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米半導体補助金を受ける企業、中国内増産5％制限確定（東亞日報・朝鮮語）

米政府が自国の半導体法（CHIPS Act）補助金を受ける企業を対象に、中国内の先端半導体生産能力を拡張できる範囲を5%に制限する案を確定し、22日（現地時間）発表した。韓国政府はこのような「補助金ガードレール(安全措置)」条項を緩和し、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国企業の中国内半導体生産拡張基準を2倍の10%に増やしてほしいと要請したが受け入れられなかった。

米商務省は自国の半導体補助金を受けた企業が10年間、中国など憂慮国家で半導体生産を「実質的に拡張(material expansion)」する重大取引をする場合、補助金全額を返還するようにする規定を用意した。この日商務部が発表した「実質的拡張」は先端半導体の場合5%以上、前世代の汎用半導体は10%以上だ。

米政府はこれに先立って3月、ガードレール条項草案を発表した後、韓国など関連国家と企業から意見収斂を進めてきた。中国内の生産拡大基準の拡大とともに汎用半導体の基準も緩和してほしいと要請したが、同日の発表に関連内容は含まれなかった。米商務省がロジック半導体は28ナノメートル（nm）、DRAMは18ナノ、NAND型フラッシュは128段以下を汎用半導体に分類している。
商務部はただ、草案で10万ドルの限度を超える中国投資を「重大取引」に分類し、規制対象に含めたが、最終案からは外された。ブルームバーグ通信は「10万ドル投資上限廃止はサムスン電子とインテル、台湾半導体企業を代表する情報技術産業協議会が反対の声を出した結果」と分析した。

同日の発表で、中国内の半導体装備搬入規制猶予関連内容は言及されなかった。
（引用ここまで）

　CHIPS法のガードレール条項による中国における半導体工場での増産制限が発表されました。
　ウエハベースで先端半導体は5%まで、旧式半導体は10%まで。
　CPUなどのロジック半導体では28ナノプロセス以下、DRAMでは18ナノ以下、NANDフラッシュでは128段以上のものが「先端半導体」と規定されています。
　で、これらの先端半導体は年間での生産数を5%までしか増やせない。

　草案では月毎の生産数とされていたものが年ベースの生産数に変更。
　さらに10万ドル以上の投資金額は禁止とされていたものが撤回されました。
　そのあたりは草案に比べてだいぶ緩和された感じですが。

　半導体、それもメモリは生産体制を増強していってなんぼという面が大きいのです。
　特に高騰期はいくら作ってもいい。


　韓国政府は先端半導体についてもウエハベースで10%増にしてほしいと要求していたのですが、これはかなえられませんでした。

韓国政府、アメリカ政府に「韓国半導体企業の中国工場での増産を」とお願いするものの、アメリカ側の要求は無視……そういうとこだぞ？（楽韓Web過去エントリ）

　先端工場で生産数量が年間5%増か10%増かは大きな違いになるので10%増に……としたかったようですけどね。
　5%増だと10年後には1.62倍まで引き上げられますが、10%なら2.69倍。複利の怖さよ。
　でも、アメリカ政府はそれを認めなかった。

　5%増しかできない、というのは致命傷ではありませんが。
　流血しながら操業するのとさほど変わらない。けっこう厳しい措置に感じますね。

　なお、韓国国内では「猶予は延長される」とされていた半導体製造装置の納入猶予措置についてはアナウンスなし。
　一緒にアナウンスされてもなんらおかしくないとは思うのですが。
　まだアメリカの議員筋が反対に回っているのかなぁ……。

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韓国統計庁福祉統計課、2017年に統計算出方式を無断で改造…青瓦台から「好ましい所得統計出せ」と圧力【独自】（朝鮮日報）

2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。

　本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期の調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。

　福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。

　「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。
（引用ここまで）

　2017年の第2四半期、つまりムン・ジェイン政権が発足した際の経済統計が悪かったので、統計庁長すら飛び越えて統計改竄していたとのニュース。
　このようにしてムン・ジェイン政権に対して現場が気を利かせた、という部分もあるのでしょうね。
　「パク・クネ政権を打倒して生まれた正義の政権」って設定でしたからね。
　どのような数値にせよ、悪化することは許されなかったのです。

　ただ、ムン・ジェイン政権が主体として統計操作、改竄をやっていたってことも間違いなくあったそうです。

「所得主導成長失敗」が浮上してホン・ジャンピョ、一晩中統計操作（朝鮮日報・朝鮮語）

　所得主導成長、すなわち最低賃金を上昇させたあと、所得上位20%の世帯と下位20％の所得差が6倍以上になったことから夜8時に会議を招集して翌朝3時まで数字をねじ曲げ続けたっていう。


　最終的には「6倍超とされていた世帯格差は実際には5.95倍」「世帯収入は減ったけども個人の収入は増えた」という分析結果にしたそうですわ（笑）。

　で、この「どのように捏造するか」って徹夜の会議の結果が「所得主導成長の肯定的効果は90%」とのムン・ジェインの発言だったそうですよ。
　嘘の上に嘘を重ねた嘘のミルフィーユ状態。

　まあ、所得主導成長政策自体、実際の経済をなにも知らないインテリが頭の中だけで組み立てた理論ですからね。
　破綻してもしょうがないというか、破綻すべくして破綻しただけ。

　それを覆い隠すためには、こうして数字を改竄するしかないってわけです。
　韓国ウォッチャーにとっては夢のような5年間でしたね。

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防衛事業庁「UAEとKF21開発協力は事実無根」（KBS・朝鮮語）

国産超音速戦闘機KF21の開発にアラブ首長国連邦連合が参加できるという報道について、防衛事業庁が事実ではないとしました。

チェ・ギョンホ）防衛事業庁報道官は今日（18日）、国防部定例ブリーフィングで、「関連機関と部署を確認した結果、事実無根の内容だ」と明らかにしました。

これに先立ち、一部メディアは外信の話としてインドネシアが未納しているKF-21分担金をUAEが代替できると報じました。また、最近、韓国側に協力の意思を盛り込んだ書簡を送ったという内容も含まれています。
（引用ここまで）

　UAEがKF-21の共同開発に興味、とするスクープがあったのですが。

UAE、韓国が開発中の戦闘機KF-21に興味？ 「インドネシアが延滞している開発分担金を肩代わりしてもいい」まで言っている？（楽韓Web過去エントリ）

　新規装備開発等を担当する防衛事業庁から「そのような事実はない」と否定。
　はい、終了。

　まあ、このニュースを報じていたのは1社だけだったので端から怪しいなという扱いではあったのですが。
　というか、そもそもF-16のある国にKF-21はいらんだろっていう。
　しかも、それなりに新しいBlock 60/62ですからね。


　おまけにまだデリバリこそされていませんが、ラファールをすでに80機オーダー済。
　どう考えてもKF-21にはF-16、ラファールを上回るメリットがあるとも思えない。
　初期バッチでは対空攻撃しかできないのは確定していますしね。
　……うん、まあ可能性がゼロではないと思うのでセールスはがんばれ。

　あと空母艦載機となるKF-21Nにもけっこう本気らしい。マジか。

韓国型空母からKF-21N飛ぶか（ヘラルド経済・朝鮮語）

　ま、こっちもがんばれ。

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韓国野党第一党代表、拘束なら政治生命危機…棄却ならリーダーシップ回復の機会（ハンギョレ）

　イ代表の前に立ちはだかる第1の関門は、裁判所の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）だ。イ代表にとっての最悪のシナリオは、拘束令状が発行されることだ。この場合、イ代表の政治生命は崖っぷちに立たされ、憲政史上初の「野党第一党代表の拘束」という不名誉も背負うことになる。裁判所も疑惑を認めただけに、「自身の拘束の可能性を恐れてハンストと逮捕同意案否決要請をした」という党内外からの激しい批判に直面しうる。党代表を辞任せよという内外からの要求も強まるとみられる。

　イ代表が拘束されれば、民主党の未来も極度に不透明になる。イ・ジェミョン支持派の議員たちは、「党がイ・ジェミョンを捨てたために拘束された」という支持者たちの激しい反発によって、党が分裂へと向かう恐れがあるとみている。一方、イ代表が拘束されれば「司法リスク」を脱した民主党は新たなリーダーシップを得て生まれ変われるというのがイ・ジェミョン不支持派の見解だ。一部からは、不支持派は今回の逮捕同意案の可決で40人近い「勢力」を確認したため、党の分裂を恐れないだろうとの観測も示されている。

　逆に検察の拘束令状が棄却されれば、イ代表は政治的リーダーシップが回復するのはもちろん、反撃の機会がつかめるとみられる。ある重鎮議員は「拘束令状が棄却されれば、イ代表は完全に上昇気流に乗る」との見通しを示す。 （中略）

　しかし、一度の令状棄却でイ代表がリーダーシップを一気に回復するには、今回の逮捕同意案の可決で負った傷は深過ぎるという見解もある。今回の逮捕同意案局面で、自ら公言した約束を覆し、民主党に否決を押し付ける姿勢を見て、議員たちがイ代表の「リーダーとしての資質」そのものを考え直したというわけだ。同党のある関係者は「根本的に今回の逮捕同意案可決という事態は『（イ代表は）党を弾除けとして使い、本人は生き延びようとしている』という議員たちの、積もり積もった不満の結果」だとし「単に『イ代表が嫌い』なのではなく、イ代表のリーダーシップそのものに対する疑問が表出したもの」だと指摘した。
（引用ここまで）

　ハンギョレ曰く「拘束令状が発行されなければまだイ・ジェミョン復活の目はある」とのことですが。
　……いや、もうなにもかもが遅すぎじゃない？

　最大の問題は「イ・ジェミョンが逮捕されてもいいと思っている一派が最低でも40人クラスで存在している」ことが可視化されたことで。
　可視化自体は前回の逮捕同意案で賛成多数（過半数に満たず否決）になった時点でもされていたのですが。
　今回は「逮捕案可決」という大きなハードルを越えてしまった。

　そのハードルを越えてもいい、むしろ「越えてイ・ジェミョンを晒せ」と考える議員が多数いることが分かってしまった。
　残った手段は分裂か、イ・ジェミョンが党代表として引っ込むかしかない。


　拘束令状が発行されるかどうかは週明けになるようです。

イ・ジェミョン早ければ26日拘束可否決定… 期日延期の可能性も（聯合ニュース・朝鮮語）

　で、裁判所が拘束令状発効を拒否すれば「イ・ジェミョンは党代表として復活する」とのことですが。
　本当ですかねぇ？
　分裂が加速する未来しか見えないのですが。

　「党を自らの立場を守るためだけに使ったイ・ジェミョン」というイメージはもはや覆しがたい。
　そのイメージでは総選挙は戦えないと考える人々は新党を作るか、イ・ジェミョンを追放するかしますわ。
　イ・ジェミョンが大人しく引っ込むのであればまだ共に民主党自体は存続できるでしょうけど、そんな殊勝な人物ではないでしょう。

　ま、事態はなおのこと複雑になってきました。
　あ、そうそう。イ・ジェミョンはまだ断食を続けているそうですよ。点滴をしているのでまったく命に別状はないのですが。

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