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40〜50代、イ・ジェミョン圧倒的支持……キム・ムンスは「60〜70代」の票を獲得（韓国経済新聞・朝鮮語）

3日、投票締め切り直後に公開された地上波3社（KBS、MBC、SBS）の共同出口調査によると、李在明（イ・ジェミョン）候補は40代から72.7%の支持を得たことが分かった。 同世代のキム候補の得票率の推定値22.2%を大きく圧倒した。 50代の票心も李候補が69.8%を記録し、キム候補（25.9%）より2倍以上高かった。

浮動層と評価される20代も41.3%がイ・ジェミョン候補を選んだことが分かった。 金候補は30.9%の獲得に止まった。 改革新党のイ・ジュンソク候補は、20代で24.3%と、20%台の支持率を確保した。 20代男性では37.2%がイ・ジュンソク候補を支持した。 李在明候補（24%）と金文洙候補（36.9%）をリードした。 一方、20代女性ではイ·ジェミョン候補が58.1%を得て過半数を達成した。
（引用ここまで）

　8時発表の出口調査では、各社ともだいたいイ・ジェミョンが51%前後を獲得。
　キム・ムンスが38%前後を獲得。
　まあ、そんなもんかなーといったところ。

　敗因としては、国民の力側が建前にこだわって選挙態勢を取るのが遅れたこと。
　候補一本化で二転三転を繰り返したこと。
　最後までイ・ジュンソクと一本化できなかったこと。

　まあ、陳腐な話ではありますが。
　国民の力が「戒厳令を出してしまった」ことを最後まで覆すことができなかったことが最大の敗因か。



　で、ちょっと面白かったというか、韓国の現状を映しているな……って部分がありますね。
　20代男性の37.2%がイ・ジュンソクに投票。
　一方で20代女性はイ・ジェミョンに投票したのが58.1%。
　イ・ジュンソクは若い男性に訴えかけるような政策が多かったのが特徴でした。
　それに反感を持った20代女性はイ・ジェミョンに投票した、と。

　韓国の分断を象徴するような部分ですね。
　実は前回の大統領選でもユン・ソンニョルが男性を見た政策（女性家族部廃止など）を出していて、若い女性層はイ・ジェミョン支持に回っていたのです。
　「分断の固着」って話を何度かしていますが、もはや覆すことができないレベルだってことです。

　ま、下馬評通りにイ・ジェミョンが当選。
　おっと、ちょうど当確が出ました。
　さて、韓国の黄金時代到来ですよ。

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「李在明当選」に備えた“裁判中断法”可決へ…韓国野党が臨時国会で強行策（KOREA WAVE）

韓国最大野党「共に民主党」は、大統領就任の翌日（6月5日）からの臨時国会開催に向けて、2日にウ・ウォンシク（禹元植）国会議長に対し「国会招集要求書」を提出した。

同党は、今回の大統領選後に再燃が予想されるイ・ジェミョン（李在明）候補の司法リスクに備え、公職選挙法の迅速な改正や、いわゆる「内乱特検法」「キム・ゴニ（金建希）特検法」「海兵隊員特検法」など三つの特別検察官設置法案の可決を臨時国会で目指す。

政界関係者によると、共に民主党の院内幹部は2日、「早ければ5日に本会議を開き、公職選挙法から虚偽事実公表罪の『行為』要件を削除する改正案を単独で上程・可決する可能性がある」と明らかにした。 （中略）

共に民主党は、5月14日の国会法制司法委員会全体会議で、公職選挙法の虚偽事実公表罪に関する「行為」要件を削除する改正案を単独で可決していた。この改正案は、大法院（最高裁）が有罪趣旨で差し戻したイ・ジェミョン候補の同法違反事件において、裁判所が免訴判決を下すための法的根拠を用意する狙いと解釈されている。

特にソウル高裁は、イ・ジェミョン候補の公職選挙法違反に関する差し戻し審の初公判を大統領選後の18日に延期しており、予定通り審理が進められた場合、大法院の判断により、2審での無罪判決が覆される可能性が高いと見られている。

イ・ジェミョン候補は1審で懲役1年、執行猶予2年の判決を受けており、公職選挙法違反によって罰金100万ウォン以上が確定すれば被選挙権を喪失する。この状態で大統領に当選し、判決が確定すれば、大統領職の維持をめぐる大きな社会的波紋が避けられない。

こうした事態を回避するため、共に民主党主導の法制司法委員会は5月7日の全体会議で、刑事訴訟法に新たに「大統領に当選した被告の刑事裁判を在任中は中断する」とする条項（第306条第6項）を盛り込んだ改正案を単独で可決した。この「裁判中断法案」について、国民の力は「イ・ジェミョン裁判中断法」と強く反発している。
（引用ここまで）

　もうイ・ジェミョンが当選するのは基本です。
　投票が締め切られたと同時のいわゆる「ゼロ打ち」で当選が出るくらいには基本。
　20時と同時に実質的にイ・ジェミョン大統領が誕生します。
　なので、もはや誰が当選するのかではなくて、イ・ジェミョンが当選した後にどのようなことが起きるのかが考察されています。

　その中でも最初期にイ・ジェミョンがどのようなことをするかの指針となるであろうことが、この「公職選挙法違反から『行動』を除く」改正法。
　そして、イ・ジェミョン裁判中断法。
　大統領になった人物が訴追されていた場合、その裁判をすべて中断するというものですね。



　公職選挙法から「行動」を除くと「虚偽事実の公表」は罪でなくなります。
　で、この変更は裁判中の人々にも適用され、免訴となります。
　公職選挙法違反（虚偽事実の公表）で訴えられているイ・ジェミョンは晴れて「嫌疑なし」になるわけです。

　「犯罪などなかった、いいね？」
　「アッ、ハイ」

　そしてもうひとつの「イ・ジェミョン裁判中断法」は「大統領になった人物への訴追はすべて中断するもの」です。
　任期中に有罪判決が出た場合、大統領が失職するリスクを避けるため……としていますが。
　まあ、イ・ジェミョンのためのものでしかない。

　これが国会で成立した時が、イ・ジェミョン独裁時代のはじまりです。
　立法と行政を支配し、司法にも圧力をかけて我がもの顔で好き勝手できるようになるのですから、独裁者以外の何者でもないですよ。
　ディクタートルそのものですね。

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「10点満点で3－4点」「民主主義国家では最低レベル」　米民間の選挙監視団が韓国の選挙制度を酷評（朝鮮日報）

「韓国の投票システムは手続きの透明性が保障されていない。有権者は常に疑問を投げかけてきたが、政府と中央選挙管理委員会は閉鎖的な態度を変えないため制度に対する信頼性は低い。今後は変化が必要だ」

　5月25日に来韓した米国の国際選挙監視団（U.S. Election Monitoring Delegation）は口をそろえてこのように強調した。監視団は第21代大統領選挙を前に韓国の選挙システムを監視するため来韓した民間団体で、▲モース・タン元国際刑事司法大使▲ジョン・ミルス元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長▲グラント・ニューサム元米海兵隊戦略将校▲ブラッドリー・テイアー・シカゴ大学政治学博士―などさまざまな分野の専門家で構成されている。韓国の選挙を直接観察し、選挙における手続き面での公正性を検証し、国際社会に向け報告書を公表することが彼らの目標だ。 （中略）

－専門家として韓国の選挙制度を評価するとすれば、制度面でどんな欠陥があると判断したか気になる。

　ブラッドリー・テイアー（以下、テイアー）「個人的な見解としては韓国の選挙制度は10点満点の3－4点レベルと考える。これは北朝鮮やジンバブエよりはましだが、民主主義国家としての信頼性は非常に低い」

「特に国連の国際的な選挙基準と比較した場合、韓国の選挙システムには捏造（ねつぞう）の可能性が非常に多く内在している。優れた選挙システムを持つ台湾の場合、その手続きはあまりに簡単明瞭だ。まず全ての投票は1日で終わる。投票は本人が直接投票所に出向いて行い、開票は手作業だ。これに対して韓国は在外国民投票、期日前投票など複雑な手続きを経て投票が行われ、電子開票システムはサイバー攻撃を受ける可能性もある。また正当な監視活動を行う市民が警察に逮捕されるとか、選管に告発される事例も珍しくない。これは選挙を監視する権利を侵害する行為であり、国際的な基準からもあまりに懸け離れている」
（引用ここまで）

　アメリカからきた選挙監視団の一員が「韓国の選挙は10点満点で3〜4点」と評価した、とのニュース。
　彼らの素性に疑問が一切ないというわけではないですが。
　韓国の選挙管理委員会はそれを上回るくらいに組織としてやばめ。

　ユン大統領が戒厳令発令時に語っていた不正選挙はまあ、妄想の類いであるとは思うのですが。
　だからといって韓国選挙管理委員会がまともな組織かどうかってのはまた別の話。
　自らを「憲法機関である」って規定していて、縁故採用・世襲採用の巣窟になっていたんですよ。

　ん？ 「さすがにそんな組織ないだろう？」って？
　いや、本当のことですよ。



　「我々は憲法機関であるから公務員任用令など守らなくていい」とばかりに、縁故採用、世襲採用を繰り返していました。

「われわれはファミリー企業」「親族採用は伝統」　救いようのない韓国選管（朝鮮日報）

　いまどき、あの「世界最悪の労組」と呼ばれる民主労総傘下の労働組合ですら取り下げつつある世襲採用をかなり大規模にやっていたのです。
　それどころか「世襲採用の子供が勝手に契約したワンルームマンションを『官舎』扱いにして家賃を払っていた」とかフツーのことでした。
　もうこの時点で「コンプライアンスとは……」って宇宙猫になっているんですが。

　あ、それと憲法裁は「選管委は監査院の監査対象ではない」としています。

憲法裁判所 不正採用疑惑巡り「選挙管理委員会は監査院の監査対象ではない」（KBS WORLD）

　現状、選管委を監査するシステムはありません。
　すごい組織なんですよ（笑）。

　そりゃまあ、国外の監視団から「民主主義国家では最低レベル」って言われてもしかたないっていうか。
　そりゃそうですよね、って言われるくらいの国であるのは間違いありません。

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ジム・ロジャーズ「どの政治家も支持したことはない」……国民の力、虚偽事実流布の告発（KBS NEWS）

先月29日、ジム・ロジャーズ会長によるイ・ジェミョン候補支持宣言文を代読する記者会見がありました。

キム・ジンヒャン前開城工業地区支援財団理事長「私（ジム・ロジャース）はすべての韓国人がイ・ジェミョン候補の大胆なビジョンを支持してくれることを願います」

当時、イ候補もロジャーズ会長の支持宣言をSNSに公開しました。
しかし、事実ではないという一部報道によって論難が大きくなると、ロジャーズ会長との疎通を主導したソン・ギョンホ平壌科学技術大学教授が反論しました。

単語の使用が間違っているだけであるとして、支持を表明したことに違いはないとするものでした。 （中略）

しかし、ロジャーズ会長はKBSとのインタビューで、自分はどんな政治家も支持したことがないとしました。 （中略）

国民の力はイ・ジェミョン候補などを虚偽事実公表の疑いで検察に告発しました。
（引用ここまで）

　今日の昼に報じた「ジム・ロジャーズはイ・ジェミョンを支持した→嘘でした」、それ以降の動きがあったのでピックアップしておきましょう。
　いくつかの報道がありましたが、共に民主党側は「翻訳の行き違いだ」とかいった話をして「ジム・ロジャーズ氏がイ・ジェミョンを支持したことは間違いない」と言い続けていました。
　まあ、それ以外に抗弁する手段もないでしょうけどね。

キム・ジンヒャン「ジム・ロジャーズによるイ・ジェミョン支持は事実……英単語使用問題」（MBC・朝鮮語）

　これ以外にも──

共に民主党側「イ・ジェミョンを支持するとの文章を作ってもよいか」
ジム・ロジャーズ「草案ができたら見せてくれ」

　……との対話（カカオかなにかの文章）があったとして、「彼がイ・ジェミョンを支持することは基本としてある」とか言っていたのですけどもね。



　ジム・ロジャーズ本人が「韓国の誰も支持していない」って言明しちゃいました。



　「So, I can tell you again and again. I have never supported any politician in Korea. If I have, I do not know about it.」
　えーっと、「確実に言明しておきたい。私はこれまで、韓国のいかなる政治家をも支持したことはない。もし仮に私が支持したとされているのならば、それは私の知らないところでのことです」ってとこか。

　同じようなことをMBCのインタビューでも述べています。



　「一般的なステートメントを出すというだけの話だったはずだ」とのこと。

　んー、惜しむべくは今日が選挙戦最終日だってことですかね。
　おそらくイ・ジェミョンの支持率にそこまでの影響を及ぼしません。
　これがまだ3日くらい残して暴露されていたら、イ・ジェミョンの舌禍が爆発していた可能性もあるんですが。
　ま、遅すぎましたね。イ・ジェミョン陣営の逃げ切りです。

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【社説】公約出す前に「大統領選挙後の国」も少し考えよう＝韓国（中央日報）

まず国の存亡がかかった外交・安全保障領域で、両候補は不適切な発言により欠礼議論を自ら招いた。李候補は２５日の遊説で「南米の『アなんとか（アルゼンチン）』『ブなんとか（ブラジル）』という国、かつて好調だったのにクーデターで完全に壊れた」と話した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の戒厳を批判しようとする趣旨だったが、あえて南米１～２位の大国であり韓国外交の域内拠点国を名指しで結び付ける必要があったのか疑問だ。 （中略）

経済もやはり両候補の公約を見ると大統領選挙以降を考えて出したものなのか懸念される。李候補は５大経済強国入りと人工知能（ＡＩ）３大強国、潜在成長率３％の達成を公約した。先端産業に１００兆ウォンを投資するという案も出した。金候補も「企業請願担当大統領室首席」の新設と「ＡＩ官民革新ファンドなど１００兆ウォン以上の投資」を公約に掲げた。だがこれらの公約を履行するためには、李候補は約２１０兆ウォン、金候補は約１５０兆ウォンが必要になるものと集計された（韓国マニフェスト実践本部）が、どのようにしてこれほどの巨額の資金を調達するのかに対し両候補とも納得できるほどの方法を提示できていない。だれが当選しても財政健全性の悪化は火を見るより明らかだろうとの批判が出ている理由だ。

洛東江（ナクトンガン）など４大河川の堰を全面開放するという李候補の「４大河川再自然化」の公約も大統領選挙後の国を考えて出したものなのか疑問だ。洪水や渇水の防止に向け数千億ウォンをかけて建設した堰を廃棄し事実上失敗と結論が出た文在寅（ムン・ジェイン）政権の堰解体政策に回帰するということだ。
（引用ここまで）

　さて、明日の午後8時には大統領選挙の投票が締め切られ、ほぼ同時に各社の出口調査の発表が行われるでしょう。
　1週間前に世論調査発表は終了しましたが、そこから大きく情勢が動いたわけでもないので、イ・ジェミョン（李在明）の勝利は揺るがないと思われます。
　韓国の黄金期のはじまりですね。ネタ的な意味で。

　で、イ・ジェミョンがまた軽口を叩いて「南米の『アなんとか』、『ブなんとか』という国はかつては好調だったのに、クーデターで壊れた」なんて発言があったとのこと。
　要するにですね、これがイ・ジェミョンなんですよ。
　軽口を叩かずにいられない。
　口を開けば舌禍しか出てこない。

　発言も存在も軽くてしょうがない。これが「国家元首」ですよ？



　なんでわざわざ域内大国のアルゼンチンとブラジルに喧嘩を売るような発言をするのか。
　まあ、イ・ジェミョンだからなんですけどね。
　外交も経済もこの調子で軽口を叩いて周囲の人々を楽しませながら政策を進めることでしょうよ。

　今回の発言を見ても分かると思うのですが、イ・ジェミョンは「敵」を設定してそれを叩くってことで成り上がってきた人物です。
　去年の総選挙でも党内の敵を「外は青いが中は赤い『スイカ』たち」（青が共に民主党のイメージカラー、赤は国民の力のイメージカラー）として排除して、自分に忠誠を誓う人間だけを公認しました。
　結果、現在の共に民主党はほぼイ・ジェミョン私党となっています。

　盛んに「私は国民統合のための大統領になる」ってアピールしているんですが。
　この行動を見ても、そして「内乱は徹底的に排除する」ってまるで族誅を宣言しているくらいに盛り上がっている。

　そもそも、もはや統合なんて望めないほどに分断は進んでいる……というか、すでに固着している。
　以前は政治的な左右にしても、もう少し流動性があったんですけどね。

　いまはなにがあっても右派は右派のままであろうとするし、左派は左派であろうとする。30％ずつが固着している。
　同様に男女対立、特に30歳以下のMZ世代で対決が固着しつつある。
　あれを解きほぐすとか5年じゃ無理ですわ……。

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ジム・ロジャーズ「李在明支持宣言はしていない」「 私の名前を不正確に書くな」（朝鮮日報・朝鮮語）

共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補支持宣言をしたと知られたジム·ロジャースホールディングス会長は1日(現地時間)、本紙に電子メールを送り「イ候補に対するいかなる支持宣言もしたことがない」と話した。 民主党中央選挙対策委員会総括選対本部国際協力団は先月29日、国会で記者会見を開き、「ロジャースが今回の大統領選挙で李候補を支持した」と明らかにしたが、これは事実ではないということだ。 国民の力は2日、緊急記者会見を開き「ロジャーズのイ候補支持主張は対国民詐欺劇」と話した。

ロジャーズはイ候補側が自身の支持宣言を大々的に広報したことと関連して「私の名前がこのように不正確に使われないことを願う」として「私は韓国の誰も支持しなかった」と話した。 （中略）

民主党がロジャース支持宣言に関する記者会見をした翌日、イ候補はフェイスブックで「ロジャーズの支持宣言を聞いた」として「彼は平和と未来に投資しようと、それで大韓民国に投資しなければならないと話した」と話した。 続けて「平和は単純に政治問題ではなく経済戦略」とし「『大韓民国が北東アジアの貿易·金融·革新ハブに跳躍する時』という彼の言葉に全面的に共感する」と話した。 記者会見を主管した李在剛（イ・ジェガン）議員は、選対委国際協力団長で、かつて京畿道平和副知事を務めた。

このような論難にもかかわらず、キム理事長はフェイスブックで「ロジャース会長のイ候補支持は事実」とし「善意を善意で理解できない虚構を越えられるようにしてほしい」と話した。
（引用ここまで）

　韓国に投資せよ（自分は売り抜け）で有名なジム・ロジャーズが「イ・ジェミョンを支持する」と話したと報じられたのですよ。
　なんと国会で記者会見まで開いて。
　なんでも──

　「私はすべての韓国人がイ・ジェミョン候補の大胆なビジョンを支持してくれることを願います。 平和に投資しましょう。 未来に投資しましょう。 大韓民国に投資しましょう。 それで今はイ・ジェミョンです。 国際投資家クォンタム・ファンドの共同設立者ジム・ロジャース。 以上、ジム・ロジャース会長の支持宣言文を代わりに読みました 」
　ってことで、ジム・ロジャーズが熱烈にイ・ジェミョンを支持したとの話をしたのですね。

　で、イ・ジェミョンもそれを受けて「彼が支持してくれたと聞いた」「平和と未来に投資しようと話してくれた」「韓国が北東アジアの貿易・金融・革新ハブに跳躍する時との彼の言葉に全面的に賛同する」とか言い出してしまったと。



　で、そのジム・ロジャーズの支持云々はすべて嘘だった……と（笑）。
　100%の嘘ではなく、実際にロジャースにコメントを取りにいったのは本当だとのことですが。
　ジム・ロジャースが発表を許可した原文と、共に民主党が発表したものでは大きな乖離があるとの話。

[単独]「イ·ジェミョンはよく知らない」···ジム ∙ ロジャース支持の原文と内容が違っていた（韓国経済新聞・朝鮮語）

　まあ、韓国ではよくあること。
　いや、普通にあることですね。
　ムン政権時代でも「ローマ法王はムン・ジェイン大統領による北朝鮮訪問以来を事実上受け入れた！」（だから外遊は大成功だ）みたいな話をしていたことがあったのですよ。
　もちろん、全部嘘でした。



　これと同じこと今回もやったというだけですね。
　韓国経済新聞が「ジム・ロジャーズが発表を許した原文」と「共に民主党が『ジム・ロジャースの言葉』として発表したもの」を出しているので、その翻訳分をそれぞれ載せておきます。

　ジム・ロジャーズによる原文。

私は、50年以上にわたり世界中を旅し、投資してきた者として、朝鮮半島には現代における最も魅力的な機会の一つがあると常々信じてきました。それは、北東アジア、さらにはその先の未来に関わるものです。韓国の卓越した回復力と革新性は広く知られています。しかし、韓国が本来持つ潜在力は、未解決の緊張といまだ残る紛争の影により、十分に発揮されていません。私は、いまこそ平和、安定、そして前向きなリーダーシップに根ざした新たな章を開く時だと考えています。

だからこそ私は、イ・ジェミョン氏の現実的なアプローチを評価しています。彼はイデオロギーや政治的な雑音に囚われることなく、国家の持続的利益に奉仕することに焦点を当てているリーダーです。かつてパーマストン卿が言ったように、「国家には永遠の同盟国も敵国もない、あるのは永遠の国益だけだ」という言葉に通じるものがあります。地政学的リスクの軽減、機会の拡大、そして国民を第一に考えるという彼の姿勢は、まさに今の時代に必要とされるものです。

朝鮮半島に平和を築くことは、道義的責任であるだけでなく、成長の起爆剤でもあります。いわゆる「コリア・ディスカウント」の構造的原因の一つを取り除くことにつながり、長らく抑圧されてきた韓国経済の価値が解き放たれるでしょう。平和で安定した韓国は、世界中の投資、イノベーション、観光を引き寄せる磁石となります。雇用を生み出し、若い世代の未来を切り開き、KOSPI（韓国総合株価指数）を史上最高値に押し上げる可能性さえあります。

私の見解では、「平和」こそが韓国にとって最大の投資なのです――韓国自身のため、そして世界のために。持続的な繁栄への道は、対立ではなく、戦略的協力と確かな手腕によって築かれるものです。

私は韓国の人々、特に若い世代に、現実主義、安定、そして共通の繁栄によって形作られる未来を見据えてほしいと願っています。世界が注目しており、その可能性は実に驚異的なのです。
（引用ここまで）

　共に民主党が発表したもの。

平和に投資しましょう。未来に投資しましょう。韓国に投資しましょう。 そして今――選ぶべきは、イ・ジェミョンです。

私は、何十年にもわたり世界中で投資を行ってきた者として、朝鮮半島には現代における最も大きな未開拓の可能性があると長年確信してきました。しかし、韓国が真の潜在力を発揮するためには、平和が単なる理想ではなく、政策の最優先事項とならなければなりません。

だからこそ私は、対立の時代を終わらせ、平和、成長、そして世界的リーダーシップの新たな時代を韓国にもたらす勇気とビジョンを持つリーダー――イ・ジェミョン氏を強く支持します。彼の和解と長期的安定への献身は、南北関係のみならず、莫大な経済的可能性を解き放つ現実的な道筋を示しています。

平和は、単なる政治課題ではありません。それは経済戦略でもあるのです。朝鮮半島の敵対関係を終わらせることは、世界の投資家が韓国に対して慎重になる主な理由――いわゆる「コリア・ディスカウント」を解消することにつながります。平和は、新たな市場、投資家の信頼の向上、数百万の雇用創出、そして韓国株式市場の急上昇――KOSPIが歴史的高値を記録する可能性――を意味します。

韓国の人々、特に若い世代は、閉塞感に縛られた未来ではなく、北東アジアの貿易、金融、イノベーションの中核としての韓国という未来を享受するにふさわしいのです。選択は明確です――平和を追求して飛躍するか、停滞と衰退のリスクを受け入れるか。

私は、イ・ジェミョン氏こそが「平和を現実にできる」リーダーだと信じています。 平和に投資しましょう。未来に投資しましょう。韓国に投資しましょう。
（引用ここまで）

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【社説】韓国、０％台の低成長危機…景気浮揚を考慮も副作用の最小化を（中央日報）

韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が昨日、政策金利を年２．５％に０．２５％引き下げた。今年の成長率予測値も２月の予測値の半分水準の０．８％へと大幅に引き下げた。民主化以降、韓国経済がマイナスや０％台の成長率となったのは１９９８年の通貨危機（－４．９％）、２００９年のグローバル金融危機（０．８％）、２０２０年のコロナパンデミック（－０．７％）の３回だけだ。トランプ発の関税衝撃で輸出が急減し、内需までが力を失い、すでに今年１－３月期にマイナス成長となった。 （中略）

民生経済が厳しいだけに、景気補強のための迅速な対応が避けられない。問題はマクロ政策を使うほどの政策資源が十分でない点だ。景気を活性化させる教科書的な処方は財政資金を投入し、金利を下げることだ。ところが、まず財政状況がよくない。昨年、国家債務は１１７５兆ウォン（約１２０兆円）で過去最高となった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近「政府支出の追加拡大には慎重に接近するべき」と助言している。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は「補正予選で直ちに火を消さなければいけない」と述べた。補正予算規模は明らかにしなかったが、民主党はすでに２０兆ウォン以上の第２次補正予算に言及している。国民の力の金文洙（キム・ムンス）大統領候補は当選直後の「３０兆ウォン補正予算」を約束した。誰が執権しようと、３０兆ウォン前後の第２次補正予算が予想されるが、財源を全額国債で調達する場合、今年末の国家債務は１３１１兆ウォンに近づく。地域貨幣などバラマキ式の補正予算は最小化し、必要なところに抑えるよう投入しなければいけない。
（引用ここまで）

　中央日報が「誰が大統領になるにせよ、経済政策はしっかりしてくれ！」と悲鳴にも似た社説を出しています。ここ何日か、似たような社説がばんばん出てますね。

［社説］韓国は0%台の成長を公式化··· 新政府の荷が重い（東亞日報・朝鮮語）
［社説］「瀬戸際経済」の主な要因、建設景気、このままではいけない（朝鮮日報・朝鮮語）

　韓銀が政策金利を0.25P下げて、2.5%にまでしてきています。
　かつ、同時に「今年の経済成長率は0.8%」と下方修正。
　本当であればさらに下げたかったのだけども、これ以上下げるとソウルの不動産過熱を招いてしまうのでもはや機動的には動けないとしています。

　あれだけの不景気を抱えていながら2.5%で実質的に利下げ終了とか二律背反が厳しすぎる。
　逆にいうと「おまえらはちょっと利下げするとすーぐ不動産を買いはじめる。いい加減にしろ」くらいのことを言っているんですが。
　でも、韓国人の大半にはそんな言葉は響かないだろうなぁ。



　楽韓noteのほうではイ・ジェミョンを選ぶのは戒厳令云々ではなく、経済的苦境にある韓国国民らが「政権交代してどうにかしてくれ」って話をしているのだってことをまとめています。



　「あのイ・ジェミョン」を大統領として待望してしまう、それくらいにはひどい状況にあるってことなのです。
　ただまあ、その肝心のイ・ジェミョンですが明白に大企業嫌い、金融機関大嫌いなのですよ。

　先日も「金持ちの税金を10兆ウォン削ってあげれば、ただ彼らの帳簿に社内留保金が10兆ウォンから20兆ウォンに増えるだけ」って話しています。

[社説]李「税金を下げれば留保金だけ増やして」…こんな企業観で成長可能だろうか（韓国経済新聞・朝鮮語）

　社内留保金が増えるだけってそこから設備投資なり、雇用なりが生まれるんですけどね。
　で、「国民に10億ウォンを支援すれば、国民はお金がないので全部使わなければならない。循環がはじまり、経済が活性化する」のだそうですよ。
　乗数効果を勘違いしていると韓国経済新聞は指摘していますが……これ、このまんまやるんだろうなぁ。

　金融に対しては「韓国の金融機関は貧乏人に高金利で金を貸している。これは正義ではない」って発言がありました。
　2022年の大統領選挙ちょっと前の発言です。



　お金を持っている人々、既得権益を「敵」に認定しているんですよね。
　こうしたルサンチマンが彼の原動力なのです。
　まともな経済政策が出てくるとは思えないんだよな……。悪い意味で。

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イ・ジェミョン「補正予算で内需回復…」「地域通貨、ノーベル平和賞を受ける政策」（聯合ニュース・朝鮮語）

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補は30日、「（今の経済は）心臓は動いているが、手足に血が通っていない状態だが、地域貨幣の場合、その効用が本当に大きい」とし、「地域貨幣はノーベル平和賞を受ける政策だ」と述べた。

イ候補はこの日JTBCユーチューブに出演し、自身が政権を握った後、追加補正予算(補正予算)執行に対して「内需回復、庶民支援予算に集中しなければならない」として自身の「トレードマーク」である地域貨幣予算などを例に挙げてこのように明らかにした。

イ候補はまた「全産業過程にAI(人工知能)を導入するが、早く支援しなければならない」として「AIをすべての産業分野、日常生活、教育領域、人材養成に集中して投資しなければならない」と強調した。

彼は「AI分野に(投資金)100兆ウォン程度を用意してみると言ったら『100兆ウォンがどこにあるのか』と言うが、そのように否定的に考えれば何もできない」とし「政府が一部を投資し民間も投資させる」と話した。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンは勝利を確信したからか、だいぶ口の滑りがいいことになっています。
　地域通貨を発行したらノーベル平和賞をもらえるって……じゃあ、PayPayとかもうノーベル平和賞もらってそうですね。

　要は「経済は悪いけども地方に資本投入したらすぐに復活する」って話。
　かなり危険な香りを感じはします。

　トリクルダウンってあるじゃないですか。上部に金を注げば下部にもいずれこぼれていく、っていったお話。
　あれも否定する人多いですけども、確実に効果がある場合も存在するんですよ。
　たとえば工場建設の補助金を出して国内に工場誘致ができればその地域内の経済はかなり循環するようになる。

　逆に工場が消えればその生態系もろとも消失する。
　日産が追浜工場を閉鎖しようとしていますが、あの辺は戦々恐々としているでしょうね。
　そもそも「工場の需要があってこそ成立する」ので、いつどんな場合でもトリクルダウンが成立するわけではないのですが。

　イ・ジェミョンの場合はそうした需要をなにも考えないで地方に資本を押しつけそうなイメージです。
　で、「お金を渡したのに経済が発展しなかったのは地方の責任だ」くらいのことを言いそうですわ。



　もうひとつの軽口はこちら。

「台湾有事の際、台湾を助けますか？」　米記者の質問に李在明候補「宇宙人が地球侵攻したらその時考える」　韓国大統領選（朝鮮日報）

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が29日に公開された米時事週刊誌「タイム（TIME）」とのインタビューで、「中国が台湾を侵攻した場合、台湾を助けるのか」という質問に、「宇宙人が地球を侵攻したら、その時に考えてみる」と答えたことが分かった。両岸問題（台湾問題）の敏感さを考慮して即答を避けたものと受け止められている。タイムはこれに対して「cryptic reply（不可解な、またはあいまいな答弁）」と報道した。共に民主党選挙対策委員会の関係者は「記者が戦争のように極端な仮定に基づく例を挙げたため、李在明候補も極端な例を挙げて答えた」と説明した。李在明候補はこの答弁の直後、「重要なのは今の状態で、『現状変更に反対する。当該地域の平和的かつ安全な航行を保障する』という一般的原則には全面的に同意する」とも言ったという。

李在明候補は韓日関係については、「過去にしがみつくことはできない」としながらも、「日本が心から（過去のことについて）謝罪しないことが問題だ」と言った。
（引用ここまで）

　タイムのインタビュー記事はこちら。

Lee Jae-myung Aims to Steer South Korea Past Its Moment of Crisis and Mounting Challenges（THE TIME・英語）

　「あり得ない質問に、あり得ない回答を返した」ことで曖昧に済ませたつもりなのでしょうが。
　まあ、「ちょっと頭のおかしい人物」パート3としてしっかり地歩を固めつつある、といったところかな。



　台湾有事を「そこにある危機」として扱えない時点で、国家指導者としては終わっていると判断されているかな。
　この回答に中国は「とてもいい回答だ」って、キングダムの映画で王騎役の大沢たかおみたいな顔をして腕組みしてそう。

　あと同じインタビューで「アメリカの地域的利益にとってより懸念されるのは、イの対日姿勢である」との言及もありますね。
　TIMEはイが日本に対して厳しい謝罪云々を語っていた、としたあとに「これはムン政権下で両国関係を破滅的な悪循環に陥らせた感情だ」と書いています。
　少なくともTIME誌を読むようなアメリカの知識層には韓国のやりようがまずかった、ってことが浸透しているようです。

　「地域通貨はノーベル平和賞」も、「台湾有事については宇宙人の地球侵攻があってから考える」（韓国版）も韓国では1000以上のコメントがついています。
　コメントは非難一辺倒ですが、まあイ・ジェミョン大統領誕生を揺るがすほどの話ではないかな、といったところです。

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