一方、加害戦犯企業（被告）側が裁判所の特別現金化決定に反発して行った再抗告に対する最高裁の最終判断も差し迫っている。事件が受理されてから4カ月目になる19日までに、審理不続行（本案審理を行わず棄却）とするかどうかについて決定を下さなければならないためだ。外交部の当局者は「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる。それはすべて裁判所が決定する事案だ」とし「緊迫性はあるが、政府が決定できる事案ではなく、以後も政府レベルの案（解決策）を立案する過程で被害者側と意思疎通を行っていく」と語った。
（引用ここまで）
8月19日に韓国の大法院（最高裁判所に相当）は審理をせずに棄却するか、審理を続行するかを決めなければならない。
外交部が「外交交渉をしているので少し待ってほしい」との意見書を出していることもあり、おそらくは審理続行となるでしょう。
というかそれ以外に手段はないし、半ば以上はムン・ジェイン政権に強制させられた形の2018年の大法院判決をどうするのかをチェックする必要もあるでしょう。
大法院長はまだムン・ジェインに指名されたキム・ミョンスのままですが。
韓国の裁判所は時の政権の意向に従うものですから。基本的に。
あとはまあ、裁判官に現状の「一応、外交交渉は継続している」日韓関係を完全に破壊する気概はないだろうな、と感じます。
政権の意向に逆らい、かつ日韓関係を破壊するという大胆な所業に出られるかどうか。
正直、大法官（最高裁判官に相当）難しいかなという気がします。
ちなみに原告側は官民協議会に予告通り参加せず。
強制徴用巡る３回目の協議会 被害者側は不参加＝韓国（聯合ニュース）
かつ、先日の駐日韓国大使の「現金化で韓国にもとんでもない損害が出るので凍結すべきだ」という発言にも原告側は反発しているとのこと。
強制徴用被害者抜けた「不完全な協議会」…被害者側「駐日大使の現金化発言嘆かわしい」（中央日報）
なんでも駐日大使の辞任を要求しているとのこと。
元慰○婦から権威が移行した感じですね。「悪の戦犯企業を叩く正義」を持っている者こそが最高権威者になる、ということかな。
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