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ムン・ジェイン政権「不動産所有者には罰を、財閥は存在そのものが罪だ!」と絶叫する

【社説】世帯主の35%が60歳以上…高齢者に税金爆弾?=韓国(中央日報)
【取材日記】海外で国内企業を狙撃した韓国の公正委院長(中央日報)
ソウルのマンション居住者が「税金爆弾」を浴びる状況が近づいている。政府が公示価格の大幅に引き上げる予定だ。国土交通部が先日発表した公示価格案によると、今年のソウルマンション公示価格は平均14.2%上がる。昨年(10.2%)に続いて2年連続の2けた引き上げだ。2年間の上昇幅は25.8%にのぼる。財産税もそれだけ多く出すしかない。今年の公示価格が9億ウォン(約9000万円)以上になれば、総合不動産税の負担も生じる。このようなケースはソウルで約7万世帯にのぼる。財産と連動する地域加入者の国民健康保険料も上がる。100万ウォン以上も負担が増える世帯が少なくないという分析だ。

政府は「住居価格が上がった分だけ公示価格に反映した」という。しかしすぐに住宅1件を所有するリタイア層が反発した。「自分の家一つを購入して住み続けてきたのに、どうして税金・健康保険料爆弾を浴びるのか」という抗弁だ。該当者も多い。ソウルの住宅保有者の35%が60歳以上だ。50歳以上の比率は60%にのぼる。ほとんどがすでに引退したり、引退を控えている。税金爆弾から保護する対策が急がれる。長期住宅保有・高齢者に対する総合不動産税減免制度があるが、十分ではない。2年連続の急激な公示価格引き上げを受け、財産税と健康保険料が数十万ウォンも増えるリタイア層が多い。国民年金・基礎年金のほかに収入がないリタイア層には大きな負担となる。国民年金の平均受給額は月40万ウォンにもならず「小遣い年金」と呼ばれる現実ではなおさらだ。

長期保有・高齢者に対する住宅保有税減免幅を拡大し、健康保険料賦課基準を合理的に調整する必要がある。韓国以外では見られない「財産に連動する健康保険料」をこの際見直すことも検討すべきだろう。住宅を処分しやすいよう取引税の大幅引き下げも考慮しなければいけない。
(引用ここまで)
公開されていない講演文の所々に溶け込んでいる公正委院長の「財閥観」が問題だ。彼は「財閥3世は創業者とは違い、リスクに挑戦して収益を創り出すよりは私益追求行為を通した既得権の維持に没頭する」「財閥の成長が中小企業の成長まで邪魔している」と指摘した。一方的で偏った主張だ。

反財閥の情緒は事実歪曲にもつながった。彼は「10大財閥の資産総額が国内総生産(GDP)の80%に達する」と指摘したが、資産総額はGDPと単に比較することはできない。資産には企業が生産した付加価値だけでなく、保有した現金・建物・土地が全部含まれるが、GDPは1年間の国内経済活動を通じて発生した付加価値の総合だ。「10大財閥の直接雇用人員は全体の3.5%に過ぎない」とも述べたが、直接雇用よりはるかに大きい協力会社・間接雇用などの波及効果は無視した。
(引用ここまで)

 いやぁ……。
 本当にムン・ジェイン政権は「ブルジョワジー」というものを嫌っているのがよく分かります。
 社会主義というよりも、はるかに共産主義に近い考えかたを持っているのですね。
 すなわち、「資本家は悪」というものです。

 ムン・ジェイン政権では「不動産価格を下げる」という公約を達成するために、課税や複数所有時のペナルティを大きくしています。
 パク・クネ政権が経済てこ入れのために行った不動産投資への規制緩和でで生じた不動産バブルを散らすためにさまざまな施策を行っているわけです。
 ソウルで最高の地価を誇っており、太陽が西から昇ることがあっても江南の土地価格は下がらないという「江南不動産神話」の江南のマンションですら価格が下がっている状況となっています。
 すでに30坪のマンションで30~50億ウォン下がったとのこと。
 まさに韓国では天変地異並の大変動といえます。
 それでも今年さらに公示価格を上昇させるという方向性なのですね。
 これは住み続けていて売るつもりのない人間にとっては固定資産税が上昇していくだけの施策。
 個人が土地を所有することが罪であるとしたいのが本音なのでしょう。
 また一歩、不動産爆弾の爆発に向けて導火線が短くなりましたね。

 あ、それと韓国独特の「財産を持っていると健康保険料が高くなる」という方式があるのですが、これについて記事で言及してもらっていたのはありがたい。
 必死にお金を貯めて不動産を買ってそこを終の住まいとしていても健康保険料は財産全体を評価して算出されるので安くならないのですね。
 かなりひどいやりかただと思いますが、韓国ではそれなりの合理性を持っているのだろうなぁ……。

 で、もう一方は「財閥スナイパー」とも呼ばれているキム・サンジョ公正取引委員長(楽韓Webでは「財閥絶対殺すマン」と呼ばれている)による財閥への視線がどんなものであるかを記したもの。
 世界各国の公取委が集まって行われた国際会議に出席した際に、こんな風に演説する予定だったとのこと。実際には行わなかったそうですが。
  まあ、こんな発言をしようとした人間を、国会での就任同意を取り付けることもできずに強行指名したことからもムン・ジェイン政権が持っている「財閥という存在が憎くて憎くてしかたがない」という指向性が透けて見えますわ。
 ムン・ジェイン政権は財閥からのトリクルダウンなどとというものはないという主張の元、所得主導成長を経済政策として導入しているわけですが。
 まあ、それがどのような結果を招いているかはこれまでご覧の通り。
 あと3年残っているムン・ジェイン政権によって韓国人はどこまで削り取られてしまうのでしょうかね。財閥ではなく韓国人が、です。

不動産投資の嘘
大村昌慶
幻冬舎メディアコンサルティング
2016/6/30

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