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最低賃金が一気に30%アップした韓国、アルバイトにちゃんと支払われているかというと……

コンビニ・カフェなどアルバイト、27.8%は最低賃金も受けられない(YTN・朝鮮語)
コンビニ・カフェ・飲食店などで働く青年アルバイト10人のうち3人は最低賃金よりも少ない賃金を受けているという調査結果が出た。

21日、青年世代の労働組合青年ユニオンと青年ユニオン敷設社団法人ユニオンセンターは青年財団ホールで第2次青年労働フォーラムを開催した。今回のフォーラムは、青年ユニオンが行った「2021青年アルバイトの実態調査結果」を発表し、2022年度の最低賃金決定法定期限が10日ほどしか残っていない状況で、最低賃金引き上げと制度の改善の必要性を強調した。

青年ユニオンは、5月13日から6月18日までの約1ヶ月の間に「2021年アルバイトの最低賃金実態調査」を行った。今回の調査は、1年以上続いたコロナ19の余波により、現場での青年アルバイト労働者が直面している問題を持ち上げために実施した。加えて最低賃金と週休手当て未払いの実態を把握するとともに、15時間未満初段時間労働者の現状を把握したいと述べた。青年初段時間の労働者が一番多く、コンビニ、カフェ、レストランで働くアルバイトの労働者を対象に進行され、オンラインを通じた全国的な実態調査を行い、430件余りに達する応答を受けた。

イ・チェウン青年ユニオン委員長は「最低賃金の遵守と関連して週休手当て関連部分を除いて計算した最低賃金違反率は27.8%で現れ、昨年違反率の11.7%と比較すると、最低賃金違反率が大幅に上昇した」と指摘した。特に、首都圏(17.5%)に比べて非首都圏(34.5%)で違反実態が約2倍高かった。釜山/蔚山/慶南(36.5%)、大邱/慶北(38.2%)、光州/全南/全北(45.1%)、地域などの南部地域で最低賃金違反率が他の地域よりも高いことが明らかになった。

初段時間労働関連し、初段の時間割り雇用が高い水準を表わし、昨年と比較しても状況が改善されなかったと強調した。全回答者の1/2(49.1%)が週15時間未満で働いており、10時間未満であるとの回答も20.3%に達すると指摘した。首都圏(46.8%)と非首都圏(50.6%)を選ばず蔓延しており、女性(51.9%)ほど、年齢が幼いほど超短時間労働の割合がさらに高くなった。

また、全回答者の中から週休手当てを支給される場合が14.1%に過ぎないことが分かった。これは49.1%という高い超短時間労働の割合が一役買った。週休手当を支給しなければなら15時間以上の労働者に対象を狭くすると、77.3%が週休手当てを受けていないことが確認された。特に、コンビニエンスストアで88.9%、非首都圏で81.4%で、全体平均よりもはるかに高い割合を示した。コンビニの場合、昨年週休手当て違反率70.5%と比較して18%p以上上昇したことが分かった。非首都圏も似たような状況で、昨年と比較して約11%p上昇した。
(引用ここまで)


 韓国のパートタイマー、アルバイトの27.8%は最低賃金を受け取っていない。
 首都圏(ソウル市、仁川市、京畿道)では17.5%だけども、地方では34.5%。
 特に光州、全南、全北では45.1%が最低賃金を受け取れていない。

 まあ、そりゃそうなるでしょうね。
 ムン・ジェイン政権によって最初の2年で一気に30%も最低賃金が上昇したわけですから。
 実際の市場がそれに追随できていない。
 もちろん、コロナ禍もあるでしょうし。
 企業側は業種別・地域別の最低賃金制度を求めているのですが、「労働者に優しい」ムン・ジェイン政権がそんな声を拾い上げるわけもなく。
 結果、こうして制度が守られていないというオチになるわけです。

 ちなみに「週休手当」とは韓国独自のもので1日3時間以上、週に15時間以上働くと1日分の給料がもらえるというもの。
 なので、週15時間未満の雇用が増えている(49.1%)というオチになっています。
 あとそもそも週休手当を支払わないところも多いっていう。

 「我々の理想通りの社会を実現しよう」ってやり続けてきた結果がこれですわ。
 最低賃金はよほど社会と制度が乖離していないかぎり、壍増させて社会を馴染ませないと破綻するのです。
 韓国のように。

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