祭りは終わった。熱かった北中米ワールドカップ（W杯）は幕を下ろした。韓国は過去最上の組に属したが、無力に脱落した。カタール大会でポルトガルを破る時に見せた執念も、闘志も、体系的な戦術もなかった。いったいどこから誤ったのか。

私たちにサッカーは単純なスポーツではない。2002年の韓日大会で赤いシャツを着て街頭にあふれ出た国民が目撃したのは準決勝進出という成績表だけではなかった。サッカーの世界最強国をひとつずつ破って確認した「韓国も世界最高になれる」という自信だった。サッカーは私たちの国家的自負心と集団的躍動性の象徴だ。世界をさらう韓流と先端産業で韓国は世界的な注目を浴びている。私たちの国家的自負心はいつになく高いが、ここに見合わない水準の低いサッカーに怒っているのだ。

W杯失敗の1次的責任は代表チーム監督とサッカー協会長にある。しかしそれがすべてではない。韓国サッカーの問題点は総体的で、代表チーム監督と協会長の交代だけではだめだ。すべてのものを変えなければならない。 （中略）

今回のW杯で驚くべき技量を見せた日本のサッカーが示唆点を与える。日本サッカーには現在の日本を作った明治維新のDNAが流れている。日本サッカーの発展戦略は明治維新の「富国強兵」の公式そのままに似ていた。 （中略）

日本は明治時代に西欧化と緻密な長期計画を通じて近代国家に跳躍した。日本サッカーもやはり「2050年W杯優勝」というマスタープランの下、欧州のシステムをベンチマーキングして幼少年からプロリーグまで優秀選手を常時輩出する効率的システムを確立した。 （中略）

生まれ変わるには先に死ななければならない。過去のやり方をすべて捨てて新たに始めなければならない。今回のW杯での国民的憤怒は「不幸の仮面をかぶった祝福」になるかもしれない。日本サッカーが明治維新のDNAを再現して成功したように。韓国も幼少年育成、Kリーグサッカー協会長選出方式など行政に至るまでグローバルスタンダードを導入しサッカーシステムを改造しなければならない。
（引用ここまで）

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は14日、米商務省が対米投資を加速させるよう韓国政府に圧力をかけてきたという一部の報道に対し、「韓米間の戦略的投資プロジェクトに関し、多様なチャンネルを通じて緊密な議論が進行中」と明らかにした。

青瓦台は同日の報道発表で「両国間の具体的な議論事項や、政府内の意思疎通や対応については確認できない」としながらも、両国が通商懸案について議論を続けているという趣旨の説明をした。 （中略）

あるメディアはこの日、米商務省が韓国政府に対し「対米投資を急がなければ相互関税を15％からさらに引き上げる」という内容の電子メールを送信し、このため青瓦台が関係部処の長官が出席する緊急会議を開いて対策を議論した、と報じた。
（引用ここまで）

14日、韓国経済新聞の取材を総合すると、米商務省（ラトニック長官）は先月末に続き、今週、韓国政府に対米投資プロジェクト、相互関税に関する電子メールを繰り返し発送した。 書簡には昨年10月、慶州韓米首脳会談の結果物である「韓米ジョイントファクトシート(JFS)」で約束した2000億ドル規模の対米投資(造船業協力1500億ドルを除く)プロジェクトが10ヶ月間発表されないことに対する不満が盛り込まれた。 対米投資発表がさらに遅れると、ドナルド・トランプ大統領に報告するという言及もあるという。 これはトランプ大統領が相互関税を上げるしかないという圧迫と解釈された。 今週初めには圧迫強度がさらに高い電子メールをもう一度送ったと知られた。
（引用ここまで）

李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日、X（旧ツイッター）に「大統領の任期は4年重任または4年再任制に変更し、中間評価を通じた責任政治が可能になるようにし、改憲のために大統領の任期短縮が必要であればこれを受け入れる用意がある、というのが2022年の大統領選挙当時のわたしの公式な立場であり、その考えは今も変わらない」と主張した。李在明大統領が自分の任期短縮を公に言及したのは就任後初めてだ。

李在明大統領による改憲発言は、先月大統領とゴルフをした国民の力の金台鎬（キム・テホ）議員が前日、「李在明大統領が分権型改憲に言及し、任期短縮も可能だと述べた」と話し、波紋を呼んだことから出たものだ。これをめぐり野党は、「大統領が内閣制などを念頭に置いた分権型大統領制を通じて、任期延長をしようと小細工をしているのだ」と反発した。これについて、李在明大統領はこの日、「二元執政制や内閣制は望ましくなく、国民世論に照らして可能でもない」とした上で「大統領の権限を国会などに一部分散させようということが、分権型大統領制や内閣制だというのは誤った理解だ」と述べた。しかし李在明大統領は、国民の力が要求している「再任しない」という発言はこの日もしなかった。

　李在明大統領は大統領選挙の公約と「1号国政課題」として4年連任制を含む改憲を掲げたが、就任後は与野党間で合意された事案から順次「ワンポイント」でも改憲をしようという立場を示してきた。ところがこの日、就任後初めて4年重任または再任制に言及したというわけだ。再任制は現職大統領が任期終了後、連続して選出される場合にのみ、連続8年の在職が可能な半面、重任制は現職大統領が連続選出の有無に関係なく、もう一度出馬して選出され得る。李在明大統領は、2025年の大統領選挙のときには4年再任制を主張していた。
（引用ここまで）

「月給よりは投資」という認識が広まった2030世代を中心に株式や仮想資産に無理に投資する事例が増え、いわゆる「青年破産」も大きく増えている。 青年破産の背景が過去の生計型から最近の投資型破産に急速に移り、このような構造的変化が新しい社会問題として定着しかねないという憂慮が出ている。

10日、チュ・ジンウ国民の力議員室が最高裁から提出された個人回生・破産統計資料によると、経済難と就職難が持続し、個人回生または破産を申請する人員が毎年大きく増加していることが分かった。 2021年に12万9969人を記録した個人再生・破産人員は昨年18万9771人まで6万人近く増えた。 今年も6月末までに10万3524人を記録し、この傾向なら歴代最高値を記録するものと予想される。

問題は個人再生や破産を申請した20〜30代の規模も着実に増加しているということだ。 昨年、個人再生や破産を申請した2030世代は5万1167人で、4万1003人を記録した2021年と比べ、4年間で1万人以上増加したと集計された。 今年も上半期（6月末基準）だけで2万6838人を記録し、年間基準で再び5万人を超える可能性に重きが置かれる。

青年層の場合、単純生計ではなく投資失敗と詐欺被害などによる破産比重がますます増えている点も問題だ。 投資失敗(株式など)または詐欺被害で個人破産を申請した人々の中で2030世代の比率は2021年9.13%から今年6月11.69%に2.56%ポイント増えた。 これは青年層を中心に吹いている狂的な投資ブームによる結果と解釈される。 実際に最近青年たちの間では無理に借金をして投資するいわゆる「借金投資」が流行している。
（引用ここまで）

韓国女優ハヨンが曽祖父の親日をめぐる議論に対し謝罪した。当初所属事務所を通じて「事実無根」と明らかにしていたが、関連資料を確認した後に立場を変えた。

ハヨンは12日、交流サイト（SNS）に自筆の文書を投稿し、「家族を通じて伝え聞いた話で曽祖父の人生を断片的だけ知っていた。無知な状態でさまざまな場で曽祖父についての話を家族の自慢のようにしてきた」と明らかにした。

続けて「今回のことを契機に関連資料を直接探してみる過程で曽祖父の親日的行動を知ることになった。日帝強占期という痛恨の歴史を正しく知れないまま家族史を軽く言及したことを反省する」とした。 （中略）

今回の議論はハヨンが7日にKBSのテレビ番組で4代続く医師一家であると公開して起きた。ハヨンは曽祖父が日本で医学を学んだ後に漢陽（ハニャン）で初めて西洋医院を開業し高宗（コジョン）皇帝を診療したと紹介した。

その後ハヨンの曽祖父が親日疑惑を受けている医師安商浩（アン・サンホ）だという主張が出てきた。所属事務所は当初事実無根としていたが、安商浩が1916年の大正親睦会評議員名簿に記載されていた記録が確認され、「十分に検証せず性急に答えた」として謝罪した。
（引用ここまで）

カナダ政府が日本、イギリス、イタリアの3カ国が共同開発中の次世代戦闘機事業「GCAP」にオブザーバー資格で参加することにしました。 （中略）

当初、カナダはF-35を88機導入することにしていましたが、アメリカとの関係が悪くなると、これを全面的に見直しています。

カナダの代案に関心が集まりましたが、海外の軍事メディアを中心に韓国のKF-21が有力な候補として取りざたされたりもしました。

「ミリタリーウォッチマガジン」は5月、「カナダがスウェーデンのグリペンとGCAPなどを秤にかけているが、カナダ王立空軍の作戦要求性能を考慮すると、韓国のKF21が最適の代案である可能性が高い」と分析しました。

カナダ公共放送CBCの取材陣が直接韓国を訪れ、KF21の生産現場を見学し、導入の可能性を集中的に照明したりもしました。

しかし、カナダが結局、日本、イギリス、イタリアが主導する開発連合体に足を踏み入れると、KF21のカナダ輸出の可能性は希薄になったという観測が出ています。

しかし、カナダが結局、イギリス、イタリア、日本が主導する開発連合体に足を踏み入れ、国産戦闘機KF21のカナダ輸出の道は事実上霧散したという評価が支配的です。
（引用ここまで）

7月の就業者数が10万8000人増え、4カ月ぶりに二桁の増加を記録したが、青年層（15〜29歳）の雇用率は27カ月連続で減少傾向が続いた。 特に青年層の失業率は5年6ヶ月ぶりに最も大幅に上昇するなど雇用市場の回復にも青年層の採用市場は凍りついた。 政府は「青年働き口回復方案」を早く用意し発表するという方針だが、半導体発経済成長の温もりが伝えられるかは未知数だという評価だ。

12日、国家データ処が発表した「7月雇用動向」によれば、15歳以上の就業者は2913万6000人で1年前より10万8000人増加した。 今年の就業者は第1四半期に10万〜20万人台の増加傾向を続け、4月に入って7万4000人に鈍化し、5月には4万人減少に転じた。 以後、6月の就業者数は6万3000人増え、増加傾向に転換したが、先月は3月以後初めて二桁の増加幅を回復したのだ。

しかし、15歳以上の雇用率は63.3%で、昨年同月より0.1%ポイント下落した。 雇用率は4月から4ヶ月連続で下落傾向だ。 先月、15歳以上の人口が25万7000人増加したが、就業者の増加（10万8000人）はこれより少なく、雇用率を引き下げた。 失業者は77万6000人で、昨年同月比5万人増加した。 失業率は2.6%で前年対比0.2%ポイント増加した。

特に青年層の雇用不振が深刻だった。 青年層の就業者数は前年対比19万1000人(5.3%)減った344万1000人で、2022年11月以後45ヶ月連続減少を示した。 青年層の雇用率は44.2%で1年前より1.6%下落し、2024年5月以後27ヶ月連続で減った。

青年失業率は6.8%で前年同月対比1.3%ポイント上がった。 これは2021年1月（1.8%ポイント）以後、最大の上昇幅だ。 データ処は「休んだ」のように非経済活動人口に分類されていた青年たちの就職試みが増え、彼らが経済活動人口内の失業者に分類され失業率が上がったと分析した。 （中略）

産業別では製造業就業者が6万8000人減少し、25ヵ月連続で減少した。 建設業の就業者も5万7000人減少し、27ヵ月連続減少し、農林漁業の就業者も8万人減少した。
（引用ここまで）

最近オンラインを熱くしている「バスハウス」ミーム。
おそらく一度はご覧になったと思います。
青年層住居難解消のために提示されたいわゆる「廃バス住宅」が2030世代の激しい反発と怒りを起こしています。 （中略）

このように廃バスを積み重ねた「廃バスアパート」のイメージと「ザ・ファーストムービングキャッスル」、「漢南ザホイール」、「バンポーター・ザイ」など、既存のアパート名を活用して皮肉なイメージも目に付きます、

高速ターミナルに駐車された「バスハウス」に住居し「盤浦に住む」と自慢するミームまで「廃バス青年住宅」と関連した各種AIミームがオンラインを占領しています。

このような嘲弄性ミームが登場した理由、国会国土交通委所属の共に民主党ファン·ヒ議員が7日、自身のSNSに提案した「廃バス住宅案」のためですが、

ファン議員はオランダのアムステルダム運河のボートハウスを類似事例として提示し、「廃棄バスを住居空間にリモデリングして青年のための臨時住居施設として活用してみることができる」という提案をしました。
（引用ここまで）

翔んで埼玉

魔夜峰央

白泉社

2016-03-01

青瓦台（大統領府）が、保有する不動産の「違法増築」をめぐり物議をかもしたキム・サンホ春秋館長を11日に免職処分とした。 （中略）

キム・サンホ館長はソウル江南区大峙洞に5階建ての多世帯住宅を所有しているが、この住宅の1階がワンルームに無断で増築され、賃貸に出されていたことが10日のマスコミ報道を通じて分かり、波紋を呼んだ。今年3月に出された公職者の財産公開内訳によると、この住宅には6世帯が入っていることになっているが、実際には「階段室」と表記された1階をワンルームに無断で増築し、7世帯が居住していたというわけだ。キム・サンホ館長は1階の入居者から保証金1000万ウォン（約112万5700円）、家賃85万ウォンを受け取ってきたという。

　キム・サンホ館長は10日に立場を表明し、「2014年に購入した当時、駐車場の一部がワンルームに変更された状態で、これをわたしが直接増築したり、増築を指示したことはない」とした上で「その後、入居者を募集する過程で、それに関連する事実を知ることになった」と説明した。しかし与党内でも、青瓦台の1級（秘書官）高官が違法増築の事実を知りながら、10年以上も家賃を受け取ってきたことは問題だ、と指摘する声が上がっている。与党関係者は「少なくとも青瓦台に入る前に住宅を売るなり、違法状態を解消するなり、解決しておくべきだった」と話している。

　キム・サンホ館長は、ソウル市広津区にもおよそ74坪（約245平方メートル）のマンションを所有している。キム・サンホ館長は今年初め、李在明（イ・ジェミョン）大統領が複数住宅所有者に対する規制強化を予告すると、大峙洞の住宅を処分中だと主張していたが、結果的に処分することなく、青瓦台を去ることになった。

　キム・サンホ館長のように、複数住宅を処分せずに今年青瓦台を去った参謀はほかにもいる。三つの住宅を所有していたイ・ソンフン前青瓦台国土交通秘書官は7月、韓国土地住宅公社（LH）の社長に任命された。青瓦台で在職中、複数住宅を処分すると言っていたイ・ソンフン社長はこの日、世宗市のマンションや配偶者名義のソウル市江南区道谷洞のマンションの持ち分、大峙洞の多世帯住宅の持ち分などを処分したのか尋ねる質問に答えなかった。

　先月辞職したチェ・ソンア前海外報道秘書官は、ソウル市内のマンション2軒をはじめ、江原道束草市の住商複合ビルなどを所有していた。6月に辞職したポン・ウク前民情首席、オ・ヒョンジュ前安保室第3次長も複数住宅所有者だった。
（引用ここまで）

　「韓国裁判所が、日本軍の不法行為による被害について『日本政府が賠償すべき』という判決を下した訴訟の当事者のうち、生きておられるのはイ・ヨンスさんお一人だけです。もう99歳です。被害者がご尊命のうちに謝罪しなければ、日本政府は『謝罪しない国』として永遠に烙印を押されることになります。李在明（イ・ジェミョン）政権も、『戦争被害者』の法的権利の実現のために、政府として責任を果たさなければなりません」

　「日本軍性奴隷制問題の解決のための正義記憶連帯」のハン・ギョンヒ理事長は、世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー（毎年8月14日）をを控え7日に行ったハンギョレのインタビューで 「李在明政権発足から1年間で6回も行われた韓日首脳会談において、『慰安婦』問題が議題に上ったことは一度もなかった」とし、「韓国裁判所が下した世界史的な判決を日本政府が履行するよう、国家レベルでの努力を尽くすべきだ」と述べ、「日本政府による賠償判決の履行」に向けた政府の外交的努力を求めた。

　ハン理事長は、「李大統領が強調する『実用外交』と歴史問題の解決は『二者択一』ではない」という点を強調した。歴史問題が解決されて初めて両国が信頼を築くことができ、その土台の上で経済・安保協力も可能になるという意味だ。ハン理事長は「互いの信頼が機能しなければ、一瞬にして崩れかねないのが経済や安全保障だ」とし、「歴史問題を確実に決着させ、信頼を築いた土台の上で経済協力も安全保障協力も行ってこそ、長期的に両国関係が前進できる」と指摘した。 （中略）

　これに先立ち、ソウル中央地裁は2021年、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟において、一人当たり1億ウォン（約1120万円）の支払いを命じる判決を下した。その後、2023年にソウル高裁は、イ・ヨンスさんと故キム・ボクトンさんの遺族ら16人が同様の趣旨で提起した訴訟の控訴審において、主権免除の原則を理由に却下した一審判決を破棄し、日本政府に対し1人当たり2億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡した。昨年には、清州（チョンジュ）地裁で故キル・ガプスンさんの息子であるキム・ヨンマンさんが提起した損害賠償訴訟において、日本政府が1億ウォンを賠償するよう命じる判決が下された。しかし、まだ誰も賠償金を受け取っていない。

　ハン理事長は、「大韓民国の裁判所が3回にわたり下した、日本軍『慰安婦』被害者を認め、日本政府による法的賠償を明記した判決は、被害者の『謝罪せよ』という要求を『（法的）義務を履行せよ』という要求へと転換させた世界史に残る判決だった」とし、「（ところが）肝心の韓国政府は、これを実現するために責任と権限を行使しようとする努力をほとんど見せていない」と指摘した。
（引用ここまで）