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イギリスがクアッドへ加入等、世界が対中国包囲網を形成する中、嬉々として習近平からの電話を受けたムン・ジェイン……「弱い環」の韓国を狙い撃ちにする模様

反中同盟の崩壊を狙う中国、韓国から揺さぶりを掛けてきた(朝鮮日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、中国の習近平・国家主席との電話会談で「習主席の堅固な指導の下で中国が防疫に成功し、全世界主要国の中で唯一プラス成長した国家になった」と述べたという。中国共産党の機関誌・人民日報が27日に報じた。さらに中国メディアは「中国共産党創立100周年を心から祝う」とする文大統領の発言も紹介した。自由民主主義国家の指導者が共産党の結党日を6カ月後に控えた時点で「心から祝う」と語るのは異例だ。米国のバイデン政権が最優先の外交課題として「中国けん制に向けた全世界の民主主義国家による連帯」を強調する中、中国がその弱点とされる韓国に揺さぶりをかけ、離脱させる意図を明確にしたものと解釈されている。 (中略)

40分にわたる電話会談は中国から要請したようだが、青瓦台(韓国大統領府)は「両国が協議したもの」と説明した。

 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はこの日、韓中両首脳による電話会談を分析した記事の中で「韓国を民主国家による反中連合に引き入れることを目指す米国バイデン政権の計画について、これを挫折させようとする中国による魅力攻勢」と評した。中国は米国と対立する中で、双方との関係を維持しようとする韓国政府をまずは利用したということだ。

 このような見方を意識したかのように青瓦台は「韓国のソル(旧正月)と中国の春節を前にした新年のあいさつだった」という点を何度も強調し、会談の意味を縮小しようとした。
(引用ここまで)


 イギリスがクアッドに加わろうとしている、という記事がイギリスの複数メディアで報じられています。
 対中国包囲網にさらなる形で加わっていこうとしています。

Britain could join 'Asian NATO': UK would join US, Japan, Australia and India in alliance against China amid fears over Beijing's ambitions(Daily Mail・英語)

 リンク先はWikipediaではソースとして扱うことを禁止されているタブロイドのデイリーメイルですが、高級紙のテレグラフも同じことを報じています。
 テレグラフのほうは有料でしか見れない(というか記事タイトルのコピペすらできない)ものなので、とりあえずデイリーメイルで。
 イギリスはEU離脱もあって、アメリカ・日本側にコミットすることが多くなるのは間違いありません。
 去年の段階で「クアッドへの参加をオプションとして除外しない」という言いかたですが、ブレグジット後の対外政策について語っていました。

UK ‘not ruling out’ joining Quad in post-Brexit era — British Foreign Secretary Raab(ThePrint・英語)

 空母クイーンエリザベスをアジアに長期派遣すること、さらにはCPTPPへの加入を正式表明したこと、さらにこうしてクアッドに加わることが自国の利益になると考えているのでしょう。
 そして、G7にインド、オーストラリア、韓国を加えたD10(主要民主主義国会議)にしたいというのもその一環。
 英連邦という仕組みを強化しつつ、日米との連携を図りたいという意図が見えますね。

 同様にフランス、ドイツもインド太平洋戦略に加わりつつあります。
 フランスはほぼフルコミットしています。インド訪問時に「フランスはクアッドと共にある」と明言していますね。
 そしてドイツも少ない手持ち艦隊からアジアにフリゲート艦を派遣することを言明しています。

ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制(日経新聞)

 あのドイツであってですら、もはや中国のやりようを看過できないところにきている。
 そんな中、バイデン大統領が就任後に韓国との電話首脳会談をする前に、ムン・ジェイン大統領は嬉々として習近平国家主席と電話首脳会談してしまう。
 ムン・ジェインとしては「アメリカを中心とした世界の中国封じこめ政策よりも、北朝鮮へのコミットのほうが大事である」という意思表明なのでしょうが。
 多くの民主主義国が対中国包囲網を形成しようとしている。

 その中でもっとも弱い環である韓国が中国からの標的になっている。
 今回の電話首脳会談も中国側からの働きかけだったとのこと。
 で、その後にあまりに波紋が大きくなったので、韓国大統領府は「旧正月の挨拶です!」って言い訳しているっていう。
 なんだかな。

 投資の格言ですが「損切りは早いうちに」というものがあります。
 マイナスになったのだったら早いうちに切り捨てて損失を最小限に抑えようというものです。
 地政学的な利点だけでつながっている日米韓ですが、韓国を抱えるメリットは年を追うごとに少なくなっています。
 まだ「損」までは行っていないとも思われますが、バイデン政権はそのあたりをどう判断するのか。
 2020年代は世界が揺れます。間違いなく。

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