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韓国外交部、日本船舶のホルムズ海峡通過受け「状況の打開策を積極的に模索」（ハンギョレ）

　日本のタンカー1隻がイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したことを受け、韓国外交部は29日、韓国関連の船舶の通過に向けた方策を模索していると明らかにした。

　外交部当局者は同日、「政府は基本立場に基づき、韓国とイラン政府間の協議を含め、打開策を積極的に模索している」と述べた。また、「船舶の安全と船会社の立場も考慮しつつ、関係各国と多角的に意思疎通・協力している」と語った。韓国政府は、関連する国際ルールなどに基づき、ホルムズ海峡内における韓国を含むすべての国の船舶に対する自由な航行と安全保障が早急に実現されるべきという基本姿勢を強調している。

　イランの現地メディアや船舶追跡サービス「マリントラフィック」などによると、日本企業の出光興産が所有するパナマ船籍の超大型原油タンカー（VLCC）「出光丸」は28日、原油200万バレルを積載し、イラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過した。日本のメディアは政府高官の話として、「海峡の通航料は支払っておらず、政府が交渉した成果だ」と報じた。 （中略）

　米国・イスラエルとイランとの戦争以降、ホルムズ海峡には韓国関連船舶26隻が足止めされている。韓国はイランに外務部長官特使を派遣し、イランのアッバス・アラグチ外相と会談も行ったが、まだ船舶の通過など具体的な成果は表れていない。
（引用ここまで）

　出光丸がホルムズ海峡を通過してことでまたぞろ韓国メディアが騒いでいます。
　今月初めに3隻の日本関連船舶（行き先はインド）が通過した際にも大騒ぎでしたが。
　今回は日本に向けたタンカーだったことでさらなる大騒ぎ。

　冒頭記事では「外交関係者の話では……」ってなっていますが、その後には外交部報道官が「イラン政府との協議も含め、状況打開のために方策を模索する」と述べてしまっています。
　定期記者会見で韓国メディアからの「日本のタンカーが通過したことについてどう考えているか」って質問に対する回答でした。

外交部「ホルムズ船舶の通航、様々な状況を考慮してこそ…」「判断・決定は船会社に委ねられている」（ニューシス・朝鮮語）

　一部の日本の有識者（自称）は「韓国はうまくやっているのに、日本は中東に行こうとすらしない！」って高市政権への攻撃手段として韓国を使っていますが。



　実際の韓国側の見方は「日本こそがうまくやっている」って見方なのですね。
　要するにどっちもどっちで実情を知らない。
　あと日本は商社が主役で、韓国は石油公社が主役なので「○○までに○○億バレル確保した！」ってアナウンスがしやすいって部分もあるでしょうね。
　個人的には「その○○億バレルの原油を屏風から出してください」って思うのですけども。

　あ、それと高市政権への攻撃として「備蓄を取り崩している」って話もありますが。
　実は韓国もがんがん取り崩しているのですよ。
　ただ、帳簿上は減っていないように見せかけているだけです。

原油需給難の長期化に「7月危機説」···政府「備蓄油の放出など対処」（ハンギョレ・朝鮮語）

精油業界関係者は「今月、原油『供給絶壁』に直面した精油会社が代替供給先を探し、政府との備蓄油スワップなどを通じて5・6月までは安定的な物量を確保したが、封鎖が長期化すれば7月からは再び供給先確保競争が繰り広げられる可能性もある」
（引用ここまで）

　企業側が「契約しました！」って申請すると、契約した分量の備蓄原油を放出するってシステムです。
　帳簿上は「備蓄を放出していない」ことになるのですが。
　まあ、備蓄放出なしで過ごすのは無理ですわな。

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「経歴が欲しい若者」をタダ働きさせる企業…韓国・対外活動という名の「無給労働」が蔓延する歪み（KOREA WAVE）

韓国の大学生、ハさん（22）は2025年、ある法律事務所のサポーターズとして活動し、刑事・民事事件を題材にした広報文を書いた。判例を整理し、弁護士の主張を分かりやすく伝えるコンテンツだったが、活動費はなかった。

ハさんは「本文に『民事専門弁護士』など特定のキーワードを7回以上入れるよう指示があり、結局、専門弁護士の選任が必要だと強調する方向で文章を書くことになった」とし、「事実上、無給のバイラルマーケティングのアルバイトと変わらなかった」と打ち明けた。

就職難の中でスペック競争に追い込まれた若者たちが、経験を得るため対外活動に参加する一方、企業が費用をかけずに若者へ実質的な業務を任せる慣行が定着しつつある。ただ、労働者と判断できるかがあいまいで、法の死角に置かれているとの指摘が出ている。

大学生のチャンさん（21）も、民間機関でカードニュース制作やイベント企画、人物インタビュー記事の作成などを担当したが、対価はボランティア時間だけだった。チャンさんは「履歴書や自己紹介書にボランティア経験を書くよう求める企業もあるため、ボランティア時間だけでも受け取ろうとした」と話した。 （中略）

こうした流れは、悪化する若者雇用環境の中でより鮮明になっている。労働省によると、3月の若者雇用率は43.6％で、2021年3月以降で最も低かった。失業率は7.6％で、同じ期間で最高水準となった。「休んでいる」状態の若者も66万1000人に達し、依然として高い水準にある。

実際に労働省が大学就職プラスセンターなどで現場の意見を集めた結果、若者たちは新規採用の縮小と経歴者選好の強まりにより、就職の入り口が高くなったことに大きな負担を感じていることが分かった。

このように就職への参入自体が難しくなり、若者が経験を積むために無給の対外活動へ追い込まれているが、直ちに違法と見るのは難しい。

問題は「労働者性」が認められるかどうかだ。労働法上、労働者として認められるには、使用者の指揮・監督の下で一定の対価を受けて働く関係が成立するなど、複数の条件を満たす必要がある。
（引用ここまで）

　韓国における若者層の雇用状況がいまひとつだとの話は何度もしています。
　23年頃からの「21世紀に入ってから未曾有の不況」に見舞われている韓国では、経験者雇用がメインになっています。
　いや、そりゃ「SKY（御三家大学）で半導体関連の修士を取ってます。兵役も済ましてます」とかならすぐに研究職で取ってくれるでしょうけども。
　そうじゃない「フツーの学生」はどうにもならない状況なのですね。

　大企業に就職できるのは全体の12〜13%（日本は40%超）。
　売上トップ500の本当の大企業に就職できるのは5%強ってところ。
　標準偏差だったら65以上が必要です。


　この狭き門を新卒、経験者で争うわけです。 　不況なので新人の教育とかにかける費用がもったいないので、基本は経験者優遇。
　経験者になろうとしてインターンに応募しても、「インターンに応募するにはインターンの経験が必要」とかいわれるレベル。



　しかも、インターン等の非正規から正規雇用への転換は10%あるかどうかってところ。



　結果、冒頭記事にあるような「無償で働かせて終わり」「働けるかと思ったらボランティア扱い」みたいな話が出てくるわけです。
　「経験を積ませてやったのだから感謝しろ」まで言われる。

　ちなみにこれを韓国では「情熱ペイ」と呼びます。
　知ったところで使い道がない韓国知識ですね（笑）。
　で、こうした構造の出口ですが……。

　ないんじゃないでしょうかね。
　なにせ20代は人口減少を上回るペースで雇用が縮小しているので。



　よほど実力があれば別なんでしょうけどもね。
　こんだけ苦労しても45歳で実質定年なんだよなぁ……。

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　アメリカの海兵隊がホルムズ海峡あたりでの逆封鎖をしている様子が見れます。
　ちょっと興味深い映像でした。



　あと出光丸がホルムズ海峡を通過。
　日本政府とイラン政府の交渉の結果、とされていますが。後続はない模様。
　「個別交渉していたじゃないか！」とか騒いでいる輩がいますが、「違法な結果を招く個別交渉（通過料支払い等）をするな」であって、国際海峡として通過することの交渉は普通にしてくれよって話なんだよね。
　あとフジャイラと紅海経由も続々と向かっている模様。6〜7割くらいは代替できそうかな。

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　よしなに。



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　ローリングストックでごはんパックも。136円は正直、いまだとかなり安い。
　アルファ米も。乾燥させてあるのでスペースを取らないのがよいところ。10食、最低限の自助となる3日分ですね。
　それと「カレー専用」ってパックご飯があるのでこれは試してみます。





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日本、「武器輸出の扉」を開けた···K-防衛産業と艦艇市場の正面競争？（ニュース1・朝鮮語）

日本政府が武器輸出規制を事実上全面緩和し、世界の防衛産業市場でK-防衛産業との競争構図が本格化しかねないという憂慮混じりの展望が出ている。 業界と専門家たちは特に艦艇分野を中心に両国間の受注競争が激しくなる可能性があると見ている。

今回の規制緩和は日本防衛産業の「実績段階」進入とかみ合っているという点で意味が大きい。 日本は最近、オーストラリア海軍の次世代護衛艦事業で三菱重工業の最上級護衛艦11隻の供給契約を獲得し、戦後最大規模の艦艇輸出を成功させた。

同契約は計100億豪州ドル（約9兆ウォン台）規模で、単一事業だけでも韓国の2024年の年間防衛産業輸出受注額を上回る水準だ。 制限された条件の中で大型受注に成功した日本が規制まで緩和し、グローバル市場でK-防衛産業の強力なライバルに浮上したという評価が出ている。 （中略）

日本の戦略は中古武器の輸出拡大にも表れている。 日本はフィリピンなど東南アジア諸国を対象に中古装備の提供を推進中だが、これはこれらの国々の後続兵器導入を誘導するための市場先取り戦略と解釈される。

ただ、日本の防衛産業が短期間で韓国を圧倒するのは難しいという評価も出ている。

韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務総長は「日本が防衛産業市場に出れば韓国の競争者になることは事実であり、素材・部品・原材料分野で競争力があるので私たちが警戒する必要がある」としながらも「世界市場に輸出するには今後時間が少しかかるだろう」と話した。

シン事務総長は「日本の防衛産業は地上兵器は防御体系中心であり、戦闘機体系には訓練機さえまともになく我が国の受注力量を跳び越えることが難しく見える」として「海外市場で日本兵器体系が実戦検証されたことがなく、特に地上兵器分野では韓国が依然として優位にある」と分析した。
（引用ここまで）

　日本政府が武器輸出3原則から、防衛装備移転3原則に方針転換を行い、さらにいわゆる5類型の限定を撤廃してあらゆる兵器を輸出することができるようになりました。
　いつものレフティなかたたちが「憲法違反だ！」って大騒ぎしていますが、具体的に何条のどの項目に違反しているんでしょうね？
　っていうか、「明白な憲法違反だ」というのであれば、裁判所に訴え出れば勝てるのでは？
　そうしない理由がさっぱり分からないのですが。

　それはともかく。
　意外なことに韓国がかなり反応しています。
　韓国政府は「平和憲法の堅持を」とかふわふわした論評をしています。

韓国政府「平和憲法の堅持を」　日本の「5類型」撤廃受け（毎日新聞）

　だいぶふわっとしていますね。台湾カステラよりもふわっとしてます。
　なんなら老舗のシフォンケーキくらいふわっふわ。
　武器輸出を悪とするのであれば、まず自分たちから規範を示してすべての武器輸出をやめればいいんですよね。



　でも、それはできない。なんなら外貨獲得手段としてしまっているので、悪として認定すると自分たちの立場まで追い詰めることになってしまう。
　結果として、こんなふわっふわな論評しかできないわけです。

　その一方で韓国メディアからは「強力なライバルが生まれてしまった」との扱いになっています。
　んー、どうなんでしょうね。
　朝鮮戦争の当事者として兵器開発してて、かつラインが動いているから即応体制が取れる。
　ポーランドにK2戦車が大量発注されたのはそうした「即納！」って在庫がある状況がかなり有利に働いたからでした。



　日本はそこまでの即納体制は敷けないでしょうし、いうてノウハウもそこまでないからなぁ……と思っていたのですが。
　記事を読んだらちょっと認識が変わったかなって感じです。
　武器輸出のデビュー戦ともいえるオーストラリアのフリゲート艦選定でいきなり改もがみ型が11隻、100億オーストラリアドルの成約を勝ち取ってしまっている。
　あぶくま型やおやしお型の中古が東南アジアから求められている。

　おやしお型なんて韓国の売っている214型潜水艦のライバル以上の存在でしょうし。
　中古艦船だけでもけっこうな商いになってしまって、かつ韓国の「K防産」とやらのショバを荒らす相手になってしまう。
　まあ、あと東南アジアでは「日本製品の中古」に信頼があるんでしょうね。

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きしむ米韓関係　李政権内に路線対立も（時事通信）

韓国の鄭東泳統一相の発言に反発した米国が北朝鮮情報の提供を制限した問題を巡り、米国の積もった不満が表面化したとの見方が広がっている。李在明政権内には、対米関係を重視する「同盟派」と、北朝鮮との関係を優先し米国からの自律性を主張する「自主派」が共存。両派の「暗闘」が背景にあるとの指摘もある。 （中略）

米政府高官は英紙フィナンシャル・タイムズに「パートナー国に対し、非公式に共有された米国の機密情報が厳格に保護されることを期待している」と不快感をにじませている。

　ただ、韓国の消息筋は「『亀城』だけに米国が反発したわけではない。これまで積み重なった不満が表れたとみるべきだ」と指摘する。 （中略）

　さらに、李政権では、外交官出身の魏氏に代表される同盟派と、鄭氏や李ジョンソク・国家情報院長ら自主派が対立。魏氏が韓国紙のインタビューで「アマチュア」「ポピュリズム」と痛烈に自主派を批判したこともあった。今回の問題では、鄭氏を追い落とそうとする人物によるリークとの臆測も出ており、鄭氏は２３日、「（問題を大きくしているのは）米国かもしれないし、われわれの内部かもしれない」と語った。
（引用ここまで）

　米韓関係にきしみが出ているのは既報です。
　きっかけそのものはチョン・ドンヨン統一部長官（大臣に相当）による「亀城には核濃縮施設がある」との暴露だったのですが。
　そもそもアメリカ側は韓国への不信感を募らせています。

　特にイ・ジェミョン大統領個人について、一切信頼していないといっても過言ではないでしょうね。
　先日、エグザビエル・ブランソン韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が戦時統制権の返還について、言及しました。
　曰く、2029年に第1四半期に条件が整うだろう、と。

在韓米軍司令官の「戦作権ロードマップ」、韓国に対する国防予算拡大の圧力に（ハンギョレ）

　2029年の第1四半期。
　トランプ大統領の任期は2029年の1月20日。
　要するにアメリカ側のトランプ政権では戦時統制権の返還について扱わない、とする宣言です。

　イ・ジェミョンは大統領選挙中に公約として2030年までの戦時統制権返還を掲げています。
　先月にはそれを繰り上げたいといった主旨の話をしています。

韓国大統領、戦時作戦統制権の早期移管・選択的募兵制に意欲（ロイター）

　なんとしてでも在韓米軍を韓国から撤退させたいのでしょう。



　イ・ジェミョンは28日にこんな発言もしています。

イ大統領「なぜ外国軍がいないと自主防衛が難しいという不安感を抱くのか」（聯合ニュース・朝鮮語）

　8000コメントはなかなか見ない……。
　その大半は「おまえ自分の国の状況が分かってんのか」みたいなもの。
　もちろん、支持者から「やってみよう！」的なものもありますけどね。

　いわく「我々は世界5位の戦力を保持している。軍事費は北朝鮮のGDP比で1.4以上だ。この状況で自主防衛に外国の軍が必要だなどと不安感を持つのか」といった主張。
　米韓関係がぎしぎしと音が聞こえてくるくらい、軋轢が表面化している中でこの発言。
　さすがだぜ、イ・ジェミョン。

　空気の読めなさを競わせたら国家首脳で世界一じゃないですかね。

　で、国防部長官（防衛相に相当）が「一部の国民からはそんな声もある」「しかし、大部分の国民はそうした考えを持っていない」って諫めようとしたのですが。
　イ・ジェミョンはさらに──

「このような客観的状況（軍事費が北朝鮮のGDPの1.4倍）を国民に多く知らせてほしい」
「自信を持ち、当然ながら自ら責任を負うべきだ」
「我々は現状でも十分な能力を備えており、今後さらに国防費支出を増やしていく」

　といった発言を重ねています。
　「在韓米軍を撤退させるためであれば、どんな犠牲も厭わない」くらいの勢いだなぁ……。
　意外と早くに米韓同盟の消滅を見ることができるかもしれませんよ。

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