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対北ビラ散布・拡声器使用は外患罪…韓国野党6党が提出した特別検察官任命法案に米専門家「戒厳令並みに危険」（朝鮮日報）

韓国野党・共に民主党など野党6党が今月9日に国会に提出した内乱特別検事法の波紋が広がっている。捜査範囲に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「外患容疑」を追加し、「海外紛争地域への派兵」「北朝鮮への拡声器使用」「北朝鮮へのビラ散布拡大」「無人機の平壌浸透」「北朝鮮の汚物風船遠隔撃墜の試み」などを理由に「戦争あるいは武力衝突を誘導した容疑がある」と明記されているためだ。例えば「海外紛争地域への派兵」とはウクライナを意味するようだが、実際には派兵の事実はなく、また人道支援まで問題としたことが疑問視されているのだ。さらに大きな問題は北朝鮮の挑発を抑止する韓国軍の通常の活動を外患罪としたことだ。韓国野党のこのような発想に対し、米国でも強い懸念の声が出ている。

　本紙が11日に取材した米国の複数の韓半島専門家は「北朝鮮への拡声器使用を問題とし、これを外患罪とするのは戒厳令と同じくらい民主主義の脅威となる発想だ」「これが外患罪とされれば国際社会の笑いものになるだろう」と口をそろえた。また「韓日関係改善」や「韓米日協力」を弾劾理由とした尹大統領の弾劾訴追案も問題視されており、共に民主党の外交安全保障政策の方針と米国の一般的な認識の食い違いがあらためて明確になった。

（中略）

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ上級副所長は「尹大統領に対する特別検事法は戒厳令宣布をめぐる法的問題に焦点を合わせるべきだ」「（特別検事法は）外交や南北関係に関する政策を扱うべきではない。これらの政策は政党の支持を受けるかどうかに関係なく、法律違反や弾劾の理由にはならない」と指摘した。その上でチャ副所長は「政党の目的のために法体系をゲリマンダリング（特定政党に有利な形で選挙区を定めること）する行為は、尹大統領の戒厳令宣布と同じくらい民主主義と法治主義の脅威になる発想だ」批判した。特別検事法が法律を過度に恣意（しい）的に適用する恐れがあるからだ。
（引用ここまで）

　特別検察官法は国会が弁護士などを指名して「特別検察官」の身分を与え、独自の捜査権を駆使できるようになる、といった主旨の法律です。
　特別検察官が起訴まで行った事例としては、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長（当時）を起訴し、最終的には収監したことが挙げられます。
　当時のパク・クネ大統領を弾劾に追いこんだ捜査の一環として行われました。

　韓国の場合、警察、検察、高位公職者捜査処、そして国会が捜査権を持つ場合があるのですね。
　なので主導権争いがえらいことになったりもします。
　現在のところ、大統領やその権力代行によって拒否権を発動されていますが、文面を変えて何度も提出されています。
　で、今回のユン大統領に対する「内乱特別検察官法」はなかなかに奮っている内容となっている、との記事。

　共に民主党はユン大統領に対する最初の弾劾決議案でその外交姿勢に問題がある、との内容を国会に提出しています。

韓国野党が最初に書いた弾劾決議案がひどいとアメリカで話題に……「日本中心の奇異な外交に固執」「国際的に孤立」したことが弾劾理由？（楽韓Web過去エントリ）

　この弾劾決議案の中味、かなり彼らの持つ世界観を如実に現していることが話題になりましたね。
　「日本中心の奇異な外交に固執」すると弾劾理由になるのだそうですよ。


　で、今回の「内乱特別検察官法」の中味もなかなかの世界観を提示しています。
　特別検察官を立てなければいけない理由として──

・「海外紛争地域への派兵」
・「北朝鮮への拡声器使用」
・「北朝鮮へのビラ散布拡大」
・「無人機の平壌浸透」
・「北朝鮮の汚物風船遠隔撃墜の試み」

　これらが挙げられています。
　無人機の平壌浸透はまあ、事実ですが。
　それ以外の「紛争地域への派兵」はもはやなにを言っているのか不明。
　ウクライナへの派兵はしてないしなぁ。むしろイラクに派兵を決めたのは当時のノ・ムヒョンだったりしますけどね。

　北朝鮮への拡声器使用、ビラ散布拡大も「北朝鮮を刺激することは許されない」って共に民主党の世界観を表現しています。
　北朝鮮に対するビラ散布は脱北者団体が行っていたものなのですが、これに対してキム・ヨジョンが怒りのコメントを出したことがあるのですね。

北朝鮮「韓国は北朝鮮へのビラ撒きを中止しろ。法でも作れ！」→韓国政府「いま！ すぐに！！ 作ります！！！」（楽韓Web過去エントリ）

　当時のムン・ジェイン政権下でビラ散布禁止の法律を作ってしまったっていう。
　まあ、それ以前から警察が阻止したりもしていたのですけどね。
　3年後には憲法裁判所から「表現の自由の抑制である」として違憲判断されました。さすがにね。

　今年前半にも共に民主党が政権を奪取することになりますが。
　「日本と親しく外交をすれば弾劾レベル」
　「北朝鮮を刺激することは外患誘致」
　こんな感じの世界観での外交が繰り広げられるわけです。……楽しみですね。

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　CES2025で面白かったものをふたつピックアップしておきます。
　ひとつはホンダゼロシリーズがあのまま量産されるとの話。でも先行発売はSUVなのだそうだ。



　YouTube版でほぼホンダの話は出尽くしています。本編後半はAGCのディスプレイ関連とかトランプ政権での貿易、関税がメイン。
　んで、そのAGCでちょっと面白いなって思ったのがレイリー散乱を起こすためのガラスってのがあるそうで。

AGCのGlascielは、ガラスの中の細かい穴が光の成分を引き出すことで、空の色や夕焼けの色を再現。宇宙飛行士の体内時計の調整に使えないか検討中とのこと。是非宇宙に持って行って欲しい！#CES2025 #CES #AGC pic.twitter.com/BWZPrwzW6I

— 日テレR&Dラボ (@ntv_rd) January 6, 2025

　「とりあえず作ってみた」レベルだけども、ちょっと面白かった。他の用途にもなんか使えたらいいなぁってことで覚え書きに。

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　絶対量は多いけど（笑）。



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韓国航空機事故、衝突４分前からデータ記録停止－原因究明調査に痛手（Bloomberg）

韓国南西部の務安国際空港で着陸に失敗した済州（チェジュ）航空機の残骸から回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーには、胴体着陸して壁に激突する直前のデータが記録されておらず、同国史上最悪の航空事故の原因究明に役立つ情報を得られなかった。

韓国国土交通省の11日の発表資料によると、ボーイング７３７ー８００型機が滑走路の端の構造物に激突する約４分前から、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーのいずれもデータ保存が停止していた。
（引用ここまで）

　フライトレコーダー、ボイスレコーダーに衝突4分前からの記録なし。
　つまり、両方のエンジンが停止して電源を失ったってことですね。
　最初の着陸ではランディングギアが出ていたってことですから、ゴーアラウンドで再着陸しようとした際にもうひとつのエンジン推力を失って胴体着陸を強いられた……と。

　航空機事故の基本なんですが、確率が少ないものであっても起こりうる事態は起き得るのです。
　今回だと──

・バードストライクで片方のエンジンを喪失。
・着陸しようとするも失敗してゴーアラウンド。
・ゴーアラウンド中にもう片方のエンジン喪失。
・やむなく本来の着陸方向とは逆に胴体着陸を試みる。
・電源喪失でフラップも動かせず、リバーサーも動作しない。
・胴体着陸自体はうまくいったものの、減速できない。
・滑っていった先にコンクリート製のローカライザー基礎があって衝突爆発。

　こういった経緯だったことが判明した、ってことですね。


　……最後がひどい。
　最後の最後まで機長はなんとかしようとしていた。
　そして動画を見ても最良の判断をしていたと思われます。
　これが日本やアメリカの空港だったら「奇跡の生還」が望めたのですが。

　最終的に「韓国だったから大半の乗客が亡くなった」ってのが結論ですね。
　まあ、分かっていたことですけども。

　なんかこう、ひどい話ですね。
　いつものことではあっても。

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　航空機事故についてさまざまな対策が取られてきた経緯が描かれてます。おすすめ書籍。

賃金未払い、過去最多…労働部、旧正月を控えて「集中清算」（聯合ニュース・朝鮮語）

雇用労働部は旧正月を控えて6日から24日まで賃金未払い予防·清算集中指導期間を運営すると5日明らかにした。

昨年1〜11月の賃金未払いは1兆8659億ウォン規模で、すでに歴代最多を記録した。 12月分まで集計する場合、昨年一年間の賃金未払いは計2兆ウォンを越えると展望される。

これに対し労働部は旧正月を控えて用意された今回の集中指導期間に専門担当申告窓口を運営し、一部事件の場合、機関長が直接現場を訪問して清算を指導するなど現場中心の未払い賃金清算に乗り出す計画だ。 b

具体的に賃金未払い被害を簡単に申告できるよう「労働ポータル」(labor.moel.go.kr )に「賃金未払い申告専門担当窓口」を開設し、専用電話もまた開設する。

専用電話の場合、賃金未払い業務を専門担当する勤労監督官と直接連結され、相談を受けたり申告することもできる。

未払い額が高額（1億ウォン以上）だったり、被害労働者が多数（30人以上）の場合、また未払いによって紛糾が発生した場合などには、機関長が現場を訪問して直接清算を指導する。

悪意的で常習的な未払い事業主は拘束捜査など強制捜査で厳正対応する。

合わせて未払い事業主融資制度を活用して事業主が自発的に清算するよう優先支援し、賃金未払い被害勤労者が代支給金を請求する場合、2月末までに一時的に処理期間を7日に短縮して支給する予定だ。

キム・ムンス労働部長官は「家族と共に楽しく過ごさなければならない名節に賃金未払いで困難を経験している勤労者がまだいるということは私たちの社会の残念な現実」とし、「正月前に未払い賃金が清算されるようにすべての努力を尽くしてほしい」と頼んだ。
（引用ここまで）

　韓国の「正月」といえば旧正月。
　一応、暦上の1月1日や大晦日も休みにはなっていますが1日ずつ休みってだけで終わりかな。
　旧正月はだいたい4日間くらい休みになって週末もあわせると7連休とか9連休になることも少なくありません。
　今年も27日の月曜日からのスタートなので土日あわせて6連休かな。

　で、その前に毎度毎度話題になるのが賃金未払いなのです。
　正月前にはあるていどの軍資金が必要になりますからね。
　で、だいたい年初には11月分までの賃金未払い総額が発表され、12月の加味した数字も出るのです。
　去年の賃金未払い総額を発表します（ドラムロール）。


　「2兆ウォン達成！（推定）」

　えーっと、2兆ウォンきっかりになることはないでしょうけども、今日のレートで2140億円くらいか。
　経済規模で比較すると日本での5350億円くらいに相当する額です。

　奈良県の一般会計予算くらいですかね。
　ちなみに鳥取県3604億円、島根県が4617億円。
　まあ、地方自治体の予算まるまるくらいが支払われていないってわけです。鳥取県に他意はありません。
　ないです。

　なんでそこまでの額の賃金未払いが起きるのかって話ですが。
　簡単に言うと罰則がやたら甘いんですよね。
　懲役とかになることはほとんどなく、いいとこ罰金くらい。
　なもんで、モラルがない業者は普通に賃金未払いをするわけですね。

　……まあ、現実を見ても地方のコンビニとかで現行の最低賃金である時給1万30ウォンを払えるかっていったらら。
　無理ですね。そうした部分でも「賃金未払い」は発生しているので、絶対額は積み上がるしかないのです。

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韓国に出稼ぎに来る日本の若者たち【萬物相】（朝鮮日報）

　日本経済の「失われた30年」を通じて、韓日の経済力格差が縮まった。日本の国民所得は2012年に5万ドル（約790万円）をマークして以来、引き続き下降線をたどっている。一方、韓国は1995年に1万ドル（約160万円）、2007年に2万ドル（約320万円）、14年に3万ドル（約470万円）を超え、昨年は3万6194ドル（約570万円）と、日本（3万5793ドル＝約560万円）を上回った。最低賃金も日本を追い越した。今や日本は深刻な低賃金国だ。今は日本の青年たちが金を稼ぐために韓国にやって来るのが普通になった。韓流ブームは韓国での就職の魅力を高める要素となっている。最近、飲食店やアパレル業界などでアルバイトをしている日本人の若者をよく見掛ける。お年寄りが見れば、時代の移り変わりをしみじみと実感することだろう。
（引用ここまで）

　おっ、これはけっこう香ばしい記事が出てきましたね。
　「日本の若者は韓国で働くことを目指している！」ってものなんですが。
　なんというか……香ばしいなぁ。
　一応、こちらの記事を受けてのものなんですけどね。

海外出稼ぎを考える最近の日本の若者「最有力候補は韓国」（朝鮮日報）

　この記事によると2014年にはワーキングホリデー、就労ビザを含めて1人だったものが、現在は2196人になっているとのこと。
　ワーキングホリデーは年間1万人の枠があるのでまあ最大でもこのあたり。
　でも、冒頭記事はそうした数字を一切書いていない。印象だけ。
　「日本人が韓国に出稼ぎにくるようになった！」って言い出しちゃっている。

　……ワーキングホリデーが「出稼ぎ」ねえ。
　基本、18歳以上25歳以下が1年間限定で働けるって制度が「出稼ぎ」かぁ。


　まず、冒頭記事が面白いのはですね。
　「かつてはイギリスに二級国扱いされていたアイルランドだったが、いまではそのアイルランドに高給を求めて英国人が働きに来るようになった」って話をしながら、日韓にその構造を当てはめようとしているのですが。
　そもそも公用語が英語であるこの二カ国と日韓が同じわけないんですよね。

　まあ、以前に比べて経営者レベルでなくても韓国で「働けるようになった」のは確かでしょう。
　賃金格差はそれほどでもない。であれば、「韓国語を話せるスキルのある人間」が韓国での職を求めるのは不自然なことでもないのです。
　選択肢のひとつ、としてですね。
　フランス語が話せるのならフランス語圏や関連の仕事を求めるでしょうし、スペイン語が話せるならスペイン語圏の仕事を求めるのと同じこと。

　でも、それを「出稼ぎ」って言うのはどうなんでしょうね？
　なんかこう「出稼ぎ」って言葉のイメージが日韓で根本的に違うのか。
　それとも「日韓の立場が逆転した」と言いたいだけなのか。

　というか、そもそも自国民への「賃金未払い額が1年で2兆ウォン」（6月までで1兆ウォンを突破していた）になるような社会構造をどうにかしたほうがいいんじゃないかな、とは思います。
　次のエントリではそのあたりを扱う予定。

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