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韓国最高裁、「現金化の判断を保留」はイコールで「審議続行」になる? なぜなら韓国法曹界は時の権力に従う狗だから……

韓国最高裁、「強制動員関連の三菱資産売却」判決を保留…なぜ?(ハンギョレ)
 日本の戦犯企業である三菱重工業が「韓国内の資産を売却し、強制動員被害者に損害賠償金を支払うべきか」に対する韓国最高裁の判決は、審理不続行棄却(本案審理なしに事件を棄却すること)の可否を判断する期限の19日までに出てこなかった。韓日関係に及ぼす波紋を考慮して最高裁決定に神経を尖らせてきた韓国政府としては時間を稼いだわけだが、強制徴用被害者が待つ時間もその分長引くことになった。

 最高裁判所3部(主審:キム・ジェヒョン最高裁判事)は、4月19日に強制動員被害者のキム・ソンジュさん(93)が三菱を相手取って起こした特許権現金化命令の再抗告事件に対する審理不続行棄却決定を、19日までに出さなかった。審理不続行の可否を判断する期限(4カ月)が過ぎ、今後本案審理に入って判断するという意味だ。 (中略)

 最高裁が本案審理を経て再抗告棄却で被害者たちに軍配を上げることもありうるが、最高裁がいつこのような決定を下すかは分からず、事件は長期化する可能性が高くなった。強制動員事件の経験が豊富なイム・ジェソン弁護士は「国内財産差し押さえ命令を下した最高裁が、現金化命令を遅らせる理由はない。法理的に審理不続行棄却をしなければならないが、現実の問題が考慮されたものとみる」と話した。
(引用ここまで)


 昨日の大法院(最高裁に相当)による棄却発表がなかったことに対する判断がいろいろ分かれているようですね。
 いくつかの韓国メディアでは「まだ棄却なのか審議続行なのか不明」「どちらにせよ来月早々の大法官退任までには決まる」とされています。
 その一方で左派メディアの極北ともいえるハンギョレからは「これで棄却はなくなった」「審理続行で長期化する」と報道。
 うーん、分からん。

 というのも韓国の司法は、時の権力の指向性にやたらと敏感なのですよ。
 易姓革命で前政権の要人が起訴されたのであれば、ほぼ有罪は確定。
 ただ、裁判中に政権交代があったら逆転無罪が充分にある、というのが現実です。
 ちょうどいい例があったので紹介しておきましょうか。


韓国大法院「金淇春氏、セウォル号の報告書偽造せず」、有罪破棄し審理差し戻し(朝鮮日報)
 金淇春氏は2014年8月の旅客船「セウォル号」沈没事故が起こった当日、当時の朴槿恵(パク・クネ)元大統領への報告時間などを偽った答弁書を国会に提出した容疑で有罪となっていた。金淇春氏は上記の容疑で懲役1年、執行猶予2年の判決を受けていたが、大法院三部(主審、アン・チョルサン大法官)は判決を破棄し事件をソウル高裁に差し戻した。

 金淇春氏は国会に提出した答弁書の中で、「(事件が起こった2014年8月)秘書室は20-30分単位で間断なく有線・無線で報告を行ったため、大統領は対面で直接報告を受ける以上に状況を把握していたと思う」と主張した。検察は金淇春氏を公文書偽造などの容疑で起訴する際、「秘書室で作成した報告書がリアルタイムで大統領に伝えられたか確認せず、文書を偽造した」と主張していた。 (中略)

 また金氏と同じ容疑で起訴された金章洙(キム・ジャンス)元青瓦台国家安保室長はこの日、大法院で無罪が確定した。さらに金寛鎮(キム・グァンジン)元国家安保室長も無罪判決が確定した。金寛鎮氏はセウォル号事故後、「国家危機管理基本指針」を法で定められた手続きを経ず「災難関連コントロールタワーは青瓦台ではなく安全行政部(省に相当)」へと修正した容疑で起訴されていた。
(引用ここまで)

 セウォル号沈没事故があった際、「疑惑の7時間」というものがありました。
 当時のパク・クネ大統領が「なにかをしていて7時間ほどなんの対応も取らなかった」とされている時間帯で。
 パク・クネ大統領の弾劾の一因ともなったものです。
 あと「その際に愛人と会っていたのではないかという報道がある」と報道した産経新聞の加藤ソウル支局長が名誉毀損で訴えられる要因にもなっていますね。

 で、当時の大統領秘書室長は疑惑に対して「いや、定期的に報告は入れていたので事態は把握していた」という答弁書を国会に提出していまして。
 その報告書が虚偽であるとされてムン・ジェイン政権下で訴追されたわけです。
 ムン・ジェイン政権はセウォル号について関連したすべての官僚、高官を吊す勢いだったのですね。

 それが政権交代によって一気に尻すぼみになった、と。
 大法院判決が政権交代に間に合わなかった人は残念でしたー、といったところ。
 この記事のキム・ギチュン元大統領府秘書室長もムン・ジェイン政権下か、イ・ジェミョン政権になっていたのであれば有罪が確定していたでしょうけども。
 ユン・ソンニョル政権になったことで大法院は「配慮」したというわけです。

 当然、今回の現金化への再抗告についても同様に「配慮」されると思われますが。
 さてはて。

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