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韓国識者「次期政権では日韓関係を改善しなければ……そのためには徴用問題を前進させよう」……いや、無理じゃない?

【中央時評】韓国次期政権が必ず解決すべき徴用問題(中央日報)
悪化した韓日関係に変化の兆しが見えない。カギは徴用問題だが、韓国政府は現金化の秒針が進むのを眺めているだけだ。任期末の政府に問題解決を期待するのは難しいとみられる。どっちみち解決法は次期政権に期待するしかないため、これまでの徴用問題の対処過程を眺めて教訓を得ようと思う。 (中略)

次期政権に対する教訓は明白だ。1つ目、国内法の側面と国際法の側面に共に対処しなければいけない。2つ目、反日感情の中でもぶれずに解決策を見いださなければいけない。 (中略)

その間、専門家が議論してきた解決策のうち国内法と国際法と共に配慮する接近が「代位弁済」だ。韓国政府が代わりに賠償した後、日本側に求償権を行使する案だ。韓国としては大法院の判決を履行することになり、日本には韓日協定を理由に求償権を否認する余地がある。

その他の方法としては、国際法的な解決手続きを通じて国内法と国際法の衝突を解消する案がある。仲裁委員会や国際司法裁判所に持っていく方法だ。

最後に国内立法で韓国側が代わりに賠償する根拠を設ける案がある。「文喜相(ムン・ヒサン)案」が似た事例だ。こうすれば大法院の判決は国内立法で代わりに満たされ、国際法の韓日協定はそのまま残る。

次期政権が上記案の一つを選択すれば問題は解決するだろう。仮に次期政権が反日感情に負担を感じて選択を避ければ、負担を減らす案を講じる必要があるだろう。この点で与野党の合意で超党派的な賢人会議を構成し、解決法を依頼し、政府がその結論に従う2段階の選択方式を考えることができる。

いかなる案であれ、次期政権では徴用問題の解決法が出てくることを望む。
(引用ここまで)


 元外交通商部の朝鮮半島平和交渉本部長で、かつ元駐露大使であったウィ・ソンラク氏による「日韓関係修復の鍵は徴用工関連判決の解決にある」というお話。
 イ・ミョンバク政権の頃、南北関係が一気に緊張したあたりでの南北交渉の実務担当者でしたので、現実主義でもありますね。
 まあ、全体的な徴用工裁判からこっちの日韓の動きについても、そしてその解決方法についても仰ることはまったくもってその通りでございます。

 ムン・ジェイン政権によって無為無策のままで時間だけが進んでしまったという状況下なのでもはや政権末期にかけての解決策は無理。
 なので次期政権こそは状況を打破しなければならないと。
 まあ、言いたいことはホントに分かるのですけどね。


 言うても最有力候補はイ・ジェミョンよ?
 先日、日経新聞の「先読み韓国大統領選 情勢は? 対日関係は? 若者どう動く?」というライブストリーミングがあって、峯岸博編集委員とソウル支局長がいろいろと話していたのですが。
 その中で「大統領になるのはイ・ジェミョンだろう。イ・ジェミョンは反日と思われているが、政治の世界には金大中に誘われてやってきた。存外、金大中時代のような日韓関係になるのではないか」みたいな話をたぶん峯岸氏のほうがしていたと思うのですが(画面を見てなかったのでどちらの発言かあやふや)。

 もう金大中時代からは20年は優に過ぎているのですよ。
 近年で日韓関係が良好だったのはあの頃くらいだから、そこに一種の憧憬があるのも分からないではないですけどね。
 20年過ぎて「金大中政治を継承」もないもんだ。

 対日外交で強硬姿勢を見せることは一種の踏み絵です。
 というか、「日本の言い分を聞き入れる」ことがマイナスにしかならない。なので強硬姿勢であり続けるしかない、というのが実際。
 そしてそれは日本でも同じ。
 2016年の慰安婦合意は長期政権を築けていた安倍総理(当時)だからこそできた、という側面が大きいのですが。
 あれですら易姓革命の側面が大きい韓国の政権交代ですり潰された。

 それどころか暴れる国が相手であってもあるていど束縛できるのが「国と国の約束」である基本条約だったはずなのですが。
 それすらも通用しないんじゃ手出しのしようがないわな。

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