論動画はくだらないものでした。
 おまけにその後にムン・ジェイン政権は「日本の哨戒機が接近したら火器管制レーダーをばんばん照射しろ」との指針まで作っていたことが判明しています。

 日本としては許容しがたい所業です。
 いくら前政権の話といえども筋を通せ、という話になるのは当然のこと。
 それを韓国側に伝えるという意味ではよいのではないですかね。
 岡真臣防衛次官が会談後にノーコメントだったのも、日本側の対応の厳しさを象徴している感じです。
 この面においてもミリほどの疎通すらなかったムン政権よりは多少はマシかなー。

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韓国国防部次官「日本の哨戒機への火器管制レーダー照射はなかった、というのが我々の立場……だが解決のために議論はする」

レーダー照射「文政権、適切だったか疑問」 韓国国防次官一問一答(毎日新聞)
――レーダー照射問題をどう解決するのか。

 ◆公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点からより包括的に解決する意思がある。

 ――韓国内では文在寅(ムンジェイン)前政権は19年に韓国軍が艦艇に近づく日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作ったとの指摘もある。

 ◆指針ではないが、文前政権が外国の国々の中で、日本に対してだけ追加した手続きを実施していた。それが適切だったかについては疑問を持っている。
(引用ここまで)


 韓国の国防部(防衛省に相当)次官が毎日新聞とのインタビューに応じて日本との安保協力等について語っています。
 引用部分のあとには「日韓で事実認識が異なるので、そうした部分も踏まえて議論しなければならない」と続きます。

 まだムン政権の公式見解である「火器管制レーダー照射はなかった」を建前にこそしていますが。
 火器管制レーダー照射はあった、という認識に傾きつつある感じですね。
 ただ、それを無条件で認めることはしたくないので、ここでも「包括的に云々」と述べているといったところでしょうか。
 「我々のメンツも立ててほしい」という感じかなー。知ったこっちゃないけど。


 あと先日スクープされた「対日本だけの火器管制レーダーを照射すべきとの指針」については「指針ではないが手続きとして存在している」とのこと。
 そして現政権はその存在が適切であったか疑問に思っている、と。
 まあ……ムン・ジェイン政権がどれだけ無茶苦茶だったのか、という話の一環であって「あいつらだったらやりかねない」くらいのものではありますけどね。

 それ以外だと──
・観艦式については「まだ政策決定はしていない」
・THAAD追加配備については「総合的に判断。いますぐやるというものではない」
・インド太平洋戦略には「基本としてコミットする」立場

 ──といった感じでした。

 米韓の安保状況についてはかなり本気で修復を考えている、というのはユン政権の方向性として間違いないところ。
 まあ、その方向性をアメリカが認めるのかどうかはまた別ですが。
 原則的には歓迎されるでしょうね。

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日韓の防衛当局、「火器管制レーダー事件」の対立解消のために局長級協議……「真相を究明するよりは対立の解消を」

韓日防衛当局 18年哨戒機事件巡る対立解消へ局長級協議(聯合ニュース)
韓国と日本の防衛当局が両国の軍事交流の障害となっている2018年12月の哨戒機事件の解決策を探るため、局長級協議を行っていることが11日、分かった。

 韓国の政府関係者は「局長級協議で哨戒機問題を議論している」として、「現在、韓日関係の改善ムードがあるため、過去のように一方的な主張をするより、関係改善のモメンタム(勢い)を活用し良い方策を見つけるため」と説明した。 (中略)

 韓日の外交消息筋は同事件について、「実務的な協議が行われている」として、「双方に認識の差があるため、是非を問うことは難しい。(対立を)一段落させるための方法を講じなければならない」と述べた。約4年が過ぎた事件の真相を究明するよりは、対立を解消させ、交流を再開させる方向で議論が行われるとみられる。
(引用ここまで)


 ここ何日か、2018年の年末に起きた韓国海軍の広開土王艦から海上自衛隊のP-1に火器管制レーダーが照射された件について協議する(協議している)との報道がぽちぽちと出ています。
 7月にはイ・ヨンジュン元北核大使が「この事件も詳細が解明されるだろう」と述べたことがありました。
 北朝鮮漁師強制送還事件と並べた形で、ムン・ジェイン政権による暴虐のひとつとして挙げられていましたね。

 つい先日、日経がユン・ドクミン駐日韓国大使にインタビューした際にも同様に火器管制レーダー照射について語っていました。

尹徳敏駐日韓国大使、自衛隊機へレーダー照射「協議中」(日経新聞)

 当時から日韓の言い分は180度異なるものでした。


 というか韓国側の言い分は「火器管制レーダーを使ったのは捜索のため」から「照射などしていない」になっていましたね。
 もう言い分はふらっふらにぶれてました。 

 韓国側が「証拠」として出してきたものはほぼすべてが噴飯物で。
 「P-1の高度を測らせないために海面を出さない」とかいう小賢しい手段でした。あとうざいBGMをつけたりしてたか。
 (韓国以外の)軍事専門家は口を揃えて「日本の哨戒活動は危険なものではなかった」としていました。

 あれを「事件の真相を究明するよりも」なんて話で有耶無耶にできるのか。
 そんなことをやられたら現場の自衛官はたまったもんじゃないですけどね。
 しっかり検証してほしいものですが。
 それなしで「交流再開」とか言われても空気は変わらないわな。

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韓国の元外交官「韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射事件も、ムン政権による対北政策の一環だったのでは。解明されるべきだ」

【寄稿】国家による国民に対する犯罪行為を正当化するつもりか(朝鮮日報)
前政権が国民を北朝鮮の手に渡して殺害を後押し、あるいは放置した二つの事件で国内外の世論がざわついている。一つは2019年11月、亡命を求めかつ憲法上は韓国国民である脱北漁師2人を強制的に北朝鮮当局に引き渡し、処刑させた事件だ。韓国政府は彼らを「船の上で数十人を殺害した凶悪犯」と主張しているが、そのことだけで強制送還は正当化できず、しかも彼らが乗っていた漁船からは凶器も血痕も見つからなかった。もう一つは2020年9月に北朝鮮側の海域で漂流していた漁業指導を行う韓国の公務員が数時間にわたり望遠鏡の可視距離にいながら、現場で救助の努力を一切せずに放置し、北朝鮮軍により射殺させた事件だ。救助隊の投入までは期待できないとしても、たびたび話題に上る北朝鮮との連絡チャンネルや海上での共用無線通信などを使った連絡は一度も試みられなかった。世論が沸き立つと当時の政府はこれを「越北事件」に捏造(ねつぞう)しようとした。 (中略)

この二つの事件を振り返ると幾つかの共通点が目につく。第一に後から必ず真実が解明され、大きなスキャンダルになることを事件当時から誰もが予想していた点だ。2018年12月に韓国の駆逐艦「広開土王」が日本の哨戒機と対峙(たいじ)してまで独島の北東200キロにある大和堆に急いで向かい、北朝鮮漁船1隻を救助して北朝鮮に送還したというあり得ない事件もあったが、これもいつか解明されるだろう。第二に二つの事件は北朝鮮に対して当然行うべき要求も拒否も一切せず、ただ平壌の顔色ばかりうかがっていた文在寅(ムン・ジェイン)前政権当時の青瓦台(韓国大統領府)の「口には出せない事情」がそのまま反映されたものだった。第三に両事件と関連する韓国政府中枢部の奇怪な判断と動きは、何か極秘で非公式な北朝鮮とのルートの存在を想定しなければうまく説明できない点だ。
(引用ここまで)


 おっと、韓国側からも2018年12月に起きた火器管制レーダー照射事件についての言及が。
 北朝鮮漁師強制送還事件とこの火器管制レーダー照射事件は線で結べるはずだ、という主張になりますかね。
 このコラムを書いたのは元KEDO政策部長で、北核大使もしていたイ・ヨンジュン氏。
 北朝鮮漁船を救助し、その過程で日本の海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射し、かつ漁船を曳航して北朝鮮に送還した……という一連の動きになにか怪しさを感じている、ということなのでしょう。

 当時から「北朝鮮が韓国になにかを渡そうとしていたのだ」とか、「韓国が瀬取り取り締まりをするどころか、なにかを渡していたのだ」とかいう陰謀論を吹きまくっていた連中がいましたが。
 まあ、どう見てもただの漁船でそんなことするわけがないわなっていう。

 韓国の船から韓国側当局に対して「漂流しているらしき漁船を見つけた」という報告があったことも確認されています。それで広開土大王が駆けつけたと。
 このあたりには怪しい動きはないのですが。
 件の漁船をていねいに送還したあたりがなんか異様。


 単純にムン・ジェイン政権が北朝鮮のものは北朝鮮に返す、という方針があったとしか思えません。
 ベトナムにたどり着いた脱北者も完全に無視されていて、北朝鮮に送り返される寸前でアメリカ政府が保護したなんてことまであったほどです。
 当時も書いたのですが、これありえない話ですからね?
 憲法上、自国民であるはずの脱北者を韓国政府が無視して、出てきた中国側に送還される寸前にアメリカの当局者が業を煮やして保護するとか。

 それ以前の2019年4月、および同年の12月にもベトナムにたどり着いた脱北者を見殺しにしています。

 ムン・ジェイン政権は対北朝鮮政策は一貫していたのですよ。
 「すべてにおいて北朝鮮に従う」ということで。
 たとえ南北共同連絡事務所が爆破されても。
 ベトナムで米朝首脳会談が決裂しても。
 「法律でも作ってビラを規制しろ!」と言われれば平伏して法律を作る。

 ムン・ジェイン政権にとっては火器管制レーダー照射事件はその傍らで起きた些事、くらいの認識なんでしょうね。
 大事な北朝鮮漁船の送還を煩わせたのだから当然だ、くらいの認識だった……という感じか。
 まあ……そういう視点に立てば、行動としては一貫していることは一貫してるのか。

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