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ソウルと地方の格差、ムン・ジェイン政権の5年でさらに拡大……専門家「住居、医療、教育、雇用がソウルに集中した結果だ」

ソウル・地方マンション価格格差5年でさらに拡大(毎日経済・朝鮮語)
「国家均衡発展」を前面に出した文在寅政府の執権5年間、ソウルと地方のマンション価格差がむしろ大きく起きたことが分かった。

5日、不動産情報会社不動産R114によると、文在寅政府の執権直前の海である2016年末から2021年11月末まで、ソウルの家具当たり平均アパート売買価格(好価基準)は6億3445万ウォンから13億2363万ウォンで108.6%上昇した。 。 同じ期間、大田(91.5%)、京畿(85.1%)、仁川(67.6%)、釜山(55.4%)、大邱(41.9%)、光州(34.5%)など主要広域市はもちろん、江原(19.4%)、済州( 15%)、慶南(14.8%)など地方を圧倒する上昇率だ。世宗市だけ138.2%でソウル上昇率を上回った。 (中略)

特に江原道は24.3%から13.9%に減り、ソウルのアパート価格の7分の1程度であれば江原道でアパートを買うことができる水準になった。 (中略)

キム・ドクレ住宅産業研究院住宅政策研究室長は「地域の双極化がますます激しくなる姿」とし「住居、医療、教育、良質の雇用などがソウルに集中し、政府の規制もソウルに集中し、むしろ副作用を起こした結果」と評価した。
(引用ここまで)


 ソウルと江原道とでは同じ広さのマンションで7倍の価格差があることが確認された、というニュース。
 江原道といえば思い出すものがありませんか?
 平昌冬季オリンピックが行われたのが江原道です。
 江原道といえばド田舎。

 楽韓Webでは「江原道、それは最後のフロンティア」とか書いていますが。
 本当になにもないところだったのですよ。
 寒さと風を利用して干しイカを作るくらいしかない場所だったところ。
 平昌はそこになんとかしてまともなインフラを通すためのイベントだったのです。

 なんだかんだで最高時速が250kmに抑えられたとはいえ、KTXが導入されるほどに財政投入されたのですが。
 それでも不動産価格はソウルの1/7しかない。 


 先日、20〜30代の若者は不動産を買えないので、暗号通貨や株を借金して投機に走っているとの記事がありましたが。
 そこでも故郷の江原道に帰って、KTXでソウルに通勤しているという話がありました(引用外)。
 江原道のどこかは分かりませんが、平昌からなら1時間40分ほど。さらに家からとソウル駅からの移動を含めれば2時間じゃ効かないでしょう。

 そこまでしてもソウルに通うしかないほどに、地方にはまともな雇用もない。
 公務員であれば別なんでしょうが、地方公務員の枠がそんなに一気に増えるわけもなく。

 ソウルにだけすべてを集中させてきたツケが不動産高騰という形で回ってきたというオチでしたね。
  首都機能分散を行った世宗市だけがソウルの不動産上昇率を上回ったことからも、ムン・ジェインがやるべきは不動産価格の対策ではなく、地方を盛り上げることだった、というわけです。
 地方の価値をソウルに均衡させることができれば……と、残り任期が半年の大統領に言ってもしかたない。

 いやぁ、それにしても……(4年半を思い出している)。
 本当に無能だったなぁ。
 労組にとってだけは救世主でしたけどね。

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